平成26年10月24日（金）
１開会　午前０時１分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 高　　橋　　勝　　重
議事管理担当課長 渡　　辺　　謙　　一
主任主査 清　　川　　　　　勝
主任主査 村　　上　　　　　聡
主任主査 藤　　澤　　壮　　仁
主査 藤　　枝　　　　　修
主査 田　　内　　慎　　也
主査 菊　　地　　友　　和
1説明員
商工労働観光部長 橋　本　良　隆
副部長兼
商工企画室長 菅　原　伸　夫
雇用対策・
質疑労働室長 寺　本　樹　生
商工企画室
企画課長 永　井　榮　一
商工企画室
管理課長 高　橋　雅　彦
経営支援課
総括課長 山　村　　　勉
企業立地推進課
総括課長 飛鳥川　和　彦
特命参事兼
雇用対策課長 高　橋　達　也
労働課長 千　田　利　之

会計管理者 菅　原　和　弘
出納指導監 田　中　耕　平

監査委員 吉　田　政　司
監査委員 工　藤　洋　子
監査委員事務局長 菊　池　　　寛
監査第一課
総括課長 佐　藤　和　彦
監査第二課
総括課長 豊　岡　直　人

財政課総括課長 五月女　有　良
〇岩崎友一委員長　ただいま、10月24日午前０時を過ぎました。
　本日の会議を開きます。
　初めに、昨日開催いたしました世話人会の協議結果を御報告いたします。
　本日の日程については、昨日に引き続き、株式会社ＤＩＯジャパン及び関連コールセンターに係る緊急雇用創出事業等について質疑を行い、その後、決算15件及び議案３件について、意見の取りまとめと採決を行うとの結論に至りました。
　お諮りいたします。本日の日程は、ただいま申し上げた日程により審査することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇岩崎友一委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
　これより議事に入ります。
　認定第１号から認定第15号まで及び議案第37号から議案第39号までの以上18件を一括議題といたします。
　株式会社ＤＩＯジャパン及び関連コールセンターに係る緊急雇用創出事業等について質疑を行います。
〇斉藤信委員　今出された文書について説明してください。
〇寺本雇用対策・労働室長　ただいま、この資料につきましては２種類ほど差し上げております。
　一つは口頭復命の要旨のもの、もう一つは厚生労働省からの調査に関するものでございます。
　まず、１枚目でございますけれども、これは、平成25年４月23日、当室の職員が厚生労働省に対して照会したものでございまして、４の要旨のところでございますけれども、Ｑと書いてありますのが県の職員で、Ａが厚生労働省でございます。Ｑの３行目のところですけれども、買取費用と同額を１年以内のリース料で支払うというのがありまして、これは二戸の例だったんですが、分割払いでの財産取得とも考えられるが、当該リース料を事業対象経費として認めてよいかというのが県からの質問でございます。答えは、厚生労働省から、受託業者の会計処理で賃貸借処理とする場合は、リース料全額を事業対象経費として構いませんということで認めているものでございまして、これは、リース期間をごらんいただければですが、平成24年度も認めるし、平成25年度も認めるというのが厚生労働省の解釈でございました。
　これは、実は公文書としては成立していませんで、なぜかといいますと、私は昨年も雇用対策・労働室長でありましたけれども、この文書についての内容が非常に納得ができない、極めて不完全なものだと思いましたので、これは、もしそういうこととするのであれば公文書で、文書で出してくれということで厚生労働省にかけ合ったところ、文書が来たわけですが、その内容は、先ほどごらんいただいているように、ちょっと違う内容になっていたというものでございます。私は、平成25年度については、今後はだめだけれども、平成24年度はというふうに解釈したということでございます。
　２枚目のページをめくっていただきまして、事務連絡についてでございますけれども、これは、先ほど申し上げましたとおり、厚生労働省が、今度のＤＩＯジャパンに関しまして各都道府県に対して照会の文書を出してきたものでございます。
　もう１ページめくっていただきますと、実はおわびを申し上げなければならないのですが、最初から出すべきだったとも思っているわけですけれども、ここに、自治体内限りというのがありまして、かねがね厚生労働省のほうから出すなという資料でございましたので、申しわけございませんでした。
　該当の部分につきましては、後ろから３枚目でございまして、ここに事案の④、高額なリース料金・事業終了後のリース物件の所有権移転ということでございまして、左の上のところに、疑義の概要というものがありまして、一部自治体の市議会議員や報道機関から、高額なリース料金とリース物件の所有権移転が問題となっているところである。平成25年５月13日付け、職地発0513第１号地域雇用対策室長通達に基づき、同日以後にリース契約したものであって、上記問題が認められるものについては返還の対象とすることということで、この時点で明らかに平成25年度と平成24年度の差があるというものでございます。
　なお、我々の解釈といたしまして、各都道府県の財務規則等というところの考え方は、例えば県がＩＣＳに委託をしまして、ＩＣＳが委託するのと同じ条件で、それを縛る規則がないということを先ほどから申し上げているわけでございます。例えば、直接ＩＣＳに県が委託するというところについては規程があるわけですけれども、ＩＣＳがいろんなところに委託する、そこまで縛るような規則はない、だから実際上は縛れない、だから補助対象として規制するものはないというふうに申し上げたいものでございます。
〇斉藤信委員　私の時間がなくなったので、これはぜひ継続で議論していただきたい。
〇岩崎友一委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇岩崎友一委員長　株式会社ＤＩＯジャパン及び関連コールセンターに係る緊急雇用創出事業等についての質疑をこれで終わります。
　次に、お諮りいたします。当委員会に付託されました決算15件及び議案３件について、その意見の取りまとめの方法でありますが、この後、議会運営委員会室において世話人会で御協議いただき、その結果を待って委員会を開き、結論を出すことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇岩崎友一委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　この際、意見の取りまとめのため暫時休憩いたします。
午前０時７分　休　憩
午前１時16分　再開
〇岩崎友一委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　決算15件及び議案３件に対する世話人会の意見を取りまとめましたので、その結果を御報告申し上げます。
　議案第37号平成25年度岩手県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについてから、議案第39号平成25年度岩手県工業用水道事業会計資本剰余金の処分に関し議決を求めることについてまでは、それぞれ原案を可とすることといたした次第であります。
　次に、認定第１号平成25年度岩手県一般会計歳入歳出決算については、特定非営利活動法人大雪りばぁねっと。及び株式会社ＤＩＯジャパン関連コールセンターに係る緊急雇用創出事業等に関し、本日まで行った質疑等を踏まえ、さらに慎重に審査を行う必要があると認められることから、継続審査とすることで意見が一致したところであります。
　次に、認定第２号から認定第15号までは、認定することといたした次第であります。
　これより採決いたします。
　お諮りいたします。議案第37号から議案第39号までの以上３件について一括して採決いたします。
　各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇岩崎友一委員長　起立全員であります。よって、議案第37号から議案第39号までの３件については、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。認定第１号岩手県一般会計歳入歳出決算については、継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇岩崎友一委員長　起立全員であります。よって、認定第１号岩手県一般会計歳入歳出決算については、継続審査とすることに決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。認定第13号岩手県立病院等事業会計決算について、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇岩崎友一委員長　起立多数であります。よって、認定第13号岩手県立病院等事業会計決算については、認定することに決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。認定第２号から認定第12号まで、認定第14号及び認定第15号の13件について、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇岩崎友一委員長　起立全員であります。よって、認定第２号から認定第12号まで、認定第14号及び認定第15号の13件については、認定することに決定いたしました。
　なお、ただいま継続審査と決定いたしました認定第１号平成25年度岩手県一般会計歳入歳出決算については、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出を行うこととしますので、御了承願います。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午前１時20分　散　会