平成26年12月９日（火）
１開会　午前11時38分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 高　　橋　　勝　　重
議事管理担当課長 渡　　辺　　謙　　一
主任主査 清　　川　　　　　勝
主任主査 村　　上　　　　　聡
主任主査 藤　　澤　　壮　　仁
主査 藤　　枝　　　　　修
主査 田　　内　　慎　　也
主査 菊　　地　　友　　和
〇岩崎友一委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
　当委員会に付託されております決算について、世話人会で協議した結果を御報告申し上げます。
　認定第１号平成25年度岩手県一般会計歳入歳出決算については、世話人会での協議では、認定しないとする意見と、次の意見、すなわち、平成25年度における本県財政は、災害廃棄物処理に係る諸収入及び震災復旧、復興関連事業の繰り越しに伴う繰越金収入の増並びに県税収入の持ち直しがあったものの、地方交付税や国庫支出金が減少する一方で、災害廃棄物処理等に係る衛生費、復旧、復興事業に伴う土木費及び災害復旧費等がそれぞれ増加し、非常に厳しい運営を迫られたものとなった。
　また、平成25年度末の普通会計における県債残高は１兆5､149億円余と前年度末に比べ147億円余減少したものの、一般財源の規模に占める公債費の割合を示す実質公債費比率は19.4％となり、地方債の発行に当たり国の許可が必要となる基準を超える状況が続いているところである。
　このような中、県では、平成25年度を復興加速年と位置づけ、東日本大震災津波からの復旧、復興に向けた事業を最優先に取り組んできたところであるが、さきに県が公表したいわて復興レポート2014によれば、目標はおおむね達成されているが、県民が復興を実感できるまでには至っていない状況にある。
　目に見える形での本格復興を強力に推進するため、復興を担う人材の確保など体制面を強化しつつ、財政運営については国との連携のもとに一層の財源の確保を図るなど、あらゆる角度から歳入確保に全力を傾け、徹底した歳出の見直し、より効果的な事業の選択など、限られた財源をより有効に活用するよう努められたい。
　あわせて、人口減少社会への対応なども必要となっていることから、復興後の岩手の姿を見据え、岩手で暮らし続けることができるよう、真の地域主権の確立による各種施策の展開をされたい。
　平成27年度予算編成に当たっては、以上のことを踏まえ、適切に取り組まれたい。
　緊急雇用創出事業等における一連の事案発生により、県の補助金事務や委託契約の執行に対して県民から厳しい目が向けられており、従来にも増して適正かつ迅速な事業実施が求められている。
　一義的には、復興を願う全ての国民の願いにつけ込んで、善意と税金を食い物にする当該事業者の悪意に満ちた行為に対しては、厳しく指弾されなければならない。
　一方で、こうした悪質な事業者の排除についても、県は相当の注意喚起を行い、指摘されている制度上の課題などに対して十分な対応が必要であり、一連の事案に対する県の責任を問う声に対して真摯に向き合うべきである。また、県議会の決議の趣旨を踏まえ、適切な措置を一刻も早く講じるよう強く求める。
　このことから、管理監督者のリーダーシップのもと、進行管理や確認を十分に行うとともに、実効性のある再発防止策の徹底など、引き続き内部管理体制の強化に努められたい。
　県は、これまでの事案から得られた教訓を今後に生かし、厳正かつ適切な業務運営に万全を期すとともに、明らかとなった事業実施上の課題を踏まえた改善の取り組みを進め、とりわけ復興関連事業においては、より透明性を高めた効果的、効率的な事業実施に全力を尽くされたいとの意見を付して認定すべきとの意見があり、意見をまとめることはできないと判断されたため、委員会において採決を行うとの結論に至りましたので、御報告いたします。
　これより議事に入ります。
　認定第１号平成25年度岩手県一般会計歳入歳出決算を議題といたします。
　これより採決いたします。
　お諮りいたします。認定第１号平成25年度岩手県一般会計歳入歳出決算について、先ほど申し上げた意見を付して認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇岩崎友一委員長　起立少数であります。よって、認定第１号は、認定しないことに決定いたしました。
　以上をもって当特別委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。委員各位の御協力に対し、深く感謝を申し上げます。
　これをもって決算特別委員会を閉会いたします。（拍手）
午前11時44分　閉　会