平成26年10月20日（月）
１開会　午前10時３分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 高　　橋　　勝　　重
議事管理担当課長 渡　　辺　　謙　　一
主任主査 清　　川　　　　　勝
主任主査 村　　上　　　　　聡
主任主査 藤　　澤　　壮　　仁
主査 藤　　枝　　　　　修
主査 田　　内　　慎　　也
主査 菊　　地　　友　　和
1説明員
環境生活部長 風　早　正　毅
副部長兼
環境生活企画室長 津軽石　昭　彦
若者女性協働
推進室長 鈴　木　浩　之
環境生活企画室
企画課長 工　藤　啓一郎
環境生活企画室
管理課長 藤　原　寿　之
温暖化・エネルギ
ー対策課長 高　橋　喜　勝
環境保全課
総括課長 松　本　　　実
資源循環推進課
総括課長 大　泉　善　資
自然保護課
総括課長 小野寺　利　幸
県民くらしの
安全課総括課長 白　岩　利惠子
食の安全安心課長 小　島　　　純
県民生活安全課長 中　野　俊　也
消費生活課長 後　藤　文　孝
再生・整備課長 工　藤　雅　志
災害廃棄物
対策課長 佐々木　健　司
特命参事兼
青少年・男女共同
参画課長 亀　井　千枝子
ＮＰＯ・文化国際
課長 千　葉　幸　也

労働委員会
事務局長 齋　藤　信　之
審査調整課
総括課長 中　居　哲　弥
商工労働観光部長 橋　本　良　隆
副部長兼
商工企画室長 菅　原　伸　夫
雇用対策・
労働室長 寺　本　樹　生
商工企画室
企画課長 永　井　榮　一
商工企画室
管理課長 高　橋　雅　彦
経営支援課
総括課長 山　村　　　勉
ものづくり自動車
産業振興課
総括課長 鈴　木　一　史
自動車産業
振興課長 佐　藤　一　男
産業経済交流課
総括課長 佐　藤　　　学
観光課総括課長 岩　渕　謙　悦
企業立地推進課
総括課長 飛鳥川　和　彦
特命参事兼
雇用対策課長 高　橋　達　也
労働課長 千　田　利　之

会計管理者 菅　原　和　弘
出納指導監 田　中　耕　平

監査委員 吉　田　政　司
監査委員 工　藤　洋　子
監査委員事務局長 菊　池　　　寛
監査第一課
総括課長 佐　藤　和　彦
監査第二課
総括課長 豊　岡　直　人

財政課総括課長 五月女　有　良
〇岩崎友一委員長　これより本日の会議を開きます。
　これより議事に入ります。
　認定第１号から認定第15号まで、及び議案第37号から議案第39号までの以上18件を一括議題といたします。
　本日は、環境生活部、労働委員会、商工労働観光部関係を終わるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　なお、環境生活部の審査に際し、玉懸環境担当技監兼廃棄物特別対策室長は欠席となりますので、あらかじめ御了承をお願いします。
　最初に、環境生活部長に環境生活部関係の説明を求めます。
〇風早環境生活部長　それでは、平成25年度の環境生活部の決算について御説明申し上げます。
　なお、平成26年度に政策地域部及び保健福祉部から移管された事業につきましても、現在所管している当部から平成25年度の決算について御説明を申し上げますので、御了承願います。
　初めに、当部所管の主な事務事業に係る実施状況と、これを踏まえた次年度以降の取り組み方針について御説明いたします。
　当部では、東日本大震災津波からの復旧、復興への取り組みを最優先課題とし、あわせて県民生活の向上に向けて、環境王国いわての実現、安心して、心豊かに暮らせるいわての実現、人材、文化芸術の宝庫いわての実現を基本目標に掲げ、取り組んでまいりました。
　まず、東日本大震災津波からの復旧、復興に向けた取り組みについてでありますが、震災津波に伴う災害廃棄物の処理を予定どおり本年３月終了したほか、災害に強い自立・分散型のエネルギー供給体制の構築を図るため、再生可能エネルギーの積極的な導入を進めてまいりました。
　また、原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響対策として、環境放射能モニタリング結果の迅速な公表や、食の安全安心を確保するためリスクコミュニケーションに努めたほか、多様な主体の協働による復興支援活動を推進するため、ＮＰＯなどの運営基盤強化に向けた取り組みを進めてまいりました。
　また、復興の先にある希望郷いわての実現に向けて、いわて若者会議の開催など、若者や女性が活躍する地域づくりの取り組みも始めたところであります。
　次に、環境分野における主な取り組みについてでありますが、環境王国いわての実現を目指し、地球温暖化対策の推進として、温室効果ガス排出量の削減に向け、家庭や地域そして事業者の取り組み促進を図るために、温暖化防止いわて県民会議を中核とした意識啓発を行うとともに、再生可能エネルギーによる電力自給率の向上に向け、導入促進のための補助及び普及啓発のためのセミナー開催などを行ってまいりました。
　また、循環型地域社会の形成に向けて、廃棄物の発生抑制を第一とする３Ｒの推進、産業廃棄物の不適正処理の未然防止及び青森県境の産業廃棄物不法投棄事案の原状回復などに取り組んできたところであります。
　さらに、多様で豊かな環境の保全に向けて、希少野生動植物の生育・生息環境の保全や、鹿などの野生動物による被害防止対策の推進、自然公園施設の整備を進めたほか、環境学習交流センターによる環境学習講座の開催などを通じて、県民の環境学習を推進してまいりました。
　次に、生活分野における主な取り組みについてでありますが、安心して、心豊かに暮らせるいわての実現を目指し、安全・安心なまちづくりの推進に向けて、県民の防犯意識の高揚のための普及啓発や、高齢者及び子供の交通事故防止、消費生活相談体制の充実などの取り組みを実施したほか、食の安全・安心の確保に向けて、事業者への監視指導、岩手版ＨＡＣＣＰの導入などに取り組んできたところであります。
　また、青少年の健全育成に向けて、次代を担う青少年の健全育成やニートなどの若者の自立を支援したほか、男女共同参画の推進に向けて、男女共同参画を推進するサポーターの養成などに取り組んでまいりました。
　次に、文化芸術分野における主な取り組みについてでありますが、人材・文化芸術の宝庫いわての実現に向けて、本県の文化芸術情報の発信や地域の文化芸術活動などの支援を行うとともに、海外とのネットワークの形成やグローバル人材の育成などに取り組んできたところであります。
　今後におきましても、災害にも対応できる自立・分散型エネルギー供給体制の構築に向けた再生可能エネルギーの導入促進や、若者や女性が活躍するいわての実現に向けた若者の活躍支援、女性の活躍促進などに重点的に取り組むとともに、新たな産業廃棄物最終処分場の整備、多様な主体の連携を担うＮＰＯなどへの支援、被災地の地域文化を後世に伝えるための取り組みなどについても推進をしてまいります。
　続きまして、平成25年度環境生活部関係の決算について御説明申し上げます。
　お手元の平成25年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開きいただければと思います。他部からの移管分を除きました環境生活部関係の決算は、第３款民生費第２項県民生活費と第４款衛生費第２項環境衛生費、そして、16ページに移りまして、第13款諸支出金第３項公営企業負担金の一部でありまして、支出済額の総額は907億8､107万円余であります。
　12ページにお戻りいただきまして、このほか、政策地域部からの移管分は、第２款総務費第４項地域振興費の一部で、支出済額は８億1､804万円余、保健福祉部からの移管分は、第４款衛生費第１項公衆衛生費の一部で、支出済額は１億7､339万円余であります。これら移管分を合わせました支出済額の総額は917億7､251万円余となるものであります。
　なお、平成26年度への繰越額は環境衛生費の78億1､261万円余でありますが、このうち７億1､750万円余は事故繰越であります。
　それでは、決算の内容につきまして、平成25年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
　なお、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただき、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　お手元の歳入歳出決算事項別明細書の171ページをお開き願います。第２款総務費第４項地域振興費第１目地域振興総務費のうち、政策地域部からの移管分は、備考欄上から２行目の地域振興事務費の一部と、四つ飛びまして、北方領土返還要求運動岩手県民会議事業推進費補助からいわて県民情報交流センター管理運営費までの８事業でありますが、これらのうち、上から８行目のＮＰＯ等による復興支援事業費は、復興支援活動を行うＮＰＯ等への助成や運営基盤強化を図るための取り組みに要した経費であります。二つ飛びまして、郷土芸能復興支援事業費補助は、被災した郷土芸能団体が活動を再開するための施設、設備等の再整備を支援する市町村に対し、経費の一部を助成したものであります。
　次に、172ページをお開き願います。政策地域部からの移管分であります第４目国際交流推進費の備考欄１行目、国際交流推進費は、語学指導等を行う外国青年招致事業による国際交流員の招致や多言語サポーターの養成等、多文化共生の取り組みに要した経費であります。続いて、グローバルネットワーク推進事業費は、海外ネットワークの維持、拡大を図るため、海外研修員の受け入れ等に要した経費であります。
　次に、少し飛びまして、194ページをお開き願います。第３款民生費第２項県民生活費第１目県民生活総務費でありますが、197ページをお開きいただきまして、備考欄の上から４行目の消費者行政活性化推進事業費は、消費者行政活性化基金を活用し、県及び市町村が実施した消費生活相談窓口の機能強化等に要した経費であります。一つ飛びまして、食の信頼確保向上対策事業費は、食品に関するリスクコミュニケーションの開催等に要した経費であります。次に、第２目交通安全対策費のうち、交通安全指導費は、正しい交通ルールを守る県民運動の推進や市町村交通指導員の設置に対する補助などに要した経費であります。続きまして、第３目青少年女性対策費でありますが、199ページをお開きいただきまして、備考欄の上から二つ目、いわて青少年育成プラン推進事業費は、青少年活動交流センターが行ったいわて希望塾など、青少年の活動支援や交流促進などの事業の実施に要した経費であります。一つ飛びまして、いわて男女共同参画プラン推進事業費は、男女共同参画センターが行った意識啓発や男女共同参画を推進するサポーターの養成などの事業の実施に要した経費であります。
　次に、少し飛びまして、206ページをお開き願います。第４款衛生費第１項公衆衛生費第１目公衆衛生総務費でありますが、これらのうち、保健福祉部からの移管分は、備考欄下から８行目の環境保健総合情報システム運営費の１事業であります。続きまして、210ページをお開き願います。同じく保健福祉部からの移管分であります第６目環境保健研究センター費は、施設の管理運営及び試験研究に要した経費であります。212ページをお開き願います。第２項環境衛生費第１目環境衛生総務費でありますが、備考欄上から４行目の環境学習交流センター管理運営費は、環境学習交流センターが行った県民の環境に対する理解を深めるための情報提供や地域で行われる環境学習などへの支援に要した経費であります。二つ飛びまして、循環型地域社会形成推進事業費は、事業者による廃棄物の排出抑制やリサイクル等のための技術研究開発、製品製造に対する補助等に要した経費であります。下から４行目の地球温暖化対策事業費は、地域や学校への地球温暖化防止活動推進員の派遣など、地球温暖化防止に向けた普及啓発事業の実施などに要した経費であります。続いて、再生可能エネルギー導入促進事業費は、被災家屋等への太陽光発電設備の設置に対する支援や発電施設の立地を促進するための環境整備の取り組みに要した経費であります。一つ飛びまして、防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費は、再生可能エネルギー設備導入等推進基金を活用し、防災拠点となる公共施設等への太陽光発電設備、木質バイオマスボイラーなどの再生可能エネルギー設備の導入に要した経費であります。
　なお、繰越額がございます。繰越明許費18億8､604万円余は、防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費におきまして、計画調整に不測の日数を要したことによるものであり、事故繰越440万円は、エネルギー確保対策費におきまして、補助事業者の事業実施が遅延したことにより繰り越しをしたものであります。
　次に、214ページをお開き願います。第２目食品衛生指導費でありますが、備考欄上から３行目、乳肉衛生指導取締費は、食肉の衛生確保を図るために必要な屠畜検査及び残留有害物質検査や屠畜場の衛生指導等に要した経費であります。次に、第３目環境衛生指導費でありますが、217ページをお開きください。備考欄上から４行目、廃棄物適正処理監視等推進費は、産廃Ｇメンの配置など、廃棄物適正処理の指導、監視等に要した経費であります。五つ飛びまして、県境不法投棄現場環境再生事業費は、青森県境地域に不法投棄された廃棄物について、代執行による撤去、汚染土壌の浄化及び原因者や排出事業者等の責任追及などに要した経費であります。二つ飛びまして、災害廃棄物緊急処理支援事業費は、県が受託した沿岸12市町村の災害廃棄物の撤去、処理を行ったものであります。続いて、災害廃棄物処理促進事業費補助は、災害廃棄物処理基金を活用し、災害廃棄物の処理を実施した市町村に対し、経費の一部を助成したものであります。
　なお、繰越額がございます。215ページにお戻りいただきまして、繰越明許費52億906万円余は、災害廃棄物緊急処理支援事業費、災害廃棄物処理促進事業費補助、産業廃棄物処理施設設置調査事業費におきまして、いずれも計画調整に不測の日数を要したことによるものであり、事故繰越７億1､310万円余は、県境不法投棄現場環境再生事業費、災害廃棄物処理促進事業費補助におきまして、工法の見直しや補助事業者の事業実施が遅延したことにより繰り越ししたものであります。
　216ページをお開き願います。第４目環境保全費でありますが、備考欄の２行目、休廃止鉱山鉱害防止事業費は、旧松尾鉱山の坑廃水処理や処理施設の耐震補強工事などに要した経費であります。四つ飛びまして、大気汚染防止対策費及び水質保全対策費は、県内の大気及び水質の保全を図るため、事業場への立入検査及び各種の調査、測定に要した経費であります。218ページをお開き願います。第５目自然保護費でありますが、備考欄上から３行目、自然公園等保護管理費は、自然公園保護管理員の設置などに要した経費であります。続いて、国定公園等施設整備事業費及び自然公園施設整備事業費は、国定公園等の自然公園における登山道、標識などの整備に要した経費であります。次に、第６目鳥獣保護費でありますが、備考欄上から２行目、シカ特別対策費は、県内に生息するニホンジカの適正な保護管理や放射性物質の影響による狩猟捕獲の減少を補うため、本県が実施した鹿の捕獲に要した経費であります。一つ飛びまして、希少野生動植物保護対策事業費は、いわてレッドデータブック（2014年改訂版）の発刊等に要した経費であります。
　次に飛びまして、356ページをお開き願います。第13款諸支出金第３項公営企業負担金第１目公営企業負担金でありますが、電気事業会計負担金及び工業用水道事業会計負担金は、地方公営企業職員に係る児童手当等の一部について、それぞれの会計に対し負担したものであります。
　以上で環境生活部関係の御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇岩崎友一委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いするとともに、決算の審査であることを踏まえ、当該年度の決算に関する質疑とするようお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇嵯峨壱朗委員　産廃の最終処分場についてお尋ねしたいと思います。
　基本方針を平成24年度に策定しまして、本年度は用地が８月の段階である程度絞られてきたと。そして、さらに、基本計画も今年度中に策定することになっているようでありますけれども、この新たな最終処分場の建設計画は、予定どおり進んでいると言えるかどうかということをお尋ねしたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　次期処分場整備の進捗状況についてでございますが、公共関与型産業廃棄物最終処分場候補地選定委員会で選定されました５カ所の候補地が所在する市町に対して、処分場の受け入れの検討を要請するとともに、住民説明会を開催するための日程調整を進めているところでございます。
　今後、11月上旬から12月にかけて、これら５市町において住民説明会を開催することとしており、おおむね予定どおり進んでいると考えているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　それぞれ５カ所に絞ったわけですけれども、ここと決めているわけじゃないんでしょうが、ポイントとなる点をあえて挙げるとしたら、どういったところになるのかお聞かせ願いたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　最終処分場の好適地であるためには、多種多様な要件を満たす必要がございまして、候補地選定委員会において選定されました５カ所の整備候補地でございますが、いずれも、こうした条件を十分に満たしている理想的な候補地と考えております。
　そうしたことから、今後、関係する地域住民や市町村の理解と協力が得られるよう説明等を行っていく予定でございます。
〇嵯峨壱朗委員　公共関与型産業廃棄物最終処分場ということで、公共の関与をどうするかという議論も多々あったわけですけれども、以前にこういった、今、県が進めようとしているものとはまた別に、民間で最終処分場をつくるという計画があったかと思うんですが、そういったものはどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　民間事業者によります産業廃棄物の管理型最終処分場の建設計画についてでございますが、複数の企業から相談はございますが、具体の協議書類の提出等を行っているものは、今のところございません。
〇嵯峨壱朗委員　以前、事前協議書といいましょうかの提出があって、軽米町のところですけれども、ありまして、それを地元では、県がこういう形で進めているので、恐らくもうそういったものは計画自体がないのだろうと思っているようなんですが、具体的な話ですが、その辺はどのような働きかけがあるかお尋ねしたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　平成24年度に軽米町内で管理型最終処分場の建設を計画された事業者がいらっしゃいまして、県条例に基づいて事前協議をいただいたところでございます。これにつきましては、地質調査等の不足がございましたので、平成25年９月24日に事前協議不調の通知をしたところでございます。これにつきましては、事業者の方から、経過等について地元軽米町等に説明があったと聞いております。
　その事業者の方は、こちらで指摘した調査等を追加実施して、最近、軽米町において住民説明会を開催したと聞いております。
〇嵯峨壱朗委員　そのようなんですね。ということは、不調に終わったけれども、まだ、これから県のほうにさらに事前協議書が出てくる可能性があるのではないかということの不安も住民の皆さんは抱いているよう―不安というのかな、そういうことを考えているようであります。そういうことはあるのかどうかも含めてですけれども、相手先のことですから、あったとした場合に、断ることはできないでしょうが、どういうふうに想定、働きかけは実際ないのかどうかお尋ねしたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　今お話のございました軽米町で計画されておりました事業者の方のみならず、複数の相談を受けているわけでございますが、いずれにいたしましても、県条例による事前協議書等が提出されましたならば、法令等の規定に基づいて粛々と審査をしてまいります。
〇嵯峨壱朗委員　今、公共関与型で県が計画しているわけですけれども、そういった計画をしていて、これは必要でやるわけですね。それ以外にあった場合には、県として、これは断ることはできないのかもしれません。いろいろな条件が整っていれば許可を出すことしかできないのかもしれませんけれども、必要ないものをつくってもらっても困ると思う。いわゆるこれで満足されるのであればね。といったような形での対応は県としては可能なんですか、どうなんでしょうか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　公共関与による次期処分場整備の取り組みは、候補地選定過程も含めて全てオープンで、情報公開をしながら行っているわけでございまして、民間の事業者の方も、そういった状況も御承知の上で計画をされていることと思います。
　また、その計画が法令等に適合していれば、これは、許可せざるを得ないところでございまして、そうした場合に、次期処分場の計画への影響も考えなければならないわけですけれども、基本的な考え方といたしまして、いずれ県内の産業廃棄物を長期間安定的に処理できる計画であって、そして、地元の理解が得られて、着実に整備が進められるような場合には、県の計画も十分検討しなければならないと考えておりますが、現時点では、そのような状況にはないと認識しているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　岩手県の場合は、過去の県境産廃といった事例もあるので、ぜひ慎重に対応していただいて、また、県の計画と整合性がとれるような形というか、そういった法令等があるのでしょうけれども、そういった姿勢できっちりと臨んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇渡辺幸貫委員　新聞で耐用年数20年、あいている土地はありませんか。６年ほどで元がとれると広告がおどっている太陽光発電について伺います。
　先月下旬、電力５社が突然メガソーラーなどと契約手続を中断した。ＦＩＴ―再生エネルギー固定価格買取制度の見通しの甘さが露呈し、国の諮問委員会新エネルギー小委員会の会合で、現行制度の課題、日本のエネルギー政策は原発等とのエネルギー電源構成の議論がなされると言う。つまり再生エネルギー導入拡大に伴うコストは、青天井で国民に負担させる仕組みではだめだ、負担上限を決めるべき。太陽光偏重、申請時の設定で決まる買い取り価格、再生エネルギー業者のみもうかる仕組みに一気に批判が集中している。
　制度が破綻した状態ではないのですか。太陽光発電の平成24年７月から平成26年６月末の認定容量は、家庭用292万キロワットに対し、非家庭用は6､604万キロワットと20倍以上にも達する。現在、月300キロワット、電気料約7､000円強の家庭の加算金は222円ですが、認定量が全て運転すれば935円に一気にはね上がると資源エネルギー庁は予測を公表した。一般家庭を初め企業も、一部の発電業者の金もうけで負担させられたら、たまったものではありません。
　この問題を取り上げた佐々木博議員、名須川議員の質問に対し、県は、導入促進に影響を及ぼさないよう接続拡大方策を要望したいと答えている。どういう認識をお持ちで要望したのか伺いたい。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　国では現在、総合資源エネルギー調査会の小委員会を設けまして、電力会社の系統接続容量の検証あるいは拡大方策について検討をしていると聞いております。この国のほうでも、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて進められているということもございました。
　県におきましては、沿岸部の被災した市町村を中心としまして、復興計画において再生可能エネルギーの導入も位置づけて取り組みをされていることもございまして、早速、10月15日でございましたけれども、このような復興に当たっての市町村の取り組みに影響が出ないように、国に、この検討を速やかにしていただきたいという形で要望しております。
　また、再生可能エネルギーの導入については、基幹送電網あるいは地域間の連携等々の広域運用の施策をさらに推進していただきまして、再生可能エネルギーの導入が最大限になるような形での取り組みを要望したところでございます。
〇渡辺幸貫委員　岩手県は割と電力を使うところが小さいですから、送電網までやりますと大変な金がかかるんですね。それを本当に負担させて、それがイコール我々に負担させられたのでは、消費者はたまったものではないと私は思うんですね。
　重ねて伺います。我が県の再生エネルギーの実績値は137.2メガワットで、東北全体でも家庭用と思われる10キロ未満は３万3､000キロワットで、10キロワット以上は1､192キロワットとなり、普通の家庭は５ないし６キロワットを屋根の上につけているわけですから、その占める割合は本当に数％にすぎません。
　岩手県の平成32年度の目標値139.7メガワットに対して98.2％とほぼ達成したのではないですか。今後の目標はどこにあるんですか。新しい目標をつくるんですか。
　エネルギー確保対策費9､000万円は国の予算ですが、県単の再生エネルギー利用発電整備導入促進資金貸付金４億4､000万円で、融資した額は10億9､000万円に上る。さっきちょっと説明が抜けていましたね。再生エネルギー導入促進費１億円、戦略的再生エネルギー推進事業費1､900万円は、今回の決算でもう既に用済みといいますか、もう達成したのではないですか。
　また、競争原理はなく、県民、国民の負担に頼る再生エネルギーは、事業者の投資リスクは極めて低く、コストに大きな利潤を上乗せして国、県が保障するのは異常であると思うが、いかがですか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　県におきましては、平成24年３月に策定いたしました実行計画におきまして、平成32年度を目途として1､157メガワットの導入目標を掲げて取り組みを進めさせていただいております。
　委員御指摘のとおり、太陽光発電につきましては、ほぼその目標とするところに達しつつございます。ただ、６月末現在におきましては、全体で約590メガワットという形の導入実績になっておりまして、目標値に対しては、まだ半分程度という形になってございます。
　つきましては、それぞれ再生可能エネルギー関係の事業がございますけれども、これらにつきまして、現在検討が進められている国での小委員会の動向、あるいはその後の状況等も踏まえながら、県の施策については、必要な対策なり見直しをしていきたいと考えております。
〇渡辺幸貫委員　今、動いているものが小さいからまだいいんだというのでなくて、既に98.2％県は認めてある数字ですから、それに新しい数字を乗せなければできないのではないですか。
　実績の話をされるから、じゃ、言いますけれども、東北電力によれば、管内の電力需要は、５月の平均の最大は970万キロワットで、最小は738万キロワットと言う。しかし、平成26年５月時点、太陽光設備認定量は1､073万キロワットで既にこの数字を超えています。これに風力の200万キロワットほかが加わり、再生エネルギーの供給力は1､273万キロワットと公表されています。完全な供給オーバーです。つまり周波数が50サイクルを超えて、あらゆる電気製品がひどい影響を受ける。
　東北電力の８月時点の連係量は105万キロワット、受け付け申し込み量を加えると470万キロワット、これが、さっきのあなたのおっしゃる500万キロワットという実績の数字になりますね。これに水力発電の90万キロワット、地熱22万3､800キロワット、火力が1､174万8､800キロワット。原子力はどうなるかわかりませんけれども、２カ所とも申請、女川も東通りもそうですから、327万4､000キロワットで大変な設備への負担です。
　その日の天気次第でバックアップが必要ですから、ある程度ダブりが必要なのかもしれませんけれども、この設備のダブりを私たちが負担しなければならないということに対して、県はどういうふうに考えておられますか。ぜひ、消費者の立場になってお答えいただければと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　国におきましては、先ほども申しましたとおり、再生可能エネルギーの導入に向けて、現在、鋭意検討を進めているということでございます。さらには、この小委員会の検討も踏まえながら、固定価格買取制度を検討する調達委員会も開催されるということでございます。
　このような国の再生可能エネルギー政策の動向を注視しながら、県の施策についても必要な見直しをしていきたいと考えているところでございます。
〇渡辺幸貫委員　同じ15日に新エネルギーの委員会があって、委員長が、このままではとてもだめだとはっきり記者団に話して、それが記事に載っています。いずれ、さっき私はずっと数字を言いましたけれども、やっぱり数字を見て、予算が、大体ことしの予算で間に合ったなと思ったら、来年はなくなるとか、ぜひ組みかえをして来年度に臨んでいただきたいと思います。
　よろしくお願いして、終わります。
〇及川幸子委員　私からも、この再生可能エネルギーということで、今、渡辺幸貫委員がおっしゃいましたけれども、私は、この東日本大震災の津波によって、やっぱり再生可能エネルギーの必要性が人々から問われたんだと思います。そういう中において、原発とは違う部分についてお伺いするんですけれども、震災から今までの取り組み状況はどうなのか。幸貫委員の話ですと、これから全く夢がなくなるようなお話ですけれども、一体その状況はどうだったのか、まずお伺いいたします。取り組み状況。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　県におきましては、復興計画に基づきまして、本県に豊富に賦存いたします再生可能エネルギーを最大限活用いたしまして、非常時にも一定のエネルギーを賄える地域づくりに取り組むとともに、平成24年３月に策定しております岩手県地球温暖化対策実行計画におきまして、エネルギー種別ごとに導入目標を立て、再生可能エネルギーの導入促進を図っているところでございます。
　これまでに約590メガワットが導入されておりまして、このうち太陽光発電につきましては、平成32年度における目標にほぼ達しつつあるところでございます。
〇及川幸子委員　平成32年度の目標に達しつつあるのであれば、なおさら、ちょっとこの新聞記事が本当になるんでしょうか。メガソーラー認定停止ということで10月12日に発表されたので、地元とか県内でこれからメガソーラー、特に太陽光発電をしようと思っている業者は、物すごくショックを受けております。この事実はどうなんでしょうか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　今回の全国的な接続申し込みに対する電力会社の回答の一時保留の発生を契機といたしまして、国に対しまして、有識者などから、ただいま委員の御指摘にもございましたような対応策の提案を含めたさまざまな意見が寄せられていると報道されているところでございます。
　国では、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、電力会社の接続可能量の検証あるいは拡大方策の検討を始めたところでございます。年内をめどに結果を取りまとめるとしております。
　県といたしましては、東日本大震災からの復興に当たって、再生可能エネルギーを活用したまちづくりを目指す市町村の取り組みに影響が生じないように、国に対して、検討を速やかに行うとともに、基幹送電網の充実、強化、地域間の電力融通など送電網の広域的な運用を一層推進いたしまして、最大限の導入を図る施策の展開を要望しているところでございます。
　今後につきましても、国や電力会社の動向を注視しながら、市町村とも連携し、再生可能エネルギー導入拡大に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
〇及川幸子委員　そうしますと、この新聞記事等でメガソーラー認定停止ということで出たんですけれども、これは経済産業省の検討ですが、これは余り信じなくてもいいと捉えていいのでしょうか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　ただいま、この国のほうの小委員会の中で、今、委員からお話もあったメガソーラー認定停止というアイデア段階の意見もいろいろ出ているということでございますので、今後、各電力会社の接続可能量の検証を踏まえながら、国のほうでの結論が導かれるものと承知しております。
〇及川幸子委員　そうしますと、手を上げている業者は、すぐにも頭を悩ませないで、時期を見て、また手を上げる準備をすると捉えていいんでしょうか。何か、これらは、県内の業者さん方で今まで手を上げていた方々が、これはもうだめなんだということ、メガソーラーは特にもだめなんだと捉えているんですけれども、再度お伺いいたします、大丈夫なんでしょうね。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　いずれ、今回、電力会社の回答の一時保留に当たっての背景といたしまして、不安定電源と言われている部分の影響がある、これが周波数に影響を及ぼす可能性もあるということでございますので、国におきましては、それらも踏まえながら、我が国におけます電源構成も踏まえながら検討されるものと考えております。
〇及川幸子委員　絶対これは検討していってほしいんですけれども、国でも、業者殺到で経済産業省が検討しているということです。検討、検討でずっと検討なのかわからないですが、これは大変重要な問題だと思っております。
　そこで、太陽光に事業者が集中せず、風力や小規模水力等の再生可能エネルギーの増加を考えているようですということも上がっているんですけれども、私は、この風力とか小規模水力というのは、一般的にはなかなか難しいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　ソーラー事業等につきましては、いわゆる準備期間のリードタイムが短いということもございます。ほかの風力等々につきましては、そういう検討に当たっての期間が長いということもございますので、国におきましては、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた方策を現在、検討しているわけですけれども、これまでも、例えば風力発電の環境影響調査の前倒しによります期間の短縮化、あるいは小水力発電に係る水利権取得手続の簡素化などによりまして、導入拡大に向けた環境整備に取り組んできているものと認識しております。
〇及川幸子委員　いろいろこの小水力発電というのは、本当に、おっしゃるとおり、水利権の取得とか、とにかく難しいと思います。それで、風力発電も、あのような故障の中であんなにお金をかけて誰がやるかという感じがいたします。そういう中で、これからやっぱり県内いろいろな方が手を上げてくると思いますので、その状況をしっかりと説明していただきたいと思います。
　次に移ります。私は、渡辺幸貫委員が取り上げると思って遠慮していたんですが、東北油化の破産問題に対する悪臭問題について取り上げたいと思います。
　これは、奥州市江刺区で、このたび東北油化の破産問題ということで大きく取り上げられております。この東北油化における悪臭問題で、周辺住民らが長年悩まれていたと思うんですが、このことに対しての県の対応は、改善命令などはどうだったのかお伺いいたします。
〇松本環境保全課総括課長　これまでの改善命令に前後した経過でございますけれども、当該事業者につきましては、これまでにも定期的に立入検査を行ってきたところでありますが、悪臭に関する苦情が頻繁に寄せられることから、奥州市と連携して、県におきましては、水質汚濁、化製場、廃棄物処理など関係法令に基づきまして、振興局、保健所が指導してきたところでございます。
　奥州市におきましては、悪臭防止法に基づいて10月１日付で改善命令を発出しておりまして、県におきましては、関係法令に基づいて10月３日付で改善命令を発出したところでございます。
〇及川幸子委員　これは、その前から出ていたのではないかと私は危惧するんですけれども、団体の長の方とお話ししたんですが、やっぱりかなり前から運動なさっていたんですね。
　それで、県は、今ごろになって改善命令を出されたということでしょうか。
〇松本環境保全課総括課長　委員御指摘のとおり、当該業者につきましては、過去から、悪臭問題で地域住民の方々から苦情がたくさん出ておりました。奥州市が悪臭の苦情に関して所管しているんですけれども、平成23年度で11件、平成24年度が18件、平成25年度が37件ということでふえてきておりまして、今年度も９月中旬の段階で60件ということで、そういった事態がございましたので、奥州市と連携して取り組んできたところでございます。
〇及川幸子委員　新聞報道によりますと、営業がとまった状態で、死亡牛約70頭が冷蔵施設で保存、豚の残渣が常温で残されているということで、冷蔵施設の電気がいつまで供給されるかわからない中、さらに悪臭の発生を招くおそれがあるということで、このことに対する対応というのはどうなんでしょうか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　施設内に残されております死亡牛等につきましては、まず、当該事業者に処理責任がございますので、破産管財人に対しまして、早期に処理を行うよう申し入れをしているところでございます。また、あわせて保冷庫の電源を切らないようにといったこともお願いしているところでございます。
　現在、死亡牛、残渣の状態につきましては、定期的に振興局の職員が事業場に立ち入り、確認をしておりまして、事業場からの汚水の流出ですとか悪臭の発散等は認められていない状況でございます。
　また、新たな悪臭の発生が起こらないように、県の職員が石灰の散布などの応急措置を講じておりまして、今後も引き続き、周辺環境に影響がないか監視を強化していくこととしております。
〇及川幸子委員　今のところ悪臭ということも心配ないということですが、死亡牛約70頭と豚のその残渣というのは、今どういうふうに処理されているのか。同じ状況なのでしょうか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　事業者の方が操業されていたときは、化製事業でございますので、これらを利用して飼料等の製造が行われておりました。ただ、既にもう使えない状態でございますので、どのような処理がいいのかということで破産管財人の方に情報提供を求められておりますので、私どもとしても、どういったところで処理ができるのか、情報収集等を行っているところでございます。
〇及川幸子委員　今後における対応ということで、これは大変厳しい問題だと思っております。住民がそばにいるということを決して頭から離すことなく、今後においても対応をしっかりしていただきたいと思います。
〇軽石義則委員　大きく２点について質問させていただきます。
　事項別明細書の213ページ、土地利用対策費についてでございます。
　震災後、復興にかかわって土地利用についてはそれぞれ課題等もこれまで議論されてきたわけでありますけれども、土地取引届出制度の現状はどのようになっているのか、また、被災地などではどういう現状なのかを含めてお示し願いたいと思います。
〇松本環境保全課総括課長　土地取引届出制度の現状でございますけれども、国土利用計画法におきまして、適切かつ合理的な土地利用の確保を図るために、市街化区域の土地では、2､000平方メートル以上など一定面積以上の土地を購入した者は、契約締結から２週間以内に取引した土地の市町村を経由して知事に届け出なければならないことになっております。
　今年度の届け出件数は、９月末現在で109件でございまして、前年同期の112件と比較した場合、やや減少している状況でございます。
　なお、被災地あるいは内陸で特に変わったことはございませんで、そういったような状況で届け出が出ているということでございます。
　また、市町村別の状況でございますけれども、住田町が24件、次いで盛岡市が11件というような状況になっております。
〇軽石義則委員　前年度から今年度で減少傾向ということでありますけれども、制度運営上、いろいろ土地を利用する上でも、その制度がしっかり周知されているかどうかという課題もあると思いますが、それらの運営上の課題については被災地と内陸という部分もあると思いますが、それらはどのように把握されておりますか、示していただきたいと思います。
〇松本環境保全課総括課長　現行の制度が平成10年度の法改正によりまして、全国にわたりました事後届け出制度ということになっております。先ほど御説明しましたおり、契約締結後２週間以内の届け出ということでございまして、その制度を知らなかったなどということで、届け出を遅延しているというようなことがございます。そういったことがございますので、普及啓発について、被災地も含めて指導していくことにしております。
〇軽石義則委員　今後の取り組みまでお答えいただきまして、ありがとうございます。
　それぞれ周知をしっかりしなければならないところもあると思いますし、気づいていないところがまだあるとすれば、その対応をしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次の項目に入りますけれども、地価調査についてもこの決算の中でやられているようですが、地価調査の現状はどのように把握されているのでしょうか。
〇松本環境保全課総括課長　地価調査につきましては、国土利用計画法に基づきまして、県知事が毎年１回、７月１日時点の県内の宅地、宅地見込み地及び林地につきまして、標準的な土地、県内全33市町村の396地点の正常な価格を判定いたしまして、毎年９月に県報により公表しているところでございます。
　今年度の調査結果でございますけれども、本県の地価は引き続き下落したが、下落幅は住宅地、商業地とも縮小している。また、盛岡市等の内陸部で上昇地点と横ばい地点が大幅に増加し、上昇基調の広がりが見られるほか、沿岸部においては、浸水区域外への移転需要等により、昨年度に引き続き地価が上昇したものの、住宅再建等の復興事業の進捗に伴いまして住宅地の供給が進んで、上昇基調は弱まっているということでございます。
〇軽石義則委員　正常な価格という御説明でしたけれども、その正常な価格のいわゆる裏づけといいますかもとになるものは、基準となるものは何なんでしょうか。
〇松本環境保全課総括課長　その地点、地点におけます状況について、県が不動産鑑定士に委託して状況を把握しているということでございます。
〇軽石義則委員　そのような中で、課題として捉えている部分等をお示し願いたいと思います。
〇松本環境保全課総括課長　課題でございますけれども、沿岸部におきまして、住宅再建による土地需要が継続して見られるということがございますので、投機目的の買い占めなど、地価高騰につながる土地取引や地価の動向を注視していく必要がございます。
　引き続き、沿岸市町村や関係団体と連携いたしまして、地価調査や四半期ごとの短期地価動向調査を続けることによりまして、土地取引や地価動向の実態を注視してまいりたいと思います。
〇軽石義則委員　大事な課題だと思われますので、しっかりと対応していただきたいと思いますし、加えて、やはり関係団体としっかり情報交換や現状把握をしていただかなければ、県の職員の皆さんだけでは行き届かないところがあるのも現実だと思っておりますので、それらのかかわり方などについて、考えがあればお示し願いたいと思います。
〇松本環境保全課総括課長　委員おっしゃるとおり、さまざまな情報が必要になってくるということになりますので、県だけではなくて、関係団体、土地建物取引業者あるいは不動産鑑定業者、市町村、さまざまな方々と連携を図って、地価動向に対して注視していきたいと思っております。
〇軽石義則委員　しっかりそれら関係団体とのかかわりも持っていただくことをお願いして、次の項目に入ります。
　国土利用計画岩手県計画というものが、平成20年10月に第４次計画が策定されておりますけれども、この第４次計画、震災もその中で発生しているわけですが、現状認識をどのように持っているのかお示し願いたいと思います。
〇松本環境保全課総括課長　委員御指摘のとおり、現計画は平成20年10月に策定したものでございますけれども、東日本大震災による影響もございましたが、全体としては、おおむね計画で想定した範囲に推移していると。岩手県は山林が多うございますので、おおむね計画で想定した範囲ということで考えております。
〇軽石義則委員　おおむね計画のとおりということでありますけれども、これから岩手県も、人口減少対策等を含めて、土地利用の部分についてもいろいろな対策をとっていかなければならないという思いがあるんですが、それらを含めて、今後の課題、また、今後の計画の準備などについてお示し願いたいと思います。
〇松本環境保全課総括課長　ことしの６月に国のほうで国土強靱化基本計画、それから、７月に国土のグランドデザイン2050などが示されました。これに基づいて、国では、来年の夏ごろに国土の利用計画が改定されると聞いておりますので、その辺も注視しながら、委員御指摘のとおり、人口減少社会などを見据えて、次期計画の策定に向けて準備していきたいと考えております。
〇軽石義則委員　それらにつきましても、ぜひ関係団体としっかり意見交換をしていただいて、それらの現状を盛り込んだ上での計画をしていただくことをお願いして、次の項目に入ります。地球温暖化対策事業並びに再生可能エネルギー導入促進事業費などに関連してですけれども、これまで私も、質問の中で、電気自動車、いわゆるＥＶの導入促進は、地球温暖化並びにエネルギーの分散化、拠点化を含めて質問を重ねてきておりますが、平成25年度における電気自動車の充電器の設置状況等を含めて、どのようになっているのかお示し願いたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　平成25年度末時点の設置状況につきましては、大変恐れ入りますけれども把握をしていないところでございます。この平成25年度末に近い時点として、平成26年６月時点におきましての岩手県内での設置数につきましては、153基となっております。
〇軽石義則委員　把握するのも大変な状況なのかどうかはわかりませんけれども、エネルギーをいかに有効に活用していくかも大事ですけれども、地球温暖化もあわせてその対策はとっていかなければならないということで、これまでも訴えてきたわけですけれども、じゃ、ＥＶ車、いわゆる電気自動車は県内にどのぐらい普及をされているのか、また、行政でどのぐらい使用しているのか、把握されているのであればお示し願いたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　いわゆるＥＶ車の県内導入数についてでございますけれども、東北運輸局の公表資料によりますと、平成25年度の本県におきます軽自動車を除く電気自動車の普及状況につきましては、322台となっております。
　なお、軽自動車の普及につきましては公表されてございませんので、把握できませんので御了承いただきたいと思います。
　また、行政関係につきましての導入状況についても把握しておりませんので、御了承いただければと思います。
〇軽石義則委員　充電、いわゆるインフラも整備されなければなかなか普及にもならない、どっちが先かという話もあるわけですけれども、県として、行政として、何台利用しているかも把握できていないというのは、これは大きな課題ではないかと思いますけれども、今後もそういう方向でいくのか。予算化をしっかりして、まず行政がしっかりその活用方法を導入して、民間の皆さんに示していくこと。また、非常時、災害時含めて、電気自動車がバックアップ電源としても活用できるという、今、普及をされている中において、そういう状況で本当にいいのでしょうか。部長にお聞きしたいんですけれども。
〇風早環境生活部長　県内の導入状況につきまして、今、行政における導入について、全ての把握をしていないという趣旨で課長から御答弁申し上げたところでございますが、現在、岩手県としましては、電気自動車７台の導入となってございます。
　委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入とともに、こういう地球温暖化防止策、それから災害時には、さまざまな観点で活用も可能であるというこのＥＶ車等の特性を踏まえまして、我々としても、その導入に前向きに進めていく必要があると考えておりまして、これも引き続き、市町村ですとかさまざまな団体、あと、地球温暖化防止の協議会等もございますので、こういった場を通じて、普及拡大に向けて情報交換を一生懸命していきたいと考えております。
〇軽石義則委員　今、部長がお話になっていただいたことが、ぜひとも、来年目に見える形に出てくるように、しっかり対応していただくことをお願いして終わります。
〇工藤勝博委員　一番バッターの嵯峨委員からも質問がありましたけれども、産業廃棄物処理施設計画案に対しての質問をさせていただきます。
　ことしの８月に選定結果の報告書をいただきました。従来であれば、廃棄物は、それぞれ大変迷惑施設という捉え方があっただろうと思いますけれども、県においては、平成７年にいわてクリーンセンターを整備して、それがあと数年で満杯になるんだということで、これは廃棄物の処理を適正に処理することには欠かせない施設だろうと思います。そういう中で、最終的には５カ所を選定すると。これからそれぞれの地域で住民に説明をするということでありますけれども、嵯峨委員の答弁にありましたから省きたいと思いますけれども、この廃棄物の業種別とか地域別の排出量がわかっているのであれば、お知らせいただきたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　産業廃棄物の業種別、地域別の排出量ということで、家畜ふん尿を除きますと、最終処分の対象となるものとしては、一番多いのがやはり瓦れき類等でございます。これらにつきましては、県内からほぼ満遍なく出てくるわけでございますが、それに対しまして排出重心ということで、私ども、この処分場の計画を検討する際に、排出の重心は大体どの辺になるのかということで検討いたしました結果、最終処分対象の廃棄物に関しましては、区界あたりがほぼ全県の中央ということで、廃棄物の種類によって若干地域ごとのばらつきはございますけれども、まず県内全体からそういった形で排出されているといったところでございます。
〇工藤勝博委員　統計を見ますと、平成19年度を境にして排出量がもう年々減ってきていました。そういう中で、震災以降の、平成23年度から今お話あった瓦れき処理ということでありますけれども、ことしの３月で処理は終わったということなんですけれども、今後の見通しとすれば、そういう絶対量の推移というのはどのように把握しているでしょうか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　県内の産業廃棄物でございますが、ただいま御指摘がありましたとおり、平成22年度までは、リサイクル等もございまして、少しずつ減少傾向にございました。ただ、平成23年度以降、これが復興関連事業等も関係しているかと思いますが増加傾向にございまして、現在、平成28年度以降の次の廃棄物処理計画の策定が必要なものですから、現在、分析している途上でございます。ただ、平成23年度、平成24年度とも、平成22年度の底のときに比べまして、かなり増加しているといったような状況でございます。
〇工藤勝博委員　次期の計画では、一応15年ぐらいを見越した、１基分として予定されておるようですけれども、いずれ、建設が今現状のクリーンセンターと間を置かないような形でぜひとも整備していただきたいと思います。
　次の２点目の質問ですけれども、冒頭、部長から、休廃止鉱山の鉱毒水、公害防止の事業費ということで説明がありました。毎年5億7､000万円ほどの処理費がかかっておりますけれども、これに関して、震災以降、一時、坑道といいますか、３メートル坑の膨らみ等があったと伺っております。その後の状況と、これからの課題ということでお伺いしたいと思います。
〇松本環境保全課総括課長　旧松尾鉱山鉱毒水の中和処理施設の稼働状況でございますけれども、日常的な保守点検や施設補修とあわせまして、定期的な災害対応訓練の実施などによりまして、これまで、１日も休むことなく施設を稼働してまいりまして、北上川の清流を守ってきたところでございます。
　３メートル坑の状況でございますけれども、３メートル坑の密閉プラグにつきましては、毎年、経済産業省の関東東北産業保安監督部が坑内を調査しておりまして、その際に県も立ち会いをしております。
　最近の調査は10月７日にございまして、概況としましては、鉱毒水を密閉するプラグには変化がなく健全であること。ただ、プラグより手前の坑口から、1､600メートルから1､700メートルのところでございますが、坑道で約４ミリメートルほど縮小が見られるということでございますが、例年の縮小と同程度であるということで、現地で説明を受けております。こういった状況でございます。
〇工藤勝博委員　この中和処理施設は、恐らく日本でもなかなかない施設だと思います。バクテリアで中和させていると、そして清流化につながっているわけですけれども、その部分はいいとしても、下流の四十四田ダムに沈殿物が堆積しているということ。今後、その沈殿物をどういう形で処理するのかも当然考えておられると思いますけれども、中和処理と下流のほうの因果関係をどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。
〇松本環境保全課総括課長　汚泥の堆積でございますけれども、四十四田ダム貯水池堆砂対策検討委員会がございまして、平成21年２月の提言を踏まえまして、国に協力をしてもらっております。今のところ、特に―失礼しました。ダム貯水池堆砂対策検討会で検討されているということで聞いております。
〇工藤勝博委員　そういう負の遺産が連鎖しないような形で対策を練ってもらいたいと思います。
　そして、この中和処理施設、何日か前にテレビでも放映がありました。直接処理しているところを映像で流されておりました。これも一つの負の遺産として、学習の場にも提供できるだろうと思います。国の政策で始まった鉱山ですので、ぜひともお願いしたいと思います。
　そういうことで、国に対する恒久対策を求める要望を毎年やっているだろうと思いますけれども、その辺について、風早環境生活部長から、今後の取り組みということをお聞きして終わりたいと思います。
〇風早環境生活部長　松尾の休廃止鉱山の跡地の関係でございますけれども、まずは何より、日常的な保守点検を行っていただいて、１日もこれは休むことができない施設―施設の特性上そういうものでございますので、まずは県民の安全・安心のために、今続けているきちっとした対応を国にも引き続き求めていきたい。国、それからＪＯＧＭＥＣのほうにも求めていきたいということでございます。
　また、今、委員お話をいただきましたとおり、こういった状況について風化しないように、次代を担う子供たちが、こういう過去の鉱山、そしてその抗廃水処理による浄化というものを県が行っているんだというところについて、きちっと知らせていきたいと考えております。
　現在の取り組みとして、ビデオですとかＤＶＤ、こういったものを作成しておりますし、現場では小学生等を受け入れて、ＪＯＧＭＥＣのほうで説明、案内、そういったものもやっております。こういったものを引き続き進めていただくようにお願いをしていきたいと考えております。
〇喜多正敏委員　私からは、外来生物対策についてお伺いをします。
　外来生物対策については、一般の規定経費あるいは業務の中で対応しているということでありましたが、最近、セアカゴケグモなどの報道もなされておりましたけれども、本県の外来生物の状況について、把握体制あるいは侵入状況、今後の見通し、影響等についてお伺いします。
〇小野寺自然保護課総括課長　本県の外来生物の状況でございますけれども、いわゆる外来生物法に基づいて指定されている特定外来生物のうち、現在、県内で確認されておりますのは、アライグマ、オオクチバス、セアカゴケグモ、オオハンゴンソウなど10種となってございます。
　現状におきましては、これらの外来生物によります農林水産業の被害ですとか人的な被害というのは報告はされておりませんが、既に県内に広く定着していると言われております植物でございますオオハンゴンソウなどにつきましては、繁殖力が非常に強いということから、在来の種の生育を妨げるなど、生態系への影響が懸念されているということで、私どもも危機感を持っているところでございます。
〇喜多正敏委員　把握体制はどのようにされておるんですか。
〇小野寺自然保護課総括課長　失礼いたしました。
　把握体制でございますけれども、県の各機関、例えば農業関係の機関ですとか、そういったところからの情報提供ですとか、あるいは各地域にございます広域振興局を通じての情報提供、セアカゴケグモなどの場合にはそのような経路だったんですけれども、さらには、県民の方々から、直接、広域振興局あるいは私どものほうに情報が提供されるという状況でございます。
〇喜多正敏委員　外来生物については広く分布をして侵入してきているという状況から、県民やいろんな団体の協力を仰ぐことも必要ではないかと思っておるわけでありまして、また、当然ながら、岩手県環境基本計画第３章施策の方向の中でも、外来の動植物の移入による生態系のかく乱の防止を図るために、駆除活動の促進や県民への普及活動を行い、地域固有の生態系の確保を図りますと規定をされているわけでありますけれども、平成25年度において、外来生物に対する県民の理解を深め、協力をどう求めていたか。また、それを受けて、県民やＮＰＯなどの活動状況がどういう状況であるかお伺いします。
〇小野寺自然保護課総括課長　平成25年度におきます県民への啓発、協力要請の状況でございますけれども、これまでは、個別の事案ごとに県の公式ホームページで情報を発信しておりまして、昨年度は、先ほど委員の御指摘にもございましたが、６月にセアカゴケグモの県内への侵入が初めて確認されたということですので、ホームページを通じての人身被害に対する注意喚起、あるいは外来生物法上の位置づけですとか、生態、駆除方法につきましても情報提供したところでございます。あわせて、発見した場合の拡散防止ですとか、駆除への協力について県民に要請したところでございます。
　県民とかあるいはＮＰＯ等の活動の状況でございますが、具体的には、貴重な高山植物の宝庫でございます早池峰国定公園ですとか、あるいは十和田八幡平国立公園地域におきまして、県あるいは環境省が実施する外来植物の駆除活動に、自然公園で活動しておりますグリーンボランティアの会員の方々を初めとします県民の皆様の御協力をいただいているという状況にございます。
　さらには、地域の河川の環境保全ということを目的として、広域振興局ごとに設置されてございます流域協議会、ここの中の活動で、地域の実情に応じてウシガエルですとかオオハンゴンソウなどの防除が行われている状況でございます。
〇喜多正敏委員　そうした県民の協力が大変大事だと思うわけでありますけれども、一方、ＮＰＯの団体から見ると、なかなか県の顔がよく見えないという声もあったり、また、県のホームページを拝見しますと、内容が十分ではないと、わかりにくいという声もありました。いろいろ取り組んでおられると思いますけれども、雫石町ではオオハンゴンソウが繁殖して牧草に非常に被害を与えたということで、かつてオオハンゴンソウは観賞植物として移入されたこともあって、見ると一見きれいで、しかしながら繁殖力が非常に強いということで、駆除に非常に困難をきわめているわけであります。
　平成25年度はそうしたことで対策を講じてこられたと思いますが、外来生物の駆除についての課題と今後の対応について、部長から、どのような取り組み方針でいかれるかお伺いします。
〇風早環境生活部長　平成25年度におきましては、個別種の防除を中心とした対策を行ってまいりました。
　今後の取り組みとしまして、改めて、外来生物対策の推進には幅広い県民の皆様の御理解、御協力が不可欠と考えておりまして、県の公式ホームページ、御指摘いただきましたが、ここに外来生物の法的な位置づけ、さらには引き起こす悪影響、防除策、こういったものについて系統立てて紹介をさせていただくページを設けまして、今後、順次、充実を図ってまいりたいと考えております。
　将来にわたり、豊かな自然を引き継いでいくためにも、外来生物対策への御理解、御協力が必要でございますので、入れない、捨てない、広げない、これが外来種防除対策の三原則でございます。引き続き、こういったものの周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
〇喜多正敏委員　広域振興局単位では、早池峰山周辺で県南広域振興局が中心となって、関係機関、団体等と協力してやっていると。最近は、岩手山周辺でもということでありますけれども、何か外来生物に対するまだまだ理解が不足して、県民もよく知らないことがありますで、そうした運動をぜひ地元の大学や農業高校等と協力をして、一層強力に進めていただきたいと思います。
〇小西和子委員　では、私からは、事項別明細書199ページの男女共同参画プラン推進にかかわって、最初に、女性参画による復興の取り組みについてお伺いいたします。
　関係部局と連携を図りながら、女性参画による復興が進むように取り組んでいきたいという答弁を、以前にいただいておりました。昨年度の女性参画による復興の取り組みの成果と課題についてお伺いします。
　あわせて、政策方針決定の場に女性が参画すべきとの各方面からの提言がありますが、どのような事業内容になっていたのかお伺いします。
　それから、今年度の現状と取り組みについてもお伺いいたします。
〇亀井特命参事兼青少年・男女共同参画課長　女性参画による復興の取り組みについてでございますけれども、平成25年度におきましては、沿岸４カ所で男女共同参画の視点からの防災、復興に関する普及啓発事業を実施しまして、講演やワークショップを通じまして、政策方針決定の場への女性の参画拡大に係る普及啓発等を行ったところでございます。
　平成26年度は、同様の事業を県内２カ所で実施することとしており、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　また、復興の取り組みに女性の意見を反映するため、復興局がこれまで開催してきました東日本大震災津波からの復興に係る意見交換会において、女性の参画について提言があったところでございまして、このような提言を受けまして、県におきましては、平成26年３月に策定しました第２期復興実施計画において、重視する視点として参画を掲げ、若者、女性を初めとした地域住民の幅広い参画により、復興の取り組みを推進することとしているとともに、復興に女性の視点を反映させるため、今年度から、復興委員会女性参画推進専門委員会を設置し、６月に現地調査を行い、７月に第１回の委員会を開催したところでございます。
　今後とも、復興局など関係部局と連携を図りながら、復興過程における女性の参画について取り組んでまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　実効ある取り組みになりますことを御期待申し上げます。
　次に、男女が互いに尊重し合い、ともに参画する社会実現についてでございますけれども、昨年の世界経済フォーラムの性別格差国別ランキングでは、日本は136カ国中105位で、前年から４位も後退しました。女性の就労者とか政治家が少ないことが全体の評価を下げております。県の県民の意識調査でも、社会慣習の中で、男女の不平等感を感じる人の割合は７割を超えており、性別役割分担意識が根強く残っているという状況にあります。
　このような中で、昨年の岩手県のＤＶ相談件数は、配偶者暴力相談支援センターが1､639件、警察署における2013年相談件数は368件と、ともに増加しております。このことにかかわりまして、昨年度のＤＶ被害者支援に向けての取り組みと、成果と課題、今年度の現状と取り組みについてお伺いします。今年度のＤＶ相談件数もあわせてお伺いしたいと思います。お願いします。
〇亀井特命参事兼青少年・男女共同参画課長　まず、ＤＶ被害者支援についての取り組みでございますけれども、いわて配偶者暴力防止対策推進計画に基づきまして、平成25年度におきましては、ＤＶ被害者の支援に係る広報周知や、将来のＤＶ被害者、加害者をつくらないための若年層への教育啓発、研修等による相談員の資質向上や、被害者の緊急避難のための宿泊場所の提供を行ったほか、関係機関、団体との連携や、市町村に対する情報提供を行っております。
　今年度につきましても、同様の事業を実施しているところでございます。
　また、これらの取り組みによりまして、ＤＶ被害者の支援施策についての周知が図られているところでございますけれども、平成26年度のＤＶ相談の件数でございますが、６月末現在では、岩手県におけるＤＶセンターでは、403件ということになっております。警察におきましては、６月末で197件の相談となっているところでございます。
　自分がＤＶ被害を受けているという自覚がない方、または、支援を受けることに消極的なＤＶ被害者の早期発見と支援等が必要かと思いますし、被害者の生活再建などの課題があるところと考えておりまして、今後とも、ＤＶ被害者の支援の充実を図るため、関係機関との連携のもと、被害者の安全確保と自立支援を図っていきたいと考えているところでございます。
〇小西和子委員　ＤＶは配偶者間だけではなくて、若い人たちの間でも多く起こっていることが明らかになってきておりまして、若年層への教育啓発が大事だということを何度も訴えているところだったんですけれども、いただいた資料によりますと、デートＤＶの出前講座というのを17カ所において実施しているということは非常にいい傾向だと思いますので、これからも力を入れていただきたいと思います。
　それから先日、テレビ番組で、ＤＶ被害者の方の子供さんの中に、無戸籍の子供さん―子供というか、もう大人になっているんですけれども―そういう方がいらっしゃるということを、私は初めて知りました。そういうことは岩手県にあるのかないのか、これから調べていきたいと思いますけれども、ＤＶというのは人の一生を左右する大変な犯罪ですので、ぜひ、ＤＶが少なくなるような取り組みをお願いいたします。
　それから、昨年度の被災地の女性が置かれている環境と課題、それから、今年度の現状と取り組みについてお伺いしたいんですけれども、先日、よりそいホットラインの報告会というのに参加いたしまして、驚くような件数の報告がありました。３県ででしたけれども、約1､421万5､000件の電話があったというようなこととか、あとは自殺は全国の３倍、ＤＶは２倍ということで、震災で自殺やＤＶ、貧困などの問題が一気に表面化し、社会的弱者と二極化が進んでいるということがわかってきたわけですけれども、先ほどの質問についてお伺いしたいと思います。
〇亀井特命参事兼青少年・男女共同参画課長　被災地の女性が置かれている環境と課題、取り組み等についてでございますけれども、被災地の女性を支援するため、平成23年５月から、内閣府と県、盛岡市、ＮＰＯなどが協力しまして、女性の心のケアホットライン・いわてを設置しているところでございます。その中では、平成25年度は、心理的問題、家族関係の悩み、生き方など、約1､400件の相談が寄せられたところでございます。
　ホットラインにおきましては、相談者のお話を傾聴しまして、必要に応じて専門機関や社会資源に誘導するなど、女性が抱える悩みの解決に努めているところでございますが、現在も被災地の女性が大きな悩みや不安を抱えていると認識しているところでございます。そういう状況になっているところでございます。
〇小西和子委員　関係部局と連携を図りながら行わなければならないと思うんですけれども、ぜひ取り組みを強化し、アンテナを高くして、被災地の女性の悩みを県のほうでもキャッチできるような体制をとっていただきたいと思います。
　では最後に、昨年度の男女の地位の平等感を高めるための取り組みと成果と課題、今年度の現状と取り組みについてお伺いしたいと思います。
〇亀井特命参事兼青少年・男女共同参画課長　男女の地位の平等感を高めるための取り組み等についてでございますけれども、平成25年度におきましては、男女共同参画フェスティバルや男女共同参画推進月間の街頭啓発活動、各種講座等を通じまして、男女共同参画についての意識啓発に取り組んだところでございます。また、これに加えまして、男女共同参画サポーターと市町村との協働事業を久慈市で実施しまして、サポーターが企画から実施まで中心となって講演会を開催しました。その中で、参加者から高評価を得たほか、サポーター自身の満足度も高かったところでございます。
　平成26年度におきましても、引き続き、男女共同参画フェスティバルや各種講座などの取り組みを進めるとともに、女性も男性も働きやすい社会を目指しまして、本年５月に、県内の産業団体、経済団体等17団体と連携しまして、いわて女性の活躍促進連携会議を立ち上げまして、官民が連携した取り組みを進めているところでございます。
　今後とも、男女の不平等感や固定的性別役割分担意識の解消、ワーク・ライフ・バランスの推進、女性の活躍支援に向け、取り組みを進めていきたいと考えております。
〇小西和子委員　県でも立ち上げたんですけれども、人口減少社会に対応するため、女性がもっと活躍できる社会づくりということが声高に叫ばれております。多くの働く女性が悩んでいるのは、長時間労働を是正すること、それから性別役割分担意識の払拭、それから雇用における男女間格差の解消などだと言われております。ぜひ関係部局と連携いたしまして、本気になって取り組んでいただきたいと思うんですけれども、最後に部長にお伺いして終わります。
〇風早環境生活部長　男女共同参画に関してのお尋ねでございます。先ほど課長から答弁申し上げました内容にもなりますけれども、今、委員御指摘のような働き方の面はやはり労働部局ですとか国の機関、それから何よりも県内の民間の事業者の皆様、こういった方々との連携が不可欠でございますので、そういった観点にも立ちまして、ことしの５月に連携会議というものを立ち上げて、鋭意、事業を今行っております。こういったところ、やはり男性も女性も働きやすい社会の構築に向けて、意見交換をしっかりしていきながら進めてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　私は最初に、災害廃棄物の処理の問題について、昨年度末で基本的には完了したという一つのけじめですので、災害廃棄物の最終的処理量、その主な中身、再生利用の状況、焼却分、最終処分量はどうなっているでしょうか。
〇佐々木災害廃棄物対策課長　災害廃棄物の処理量等についてでございますけれども、本年３月末現在の状況です。全体で584万トンという量に上っております。
　その主な内訳は、多い順に、コンクリートがら220万トン、津波堆積土161万トン、不燃系廃棄物110万トンなどということになっております。また、再生利用した量は511万トンということでございます。また、焼却処分をした量は44万トン、埋め立て処分をした量は29万トンということになっております。
〇斉藤信委員　災害廃棄物の処理は、本当に復興のまさに第一段階というか、我々も全国を回って協力を呼びかけたと。再生利用が511万トンに及んだというのは、かなり頑張った成果ではないかと思います。
　それで、県内での処理量、県外での処理量はどうなったでしょうか。
〇佐々木災害廃棄物対策課長　県内での処理量は547万トンになります。また、県外処理につきましては、いわゆる広域処理という形で呼ばせていただきますけれども、先ほど委員からもお話がありましたが、ここにいらっしゃる委員の皆様におきまして、他府県への要請などお力添えをいただいたところでございますが、その広域処理量は37万トンということでございます。
〇斉藤信委員　基本的には県内で処理をされたということになったと思います。
　それで、災害廃棄物の処理の費用、コストについて、高かったんじゃないかという声もありましたが、実際には、この費用、コストはどうだったのか。他県と比べてどうなのかを示していただきたい。
〇佐々木災害廃棄物対策課長　災害廃棄物の処理に要する費用とコストということでございますが、災害廃棄物処理に要した費用は、全体で2､539億円ということになっております。コストでございますが、単純に全体処理量の584万トンで割り返すという計算をしますと、１トン当たりの処理単価というは４万3､000円になるということでございます。
　本県と同じく災害廃棄物の処理を行った宮城県におきましては、全体処理量が1､951万トン、処理に要した費用は7､134億円、これを割りますと１トン当たりの処理単価は３万7､000円と宮城県から公表されております。
〇斉藤信委員　岩手県が総体的に高くついたのは、その要因は何なのか。
　あともう一つは、仙台市はかなり分別を徹底して、災害廃棄物の処理の段階では全国的な教訓とも言われました。仙台市と比べてどうなのかもわかりますか。
〇佐々木災害廃棄物対策課長　恐れ入ります。仙台市の状況は宮城県の中に含まれておりまして、細かく分かれておりませんので、恐縮ですが、申しわけございません、わかりません。
　あと、本県の処理単価が高いという理由ですけれども、処理単価というのはさまざまな要素によって変動しますので、一概に比較できないと考えておりますけれども、このたびの処理におきましては、両県とも大量に発生した津波堆積土というものがございます。これを再生資材というもので公共工事等で活用しております。
　この津波堆積土の公共工事の利用というものは、焼却や埋め立てなどの処分費用を要しないということがありますので、津波堆積土の割合が高いほど、処理単価は安くなる傾向にあると考えております。
　この津波堆積土につきまして、本県と宮城県の災害廃棄物全体に占める割合というものを比較しますと、宮城県が本県より10％程度高いということになっていますので、津波堆積土の発生割合が高い宮城県が相対的に発生費用が低くなっていると分析しております。
〇斉藤信委員　それで、湾内にいわば瓦れきが残っているのではないかと漁民からも指摘をされます。陸上の処理は基本的には終わったと思いますが、湾内のいわゆる瓦れき、これも災害廃棄物だと思うけれども、この湾内の瓦れきについて、どう調査がされて、それは今後どう対応されるのか、されないのか、そのことを示していただきたい。
〇佐々木災害廃棄物対策課長　海中の瓦れきにつきましては、港を所管するところ、漁場を所管する部局で対応するということになっておりまして、それぞれ県土整備部、農林水産部で対応しているところでございます。
〇斉藤信委員　はい、わかりました。これはそうすると、災害廃棄物なんだけれども、県土整備部、農林水産部の所管だと、こういう意味ですか。それとも、災害廃棄物になっていないんですか。そこを厳密に答えてください。
〇佐々木災害廃棄物対策課長　恐れ入ります。災害廃棄物なんですけれども、港湾とか漁場から引き揚げられた瓦れきも、災害廃棄物も市町村の災害廃棄物として処理したというところではございますけれども、基本的に地上の災害廃棄物はなくなっているということで、選別、破砕施設などなどが、もう解体してないという状況にございますので、今後の処理におきましては、引き揚げられたものというのは、その所管部局、管理するところで処理していくということになります。
〇斉藤信委員　はい、わかりました。それでは、その他の部局でそれはお聞きしたいと思います。
　大きな２点目に、男女共同参画の取り組みについて私もお聞きしたいと思います。
　県の審議会における女性の比率はどうなっているでしょうか。40％未満にならない審議会の数と比率はどうなっているのか、なぜおくれているのか示していただきたい。
〇亀井特命参事兼青少年・男女共同参画課長　県の審議会における女性の比率についてでございますけれども、平成26年４月１日現在の県の審議会等における女性委員等の割合は34.1％でございます。平成25年９月30日現在の国の審議会等における女性委員の割合は、34.1％ということで同率となっているところでございます。
　本県におきましては、委員御指摘のとおり、男女いずれか一方の委員の数が、委員総数の40％未満にならない審議会等の割合を数値目標として掲げておりまして、この割合は、平成26年度４月１日現在、59.4％となっております。対象審議会等64のうち、38がこの割合を達成しているところでございます。
　目標達成できない理由としましては、例えば理工系の大学教員や特定の分野の医師に女性が少ないなどが挙げられていると考えているところでございます。
〇斉藤信委員　59.4％というのは、この実施状況報告書でＤランクですよ。そして、さらに低下しているんじゃないですか。59.4％というのは、ますます悪くなっているんじゃないですか。適任がいないなんていう話じゃないんだと思うんですよ。目標を持ってやっているんだから。例えば、岩手県労働委員会、女性がもう４割以上働いているのに、ここの比率が低い。13.3％ですよ。ことし労働委員の改選があった。労働者側から推薦があったけれども、５人全部男性ですよ。女性の推薦があったにもかかわらず。何なんですか、これは。あなた方に相談があったんですか。そういう点で、女性の比率を高めるように、あなた方はそういうふうにきちんと話をしているのか。そういうことはどうなっているのかお聞きしたい。
〇亀井特命参事兼青少年・男女共同参画課長　まず、割合についてでございますけれども、前年度、平成25年４月１日の時点では56.1％でございますので、今年度3.3ポイント、一応増加している状況になっております。
　あと、委員の改選等に伴いましては、各部局等に県で示している指標等に近づくようにということでお話を申し上げているところでございます。また、女性委員等の登用に関して相談があった場合は、私どもも関係団体等に確認しながら、御推薦できる方についても御相談を受けているところでございます。
〇斉藤信委員　増加しているということは悪化しているということですから、私は、知事や行政の努力で改善できることが改善されていないというのは、一番大きい問題だと思います。やっぱり県の審議会できちんと目標を持っているわけだから、ここできちんとして、目標をクリアして、そして市町村でも社会の分野でも広げていくという、県が悪化させていたら男女共同参画にならないんですよ。
　県庁職員の幹部職員の比率はどうですか。女性の職員が何％いて、幹部職員は何％になっていますか。
〇岩崎友一委員長　では、当局に申し上げます。
　データを調べて次に答弁をお願いします。
　斉藤信委員の質疑の途中ではありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。御了承願います。
午後11時49分　休　憩
午後１時２分　再開
〇高橋但馬副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇亀井特命参事兼青少年・男女共同参画課長　休憩前の斉藤委員の御質問の件でございますけれども、県職員の女性職員の割合の件でございますが、平成26年４月１日におきまして、4､202人中、21.5％でございます。そのうち、主査級以上の管理監督者に占める割合につきましては14.1％になっているところでございます。
〇高橋但馬副委員長　委員各位及び執行部に申し上げます。この後、本日審査を予定している部局について、延べ24人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑を続行します。
〇斉藤信委員　今のは岩手県全体で、知事部局じゃないのではないですか。
〇亀井特命参事兼青少年・男女共同参画課長　今の数字につきましては、教職員と医療局の技術職員を除いた状況の県職員の数でございます。
〇斉藤信委員　これは、平成24年度の男女共同参画の報告書の７ページに岩手県の知事部局職員数に占める管理職の割合というのがあって、女性は管理職が９人ですね。これが14.1％ということですか。
〇亀井特命参事兼青少年・男女共同参画課長　平成24年度にプランの指標としていた状況で、主査級以上に占める割合は11.9％であったものが、平成26年４月１日で14.1％になったということでございます。
〇斉藤信委員　だったら、この９人という管理職は主査級ですか。あなた方の年次報告書で、管理職の数が９人となっているじゃないですか。
〇亀井特命参事兼青少年・男女共同参画課長　失礼しました。その９名につきましては、課長相当職以上の職員となっております。（斉藤信委員「その比率は幾らですか」と呼ぶ）現在、課長相当職以上の割合につきましては、平成26年４月１日現在で4.8％となっております。
〇斉藤信委員　4.8％ですね。この資料だと1.2％となっているんだけれどもね。やっぱり私は、きょう並んでいるところでも、これは多いほうだけれども、きょうは２人の女性が並んでいる。多いほうだけれども、真っ黒ということもありますから。制服がね。制服がですよ、背広が。
　部長、私は、やっぱり岩手県が、できるところから男女共同参画を目に見えるように取り組まないと進まないと思いますよ。この審議会にしても、管理職の登用にしても。そこはどうですか。
〇風早環境生活部長　男女共同参画についてのお尋ねでございます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、審議会について、例えば理工系のこういう専門職について、なかなか女性の研究の方がいらっしゃらない等々、担当の部局でもそういった御事情はあるようでございますけれども、我々としましては、やはりどちらかが40％を下回らないような状況、これは若干でございますが、59.数％で3.3ポイントほど増加しておりますが、まだ低位にございますので、これは引き続き、関係部局にも意識啓発をお願いしていきたいと考えております。
　また、女性職員の登用についてでございますが、これついては、国でもプラン等を掲げておりますし、これは担当が総務部になりますので、意識を共有して進めていければと考えております。
〇斉藤信委員　男女共同参画が進まないのは、私は、国の姿勢、施策にあると思うんですね。ジェンダー指標で日本は世界の105番目というのがありましたね。私は、最大の問題は非正規職員が多いということと、あとは賃金格差が多いということだと思うけれども、岩手県の取り組みは、この点ではどうなっているでしょうか。
〇亀井特命参事兼青少年・男女共同参画課長　男女の格差、ジェンダーの基本指標としましては、国際的にはジェンダーギャップ指数ということで、政治、経済分野などの男女格差に焦点を当てて公表しているところでございまして、委員お話のとおり、2013年12月に公表された状況では、136カ国中105位という状況になっているところでございます。
　課題としては、男女の不平等感、固定的性別役割分担意識が根強く残っていることとか、政策、方針決定過程への女性の参加が不十分であることに対しまして、県といたしましても、社会慣習の中での男女の不平等感の割合、また、職場における男女が平等に感じている人の割合、県職員管理監督者に占める女性の割合、男女いずれか一方の委員の数が委員総数の40％未満にならない審議会等の割合など、15の主な指標を掲げて取り組んでいるところでございます。
〇斉藤信委員　時間がないので、最後にします。若者対策について。
　岩手県の若者対策はどういうふうに取り組まれているのかと。私は、これは人口減少、少子化の問題とかかわって、やっぱり若者の不安定雇用、低賃金、これが最大の課題だと思います。民青同盟が約200人の20代、30代の青年を調査したら、手取りが平均15万円でしたね。休みがとれない長時間労働というのも深刻でした。
　岩手の若者対策は、こうした深刻な現状の打開の取り組みになっているでしょうか。
〇亀井特命参事兼青少年・男女共同参画課長　若者対策の具体的取り組みについてでございますけれども、平成25年度においては、復興後の地域の担い手となる若者が、より活躍できる地域づくりを目指しまして、若者の交流の輪を広げることを目的として、２月に盛岡市内で、いわて若者会議を開催するとともに、庁内において、若手職員による若者施策研究会、いわゆる若手ゼミを実施したほか、庁内一丸となって若者の活躍する地域づくりを進めるため、若者支援プロジェクトの取り組み方針、施策体系を取りまとめたところでございます。
　その中でも、若者の就労支援、キャリア教育の充実なども課題としてあるということでございますので、商工労働観光部や教育委員会の所管となりますが、当部も連携しながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　今出ました若者ゼミ、これが最後です。まともな案が出ていないのではないかという指摘もあるんだけれども、どんな案が出て、何かこの若者対策として有効な提言というのは出ているんでしょうか。
〇亀井特命参事兼青少年・男女共同参画課長　若手職員による若者施策研究会におきまして、平成25年度につきましては、若手ゼミの提案で、７項目の提案事項がございます。例えば、コミュニティサークルということで、地域の交流の機会を提供して新たなコミュニティづくりをすることとか、それから、交流ポータルサイトということで情報発信、交流の場、つながり、仲間づくりのための情報ネットワークの構築をするようなことの提案がございます。
　今年度の事業に、今お話ししましたコミュニティサークルの状況では、いわて若者会議の中にサロン会議ということで、地域で若者の意見交流会をする会議をこれから実施する予定としておりますし、交流ポータルサイトにつきましては、現在、大学生とかからの提案も受けまして、ポータルサイトの構築に向けて取り組んでいるところでございます。
〇五日市王委員　廃石膏ボードの再資源化リサイクルについてお伺いいたします。
　平成25年度産業廃棄物最終処分量目標値が５万7､000トンに対しまして、実績が９万3､000トン、大幅にふえているわけですが、まずは、この要因と種類別の受け入れ量、そして、廃石膏ボードの排出量についても、わかれば教えていただきたいんですが。
〇大泉資源循環推進課総括課長　平成25年度の実績値といたしまして、先ほど御紹介がありましたとおり９万3､000トンでございます。目標を大きく上回っておりまして、その主な要因といたしましては、復興関連工事量の増大や経済活動の回復によるものと考えているところでございます。
　なお、産業廃棄物最終処分量の種類別量についてでございますが、多いものから、廃石膏ボードを含むガラスくず、陶磁器くずが３万2､000トン、汚泥１万9､000トン、瓦れき類１万4､000トンとなっておりまして、この３種類で産業廃棄物最終処分量全体の約７割を占めているところでございます。
　また、廃石膏ボードそのものの排出量でございますが、平成25年度において約２万5､000トンと推計しているところでございます。
〇五日市王委員　御案内のとおり、廃石膏ボードは、いわゆるリサイクル可能な廃棄物でございます。環境省におきましても、現在、再資源化を検討している状況にもあると思いますし、また、先般、県土整備委員会でも質問させていただきましたが、いずれ国土交通省といたしましても、建設リサイクル推進計画2014の中でも、きちんとそのリサイクル状況を把握して、石膏ボードのリサイクルについても促進すると明記されているようでございます。
　こういったことからも、今、２万5､000トンというお話でしたが、恐らく県土整備委員会でも、ほとんどが埋立処分されているのではないかというお話でしたので、いわゆるこの２万5､000トンは、今後リサイクルを推進していかなければいけないと思うんですが、その辺の県の方針というか、環境生活部の方針についてお伺いいたしたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　県内での２万5､000トンの排出量のうち、再資源化されたものが約1､000トン、セメント原料として再資源化されたものが150トンということで、廃石膏ボードのリサイクル率は約５％と低い状況にございます。
　この石膏ボードのリサイクルにつきましては、排出時の分別の徹底が課題でございます。また、国内では再生石膏だけではなくて輸入原料の利用に頼りがちであるといったような課題もございますが、いずれ資源の有効利用や最終処分場の延命化の観点から、これを積極的に推進していくこととしております。
〇五日市王委員　そのほかにもリサイクルが進まない要因というのは多分幾つか把握していると思うんですが、いずれ、もしそれがほかにもあれば教えていただきたいのと、例えば広島県では、処分場の埋立状況が逼迫していること、また、廃石膏ボードのリサイクル化が進んでいること、さらには、硫化水素の発生影響のおそれがあることなどから廃石膏ボードの受け入れを行っていないんです。つまり、もうリサイクルに回してくださいというようなことをしているとも聞いてございます。
　本県においても、推進するだけではなくて、こういったふうに誘導していきながら、リサイクルを強力に推進していくことが必要ではないかと思うんですが、もう一度御答弁をお願いいたします。
〇大泉資源循環推進課総括課長　本県における廃石膏ボードのリサイクルの率が低い要因でございますが、まず、県内のリサイクル施設は、十分な処理能力を有しております。しかしながら、排出元からリサイクル施設までの距離ですとか、あるいはリサイクル施設から石膏ボードをつくる製造工場までの距離が長くて、排出事業者の方やリサイクル業者の方にとって、運搬費の負担が大きいという地域特性がございます。これが要因の一つでございます。
　また、県土面積当たりの石膏ボードの排出量、いわゆる排出密度も、都市部と比較いたしますと低いものですから、リサイクル業者の方にとりまして原料確保に不利な状況がございまして、これが要因の一つではないかと考えているところでございます。
　先ほど広島県の例の御紹介がございましたけれども、廃石膏ボードの再資源化について、国が実施したアンケート結果によりますと、関係団体から地方公共団体に求める施策や要望といたしまして、一つは、廃石膏ボード由来製品の公共事業での積極的な利用、二つは、建築、解体事業者への分別の啓発、三つ目といたしまして、リサイクルのための設備導入に対する補助金等の交付などの回答が多く寄せられているところでございます。
　本県では、廃棄物等の再生資源を利用した優良な製品の需要拡大等を図るため、岩手県再生資源利用製品認定制度を運用しておりまして、廃石膏ボード由来の製品を認定しておりますし、また、産業廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用等に配慮した事業活動を促進するため、岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業費補助金制度を運用しておりまして、廃石膏ボードリサイクルのための設備投資についても補助実績があるところでございます。
　こうした製品認定や設備補助等の制度の周知を図り、廃石膏ボード由来の製品開発や処理施設の整備等を支援するほか、施主や建設、解体業者等の関係者に一層のリサイクル推進を図るよう啓発するなど、関係課とも連携して廃石膏ボードのリサイクルを積極的に推進していくこととしております。
〇五日市王委員　排出業者、県土整備部の関係もあると思いますので、そちらは県土整備部とも連携していただきながら、積極的に進めていただきたいと思います。
　もう一つ、きょう午前中に嵯峨委員と工藤勝博委員からもございましたけれども、いわゆる次期産廃最終処分場施設の件について、１点だけお伺いいたします。
　当初は115カ所の調査対象地から39カ所になり、10カ所になり、最終的には今５カ所が残っているということでございます。何と私の選挙区に２カ所も残っているわけでございますけれども、これは、先ほどの話ですと、これから住民説明会等を行うということだったんですが、今の段階でわかれば教えていただきたいんですが、例えば、この立地市町村に対してのいわゆる税制面とか雇用の面とか、その他もろもろのメリットといいますか、そういったものがどの程度想定されるのかということについてお伺いしたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　最終処分場設置による地域への経済効果についてでございますが、奥州市江刺区にございますいわてクリーンセンターの例で申しますと、過去５年間に、法人市民税として約1､950万円程度、このいわてクリーンセンターの場合は、埋立業務だけではなくて、焼却業務も行っております。そういったものを合わせての法人市民税ということになります。また、固定資産税でございますが、５年分ですが、埋立業務分に案分いたしますと約7､700万円程度の納付がございます。
　また、これから次期処分場を計画していくわけですけれども、処分業務だけですと、通常、受け入れとか埋立業務で10人程度、８名、９名、10名といった程度の雇用が考えられますし、いわてクリーンセンターの例でございますと、そこで使用いたします燃料や薬品を地元市町あるいは近隣の市町から調達するということで、いわてクリーンセンターですと、燃料ですと５年間で約1､700万円、それから薬品等、これは特殊なものもございますけれども、約7､900万円程度を調達しているところでございます。
　さらに、処分場を運営するとなりますと、維持補修に係る中小の土木工事というものが定常的にございまして、そういったものも見込まれるところでございます。
　さらに、これは、次期処分場といいますか、最終処分場は、広い産業分野からの廃棄物が近場で処理できるということで、時間とコストが節約できるわけです。そうしたことから、地元の企業、建設業者の方々、さまざまな分野の方から、これはなかなか具体的な金額に換算するのは難しいのですけれども、大きな経済効果として還元されているのではないかと考えております。
〇吉田敬子委員　循環型地域社会形成推進事業についてお伺いいたします。
　今月は３Ｒ月間でいろいろ、さまざま取り組んでいらっしゃると思いますが、これまでの取り組みについて、どのような成果が出たのかお示し願います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　これまでの取り組みによる成果についてでございますが、循環型地域社会形成推進事業につきましては、廃棄物等の３Ｒに取り組む事業者への補助、それから、ゼロエミッションコーディネーターによる企業訪問、再生資源利用製品認定制度や県民を対象としたもったいないいわて３Ｒ運動に取り組んできたところでございます。
　具体的な成果につきましては、廃棄物等の３Ｒに取り組む事業者への補助であります産業・地域ゼロエミッション推進事業により、平成25年度までに79の事業が補助事業として実施され、事業者による廃棄物の発生抑制等への取り組みが行われているところでございます。
　また、再生資源利用製品認定制度では、ことし９月末現在で認定累計が215件となっておりまして、引き続き、その活用の拡大を図っているところでございます。
〇吉田敬子委員　その成果報告書の中でもありますが、県民１人１日当たりのごみ排出量という項目がありまして、昨年に引き続き、達成度はＤということで、ごみの排出量が増加傾向にあるということなんですけれども、これまでの取り組みがここにどのように反映されているのか、ちょっと具体的にお示し願いたいことと、あと、平成26年の県民意識調査によると、ごみ減量やリサイクルの定着の満足度は１位になっていまして、実際にごみの排出量は増加しているんだけれども、県民の意識としては、これで満足しているというもので、実際に県が目標としているものと県民の意識にちょっとずれがあるのかと感じているんです。先ほどの、震災の影響でいろいろなごみがふえているということもあると思うんですが、実際に、例えば沿岸部と、被災地のほうと内陸部のほうでの震災の影響だけでないところもあるかと私は感じているんですが、その辺に関して御所見をお伺いいたします。
〇大泉資源循環推進課総括課長　県民１人１日当たりの排出量でございますが、平成24年度の排出量は943グラムで、前年度に比較して17グラム増加しているところでございます。この内訳、１人１日当たりのごみ排出量の要素といたしましては、生活系のごみと事業系のごみとあるわけでございますが、この事業系ごみのほうが増加しておりまして、まさにここの部分が、経済活動の回復等に伴う増加ではないかと考えているところでございます。これにつきましては、本県だけではなくて、全国の傾向も、平成23年度以降、また増加に転じているような状況でございます。
　一方、私どもがさまざま取り組んでいるわけですが、この１人１日当たりのごみ排出量の中の生活系の部分は、わずかでございますが前年度と比較して減少しておりまして、そうしたところに県民お一人お一人の行動パターンを通じて成果が出ているのではないかと考えているところでございます。
　ごみの減量化ですとかリサイクルに関して、県民の方々の意識として高い満足度が示されているわけでございますが、県といたしましては、なお、その取り組みを進める余地があるものだと考えておりまして、新たな取り組みといたしまして、３Ｒ推進キャラクターを活用して幼稚園訪問等を行っておりまして、そういったところで小さいときからの啓発活動や、街頭キャンペーンなどを実施して、さらなる意識の醸成を図っているところでございます。
〇吉田敬子委員　復興の取り組みが進んで事業系のごみがふえているところは、何とか、そこは同時にごみを減量化しながらやっていっていただきたいと思うんですが、ただ、生活系のごみで、まだやれるところがあるのかなと思っていまして、実際に一般ごみで出るごみの量で、生ごみの水分の量で、結局ごみの量が多くなってしまっているんですけれども、盛岡市では、私の住む都南地区はちょっとまた別の旧紫波郡のほうになっているんですが、盛岡市の都南地区と紫波町と矢巾町では、生ごみは別で回収していまして、実際それを堆肥とかに使えるようにコンポストの事業をやっているんです。資料をいただいたものだと、金ケ崎町でも一部やっているところがあるということで、そこも生ごみを別にすることによって、ごみの減量化だけではなくて、その後のリサイクルにもつながるので、ぜひそういったところも、旧紫波郡のところでやっているものを県全域に進めていっていただきたいと思うんですが、御所見をお伺いいたします。
〇大泉資源循環推進課総括課長　国内では、毎年約1､700万トンの食品廃棄物が発生しておりまして、そのうち食品としてまだ食べられるものであったというようなものが約500万トンから800万トン、１人１日に換算いたしますと200グラム程度になるかと思いますが、そういったものが発生しております。
　そして、そういったこともございまして、今月、国の中央環境審議会から、今後の食品リサイクル制度のあり方といったものの意見具申がなされたところでございます。その中で、ただいま御紹介のありました家庭系の食品廃棄物に係る先進的な取り組みをしている市町村、盛岡・紫波地区環境施設組合ですとか金ケ崎町ですとかが含まれるわけですが、そうした先進的な取り組み事例の積極的な普及展開を図ることが盛り込まれておりまして、県といたしましても、そうした流れをしっかりと受けとめて、市町村と連携をして進めていきたいと考えているところでございます。
〇吉田敬子委員　ぜひ、今も３Ｒの取り組みを一生懸命されていますし、実際に減量になっていると思うんですが、もっと進めるために、生ごみ等のリサイクル化というものも進めると３Ｒの取り組みが進んでいくと思いますので、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。
　最後に、もう一つ、女性の活躍支援についてお伺いいたします。これは、小西委員と斉藤委員からも質問がありましたので、それ以外のところでお伺いしたいんですが、総括質疑の中で、女性の活躍支援について知事に質問させていただきましたが、そのときの回答の中で、今後、活躍している女性をロールモデルとして、学生に示す事業や、経営者向けのセミナーなどを行っていくということがありました。私は、やっぱり、例えばいろいろな働きやすい環境をつくっていくための、事業者の中でいかに職場でというところを進めていっていただきたいと思っているんです。
　知事の答弁にもありましたとおり、学生に示す事業というのは大事かと思っておりまして、例えば小学校、中学校、高校だとキャリア教育ってやっているんですが、同じように、キャリア教育プラスアルファの人生設計というところで、例えばこれから、仕事だけじゃなくて、結婚、出産に当たるものを高校生、大学生あたりからやっていくことが大事かと思っておりました。知事の答弁からも、ぜひここの部分を積極的に進めていっていただきたいと思いましたが、具体的にどのようなことを考えられているかお伺いしたいことと、平成12年から男女共同参画サポーターというものを養成されていまして、岩手県内に800人近くのサポーターが知事の認定でいらっしゃるんですけれども、そのサポーターをどのようにこれから活用していくと女性の活躍支援にもつながっていくかということを県として考えられているか、お伺いいたします。
〇亀井特命参事兼青少年・男女共同参画課長　女性の活躍支援に係る県の取り組みについてでございますけれども、総括質疑で知事から答弁したとおり、いわて女性の活躍促進連携会議を設立しまして、官民連携した取り組みを進める中で、女性の活躍に関する実態調査や活躍している女性からの講演会などを実施してきているところでございます。
　今後におきましては、委員御指摘のとおり、大学生を対象にして、ロールモデルとしての講演会を開催したり、また、経営者や管理者が理解していくことも大事だと思いますので、ワーク・ライフ・バランスや女性の活躍支援に係る理解を深めることを目的としまして、企業での実践などについて、経営者を講師としたセミナーなどを開催することとしております。
　今後も、保健福祉部や商工労働観光部、農林水産部など関係部局と連携しながら、それぞれの分野についての取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
　また、引き続き、男女共同参画サポーターの件でございますけれども、平成26年までに805名の男女共同参画サポーターが認定されておりまして、県や市町村の審議会委員への就任とか、地域での自主的な取り組みや活動、市町村との協働による地域の方々への男女共同参画に関する情報の提供など、さまざまな場において、男女共同参画推進のための活動をしているところでございます。
　女性の活躍を進めるためには、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が重要と考えておりまして、男女共同参画サポーターの活動につきましては、地域において、さまざまな分野で活動、寄与しながら、女性の活躍支援につながる重要なものだと考えております。
　今後も、男女共同参画サポーターの養成と活用について、市町村と連携しながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
〇吉田敬子委員　大学でということで、ぜひ積極的にやっていただきたいんですが、そこに、例えば専門学校というところにもいろいろ広げてやっていっていただきたいと思っておりますし、各市町村にたくさんサポーターがおりまして、まだ、男性のサポーターがいない市町村が何市町村かあるので、男性もサポーターになってもらえるように、ぜひ引き続き取り組んでいっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇名須川晋委員　私から大きく２点でございますが、まず、１点目でございます、東北油化の破産申請に係る影響についてということでございますが、今、その残渣といいますか原料がそのまま放置されている。冷蔵庫に入っているということでございますが、石灰をまいて腐らないように努めているともお伺いしておりますが、どれぐらいもつのか。破産のさまざまな処理に係って早く処理をされるんだろうとは思いますが、現実的に、この行政処分に従わない場合は、ひとり歩きされると困りますが、県が早期に処理するということも最後の最後、しなければいけないかもしれませんが、この残渣というか原料がどのぐらいもつのか、ちょっとお伺いをまず初めにさせていただきます。
〇大泉資源循環推進課総括課長　残渣につきましては、大きく、死亡牛が冷蔵庫の中で、それから、動物性の残渣が保管庫の中に常温で保管されているような状況でございます。
　それで、どうしても少しずつ腐敗は進行するわけですけれども、先ほど申し上げましたとおり、石灰をまいて悪臭が出ないように、少しずつ分解が進んでいくのは、これはもう仕方がないわけでございまして、そういった形で管理をしているところでございます。
　現在、これらは、もともとありました建屋の中にございまして、また、敷地が広いこともございまして、今のところ外部に対して影響が出ているとは考えておりません。そういうことで、現在、破産管財人に対して早期の処理を申し入れして、いろいろと必要な情報提供をするべく準備をしているところでございます。
〇名須川晋委員　破産前には、悪臭とか汚水とか、さまざまな公害が発生したわけでございますが、この残渣に由来するものも含めて、今後こういう悪臭、排水が発生してくるという予測、見込みはないのかどうかお伺いいたします。
〇大泉資源循環推進課総括課長　建屋の中にありまして、汚水等が流出するということはないと考えております。
〇名須川晋委員　これは畜産政策にもかかわるようなところでございまして、そのほうにはまた別の機会で質問しなければいけないと思いますが、そのほかに、原料の引き受け先というものが果たしてあるかどうかということで、以前、何かで御回答はいただいていたかと思いますか、県内にはたしかなくて、県外に搬出しなければいけないとなりますと畜産農家への影響も甚大なものになると思われますが、御答弁できる範囲で構いませんので、その辺の影響についてお知らせいただきたいと思います。
〇白岩県民くらしの安全課総括課長　原材料の引き受け先と畜産農家への影響でございますが、当部で把握しているところでは、稼働停止に伴い、同社が岩手畜産流通センターから受け入れていた豚と牛の残渣については、県内の同業他社が受け入れたと聞いております。
　また、牛の特定危険部位でございますが、県外業者が、それから、原皮については県内の他業者が、それぞれ受け入れたと聞いております。
　一方、死亡牛につきましては、県内で処理が可能な施設がないことから、全て県外において処理すると聞いております。
　なお、畜産農家への影響は、まことに申しわけありませんが、今、農林水産部において把握に努めていると聞いております。
〇名須川晋委員　ありがとうございます。豚と牛の残渣と、あるいは皮の部分が県内の同業ということで、恐らく花巻市の太田油脂だと思われますが、こちらのほうには、どの程度ふえているのかどうか、実際の量について把握されておられましたら、お知らせをお願いします。
〇白岩県民くらしの安全課総括課長　同社の平成25年度の受け入れ量は、豚と牛の残渣は県外発生分も含め約１万7､700トン、死亡牛は県外発生分も含め2､200トン、特定危険部位は県内発生分の800トンで、そのほかに原皮を今まで受け入れたと聞いております。
　それで、事業停止に伴いまして、同社が岩手畜産流通センターから受け入れた豚と牛の残渣について、県内の同業他社が受け入れたと聞いております。
　それから、同社の事業停止後の県内の同業他社の施設の稼働割合は７割程度ということで、約１割ふえたというような状況ということで聞いております。
〇名須川晋委員　今、原料の引き受け先を伺いました。この会社そのものの引き受け先といいますか、ここの場所はともかくとしても、これは先ほど申し上げましたが、本県の畜産政策にもかかわる問題だと思うんですが、ほかのところからも、いや、必要だからやらなければいけないという手を上げるような会社が、この江刺の場所はまた別としましても、そういう見込みというか、関心を持っておられる企業があるのかどうかということについて教えてください。
　あと、そもそも、なぜ破産に至るまでになってしまったのかということで、たしか10億円ほどでしたでしょうか、ほかに処理をする会社がないとなると、こちらでそれなりの処理料金を決められると思うんですが、なぜここまで、破産するまでに至ったのか、放漫経営なのか、あるいは処理量が以前と比べて減ってきたというのか、その辺について分析をされていればお知らせをお願いします。
〇高橋但馬副委員長　名須川晋委員に申し上げます。決算審査であることの趣旨を踏まえて質疑を行うようお願いいたします。
〇白岩県民くらしの安全課総括課長　まず初めに、会社の引き受け先でございますが、県としては、まだ聞いておりません。
　それから、私たちは行政指導を行っていたんですが、その段階では、そういった会社の経営のところまでは承知しておりませんでした。
〇名須川晋委員　東北油化問題につきましては以上でございまして、次に、もう一点でございますが、一般質問でやった質問なんですが、もう一度、私はやっぱり重要な問題だと思っておりますので、取り上げさせていただきます。
　それは地球温暖化対策ということでございまして、この主要施策の成果に関する説明書でいきますと130ページからに当たるところですが、要は、ＩＰＣＣという、これは世界気象機関と国連環境計画が設立したＩＰＣＣ気候変動に関する政府間パネルということ、ここが、今月27日からコペンハーゲンで統合報告書に関する総会を開くということで、このＩＰＣＣ第５次評価報告書が恐らく採決される見込みだとなっております。
　この報告書案の内容ですが、温暖化は主に化石燃料の使用で引き起こされており、特に石炭の責任が大きい。このまま何も対策をとらないと100年後には産業革命前と比べて４度前後の気温上昇が予測される。２度未満に抑えても影響は甚大である。もはや気温上昇は避けられない。いずれにしても適応の準備をしなければいけないと。この温暖化に対しての二酸化炭素排出削減もなんだけれども、私たちはそういう時代を生きていかなければいけない、適応しなければいけないということが、今度その報告書に盛り込まれて世界で採決されるという見込みなんですが、これについての県の所感といいますか、本県の環境政策ともあわせて御所見をお知らせいただきたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　ＩＰＣＣの第５次評価報告書に関する所見ということでございますけれども、この公表されました第５次評価報告書案によりますと、今のまま何も対策をとらない場合、今世紀末までに最大で4.8度の気温上昇が予測されているということ、今、委員からの御指摘にもあるとおりでございます。
　これらの影響によりまして、海面上昇や沿岸部での高潮被害、あるいは気温上昇や干ばつなどによる農作物への影響、あと、生物の生息域の変化など、自然生態系や人間社会に深刻な影響を与えかねないという警告をしているものと捉えております。
　県におきましては、可能な限り地球温暖化を防ぐために、二酸化炭素を初めといたします温室効果ガスの削減に強力に取り組むことが必要であると考えております。国における温室効果ガスの削減目標を上回る、平成２年比30％削減というような目標を掲げて、強力に取り組みを進めているところでございます。
〇高橋但馬副委員長　名須川晋委員、当該委員ですので簡潔にお願いいたします。
〇名須川晋委員　済みません、あと１回だけということで。
　温暖化を前提とした県のさまざまな研究機関もありますから、もう既に、どうやって私たちがこういう時代に生き残っていけるのかということを、ぜひとも研究を進めていかなければいけないと思っておりますが、これは県の政策にかかわる問題ですので、この環境生活部で伺うのもちょっとどうなのかなと思いますが、その辺についてどのようなお考えをされるのか。ぜひとも適応策を検討して、この温暖化対策というのは、二酸化炭素排出削減がメーンじゃないよというところも、ぜひとも県の政策として訴えていただければと思うんですが、いかがでございましょうか。
〇工藤環境生活企画室企画課長　国における適応計画策定に向けた検討におきましては、水環境、水資源、あるいは自然生態系、食料、自然災害、健康等、各分野にわたりまして幅広く議論されているものと承知しております。
　国では、気候変動による将来影響とリスク評価を行うとともに、平成27年夏ごろに適応計画を策定すべく検討を進めているということでございますので、こうした検討状況を踏まえながら、的確に対応してまいりたいと考えております。
〇小田島峰雄委員　今の名須川委員の質問に関連してお尋ねいたします。委員長にお叱りをいただくかもしれませんけれども、畜産廃棄物であり、あるいは県民の暮らしに密接にかかわる大事な点でございますので、簡潔にお聞きいたします。
　ただいま答弁があったところでございますけれども、死亡牛については県外の業者にお願いしている、また、県内から発生する畜産残渣については県内の同業他社にお願いして処理しているという話がありました。
　今、その破産申請に至ってから日にちが経過しておるわけでありますけれども、現在のところ、毎日、死亡牛も畜産残渣も発生しているわけでございます。一体幾らぐらい、日量に換算すればどれだけ発生しているのか、そして今、同業他社で処理されているということですが、具体的には恐らく花巻市の業者だと思うのでありますけれども、その辺のところをちょっとお尋ねいたします。
〇白岩県民くらしの安全課総括課長　日量についてはちょっと把握してございませんが、死亡牛については、県南地域においては年間で3､200頭発生していると聞いております。県北については、また別なところにということでございます。
　残渣については、先ほどお話ししましたように、岩手畜産流通センターで発生したものにつきましては県内他社に搬入しておりますが、そちらにつきましては、所轄の保健所が定期的に監視をしまして、悪臭とかの発生防止に努めるように監視を強化しているところでございます。
〇小田島峰雄委員　今の名須川委員の質問の中に農家負担の問題等もありましたけれども、これは大きくは、多分農林水産部の問題だと思いますので、そちらでお聞きしますが、その処理に当たって、県で市あるいは花巻市の業者に対して、何か受け入れの打診をしたとか意向調査をしたという事実はございませんか。
〇白岩県民くらしの安全課総括課長　当部で把握しているところでは、そういったことは一切ございません。
〇小田島峰雄委員　花巻市の業者の処理能力は日量40トンであると回答しているんですけれども、これは県ではなくて、じゃ、市のほうで依頼した調査であると解釈してよろしいですね。
〇白岩県民くらしの安全課総括課長　今のような照会については、ちょっと私は把握しておりません。
〇小田島峰雄委員　それでは、死亡牛の問題に移りますけれども、今、花巻市の業者が県に対して廃棄物処理業の免許申請をやっているやに聞いておりますけれども、それは事実ですか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　循環型社会形成推進条例に基づきまして、廃棄物の処理を業として行う施設を設置する場合には、事前協議をすることになっております。今回の東北油化の破産の問題以前から、この件については事前協議をいただいているところでございます。
〇小田島峰雄委員　事前協議中であるということでございますが、この事前協議の中に、死亡牛の受け入れ等に係る協議もなされておりますか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　協議の内容でございますので、今、これにつきましては事業者に確認をしているところでございます。そういった意向があるかどうか確認しているところでございます。
〇小田島峰雄委員　そろそろ終わります。
　今、確認をしているということになれば、今後、かつて取得しておった死亡牛の処理の免許を再取得する可能性があると理解してよろしいのかどうか、それが第１点。それから、県では10月14日、花巻市あるいは県、保健所も含めてですが、この問題について協議をしているようでございますが、その協議の内容と、それから、県と一口に言いますけれども、関係部局があるわけでございますが、何課がこの協議に加わっているのかお答え願います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　まず、県の条例に基づく協議、これは、業の―業といいますのは、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理業の許可、これを前提として協議をいただいておりますが、その10月14日の協議というものがどういう中身なのかよくわかりません、何を指しているのかがわかりませんので、その部分についてはお答えいたしかねます。
〇小田島峰雄委員　大泉課長、ちょっとまぜこぜになってお答えになっていますから。最初にお聞きしたのは、廃棄物処理の協議中というお答えに基づいて、この業者が、一度失った死亡牛の受け入れに係る許可を今後とも免許取得する可能性があるかどうかということをお聞きしたんです。
　それから、二つ目は、これは新聞報道によるんですけれども、10月14日に県と市と協議していると書いていますから、県の保健所なり、畜産課なり、県民くらしの安全課なり、資源循環推進課なり、関係者の名前をお答えいただければいいです。そして、どういう協議があったのかということまでです。
〇大泉資源循環推進課総括課長　具体的に今、企業のお名前が挙がって御質問いただいていますが、まず、この業者につきましては、かつて産業廃棄物処理業の許可を有していた業者でございます。廃棄物処理法違反がございまして業の許可を取り消した業者でございます。その後、一定の期間が経過いたしまして、産業廃棄物処理業の許可取得を前提に、先ほど申し上げました循環条例の規定に基づき事前協議をいただいております。その協議の内容は、現在、審査中でございます。そして、その協議書の内容において、死亡牛の処理をするのかしないのか、記述上不明な部分があるので、照会をかけているところでございます。
　それから、10月14日の報道があったということでございますが、これにつきましては、その報道の内容につきまして、私どもはそういった協議は受けておりません。今ちょっと他の者からメモが入ったわけでございますが、何か奥州市の協議だと報道には書かれていたようでございます。いずれ、それにつきましては承知しておりません。
〇小田島峰雄委員　おかしくないですか。県で命令を出していますでしょう。許認可権に基づいて、県が処分していると思いますが、それは、この環境生活部は関知しないと。どこでやっているんですか。保健所ですか。保健所か、畜産課ですか、どこなんでしょうね。
〇大泉資源循環推進課総括課長　10月14日の協議というのは私ども承知いたしておりませんが、10月14日に県南広域振興局で、廃棄物処理法に基づきまして、現在、施設の中に置かれております死亡牛、残渣、これらを適正に処理するよう措置命令をしております。これは協議ではございません。
〇小田島峰雄委員　これで終わります。
　いろいろ先ほど答弁の中にもございましたとおり、かつて取得していた免許を失った業者でもございますので、今後進める際には十分慎重に対応されたいということを申し上げたいと存じます。
　また、この問題については、放置しておいていい問題でもございません。関係課のお話がございませんでしたけれども、関係部局、関係課ともやっぱり一緒になってこの問題を考えていただきたいと思います。縦割り方式で、この問題はうちの担当じゃない、そうやってたらい回しにして、結局結論が出ないというような格好にならないように、ぜひともお願い申し上げたいと思います。
　あとは、総体的な畜産振興の話は、担当部局のほうでお聞きいたします。
〇風早環境生活部長　１点、質疑の中でちょっと誤解があったかと思いますが、10月14日の報道の件につきましては、当該日にそういう打ち合わせをしたということではないという趣旨、そういったところは、我がほうが把握しているものはないということで総括課長が御答弁申し上げました。
　今、委員から御指摘いただいたように、畜産部局ですとか、この問題は多岐にわたっておりまして、悪臭防止の関係は、奥州市に権限がおりておりますし、我がほうでは、化製場法ないし担当の、今、総括課長が担当しております廃掃法の関係、さらには、今、御指摘もいただいております畜産部局等とございまして、この問題は、住民の皆様から御意見をいただき、７月ぐらいから関係機関での協議の場を設けて継続的に一式協議をしてまいっております。今後とも、そのような対応は、引き続き連携しながらやっていきたいと考えております。
〇木村幸弘委員　私も当該委員ですが、今の東北油化にかかわる問題について、１点だけ質問したいということで通告させていただいておりました。この間、及川幸子委員、名須川晋委員、そして今、小田島峰雄委員からも質疑が行われましたので、重複を避けたいと思うのですが、ちょっと確認を含めて何点か質問させてもらいます。
　一つは、今、最後に部長からお答えいただいた件でございますが、この間、この東北油化に対して、行政処分に係る経緯、経過として、いわゆる関係機関といろいろと協議をしてきたと。しかも、それは７月から行ってきたと、今、御答弁がありました。そういう意味で言うと、今回、行政処分が発せられたことによって、日を待たずに破産という事態を発生させたわけでありますけれども、関係する機関と７月から協議をする過程の中で、この東北油化に行政処分を発することによって、どのような事態、影響があるかということについては、当然、当該自治体の奥州市あるいは県南局、さらには農林水産部、こうした関係機関との間で想定される事態というのはあったと思うんですね。
　先ほどの名須川委員の質問では、この破産も含めて、経営の状況もわからなかったと、承知していないという答弁もありましたけれども、この行政処分というのは、本当に行政にとっての伝家の宝刀でありますから、まさに事業を停止させるということをするわけですから、そういう意味で言うと、どういう状況が発生するのかというのは、当然想像できるはずなんですね。
　この間の東北油化に対するさまざまな指導あるいは監督、いろんな経緯、経過の中で、経営者がどういう態度、対応であったのかも含めて、いろんな状況というのを当然事前に十分に考えながらこの行政処分、そしてその後における事態あるいは対策ということをしっかり考えていかなければならないはずでありますけれども、どうも一連の状況の動きを見ていると、それぞれの部あるいは所管課、ばらばらな対応になっていないだろうか。特に今回破産という事態を招いた状況の中で、畜産関係については、大変な不安を与えている。
　それからもう一方では、新たにレンダリング業で県内唯一残った花巻の工場に対しても、非常に市民、住民に対しても、今後、これらのしわ寄せが来るのではないかと、今不安の声が非常に高まっております。こういった事態も当然想定し得る中身であったと思うんですけれども、そういった点については、どう考えながら県として対応してきたのかお伺いしたい。
〇松本環境保全課総括課長　当該事業者につきましては、先ほども御説明しましたとおり、定期的に立入検査をしてまいりました。しかしながら、近年、先ほども御説明したとおり、悪臭苦情が多くなってまいりまして、重く見た奥州市から、悪臭公害防止対策連絡会などを開いてということで、行政のほうも加わって、奥州市で、４月からその関係協議、あるいは７月にも化製場等に関する関係機関会議ということで、畜産サイドも含めて協議してまいりました。その中で、６月24日、７月24日、悪臭の基準を超過いたしまして、８月１日に、奥州市が改善勧告をいたしました。
　そういった状況の中、８月28日に、県が所管している水質汚濁防止法に基づきまして採水したところ、排水が基準を超過したということでございます。
　私どもは、警告文書を発しまして、排水の一時停止あるいは新たな原料の受け入れの停止などについても御指導させていただいたところでございましたが、事業者は、排水は停止したものの、操業を継続してしまいましたために、排水処理施設の機能がさらに悪化して、結果、特定施設たる排水処理施設とか水を出す施設をとめなければ、機能がもとに戻らないというような状況でございましたので、改善命令をかけさせていただきました。
　なお、命令を前提とした弁明の機会を付与したところでございますが、その際にも、一貫して事業の継続の意思を明らかにしてございまして、役所の指導に従って対応していきたいという回答もございましたので、破産に至るというところまでは知り得なかったというところでございます。
〇木村幸弘委員　一連の経過の中で、私は、情報収集という点では不十分ではなかったのかと、今の答弁を聞いても思うんですけれども、そもそも、経営の内容であるとか報道よっては、大変厳しい経営になっていたということも後に知るわけでありますけれども、しかし、当該所管する県の指導や監督をする立場から言えば、農林水産部とも連携をしながら、そういった状況については、行政処分ということが発せられる前の段階で十分に検討すべき課題ではなかったのかと思いますし、そういった点で、非常に今回の問題が後手後手だと県民から指摘をされているという点を含めて、大変そういった対応については問題を残していると思います。
　いずれ、今後、この事業者が、本来、継続の意思を持っていたということですが、明らかに現時点では、もう再開の見通しはないと判断することになるんだと思いますけれども、そうしますと、次の手をどう考えていくのかということになりますから、先ほど小田島委員からも指摘がありましたけれども、しっかりとこれからの体制、対応について、取り締まる側の立場だけではなくて、関係する部局とも十分に連携をとりながら対処していただきたいということを私からも申し上げておきたいと思います。
　最後に、この破産によって解雇者が出ているわけでありますが、これも商工労働観光部にかかわる所管の事項ではないかということも聞いておりますが、ただ、現に解雇者の支援対策等については、既に立てかえ払いの指示などもされたという報道もありますけれども、改めてそれらの解雇者に対する支援対策であるとか、こういった対応についてもしっかりとやっていただきたいと思いますが、今お答えできることがあればお示しください。
〇白岩県民暮らしの安全課総括課長　離職者への支援対策でありますが、商工労働観光部によりますと、解雇された従業員に係る未払い労働債権の有無についは、申しわけございませんが承知していませんが、奥州市及び金ケ崎町の在住者については、本日、10月20日から、ハローワークにおいて求職者の登録を開始するほか、10月29日には、ハローワーク水沢、それから奥州市及び県が連携して離職者説明会を開催すると聞いております。また、北上市在住者については、あす21日に、ハローワーク北上で離職者説明会の開催を予定していると聞いております。
　県としましては、商工労働観光部を中心として、ハローワークや市、町との連携を密にしながら、離職者への支援を行っていくこととしております。
〇高橋但馬副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋但馬副委員長　質疑がないようでありますので、環境生活部関係の質疑をこれで終わります。
　環境生活部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、労働委員会事務局長に労働委員会関係の説明を求めます。
〇齋藤労働委員会事務局長　それでは、労働委員会関係の決算につきまして御説明を申し上げます。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明を申し上げますので、232ページをお開き願います。第５款労働費のうち、第３項労働委員会費が当委員会が所管するものでございます。予算総額１億655万3､000円に対し、支出済額は１億356万3､000円余となっております。
　支出の内訳といたしましては、１目委員会費2､948万9､000円余は、労使紛争の解決を図るための労働委員会の運営に要した経費であり、委員15名に対する報酬及び旅費等の事務費でございます。次に、234ページをお開き願います。２目事務局費7､407万3､000円余は、事務局の管理運営に要した経費であり、事務局職員の人件費及び旅費、需用費等の事務費でございます。
　以上で労働委員会関係の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇高橋但馬副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇軽石義則委員　労働委員会の現状について質問させていただきます。
　今ほど決算についての説明はいただきましたけれども、労働委員会の役割というものは、やはり労使の円滑な進みをつくるための大事な委員会であるとも認識をしておりますけれども、事件が発生しないことが一番いいわけでありますが、現状、取り扱い事件はどのようなものがあるか、また、特徴としてはどういう事件になっているのか、事件の処理日数はどのような状況になっているのかお示しを願いたいと思います。
〇中居審査調整課総括課長　平成25年度は、不当労働行為の審査事件１件、労働争議のあっせん事件２件、個別労働紛争あっせん事件１件となっておりまして、労働争議あっせん事件の２件は、年度末に申請があったものでございますので、平成26年度に繰り越しとなっております。不当労働行為審査事件及び個別労働紛争関係あっせん事件は、年度内に終結しております。
　平成26年度は、９月末現在、不当労働行為事件の審査件数１件、労働争議のあっせん事件は、前年度の繰り越しの２件を含めまして５件、個別労働関係紛争のあっせん事件は１件となっております。労働争議あっせん事件につきましては、５件とも終結しております。
　特徴といたしまして、平成26年度に継続した調整事件は、団体交渉拒否や支配介入などの不当労働行為事件として申し立てがあってもおかしくない事件でございました。ただ、これは、申請した組合が早期解決を図るため、準司法的な手続である不当労働行為事件の審査よりも簡易な手続でありますあっせんを選択したものと思っております。
　続きまして、処理日数でございますけれども、不当労働行為事件では、審査の迅速化を図るため、団体交渉拒否事件は６カ月、それ以外の、例えば不利益取り扱い事件ですとか支配介入事件は、１年というものを目標に審査をしております。
　最近の取り扱い事件の処理日数でございますけれども、平成24年度は101日、それから平成25年度は241日でございました。平成26年度の事件は今係属中でございます。
　ただ、最近の事件では、弁護士を代理人に立てないというケースが多くて、当事者の方が、例えばいろんな書面ですとかあるいは立証するための書類を作成するのに、ちょっと日数を要しまして、処理日数がかかるという傾向がございます。
　次に、調整事件―あっせん事件でございますけれども、これにつきましては目標期間というのを設定してございませんけれども、迅速化に努めているところではございます。ただ、どうしても被申請者である使用者側のほうの事情聴取までに若干時間がかかったりとか、あるいはなかなか被申請者のほうであっせんに応ずることに難色を示すといったようなことがございますで、その辺のところの説得に時間を要するということがございます。
　平成26年度に係属しております集団的なあっせん事件につきまして、大体50日程度の日数ということになっております。個別紛争につきましては、昨年はちょっと時間を要しまして92日間かかりました。今年度のはまだ係属中でございます。
〇軽石義則委員　おおむね目標を持ってしっかりと取り組んでいただいているということでございますけれども、いろいろ進める上での課題なども多くあると思いますけれども、それらの課題をどのように把握されているのか。労働委員会の特徴は、公労使三者による公正中立な立場でのあっせんというものができるという、非常にいい特徴を持っていると思うんですが、それがしっかりと発揮されているのかどうか、現状の課題などについてお示し願いたいと思います。
〇中居審査調整課総括課長　労働委員会は来年で70年ということになりますけれども、60年近くは労働組合と使用者との集団的な紛争ということで、どちらかと言えば、労働組合の問題を解決する機関と捉えられている方々が多かったと思っております。それで平成14年度から個別労働関係紛争につきましても対応するようになりました。また、最近は、集団的労使紛争が減少して、個々の労働者とそれから使用者との個別の労働関係紛争のほうがふえてきております。
　このような中にございまして、労働者個人ですとか、あるいは小規模な事業者の方々には、なかなか労働委員会の役割が十分に理解されていないと思われます。したがいまして、先ほど軽石委員の方からもございますように、労働委員会は中立公正な紛争処理機関であるということ、あるいは相談を受け付ける機関であるということを、県民の皆様方に一層の周知をしていく必要があるのではないかと考えております。
〇軽石義則委員　ぜひ、そういう課題をしっかりと解決した上でさらに取り組みを進めていただきたいと思いますけれども、労働委員会のみならず、今、そのような労使紛争等を含めての取り組みをしている各種団体があるわけでありますけれども、最終的には裁判所等も含めて出てくると思いますが、そういう外部団体との連携というものはどのように図られているのでしょうか。
〇中居審査調整課総括課長　外部団体との連携でございますが、平成14年度から岩手労働局が事務局となりまして、労働委員会あるいは岩手弁護士会、それから岩手県社会保険労務士会などと、岩手労働相談・個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会を組織いたしまして、それぞれの制度の運用状況について情報交換をしているところでございます。
　また、平成24年度（後刻「平成25年度」と訂正）から、労働委員会、労働局、弁護士会、社会保険労務士会が合同で労働相談会を開催しております。特にも、労働局に対しましては、―労働局のほうでも個別労働関係紛争のあっせんをしているわけでございますけれども―労働局のあっせんが打ち切りになった場合、当事者に対して、労働委員会のあっせん制度についての紹介を依頼しているところでございます。
　労働局のほうのあっせんでは解決できなかった事件が、労働委員会のほうのあっせんによって解決したといったような事例もございます。
　裁判所との関係でございますけれども、労働審判を担当している判事を講師として招いて、委員のほうで研修会を開催して、労働審判制度についてお聞きしたり、あるいは意見交換をしたりということをしておるところでございます。
〇軽石義則委員　各団体ともしっかり連携をとられているということですので、さらに現場の課題等を含めてしっかり把握ができるように、各種団体との意見調整も進めていただければと思いますし、そのことを県民にしっかり周知していくこと、それが県民サービスに直結していくのではないかと考えておりますので、それらを具体的に周知、県民サービス向上にどのように取り組みをされているのか、お示し願いたいと思います。
〇齋藤労働委員会事務局長　県民への制度周知と県民サービスについてでございますが、当委員会においては、県民により身近で利用しやすい組織となるよう、平成25年度から３カ年の活性化計画を策定いたしまして、当委員会の認知度の向上などの取り組みを進めているところでございます。
　県民の制度周知につきましては、リーフレットを作成し、労働基準監督署やハローワークを初め、市町村、商工団体等に配架するとともに、テレビ、新聞、ホームページを活用したＰＲにより、労働委員会制度を紹介しているところでございます。
　また、労働者団体や経営者団体などに出向きまして、労使紛争の解決のポイントや委員会制度を紹介する出前講座の実施、さらには、委員が県内12地区に出向きまして、土曜日あるいは日曜日に開催する無料相談会を通じました制度周知を行っているところでございます。
　これらに加えまして、労働者や使用者の方々が労使間のトラブルについて気軽に相談できるよう、昨年６月に、北海道、東北の労働委員会では初の労働相談専用ダイヤルを設置したほか、県庁から遠隔地にある事業所所在地での現地あっせんを実施し、県民サービスの向上にも努めているところでございます。
　今後とも、引き続き、あらゆる方法を活用いたしまして、公労使三者構成でのきめ細かな調整による紛争解決機関としての労働委員会の周知や、相談者の悩みに対応した解決方法の紹介など、県民へのサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
〇軽石義則委員　それらをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　相談専用ダイヤルの設置などもされているということでございますけれども、相談の現状などについて示していただきたいと思いますが、県内では、今復興事業、また、緊急雇用創出事業など多く行われているわけでありますが、そういう関連事業の相談などもあるのであれば、具体的にお示しを願いたいと思います。
〇中居審査調整課総括課長　相談の現状につきましてお答え申し上げる前に、先ほど御質問のありました外部機関との連携の中で、労働局ですとか岩手弁護士会との合同労働相談会について、私、平成24年度からと申しましたが、平成25年度からの誤りでございます。大変申しわけございませんでした。訂正させていただきます。
　続きまして、労働相談の件数でございますけれども、平成25年度の労働相談件数は年間で202件ございました。これは、先ほど事務局長からも申し上げましたとおり、専用フリーダイヤルを設置したもので、前年度よりも倍増しております。
　平成26年度の労働相談件数は、９月末現在で84件でございます。これは昨年度の上半期が110件でございましたので、若干減っておりますが、フリーダイヤルを導入する前の平成24年度、平成23年度に比べますと、大幅に増加しております。
　今年度の相談内容でございますけれども、例年と同様、賃金ですとか手当の未払いといったものが多くなってきております。昨年度は非常にパワハラに関する相談が多かったのでございますけれども、今年度はパワハラに関する相談は減ってきております。ただ、一方で、退職に関する相談、やめさせてくれないとか、退職を申し入れたいんだけれども、やめさせてもらえるだろうかというような相談がございますので、これは、今、人手不足も言われておりますので、そういったものもある程度背景にあるのではないかと考えてございます。
　それと、復興事業の関係ですとか緊急雇用創出事業の関係でございますけれども、電話による相談が多いようでございますので、十分に把握できないということもございますけれども、震災の２カ月ほど後に、雇用に当たって、当初説明された賃金の額よりも、実際支給された金額が少ないという相談がございました。
　また、緊急雇用創出事業に関連しましては、コールセンター関係でございますけれども、賃金未払いに関する相談が１件ございました。
〇軽石義則委員　今後もしっかりと県民に周知をし、委員会の特徴を生かした活用をしていただくことをお願いして終わります。
〇高橋但馬副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋但馬副委員長　質疑がないようでありますので、労働委員会関係の質疑をこれで終わります。
　労働委員会の皆さんは御苦労さまでした。
　次に、商工労働観光部関係の審査に入るわけでありますが、審査の進め方については、去る10月17日の当委員会で御報告したとおり、初めに、商工労働観光部長に商工労働観光部関係の説明を求めた後、まず、株式会社ＤＩＯジャパンに関連する事項以外の質疑を行い、次に、株式会社ＤＩＯジャパンに関連する事項の質疑を行うことといたします。
　それでは、商工労働観光部長に商工労働観光部関係の説明を求めます。
〇橋本商工労働観光部長　平成25年度の商工労働観光部関係の決算について御説明申し上げます。
　初めに、当部の所管事業に係る総括的な取り組みと成果及び今後の取り組み方向等について御説明を申し上げます。
　平成25年度は復興加速年として、復興計画に掲げる暮らしの再建となりわいの再生をさらに加速させるため、産業振興施策と一体となった雇用対策、被災した中小企業や商店街の再建と事業再生への支援、観光客の誘客拡大等に取り組んだところであります。
　さらに、いわて県民計画に掲げる産業創造県いわての実現に向けて、本県の産業、雇用が直面する諸課題を踏まえた八つの政策項目について、復興計画と一体的に取り組んでまいりました。
　まず１点目は、国際競争力の高いものづくり産業の振興であります。
　本県のものづくり産業の中核である自動車、半導体、医療機器関連産業については、地場企業の技術力、競争力を高めるとともに、企業誘致や復興特区制度の活用等による産業集積の促進、さらには、産学官連携による産業人材の育成など、産業基盤の形成などに取り組んでまいりました。これらの取り組みの結果、自動車関連分野の地場企業等の取引成約件数や企業の新規立地、増設数などが増加したところであります。
　今後も、沿岸地域と内陸地域との連携などによりものづくり産業を振興し、県全体の経済活動のさらなる発展に努めてまいります。
　２点目は、食産業の振興であります。
　本県の基幹産業である食産業については、中核的な地場企業を対象に、商品開発から販売までの総合的な支援を行うほか、企業や生産者、金融機関等と共同で設置しているフード・コミュニケーション・プロジェクト岩手ブランチを通じてビジネス交流会を開催するなど、企業間の連携を支援するとともに、水産加工業については、商品力の向上や工程改善による生産性向上等の支援に取り組んでまいりました。これらの取り組みの結果、支援対象企業の販路や商取引の拡大につながったところであります。
　今後も、企業と協働した取り組みを強化するとともに、水産加工業の復興が一層加速するよう、きめ細かな支援に取り組んでまいります。
　３点目は、観光産業の振興であります。
　本県への観光客の誘客拡大、特にも県北・沿岸地域への誘客については、あまちゃんの話題性も活用しながら、沿岸への二次交通の整備や地域素材の発掘、磨き上げの支援、教育旅行の誘致を図るプラットホームの構築等に取り組んでまいりました。また、国際観光については、東北観光推進機構等と連携し、本県観光地の魅力や安全性に関する情報を提供し、旅行エージェントの商品造成への支援などに取り組んだところであります。これらの取り組みの結果、県北地域への観光客入り込み数が増加したほか、外国人宿泊客数も台湾を中心に増加したところであります。
　今後も、満足度の高い滞在型、交流型観光を展開するための効果的な宣伝活動や、教育旅行の誘致など誘客強化と受け入れ体制の充実に取り組んでまいります。
　４点目は、地場産業の振興であります。
　地場産業の販路拡大への支援については、消費者のライフスタイルの多様化に対応し、伝統工芸品の新たな魅力を提案する展示販売会の開催や、県外アンテナショップの活用による情報発信を行うなど、新規需要の開拓や購買客の拡大等に取り組んでまいりました。これらの取り組みの結果、いわて銀河プラザ等の売り上げは好調でありましたが、県内外における物産店の売り上げは減少したところであります。
　今後も、本県で生産された製品のよさを県内外に広く情報発信するとともに、新商品の開発や販路拡大のための支援に取り組んでまいります。
　５点目の次代につながる新たな産業の育成でありますが、コバルト合金等の新素材加工産業の集積促進に取り組んでおり、産学官の連携を図りながら、これらの企業の取り組みを引き続き支援してまいります。
　なお、海洋研究拠点の形成や、海洋エネルギーの実証フィールドの誘致などの科学技術関係業務については、本年度、政策地域部へ移管したところであります。
　６点目は、商業、サービス業の振興並びに中小企業の経営力の向上であります。
　被災した中小企業者への支援については、県単融資制度やグループ補助金の活用促進、商店街アドバイザーの派遣などに取り組んでまいりました。また、岩手県産業復興相談センターによる二重債務問題等へのワンストップでの相談対応や、岩手産業復興機構による債権買い取り等の金融支援にも取り組んでまいりました。これらの取り組みの結果、沿岸地域における被災企業の事業再開が７割以上となっているほか、創業や新規事業への取り組みも着実に増加したところであります。
　今後も、被災した中小企業の復旧、復興を支援するとともに、地域の商業機能の回復や商店街の再構築に向けた支援に取り組んでまいります。
　７点目は、海外市場への展開であります。
　加工食品や日本酒、工芸品等の県産品の販路拡大や県内企業の海外ビジネス展開への支援については、経済成長が著しい東アジア地域を対象に現地商談会や物産フェアを開催し、県産品の魅力及び安全性のアピールや販路の開拓に取り組んでまいりました。これらの取り組みの結果、東アジア地域への県産品輸出額は震災前の実績を上回ったほか、商談会等における県産品の取引成約件数が増加したところであります。
　今後も、大連経済事務所やこれまでの取り組みにより培った人的ネットワークなどを活用しながら、海外市場への展開を積極的に進めてまいります。
　８点目は、雇用、労働環境の整備であります。
　震災による離職者等に対する支援については、当面の生活維持のためのつなぎ雇用の創出や、事業復興型雇用創出事業の活用等による長期、安定的な雇用創出に努めたほか、ジョブカフェ等において利用者のニーズに応じた就職相談対応を行うなど、きめ細かな就業支援等に取り組んでまいりました。これらの取り組みの結果、全体としては、本県の雇用情勢は改善傾向にありますが、職種ごとの求人、求職のミスマッチや、労働力の確保が難しいなどの状況が生じているところであります。
　今後も、引き続き産業振興施策と連動した安定的な雇用創出に努めるとともに、被災地における人材の確保及び就業支援について、さらに積極的な取り組みを推進してまいります。
　以上、平成25年度の総括的な取り組みと成果及び今後の取り組み方向について御説明申し上げました。
　続きまして、決算の概要について御説明申し上げます。
　平成25年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。
　なお、先ほど説明いたしましたとおり、科学技術関係業務につきましては政策地域部へ移管しておりますので、現在、当部が所管している内容の説明となることを御了承願います。
　一般会計歳出における商工労働観光部の決算は、５款労働費のうち、１項労政費、２項職業訓練費、14ページに参りまして、７款商工費のうち、１項商工業費の一部、２項観光費、また、16ページに参りまして、11款災害復旧費のうち、５項商工労働観光施設災害復旧費でありますが、これらの予算現額は2､010億5､693万円余、これに対する支出済総額は1､641億1､125万円余、翌年度繰越額は185億8､910万円余、不用額は183億5､657万円余となっております。
　以下、個々の内容につきましては、お手元の平成25年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明を申し上げます。
　なお、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただき、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので御了承願います。
　それでは、平成25年度歳入歳出決算事項別明細書の228ページをお開き願います。５款労働費１項労政費１目労政総務費でありますが、備考欄一番上の管理運営費は、本庁の雇用対策や労働部門の職員人件費等管理運営に要した経費であります。２目労働教育費でありますが、備考欄の各種労働講座開設費は、労使関係の相互理解を促進するために開催した雇用・労働フォーラムなどに要した経費であります。３目労働福祉費でありますが、備考欄一番上の労働者等生活安定支援資金貸付金は、育児・介護休業を取得した者に対する休業期間の生活資金貸付などに要した経費であります。４目雇用促進費でありますが、次の231ページをお開き願います。備考欄上から七つ目の緊急雇用創出事業費補助は、離職者に対し次の雇用までの就業機会等を創出し、生活の安定を図ることを目的とした事業を行う市町村に対する補助に要した経費であります。その二つ下の事業復興型雇用創出事業費補助は、被災地の安定的な雇用を創出することを目的として、被災者の雇い入れに係る費用に対して助成金を支給した経費であります。
　なお、228ページ、229ページにお戻りをいただきまして、事故繰越12億6､935万円余は、事業復興型雇用創出事業費補助において、補助事業者からの事業実績報告が遅延したことにより繰り越したものであります。
　次に、230ページに参りまして、２項職業訓練費１目職業訓練総務費でありますが、備考欄上から三つ目の認定職業訓練費は、職業訓練法人による認定職業訓練の実施に対する補助などに要した経費であります。
　なお、繰越明許費4､988万円余は認定職業訓練施設設備費補助で、関係機関との調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものであります。
　次に、232ページに参りまして、２目職業訓練校費でありますが、備考欄一番上の管理運営費は、県立産業技術短期大学校を初めとする県立職業能力開発施設の職員人件費であります。下から二つ目の就職支援能力開発費は、離職者等の職業能力開発の実施による円滑な再就職の支援などに要した経費であります。
　次に、ページを飛んでいただきまして、278ページをお開き願います。７款商工費１項商工業費１目商工業総務費でありますが、支出済額20億46万円余のうち、政策地域部への移管分を除いた18億6､418万円余の主なものについて御説明となります。
　まず、備考欄一番上の管理運営費は、本庁及び県外事務所等の商工部門の職員人件費等管理運営に要した経費であります。下から八つ目の革新的医療機器創出・開発促進事業費は、医療機器関連産業の集積を促進するため、岩手医科大学が行う革新的医療機器の開発に対する補助などに要した経費であります。その三つ下の運輸事業振興費補助は、公益社団法人岩手県トラック協会が実施する輸送サービスの改善等の事業に対する補助に要した経費であります。次に、280ページに参りまして、２目中小企業振興費でありますが、備考欄上から二つ目の商工観光振興資金貸付金は、設備投資や事業の拡大を行う中小企業者に対する設備及び運転資金の貸し付けに要した経費であります。中ほどの中小企業東日本大震災復興資金貸付金は、県内の被災中小企業者に対する設備及び運転資金の貸し付けに要した経費であります。その五つ下の中小企業東日本大震災復興資金保証料補給補助は、ただいま説明いたしました貸付金を借り入れた被災中小企業者の負担を軽減するため、保証料の全額補給に要した経費であります。次に、283ページに参りまして、備考欄上から三つ目の岩手産業復興機構出資金は、被災した事業者の二重債務問題に対処するため、岩手産業復興機構への出資に要した経費であります。その下の中小企業被災資産復旧事業費補助は、市町村が行う被災中小企業の復旧に対する補助事業への補助に要した経費であります。その六つ下の自動車関連産業創出推進事業費は、自動車関連産業の集積を促進するため、産学官協議会の運営、技術展示商談会の開催、アドバイザーによる技術力向上支援等に要した経費であります。
　なお、280ページ、281ページにお戻りをいただきまして、繰越明許費1､031万円は、中小企業被災資産復旧事業費補助で、関係機関との調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものであります。
　次に、284ページに参りまして、３目企業立地対策費でありますが、備考欄上から二つ目の企業立地促進資金貸付金は、立地企業が行う設備投資に対する貸し付けに要した経費であり、その下の企業立地促進奨励事業費補助は、市町村による誘致企業への助成事業に対する補助に要した経費であります。４目中小企業経営指導費でありますが、備考欄上から二つ目の中小企業ベンチャー支援事業費は、公益財団法人いわて産業振興センターが実施した窓口相談や専門家派遣事業等への補助に要した経費であります。５目貿易振興費でありますが、備考欄の貿易振興団体助成費は、海外販路拡大の支援基盤整備のための独立行政法人日本貿易振興機構盛岡貿易情報センターへの負担金であります。６目工業技術センター費でありますが、備考欄の地方独立行政法人岩手県工業技術センター運営費交付金は、同センターに対する運営費交付金であります。
　次に、２項観光費１目観光総務費でありますが、備考欄一番上の管理運営費は、観光部門の職員人件費等管理運営に要した経費であります。次に、287ページに参りまして、備考欄中ほどより少し下の特定被災地域復旧緊急支援交付金は、昨年８月及び９月の大雨、洪水により、盛岡市等が行った宿泊施設などの復旧対策等に要した経費に係る交付金であります。
　なお、284ページ、285ページにお戻りをいただきまして、繰越明許費2､220万円余は、ただいま説明いたしました特定被災地域復旧緊急支援交付金で、関係機関との調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものであります。
　次に、286ページに参りまして、２目観光施設費でありますが、備考欄一番上の観光施設機能強化事業費は、観光客の利便性を向上させるため、八幡平山頂レストハウスなど、県有観光施設改修に要した経費であります。
　なお、繰越明許費5､144万円余は、八幡平景観保全観光振興事業で、関係機関との調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものであります。
　次に、ページを飛んでいただきまして、348ページをお開き願います。11款災害復旧費５項商工労働観光施設災害復旧費１目商工観光施設災害復旧でありますが、備考欄一番上の中小企業等復旧・復興支援事業費は、被災した中小企業等が一体となって復旧、復興を行った場合の施設設備の復旧整備の補助に要した経費であります。
　なお、繰越明許費72億414万円余は、中小企業等復旧・復興支援事業費補助で、関係機関との調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものであります。
　また、事故繰越99億8､175万円余につきましても、中小企業等復旧・復興支援事業費補助で、補助事業者の事業実施が遅延したことにより繰り越したものであります。
　以上で一般会計の説明を終わります。
　次に、中小企業振興資金特別会計の決算について御説明申し上げます。
　402ページをお開き願います。この特別会計の予算現額は、404ページと406ページに記載しておりますが、歳入、歳出それぞれ85億214万円余であります。
　まず、歳入につきましては、戻っていただきまして、402ページから405ページに記載しておりますが、収入済額が総額84億6､910万円余であり、その主なものは、前年度からの繰越金及び貸付金の原資として借り入れた地方債であります。
　次に、歳出につきましては、406ページから407ページに記載しておりますが、支出済額が総額76億9､959万円余であります。
　１款小規模企業者等設備導入資金貸付費１項貸付費は、公益財団法人いわて産業振興センターが実施した設備資金貸付事業及び設備貸与事業に対する貸し付け並びに高度化資金貸付金の貸し付けなどに要した経費であります。
　２項貸付事務費は、ただいまの貸付金の貸し付け及び回収に要した事業経費であります。
　以上で商工労働観光部関係の決算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇高橋但馬副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
午後２時54分　休　憩
午後３時13分　再開
〇岩崎友一委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員各位及び執行部に申し上げます。この後、本日審査を予定している部局について、延べ22人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　それでは、先ほどの商工労働観光部長の説明に対し、株式会社ＤＩＯジャパンに関連する事項以外の質疑はありませんか。
〇嵯峨壱朗委員　まず、山田町のＮＰＯ法人大雪りばぁねっと。にかかわってでありますけれども、昨年に設置されました検証委員会の検証報告を受けて、今定例会でも一般質問等でやりとりがあったわけですが、飯澤匡議員の一般質問での質問に対して、議会の２度の決議を受けて、外部の方に所見をいただく方法も決議に対する一つの選択ではないかと検討しているという答弁を知事がしておりました。それを受けて、決算特別委員会で佐々木博委員がさらに質問しておりましたけれども、議会の議決内容を受けているのとはちょっと違う、決議とは違うのではないかという質問もされております。それに対しては、やはり同じような答弁だったと思っています。
　この外部の所見を求めるということについて、改めて詳しく説明していただければと思います。
〇高橋商工企画室管理課長　外部の方に所見をいただく具体的な方法につきましては、時期や内容も含めて、現在、関係部局と検討しているところであります。その方向が固まりましたら、しかるべき時期に御説明させていただきたいと考えております。
〇嵯峨壱朗委員　私は、その方法を聞いているのではないんですね。別に方法とかは決めればいいのであって、そうではなくて、決議に対して、この外部の所見を聞くことが対応しているのかなという意味で、していないのではないでしょうかという意味を含めて詳細を説明、どういう内容なのかということです。
〇菅原副部長兼商工企画室長　議会の決議との関係でございますけれども、現在、裁判とか、あるいは会計検査による検査が継続されております。こうした中で、新たな検証委員会を設置しますことにつきましては、一定の結論を導き出すような検証を進めるのは非常に厳しい状況にあるのではないかと考えております。
　一方で、議会の決議に具体的に対応しなければならないということを考えておりまして、そうした中で、外部の方に、検証委員会における検証結果の内容について、個別に所見をいただくというような方法も一つの選択肢ではないかと御答弁申し上げたものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　何度も議論されていますけれども、検証委員会というのは、委員が８人のうち、当該所管の商工労働観光部を含む県の職員の方が６人、それで客観性が担保されるのかというところから来たわけですね。されないのではないでしょうかという指摘をして、そして、さらにやるべきだろうというのが決議内容であります。
　そういう客観性が担保されていないのではないかという指摘を受けている検証について、外部の所見をもらう意味があるんですかね。どうなんでしょうか。
〇菅原副部長兼商工企画室長　事実関係をより客観的な形で究明することで、ただいま裁判とか会計検査も行われていると県のほうでは考えております。そういう意味で、県の対応を検証する場合でも、それにかかわる事実関係を究明する裁判の推移でありますとか、あるいは会計検査で補助事業の妥当性等の検査を行うといったことが進められておりますので、そうした動向を注視していくことが必要ではないかと考えているものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　そういう答弁に終始していますが、県は、捜査や裁判の行方を見守るのが妥当であると。実地検査への対応が検証や客観性の確保に資すると。そうしたら、例えば裁判で一定の判決も出ていますね。それでも、これからどうなるかわからないという意味なんでしょうけれども、この結果が出て、そして、検証が終わったら、そのときはどうするんですかね。
〇菅原副部長兼商工企画室長　裁判あるいは会計検査の結果につきましては、まだ出ていない状況でございますので、その結果及びその内容に応じての対応を検討させていただきたいと思っております。
〇嵯峨壱朗委員　応じてというか、どういう結果になるかわかりません。でも、応じての対応と言うけれども、改めて、それなら何ともなかったという結果なのか、実刑判決が出ているものもあるし、そのとおりなんでしょうけれども、実際に出た場合にはどうするかというのは、一定の方向、県としてずっとその答弁をしていますから、今、係争中であるとか、その後は、もう会計検査院が入っているとか。これは、やっぱり会計検査も11月には出てくるわけですね。そうすると、それを受けての対応はもう現実的なわけでありますね。そうしますと、それはするわけですか。
〇菅原副部長兼商工企画室長　会計検査院による実地検査につきましては、実地検査を受けた後に、いろいろ、さまざまな照会がございまして、今、対応している状況でございます。会計検査院で具体的にどのような形のものが出てくるかを踏まえて、対応についても検討させていただきたいと思っております。
〇嵯峨壱朗委員　いずれ、どう対処するかというのは、これからの結果を待ってだと思うんですけれども、どうも見ていると、こっちが求めているものというか、ずらしているというか、すりかえ的な説明、答弁が多いような気がします。私もちょっととろいので、あっ、すりかえられたんだなと後で気づくんですけれども、それは、やっぱりそうではなく誠実に答えてもらいたいなと思うんですよ。これからまだ続くと思うんですけれども、ぜひ真摯に、向きづらいのでしょうけれども、向いてやってもらいたいと思っています。
　というのは、やはり一連のこういった対応をするということは、対応しなければならない事実があることは認識しているということなんですね。違いますか。この後で質問しますけれども、適正化条例をつくるという話もして、なぜつくらなければならないのか、ということは、適正化条例をつくらなければならない事実があったという認識があるからですね。違いますかね。まあ、聞いても難しいですか。では、聞いてみます。どうぞ。
〇高橋商工企画室管理課長　再発防止をより徹底するという意味が一つあると思います。現在、総務部におきまして、事務手続について、法的な観点からより明確にするための条例、具体的には、補助金適正化法にならう形の条例の制定の検討を進める方針と聞いております。
　ただ、条例の具体的な内容につきましては、これから検討を行うものであり、概要が固まり次第、議会に御説明させていただく意向と伺っております。
〇嵯峨壱朗委員　再発防止をするため、再発防止策をとらなければならないという認識がある、その認識は、あくまで、いわゆるＮＰＯ法人の再発防止という捉え方ですか、それとも、この事業全体、こういう結果になって、実際、あなた方は裁判の結果を待ってからどうこうと、普通、裁判はないですよ、県がかかわって、普通はないですね。一々裁判をやっていられないでしょう。それ自体が異常だという認識はないですか、あるでしょう、ないですか、これは当たり前ですか。裁判の結果を待って対策を立てますという答弁も含めて、私は当たり前じゃないな、普通じゃないなと思っているんですけれども、そういう認識のもとに再発防止と捉えていいんですか。
〇菅原副部長兼商工企画室長　裁判につきましては、私どもも、裁判の動向を注視するとともに、協力、いわば対応していかなければならない立場だということは認識しております。
　それから、再発防止策につきましては、こうした緊急雇用創出事業にかかわる今回の事案のみならず、同様の、類似のような事案が今後発生しないように最善を尽くすということだろうと思っております。
〇嵯峨壱朗委員　水かけ論的になるんですけれども、今後こういった事案が発生しないためにこういった対応をとるわけでしょう。先ほどの条例もね。ということは、前提として、発生してはいけないような事案だったという認識があるということでしょう。そうじゃないですか。
〇菅原副部長兼商工企画室長　このような事案が発生すべきではなかったとは思っております。
〇嵯峨壱朗委員　まあ、そうでしょうね、そう思います。我々だって、こういうふうにしたくもないし、そうならないようにすべきという意味では、それは一致していますので、そういうふうにしてもらいたいと思いますが、まだ、これについてはこれから捜査も進んで、あと、会計検査院の結果も出てくるでしょうから、その都度また、議会としても対応したいと思いますので、ぜひ、今のように率直に答えてもらえばいいかと思います。
　それで、その条例についてお尋ねしますけれども、この条例について、もう少し詳しく説明してもらえばと思います。
〇高橋商工企画室管理課長　この総務部で検討している条例でございますが、具体の中身はこれからということを申し上げておきます。ただ、これは補助金の事務手続や補助事業者の責務などについて、国においては、法律である補助金適正化法で規定している一方で、県においては、内部規則であります補助金交付規則で規定しているなど、補助事業に対する国と県との制度的な違いなども踏まえ、どのような法的整備が必要か検討を進めようとしているものと聞いております。
〇嵯峨壱朗委員　つくる必要があるのかなという違和感がまず一つあるんですけれども、なぜかというと、起きないのが普通であって、ここまで縛る必要があるんでしょうかね。もう起きることを前提にしていますよね。違いますか。
〇高橋商工企画室管理課長　国庫補助事業、国庫補助金につきましては、補助金適正化法という法律があるんですが、県単独の補助金につきましては、補助金適正化法の対象外であることなども踏まえますと、やはり今回、補助金適正化法にならう形で条例を制定し、措置しようとするものであります。
〇嵯峨壱朗委員　これは新聞記事によるとですけれども、この類似の条例というものは他の都道府県にはないと聞いておりますが、それはそのとおりなんでしょうか。
〇高橋商工企画室管理課長　総務部からもそのように伺っております。都道府県レベルにおいて、このような条例はほとんど例がない。条例制定は、全国でも先駆的な取り組みであると考えられるところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　わかりました。これは、恥ずかしい先駆的な取り組みという感じですね。今の答弁を聞くと、この条例そのものの成立に向けては総務部が所管するということなんですね。わかりました。
　ただ、こういった恥ずべき条例をつくらざるを得なかった原因はどこにあるかというと、この部局での補助事業にかかわってですね。本来であれば、国のこの適正化に関する法律、昭和30年にできたんだそうですけれども、これって、本来は性悪説に基づいているというのかな、多分基づいてつくっているんでしょう。あり得るから、それはわかるんですけれども、ただ、都道府県でないということは、それをどう理解するかだけちょっと聞かせてもらえますか。もし必要だったら、ほかにもあるはずですね。でも、ほかにないわけです。所感でいいですから、なぜないんでしょうか。誰か答えてもらえば。
〇高橋商工企画室管理課長　基本的には、こういう不適正事案がないものを想定しているものと思っております。
〇嵯峨壱朗委員　もうやめますけれども、どこかの事案もありますが、不適正事案という言葉も、やはりそういった認識が大事なんですね。トータルで言うと責任はりばぁねっと。にあるかもしれない、山田町にあるかもしれない。でも、全体で見ると岩手県がかかわっている補助事業だと。この事案で、こういったことを、時間もすごく費やしているし、裁判も起きているし、これはやはり謙虚になって、どこに責任があるかじゃなく、県がかかわっている事業でなったということについては、やっぱり反省すべき点は反省すべきで、今後起きないようにすることはそのとおりだけれども、過剰反応しないほうがいいと思います。それだけ指摘して、終わります。
〇工藤勝博委員　簡潔に３点お伺いいたします。
　岩手県の産業振興の中で観光も大きな位置を占めていると思いますけれども、それぞれの広域振興局において観光振興ということで予算化される、それぞれの特徴的なことがあれば、お示し願いたいと思います。
〇岩渕観光課総括課長　広域振興局における観光産業振興の取り組みでございますが、まず、盛岡広域振興局におきましては、雪と桜、紅葉と温泉などをテーマとした季節に応じた誘客の促進キャンペーン、あるいはＳ１のスイーツフェアなどの開催をしております。
　また、県南広域振興局におきましては、関係市町と連携いたしました世界遺産平泉をテーマとした誘客のイベントの開催、また、県北広域振興局につきましては、あまちゃんの放映を契機とした地域の受け入れ体制の支援、あるいは県北地域の道の駅を拠点とした案内機能の強化などに取り組んでおります。
　また、沿岸の広域振興局におきましても、復興の状況に応じたきめ細かい観光情報の発信などに取り組んでいるところでございます。
〇工藤勝博委員　それぞれの局では特徴があるそういう事業をやっているというのはわかりました。
　そういう中で、平成25年度は、観光客の入り込み数も大分伸びたということが冒頭の部長からの報告でありましたけれども、ただ、産業として成り立つための大きな課題というのは、やっぱり通りすがって何人来たからいいという問題ではないと思うんですね。宿泊して幾らかということが一番大事ではないかと思います。若干宿泊数も伸びておりますけれども、それは、外国人の観光客が若干伸びただけの話で、国内のお客さんは減っているということが実態ではないかと思います。
　そういう中で、今後、宿泊客をふやすような取り組みはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
〇岩渕観光課総括課長　宿泊者の増加につなげるような取り組みということでございます。
　基本的には、観光客の入り込み数をまずふやしていくという取り組みは大変重要だとは考えておりますけれども、やはりそこで周遊をして、そして宿泊をしていただくことが非常に大切だと考えておりまして、本県の場合、昨年度は平泉の関係がございました。また、あまちゃんの関係で多くの観光客が入ってきたわけでございますけれども、やはりそれぞれの観光地におきまして、選ばれる観光地というものをしっかりとつくっていくことが重要であると考えておりまして、そこは、それぞれの地域における、市町村であるとか観光関係団体等々、さまざまな関係者が知恵を出しながら魅力ある観光地をつくっていく、そういう中で周遊型の観光客の入り込みをふやしていきながら、また、滞在にも結びつけていきたいと考えております。
〇工藤勝博委員　そういう中で、この４広域圏の連携というものも大事だろうと思います。宿泊するぐらいの一つのメニューがあればこそ、お客さんも満足できるようなパッケージになると思いますけれども、そういう中で、教育旅行とか、安定的なそういうお客さんを目指した取り組みというものが本当に必要だろうと思います。
　そういうことで、私の地元は八幡平市ですけれども、大手の宿泊施設がことしの冬、ことしというか、来年から若干休むという話もあります。１月、冬期間。結局は、お客さんが少ないから休まざるを得ない、実態はそうだろうと思います。
　大手のそういう宿泊施設、あるいはまた民宿とかペンションという小規模な施設の人たちと大きな差が出てきたということが言われております。それらを解消しないと、恐らく２年後の国体にもかなり影響が出てくるのではないかと心配されます。その辺の取り組みはこれからの大きな課題だろうと思いますけれども、そういう点はどうお考えでしょうか。
〇岩渕観光課総括課長　４広域のさまざまなメニューというお話もございました。例えば観光客の場合、広域的に動くというような傾向がございますので、それぞれの広域ごとに観光の特徴がございますので、そういったものをうまく組み合わせて、観光ルートの提案をしっかりやっていきたいと考えておりますし、また、教育旅行におきましても、本県の場合は、震災学習あるいは体験型の学習、それから、何といっても本県にとって一番の強みといいますか、平泉があるわけでございますけれども、そういったものをうまくかみ合わせながら進めていきたいと考えております。
　また、冬場が非常に厳しいわけでございますけれども、現在、うまっ！いわて秋冬期観光キャンペーンというものを展開しております。これは、初めてそういった観光キャンペーンを展開いたしますけれども、そういったキャンペーンともさまざま連動しながら、誘客をふやせるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇工藤勝博委員　いわてデスティネーションキャンペーン、そして平泉の世界遺産登録、昨年はあまちゃん効果というものがありました。そういう実績は伸びてきたわけですけれども、今後、やっぱりそういうメニューを提案できるような仕組みをぜひとも考えていただきたいと思います。
　というのも、今の観光客の実態を見ますと、団体がほとんど少ない。少人数、小グループ、そして個人で、そしてまた予約も、直接ネットで予約するという観光客がこれからますますふえていくだろうと思います。そういう対応も考えながら提案していただければと思います。
　次の質問をいたします。アンテナショップについてお伺いいたします。
　東京、大阪、福岡にあるアンテナショップの昨年の実績をお伺いいたします。
〇佐藤産業経済交流課総括課長　アンテナショップの運営状況についてでございますけれども、東京、大阪、福岡の平成25年度の実績につきまして、販売実績で申し上げますと、東京は販売額６億5､700万円余と、過去最高であった平成23年度に次ぐ実績となりました。大阪と福岡は、北東北３県合同で設置しておるところでございますけれども、本県分の販売額について申し上げますと、大阪は2､500万円余と、ほぼ横ばいながら震災前である平成22年度の販売額を下回り、福岡は7､700万円余と微減の状況でございました。
　３カ所合計で販売額７億6､060万円でございまして、過去最高の販売額となりました平成23年度に次ぐ実績となったところでございます。
〇工藤勝博委員　震災の後には、応援するという意味でアンテナショップも大変盛況だったわけですけれども、それに次ぐ販売額ということですが、この岩手県産の評価というのはどのように捉えているかお願いします。
〇佐藤産業経済交流課総括課長　県産品の評価についてでございますが、アンテナショップの利用客へのアンケートや大手量販店や百貨店のバイヤー等からのお声を聞きまして、県産品が良質であるという評価をいただいているところでございます。
　また、首都圏のアンテナショップの販売実績で見ますと、本県は上位の売り上げとなっており、このことは、岩手の県産品が、消費者から一定の評価をいただいているものと考えております。
〇工藤勝博委員　ありがとうございます。東京、特にも銀座の銀河プラザには大変お客さんも来ているというのは伺っております。そういう中で、県産品のセールスは、やはり、例えば知事が東京に行ったときは、銀河プラザでセールスをするとかということも必要だろうと思うんですね。そういうことがあったかなかったか、お伺いしたいと思います。
〇佐藤産業経済交流課総括課長　知事のアンテナショップでのトップセールス等についてでございますが、最近では、本年７月に福岡のみちのく夢プラザで、知事が立ち寄りまして店員らを激励するなど、また、これまで全てのアンテナショップを訪れますとともに、周年記念祭等、節目の行事においては、トップセールスを行っているところでございます。
〇工藤勝博委員　ぜひとも、東京に行ったら、やっぱり少なくとも３回のうち１回ぐらいは寄って、セールスしていただければ、県産品の評価がさらに高まるだろうと思います。その辺もぜひ来年度からは検討していただきたいと思います。
　最後に、３点目の質問、生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業でありますけれども、この事業の成果をお示しいただければと思います。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業についてでございますが、平成25年度は、県、市町村事業で合計68事業を実施しておりまして、事業費は11億3､399万円余となっておりまして、延べ364人の雇用を創出したところでございます。
　県事業の具体例としましては、土木技術者の育成、確保が急務であることから、建設業を支える人材の育成を図るため、平成25年度は11名の技術者を育成したところでございます。事業終了後には、建設工事の専任技術者に成長し、建設企業の戦力として寄与することが期待されているところであります。課題としましては、若手社員への技術の持続的な継承がありまして、当該事業における資格取得の支援については、今後も継続していくことが必要と考えております。
　また、市町村事業の例としましては、伝統芸能継承推進事業として、盛岡芸妓を後世に継承するため、若手芸妓２人の人材育成に努めているところであり、平成26年度は、支援体制強化の取り組みにより、事業終了後の自立が期待されているところでございます。
　なお、当事業は、平成24年度までに開始したものを最大３年間支援することになっており、事業の実施主体では、将来的な事業の自立に向けて取り組んでいく必要があると考えております。
〇工藤勝博委員　継続しながらそういう人材を育てるということは大変結構だろうと思いますし、これから、それぞれの市町村においても、そういう必要な求められる人材の育成というものは、さらに進めなければならないだろうと思います。
　まず、この世代継承を含めて、技術を継承する世代が果たしてこれからどのくらい必要なのか、いるのか、それぞれの地域によってはまたいろいろ違うと思うんですけれども、それらの必要な継承する事業者をどのように捉えているか、もし捉えている数字があれば教えていただきたいと思います。後継者といいますか、次の世代へ引き継ぐ人たちの分野でお願いします。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　事業としましては、地域においてもいろいろな伝統産業等がございまして、そういった産業というものは、今後の岩手の振興にとって非常に下支えといいますか大きな役割を果たすものと考えておりますので、そういった分野での支援策というものが何らかの形でできればとは思っております。
〇工藤勝博委員　ぜひ、今、地方創生という観点からも、そういう人材を育成しながら、さらに充実した事業に向けて取り組んでいただければと思います。
〇工藤大輔委員　それでは、企業誘致関係についてお伺いしたいと思います。
　平成25年度の誘致の実績と実績の特徴と評価、また、五日市王委員も取り上げましたけれども、平成25年度は県北地域への誘致には至りませんでした。その要因は何と捉えているのかお伺いします。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　まず初めに、平成25年度の企業誘致の実績でございますが、全県では21社の新規誘致がございましたが、残念ながら県北地域には誘致がございませんでした。
　平成25年度の特徴でございますが、21社の内訳は、物流業が６社、食品関連業が６社、そして畜産関係が１社、そして、ものづくり企業５社、ＩＴ企業３社といったような形で、どちらかというと物流業、食品業といった地域資源、また、その立地環境に着目した立地が進んだと考えております。
　その評価ということでございますけれども、やはり企業のほうも投資コストを抑えるといった形の中で、できるだけ資源のある地域、また物流も効率化を図った形での誘致が進んだものと考えております。
〇工藤大輔委員　地域の特徴を見ても、北上市に７社、奥州市に４社、滝沢市３社、花巻市２社、一関市２社ということで、内陸のほうはこのような傾向だったと思います。また、沿岸のほうを見れば、大槌町２社、大船渡市１社ということのようでありますが、地域性においてもかなり限られた地域に集まりつつあると見受けられます。この傾向というのは今後も続くのかどうかお伺いしたいのと、あと、これまで県北・沿岸地域においても企業誘致に積極的に取り組んでいると思いますが、この県北・沿岸という中においても、いただいた資料の中で見ますと、平成21年から26年度の実績を見ても、沿岸17社に対して県北は７社ということで、地域性においてもさらに差が出てきている傾向にあると見受けられます。
　この傾向について、なぜ県北地域に限ってこう少ないのかという特徴があれば、足りないものは何なのかお示し願いたいと思います。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　その要因の部分につきましては、やはり一つ、目指しているのは産業集積ということが必要だと考えております。その集積を果たしているところについては、派生的に企業も来るということで、やはり核となる企業が重要とは考えております。
　また、県北地域には、畜産であったり、食品であったり、すぐれた地域資源が豊富にあると考えております。そして、実際に企業にも県北地域を御案内して、評価は非常に高いのでございますけれども、本当に人が集まるのだろうかというところが懸念されているところでございます。そういった意味で、沿岸というのは、どちらかというと宮古、釜石、どこかを基点にしても通える範囲が結構広うございますけれども、県北地域は、人材の総数という意味で、やはり沿岸とちょっと差がある、そういう企業の意見もあるところでございます。
〇工藤大輔委員　これまでも、人件費がかからないところとか、住環境がいいところとか、人材が整っている地域とか、いろいろと企業のほうでも必要なものを提示されてきたと思います。
　それで、先ほどの答弁でもありましたとおり、人口のところを私は非常に心配しています。人口減少が進む中において、企業で必要とする人を集められないというのが、だんだん本格的にそうなってきたなと思います。せっかく紹介できるのに、なかなか集まらないかもしれないとなると紹介すらなかなかできないというのが、これからの課題だと思います。
　そこで、人口減少が進む中において、県北や沿岸地域での今後の展開を強くどのように進めていこうとするのか。まだ、今いる人がいるうちに何らかの対策をとっていかなければ、それこそ非常に厳しい状況にさらになっていくと思いますので、その点についてどう考えているのか、取り組みをお伺いします。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　人口減少に伴う人材の確保は、本当にどこの地域も同様に思っておりますが、やはり、特にも１次産業等が盛んな県北地域につきましては、その１次産業で働いている方、また、そういった方たちが、会社でも働いていける、そういった取り組みが必要ではないかと考えております。
　そういう意味では、よく言われますが、女性の活用、そして高齢者の活用といったところで、会社に勤めるというような気持ちではなくて、やはり自分たちのつくっているものが加工されて、そして商品になっていくんだという一貫した、まさに６次産業化を目指すような形で、働く人たちもそういう意識をつくっていく必要があるのではないかと思っております。
　そういう意味で、できるだけ今いる人材をフルといいますか、その人たちの都合に合った形で働ける仕組みづくりができないかということを、現在、市町村と話をしているところでございます。
〇工藤大輔委員　知事が二戸市に来て、地域で活躍する女性の方々と意見交換を広域振興局でやった際に、女性の視点の中でこういう話がありました。女性は、結婚すれば住環境が変わってしまう。男性が住んでいるところに住む傾向が高い。やはり地域にいる男性が安定して仕事ができるようになれば、そこの地域に外の女性がやってくるんだ。そこで家庭を築き、また、子供もふえていく、そして人口もふえていくんだというような女性からの話があり、今まで考えていたのとまた逆の考えがあって、ああ、そのとおりだなと感じたところであります。
　女性が働きやすい職場をつくるのと一緒に、やはり男性がそこで住み続けられる、また家庭を持てるような環境を沿岸、また県北の地域でもつくることが何よりも必要だと思いますし、今県北地域においても、それぞれがさまざま補助制度等も持って、つくってやっていただいていますが、やっぱり企業の誘致がゼロだという実態を見れば、目玉となるさらに大きな何かを県として打ち出していく必要があるのではないかと思います。それについて考えをお伺いしたいと思います。
　また、これから本格的に沿岸地域においても復興事業が進む一方、商店街含め、これまでの仕事をやっている方々が、なかなか再度起業がなされない状況になっていくんだと思いますが、それを補うのは、やはり既存の企業と、産業と、新たに必要な企業の誘致等も関係してくると思います。グループ補助金等においても申請がなかなか少ないように聞いておりますが、改めてその取り組みについてお伺いしたいと思います。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　補助の件でございますが、企業立地促進奨励事業費補助という、企業誘致のための補助制度がございます。この補助制度につきましては、内陸と県北沿岸というところで、やはり差を設けた形でこれまでもやってきております。平成25年度まで、具体的には、例えば新たな企業が県北に立地した場合、５人から10人までは補助率10分の１、そして、10人から25人は10分の２、25人以上は10分の３というような、平成25年度までこういう段階的な制度としておりましたが、今年度から一律、県北地域に立地した場合については補助率を10分の３ということで、これまでも効果的な補助制度となるように見直しをしてきたところでございます。
　今後におきましても、市町村と連携いたしまして、こういった制度がぜひ活用されるよう、市町村とも研究をしてまいりたいと思っております。
　また、既存企業と誘致企業、こういったところの連携は非常に重要と考えておりまして、現在、我々も、地元企業と県外の企業の業務提携といったものができるようなところから、企業誘致を一歩進めていきたいと考えているところでございます。
〇工藤大輔委員　これまでもさまざま厳しい状況の中で頑張っていただいていると思いますが、いずれ、内陸の市町村別の企業立地件数で見ましても、内陸が８割、沿岸が２割というのが実態です。ですので、こういった比率を少しずつ変えていくように、また、そこで働いている人の数も含めれば、恐らくこの８対２という状況はまた違ってくるのかなと。内陸のほうが会社が大きいですから、変わってくるのかなと思いますが、いずれ、さらなる取り組みを期待し、質問を終えたいと思います。
〇軽石義則委員　事項別明細書の231ページ、緊急雇用創出事業指導監督費についてお伺いいたします。
　県、市町村への指導監督の現状、件数、市町村別、内容別などについて示していただきたいと思います。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　県、市町村への指導監督の現状ということでございますが、まず、この事業につきましては、震災等緊急雇用対応事業や事業復興型雇用創出事業の審査業務など、管理運営等に要する事業の経費でございまして、その主な内容は、臨時職員の賃金とかでございまして、事業復興型雇用創出事業に係る審査あるいは支給に関する事務に、その必要な体制をとったものでございます。
〇軽石義則委員　事務審査の内容はどういうものがあるんでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　事業復興型に関しましては、県の委託事業で事務センターのほうに委託しておりまして、そのセンターから出てきた申請書が適正なものかどうかというあたりを審査しているのが主な業務でございます。
〇軽石義則委員　事務センターから出ていったものということでよろしいんですね。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　助成金を申請する方が、まず、事務センターに書類を出しまして、事務センターで一時的に必要な書類が整っているかどうかを審査いたします。その上で、県としまして、それが適正なものかを改めて検査し、必要な支給につなげるということでございます。
〇軽石義則委員　それでは、その体制とか、それらに携わる皆さんのいろいろな知識、権限等があると思いますが、課題なども多分把握されていると思うんですが、それらについてお示し願いたいと思います。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　体制の問題としましては、業務量が非常に膨大でございまして、年々積み上がるような件数でございます。昨年度で3､522事業所、１万3､827名の申請がございまして、今後においても業務が膨らむことは見込まれておりますので、そういったものについて、県として適切に対応するということでございます。それに当たっては、事務改善等を同時に進めながら、必要な体制をとっていく必要があると認識しております。
〇軽石義則委員　その膨大な量ということになれば、いろいろなチェックが漏れたりということなどは、これまであったんでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　支給段階におきまして必要な書類等は見ておりますが、離職した段階での審査等、非常に複雑なチェックポイントがありまして、そういったところについて、助成金の返還を求めたものが何件かございます。
〇軽石義則委員　それらに携わる皆さんへのそういうチェックポイントなどを含めて、教育訓練というのはどのようにされているんでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　チェックポイントについては、職員の中で必要なマニュアルみたいなものを整理しまして、それについてやっております。あとは、適宜、勉強会といいますか、振り返りの機会を設けるなどして事例の共有化を図っているところでございます。
〇軽石義則委員　内部でマニュアルに沿ってということであれば個人差も出てくるのではないかと思いますけれども、それらをさらに指導する方はいらっしゃるんですか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　指導といいますか、それは、担当の中でお互いに情報共有することで対応しております。
〇軽石義則委員　何となくわかったようなわからないような気がするんですけれども、事業名そのものが指導監督ということで、非常に重要な仕事をされている中において、今のような答弁では何かちょっと伝わりづらいような気がするんですが、部長、これはどう思っていらっしゃるのか、ちょっと部長の見解をお聞きしたいと思います。
〇橋本商工労働観光部長　事業復興型雇用創出事業関係につきましては、年々制度の周知とともに申請件数が膨大になってきておりまして、これに対応するマンパワーを確保することが、まずは大変重要と考えております。事務センターでの事務体制の強化と、それから、先ほど答弁申し上げましたとおり、チェックポイント等についての周知徹底を図るという形の二つの観点から、マンパワーの確保の体制強化とチェックポイント等の周知徹底を図っていくことが大事だということで、センターの委託を受託している企業等にも、その徹底を図っていきながら、適正執行に努めてまいりたいと思っております。
〇軽石義則委員　さらにそのことをしっかりとやっていただきたいと思いますし、これは、結果としていろいろな形で課題も出てくる可能性もあるということですので、しっかり対応してほしいと思います。
　それら事業の内容の中で、事務センター経由でもあると思いますけれども、県に対する市町村からの要望や事業者からの要望などをどのように把握されているんでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　助成金につきましては主に事業者からの申請ということになりますが、要望としましては、非常に短い、タイトな期限の中でいろいろな業務の申請等をお願いしなければいけないということで、その辺は、事務センターを通じて早目のアナウンスをする等で対応しながら、助成金を申請される方に幾らかでも御迷惑がかからないようにしたいと思いますし、支給についても、できるだけ早くやっていきたいと思っております。
〇軽石義則委員　それらの連携もしっかりとっていただきたいと思います。
　次に、同じページでございますけれども、緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金の中に事業に係る返還金などが入っているということでありますけれども、現状どのようなものがあるのか、返還金額や事業名などについてお示し願いたいと思います。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　事業費の返還金等の現状についてでございますが、平成25年度の緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金は79億4､122万円余でございまして、そのうち緊急雇用創出事業費補助金返還金は１億8､582万円余でございます。県事業の過誤払返納金は831万円余となっております。
　補助金の返還金には、平成23年度山田町災害復興支援事業の再精査による返還金１億6､749万円余が含まれておるところでございます。
　また、厚生労働省の通知を受けまして、平成24年度に行った一斉確認による消費税の再精査による返還金がございまして、これは16市町村からの返還金で1､833万円余となっているところでございます。
〇軽石義則委員　それら返還金についてもいろいろ課題があると思いますけれども、いわゆる処理日数や事務体制を含めて、それらの課題、また市町村、国との交渉などの状況においての課題をどのように把握されているでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　課題としましては、まず、緊急雇用創出事業につきましては、制度の理解を深めていくことが必要かと思っております。今年度から事業担当者に対する説明を、私どもで各地に出向きまして説明会を行うといったことをやっておりますし、年度の途中２回、中間検査をすることになっておりまして、そういったことを徹底しながら再発防止に努めていきたいと思っております。
〇軽石義則委員　しっかりとした対策をされていただかなければならないことでありますし、個別の事項につきましては、以後の質疑の中でさせていただきたいと思います。
〇高橋孝眞委員　東北油化の破産、倒産の関係についてお伺いいたします。
　岩手県は、畜産県といたしまして、農業生産額の半分を畜産物の販売で占めております。東北油化の事業停止からの倒産というのは大変厳しいところでありまして、東北油化そのものは、死亡牛を年間3､000頭ほど処理していたわけでありますけれども、県内には同様の施設を持つ企業はないということで、県外に搬送しなければいけないわけでありますが、畜産県として、１社しかなかったことにも私は問題があるのではないかと思うわけであります。
　この会社は、前々から県としても問題があったと認識しておったはずでありますし、そういう意味合いからは、部として、この件についてどのように考えていたのか伺いたいと思います。
　企業を立地する、それから、産業を拡大する目的での企業立地ということになると思います。同様の施設を持つ企業の立地といいますか誘致について、早急に当たらなければならないわけでありますけれども、現在、企業立地課としてどのように対応しているのか、また、今までどのような対応をしてこられたのかについてお伺いいたします。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　畜産関係に係る企業誘致の関係でございますけれども、これまで当部として誘致を図ってきたのは、どちらかというと食品加工ということで、例えば、ハム製造とかといった、原料を購入して、そこからスタートする加工工場の誘致を行ってきたところでございます。
　東北油化の破産手続の問題については、当部でも、現在、岩手労働局、市町と連携して、離職者についての再就職支援を行っているところでございます。
〇高橋孝眞委員　そうすると、畜産関係についての企業の誘致は、部としては関係ないのだというようなお話になるわけですけれども、先ほど工藤大輔委員への回答からは、沿岸なり県北についての企業誘致はかなり難しいと。そういう中で１次産業、農業なり畜産なりを伸ばしていかなければいけないし、そういう思いで市町村とも対応しておりますという回答をしているわけですけれども、今の話から見ると、何といいますか、話をしていることとやっていることは違うような気がするんですけれども、どうでしょうか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　畜産関係の１次産業の業務、そして、それを加工するところは、これはもう密接に連携していると考えております。これまでも、そういった意味で、原材料を供給する１次産業、その関係部局、そして当部と連携しながら、原料、そして加工というところで、そこの産業集積を図っていきたいといった目的については共有しております。
　今回の東北油化への対応につきましても、現在、関係部局、そして地元奥州市とで対応しているところでございまして、当部といたしましては、当面、その離職者の再就職支援、こういったところを行ってきまして、引き続き、その関係部局や市町村とも連携して対応していきたいと考えているところでございます。
〇高橋孝眞委員　１次産業の中では、ホクヨープライウッドにつきましては北上に進出しているわけですけれども、あれは国の事業が31億円入っていますし、県が15億円を補助すると、市が４億円を補助しますということで進めているわけです。多分、林業である１次産業を応援すると、そういう意味合いからやっているわけでありまして、農業だって、畜産だって、同じように考えなければいけないのではないか。このままのような考え方だと、畜産全て終わりになってしまうのではないか。畜産でも牛の関係でありますけれども、終わりになってしまうのではないと思うわけでありますし、先ほどのような県北なり沿岸振興なんかも全然できないような話になってしまうと思いますので、ぜひ、この点については考えていただきたいと思いますが、部長、どうなんでしょうか。
〇橋本商工労働観光部長　東北油化の今般の破産に伴いまして、畜産農家を初め、大変憂慮すべき事態になっているということは承知しておりますし、今後、何らかの形で、所管の部局であると思われます農林水産部の意向等も踏まえながら、また、農家の皆様方のお気持ち等を十分踏まえた上で、関係部局との連携、すり合わせをしながら、商工労働観光部として何ができるかということについて真剣に考えていきたいと思います。
〇高橋孝眞委員　ぜひ、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ＤＩＯジャパンの関係については後でということになるんですけれども、ＤＩＯジャパン関係の離職者に対しましては、後継企業を早急に選定すべく取り組んでまいりますと言っているんですね。内容的には、後継企業に対しての補助金といいますか、補助事業については、最大１億円を支出するような内容になっているわけです。ただ、今回、東北油化に対しての雇用、50人の解雇者に対しては、どのような点で支援をしていこうとしているのかについてお伺いをしたいと思います。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　ＤＩＯジャパン関連コールセンターの撤退につきましては、何ら法的手続を経ないまま突然のものでございました。そして、社会的な問題となった同社の離職者、こういった方たちのマイナスイメージ、そして通常の企業撤退とか離職者発生とは状況が異なっていたように思っております。そして、離職した元従業員の方々は、人材育成事業を通しましてコールセンターのスキルを身につけておりました。その多くが、コールセンター業務の継続を希望したところでございます。そのような中、地元自治体においても支援の意向を打ち出しました。県においても、これを受けて支援を決定したものでございます。
　また、コールセンターにつきましては、比較的投資規模が小さい、そして、速やかな新規事業所の立ち上げができるということでございまして、これまでも、過去に平成14年度から平成16年度でございますが、企業立地促進奨励事業費補助の中でコールセンターの補助を制度化したことがございます。今般、その制度を見直しいたしまして、ＤＩＯ関連コールセンターの撤退後の立地企業への支援制度を創設することに至ったものでございます。
〇高橋孝眞委員　何といいますか、解雇された人間は同じなわけです。そういう意味では平等に扱うべきであると思います。
　なお、あえて言うと、ＤＩＯジャパンは、岩手県がかかわったから早急な対応をしたのではないかと疑われてしまうわけですので、ぜひ、その点については考えていただければとお願いをして終わります。
〇喜多正敏委員　私からは、事項別明細書287ページのみちのく岩手観光案内板整備事業に関連してお伺いします。
　平成25年度の主要施策の成果に関する説明書のみちのく岩手観光案内板整備事業で、外国語表記観光案内板の平成25年度目標があるけですけれども、実績がゼロとなっている一方、決算では、みちのく岩手観光案内板整備事業費が計上されておりますが、この件についてお伺いします。
〇岩渕観光課総括課長　みちのく岩手観光案内板整備事業の関係でございますが、実績がゼロになっている理由でございます。
　平成25年度、当初２基を予定しておりました。その後、９月補正で17基予算を計上して、最終的には19基の整備を考えていたわけでございますが、財源といたしまして復興交付金効果促進事業を活用して整備をするということで予定しておりましたが、国の交付金が最終的に認められなかったということで、実績がゼロになったというものでございます。
　それから、77万8､000円ほど事業費あるわけでございますが、一つは委託料19万円余でございますが、二戸市に設置していた案内板が二戸駅前交番の建設に伴って移設をしなければならないということで、これに係る経費、それからもう一つが、工事請負費58万8､000円余でございますが、これは震災前、平成21年度、平成22年度に既に改修をしていたものに対して震災後の新しい情報を修正するというもので、こちらは情報の修正部分の経費でございます。
〇喜多正敏委員　残念ながら交付金の対象にならなかったということで、極めて残念であるわけで、三陸、県北に観光客を誘導するということで大変重要な話だと思います。
　それで、観光案内板、外国語表記案内板の現在までの設置数、そして、これらの観光案内板、外国語表記案内板はどういう考え方で設置をしているのか、県全体の設置計画があってそれを逐次整備をしていくのか、そういったことについてお伺いします。
〇岩渕観光課総括課長　観光案内板につきましては、観光施設等への誘導、案内に係る利便性の向上、また、観光需要の喚起というところを目的に設置をしてきたわけでございます。平成３年度から平成12年度にかけて、全県観光案内板74基を設置しております。
　また、平成11年度から平成17年度にかけましては、県内を六つのブロックに分けまして、ブロック内の案内を表示する総合案内観光板を40基設置しているところでございまして、今後新しく設置するという予定はございません。基本的には、既に設置してあるものを修繕していくと、多言語化していくという方向で改修を進めてまいりたいと考えております。
〇喜多正敏委員　平成３年からと平成11年からということで、設置後、かなり年数もたってさびついたり表示が剥がれたり、経年劣化をしているということも十分あるわけで、また、内容についても、新たな施設や道路ができて、修正箇所が必要となっている等もあるわけであります。そうした既設の観光案内板の状況はどうなっているのか、また、チェックや把握はどのようにされているか。また、修正、補修、立てかえなどにどう対応しようとしているのか、具体的にこれからやるというお話がありました。
　そしてもう一つは、県以外の市町村あるいは観光協会、施設でも設置している案内板、看板があると思うのでありますけれども、これは県がやるというだけではなくて、そうした看板設置者と連携して、点検、実態把握をすることが必要であると思いますが、御所見をお伺いします。
〇岩渕観光課総括課長　観光案内板の日常的な管理につきましては広域振興局が行っているところでございますけれども、全県観光案内板につきましては、設置後、相当の年数を経て、ひび割れでありますとか色あせ、あるいは劣化が生じておりまして、平成21年度から順次改修し、これまで22基更新、改修をしてきたところでございます。
　また、更新に合わせまして、新たな情報を盛り込むほか、外国人観光客に対応するために、英語、中国語の簡体字、繁体字、そして韓国語による表記を行っているところでございます。
　今後とも、観光客の利便性向上のために、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、市町村等でも設置しているわけでございますが、観光案内板につきましては、観光客の利便性向上ということでそれぞれの主体が設置していると。そういう中で、それぞれが県と同じような課題というものも抱えていると認識をしておりまして、そこはしっかりと市町村等と情報を共有しながら、取り組みにつきましても連携というものを考えていく必要があると考えております。
〇喜多正敏委員　国体が目前に迫りあるいは全国障害者スポーツ大会、今後開催が予定されているオリンピックやパラリンピック、開催を働きかけているラグビーワールドカップのためにも、具体的に市町村あるいは観光協会を中心として、整備計画、点検について取り組んでいただきたいと思います。
　次に、平成25年度も外国人観光客の誘客や、先ほどお話がありましたアンテナショップでの販売についても好調だというお話がありました。一昨日、テレビなどで南部鉄瓶が非常に中国人観光客の人気を集めて、高額な商品がどんどん売れているという状況が報道されました。
　免税店については、名須川委員と私から一般質問でお話をさせていただきましたが、県の東京や大阪、福岡でのアンテナショップ、あるいは岩手県産株式会社の店舗について、免税店への対応も急がれるわけでありますが、これについてお伺いしたいと思いますし、これらの店舗での銀聯カードの対応についてもお伺いしたいと思います。
〇佐藤産業経済交流課総括課長　県のアンテナショップ等への免税店の取り組みについてまず御答弁させていただきます。
　県といたしましては、多くの外国人の観光客が訪れます東京、福岡のアンテナシッョプを初めとしました免税店の対応につきましては、県産品の販売増加に効果的と認識しているところでございます。
　県が設置します東京及び福岡のアンテナショップにつきましては、業務委託でその運営を岩手県産株式会社が行っておりますけれども、現在、同社で免税店としての対応を行うため、必要な準備を進めていると聞いております。
　また、同社が運営しております盛岡と平泉の直営店においても、同様に準備を進めている状況とのことでございます。
　また、銀聯カードでございますけれども、東京アンテナショップと岩手県産株式会社の直営店、盛岡と仙台におきまして、既に銀聯カードに対応している旨、同社から聞いております。
　なお、平泉の直営店につきましては、近日中に対応できるように手続を行う予定と聞いております。
　また、福岡のアンテナショップにつきましては、北東北の３県合同で設置しておる事情もございますので、今後、関係者と協議していきたいと考えております。
〇喜多正敏委員　先ほどのお話では、大阪の販売が、場所が悪いのかどうだかわかりませんけれども、伸びないということもありますので、また、県に入ってきた観光客の宿泊も伸ばすことも必要ですが、観光消費動向から見て、非常に明るいニュースであるので、ぜひ対応していただきたいと思います。
　それから、平成25年、岩手県の誘客宣伝事業が各種展開をされたわけでありますけれども、65歳以上の高齢者はことしの４月１日現在で、総人口の25％、2020年には28％ぐらいになるのではないかと言われているわけで、これから高齢者、そして全国障害者スポーツ大会も間近に控えているわけで、体の不自由な方の旅行もふえてきている状況にあると思います。ホテルや旅館での対応も必要となっておるわけでありますけれども、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会では、人に優しいシルバースターという称号を設けているわけでありますけれども、これも業界みずからの一つの取り組みではないかということで大変いいと思うのでありますけれども、本県での登録状況や身体障がい者の対策状況、これらの取り組みについて、県としても推奨、あるいは設備資金については商工観光振興資金貸付金も設けられているわけでありますが、そうしたことに支援をしてはいかがかと、強化をしてはいかがと思うのですが、御所見をお伺いしたいと思います。
〇岩渕観光課総括課長　安心な宿泊施設についてでございますが、高齢者や障がい者の方に優しい宿泊施設につきましては、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会が、人に優しい宿、シルバースター登録制度を設けておりまして、本県では24の施設が登録をされているところでございます。
　県内におきましては、具体的な取り組みのガイドラインであるひとにやさしいまちづくり推進指針に基づきまして、39の宿泊施設のバリアフリー等に関する情報を、県の観光情報ポータルサイト、いわての旅に掲載して情報発信などしているところでございます。
　高齢者や障がい者の方に優しい宿泊施設の整備は重要な課題であると認識をしておりまして、今後、関係部局とも連携をしながら、例えば観光関係者等を対象にして、ユニバーサルデザイン化の推進を目的としたセミナーの開催など、そういったことにも取り組んでまいりたいと考えております。
〇喜多正敏委員　何人かの委員からも質問あるいは提言がありましたけれども、国体、障害者スポーツ大会も間近に迫っているという中で、ぜひ計画的に各旅館、ホテルの整備計画を積み上げながら、しっかりと対応していただきたいと思います。
〇佐々木朋和委員　私からまず初めに、ものづくり産業の振興についてお伺いをしたいと思います。
　いわて県民計画第２期アクションプランにおいては、自動車、半導体、医療機器関連を中核産業としております。そこで、医療機器関連産業についてまずは伺いたいと思いますが、この主要施策の成果に関する説明書によりますと、具体的な推進方策指標において、製造業許可取得企業数ということで、最終的な製品に至ったものについての評価が、平成22年から変わらずに３年間で14件のままということでＤ判定となっております。一方では、医療機器試作開発件数ということで、それを目指して実験的に試作をしていったものについては、３年連続Ａ、また、それらを目指す事業実績についても全てＡということになっておりまして、これをどのように理解をすればいいのか。医療機器関連産業に対して県はどのような取り組みを行っているのか。また、本県の医療機器関連産業はどのような現状にあるのか伺いたいと思います。
〇鈴木ものづくり自動車産業振興課総括課長　医療機器製造業許可取得件数の達成度が低い原因についてでございますが、これは新分野であること、それから業界の特殊性などによりまして県内企業の参入が少ないこと、それからオリジナル医療機器開発のために臨床現場のニーズの十分な把握が必要なこと、それから薬事法の規制などの特殊性などが原因と考えてございます。そのため、県では、医療機器産業の創出に向けまして、全国規模の展示会への出展であるとか、県内企業、大手医療メーカーのビジネスコーディネート、さらには、岩手医科大学の臨床現場のニーズと県内企業のマッチングなどを行っているところでございます。
　次に、本県の医療機器産業に対する現状でございますが、委員からお話もございましたとおり、医療機器関連産業につきましては、自動車、半導体に続くものづくり産業の柱として位置づけてございます。具体的には、医療機器開発支援のために試作等に要する経費に対する補助、それから今御説明いたしました展示会への出展、それから支援機関による取引あっせん、それから国事業も活用した医工連携の促進などに取り組んでいるところでございます。
　全体的な医療機器関連産業の現状でございますが、世界的にも成長を続けている中、残念ながら、我が国においては海外からの輸入が多いという現状にございます。これからある薬事法の改正であるとかによりまして、今後の広がりが期待できる分野と考えてございます。
　いろいろと業界の特殊性などはございますが、県といたしましては、いわて産業振興センターなどの関係機関と連携しながら、医療機器関連産業創出に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　新分野であってなかなか成果というのが目に見えては難しいという話でありましたけれども、専門分野で私もわからないんですが、こういったものはどのぐらいで成果が見えてくるものなのか、今、見通しがつきそうなものというのがあれば紹介をしていいものかどうかあれですけれども、通告をしておりませんが教えていただければと思います。
〇鈴木ものづくり自動車産業振興課総括課長　医工連携といいますか、新製品の開発の取り組みでございますが、これにつきましては、県単独の補助金で試作に要する経費を補助するような事業もやってございますし、国庫事業等を活用いたしまして、新しい革新的な医療機器を開発する事業などにも取り組んでいるところでございます。それぞれの機器の使う症例であるとか、あと既存の技術をどれだけ応用できるか等によりまして、難易度等でもいろいろ違ってまいりますので、具体的にどのぐらいかかるかということについて一律にはなかなかお答えしづらいところでございますが、県の補助金等を活用いたしまして、小型電動ピペットの開発であるとか、あとはコバルト合金を使った整形外科インプラントの開発であるとか、そういったところに取り組んでいるところでございます。
〇佐々木朋和委員　なかなか見えにくいというところでありますが、計画目標値に載っているので、ぜひ、お知らせを随時いただきたいと思っております。
　次に、ものづくり産業人材育成事業費について伺いたいと思います。
　こちらの事業を使って地域ものづくりネットワークというのをつくっているということで、行政、教育、産業分野で、地域のものづくり人材をつくっていこうという動きであるということでありますが、主要施策の成果に関する説明書を読みますと、震災前、平成22年は460社の参加があったということですが、今現在、平成25年度に至っても445社ということで、震災の影響や経営状態の悪化から、なかなか地域の人材育成に取り組む余地がなくなっている企業が増加しているということで、３年連続のＤ判定となっているとの資料をいただいております。その中で、県内企業におけるものづくりの人材育成の現状と課題はどのようになっているのか伺いたいと思います。
〇鈴木ものづくり自動車産業振興課総括課長　まず、地域ものづくりネットワークの状況でございますが、東日本大震災以降の景気低迷によりまして、企業の経営状況の厳しさが増してきました。人材育成等に取り組む余地がなくなってきた企業の増加などによりまして、残念ながら、ものづくりネットワークの入会数を退会数が上回るような形になり、参加企業が少なくなっているところでございます。しかしながら、県内景気の回復によりまして、ものづくり関連分野の製造品出荷額が回復してきていること、それから県北・沿岸部でも製造品出荷額が増加していること、８月の県内有効求人倍率が1.05倍ということで、前月に比べて同率、前年同月に対しても0.01ポイント増加していることなどを背景にいたしまして、企業の人材育成に対するニーズは高まっているところと考えてございます。
　ものづくり産業集積のためには、この基盤となる人材育成が重要であると考えておりますので、今後も、ものづくりネットワーク間、ものづくりネットワーク相互、それから関係機関との連携を強化いたしまして、産学官が一体となり、小・中・高校生から産業人材まで一貫した、オール岩手での人材育成を総合的に展開していくこととしております。
〇岩崎友一委員長　答弁は簡潔にお願いします。
〇佐々木朋和委員　県内の教育、就職担当者の方と懇談する機会がありまして、学生の県内就職の意識も高まっていると。ただ、一方で、企業の条件でありますとか、企業の人材育成の意識が低いのではないかという御指摘を受けてまいりました。ぜひとも、答弁のように進めていただきたいと思っております。
　次に、今後の本県のものづくり産業の展望について伺いたいと思いますが、半導体、医療機器関連に続く本県のものづくり産業の牽引役として期待できそうな産業は出てきているのか、また、県として期待する分野はあるのか伺いたいと思います。
〇鈴木ものづくり自動車産業振興課総括課長　今後の本県のものづくり産業の展望についてでございますが、本県のものづくり産業は、引き続き、自動車、半導体、医療機器関連産業が牽引するものと見込んでございます。その中でも、特にＩＣＴ技術であるとか軽量化技術などを生かした次世代自動車産業であるとか、市場の拡大が期待される医療機器関連産業に着目して、産学官の連携により取り組みを今進めているところでございます。また、これらに加え、ＩＬＣ関連産業の創出にも期待しているところでございます。
〇佐々木朋和委員　ＩＬＣ産業が出てきたのでよかったなと思っております。
　次の質問で、そのＩＬＣ関連産業の周知について伺いたかったわけですけれども、総括質疑でも少し触れさせていただきましたが、先日の報道で、県内事業者の83％がＩＬＣ関連産業への進出に興味があるという一方で、情報がなかなか得られずに具体的なところがわからないという情報不足を指摘する報道がございました。この問題に対して、商工労働観光部としては、どのように理解をして今後取り組んでいくのか伺いたいと思います。
〇鈴木ものづくり自動車産業振興課総括課長　県内企業へのＩＬＣ関連産業の周知でございますが、県内企業でも関心が高まりを見せてございます。商工労働観光部といたしましても、所管するいわて自動車・半導体関連産業集積促進協議会の総会におきまして、多くの企業関係者に向けて、政策地域部のＩＬＣ担当者によるプレゼンテーションを行うなど、情報提供に努めているところでございます。
　今後も、政策地域部と連携しながら、参入に関心のある企業への情報提供などに努めてまいります。
〇佐々木朋和委員　総括質疑でも指摘をさせていただきましたが、今答弁をいただいたことを進めていただくと同時に、県として、県内企業がどのような状態にあるのか状況把握、また、情報伝達の仕組みをどのようにつくっていくのかというところが重要だと思っております。先ほど述べた人材育成も含めて、そういったところが必要だと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。
　次に、アンテナショップの利活用について準備をしていたんですが、先ほど工藤勝博委員また喜多委員より御質問がありました。私もぜひ、デューティーフリー化を進めていただきたいという思いを込めて、質問を飛ばしたいと思います。
　最後に、広域観光について伺いたいと思います。
　８月に、北海道、東北６県議員の勉強会に参加をさせていただいてきました。その中の分科会で、県境を越えた観光振興ということで広域観光が議題となっておりました。その中で、他県においては、広域観光についての取り組みを積極的に進めておりまして、また、専門部署を設けて情報収集に当たっているという話をしてきましたし、議員の中でも、東北のゴールデンルートをつくっていきましょうというようなお話も上がったところでございます。その中にあって、平成25年度の本県における広域観光関連の事業を見てみますと、北東北広域観光推進事業費のみですか―主要施策の報告書を見ますと―であったんですが、ほかにどのような取り組みがあったのか伺いたいと思います。
〇岩渕観光課総括課長　他県との連携による広域観光のところでございますが、平成25年度の関係する事業費につきましては三つほどございます。
　一つは、韓国からの誘客促進に取り組むための北東北三県・北海道ソウル事務所管理運営費、それからもう一点は、今御指摘のいただきました北東北３県で国内外から誘客促進に取り組むための北東北広域観光推進事業費、それからもう一点、新潟県を含む東北７県で国内外からの誘客促進に取り組むための東北観光推進事業費、この３本でございます。
〇佐々木朋和委員　北東北という部分が多いわけでありますけれども、宮城県には仙台空港もありまして、岩手県においては花巻空港の今利用促進を図っているわけですが、私は逆に、東北全体としてゴールデンルートをつくっていくような取り組みをすることで、花巻空港の利用促進にもつながるのではないか、また、魅力発信につながるのではないかと思っているところでございます。そういった意味で、今後の広域観光の推進体制、今後の取り組み、課題などを示していただきたいと思います。
〇岩渕観光課総括課長　県におきましては、副知事を本部長とする―これは部局横断的な体制でございますが―岩手県観光産業振興本部を平成20年に立ち上げ、当課を中心に、関係部署と連携を図りながら、広域観光を含む観光振興に全庁的に取り組んでいるところでございます。
　それから、先ほど申し上げましたが、北東北広域観光推進事業費の実施主体、北東北三県観光立県推進協議会、それから東北観光推進事業費の実施主体である東北観光推進機構でございますが、こういったものにつきましては、行政だけではなくて、民間事業者も構成員となっておりまして、官民一体となって推進をしていきたいと考えております。
　今後の広域観光につきましては、さきに述べた三つの事業を中心にいたしまして、各県と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　また、課題でございますけれども、北陸新幹線の開業など、地域間競争が非常に厳しくなっているという状況の中で、東北のイメージを引き上げていくということが非常に重要だと考えておりまして、そういった意味での東北ブランドの確立ということが必要だと考えております。
　また、外国人観光客につきましても、まだ６割程度でございますので、こういった部分についても、しっかりと東北の知名度アップというものに取り組んでまいりたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　最後です。北海道、東北６県議員の勉強会におきまして基調講演があったわけですが、そこで、県の役割というのが、国とのパイプ役が一つ、もう一つが、市町村の力が足りないところというか、マンパワーの不足しているところの応援、あと、最後にもう一つが、県と県を結ぶことであるというお話がございました。この議会の中でも佐々木博委員から、修学旅行生の行ったり来たりという話もございました。勉強会においては、岩手県の取り組みが少ないのではないかと私は印象を受けてまいりましたので、ぜひとも頑張っていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
〇福井せいじ委員　私も観光そして中小企業振興についてお聞きしたいと思います。
　まず、観光施策費でございますが、この決算書を何度か今まで見てきたんですが、観光にかかわるお金というのは幾らぐらい出しているのか、これをちょっとお聞きしたいと思っています。
　それは、観光全体に投資しているお金が岩手県で幾らあるのかという中で、特に施設整備等を除いたソフトの部分で、どのくらいのお金が使われているのかということをまず最初にお聞きしたいと思います。
〇岩渕観光課総括課長　観光に係るソフト事業の予算ということかと思いますが、事項別決算書で見ますと284ページということになろうかと思います。観光費、このうち、目のところで観光総務費というのがございます。このうち、管理運営費というのが１億6､500万円ほどございますが、ここは人件費ということになりますので、それ以外の部分について、主としてソフト事業的なものが中心になって今事業を展開しているというものでございます。
　次に、286ページに観光施設費というものがございます。こちらは、観光課が所管をしております財産、八幡平のレストハウス、それから例えば岩洞湖家族旅行村でありますとか、それから陸前高田市のモビリア等、そういった施設の運営管理に係る経費でございますし、また、かなり古くなっているということもございますので、そういった修繕に係る経費でございます。ここはハードの部分と御理解をいただきたいと考えております。
〇福井せいじ委員　私、何度も、皆さんも観光観光とお話をしていますが、観光というのは、まず外貨を稼ぐ大きな施策になると思うんですけれども、ここで私は観光課のほうにお願いしたいのは、毎年幾ら使って、何人の人がこの岩手県に来ているのかということであります。私はどちらかというと、観光に使っている金は非常に少ないんではないかと感じるわけであります。もっともっとソフト事業などにお金を使っていただきたいと思うのでありますが、その内容について、これからソフト事業についてお聞きしていきたいと思います。
　まず初めに、コンベンションの誘致についてお聞きしたいと思います。
　コンベンションについては、私も何度かこれまで聞いてきましたが、平成25年におけるコンベンションの誘致の状況、誘致の件数、そしてまた経済効果等がおわかりになればお示しいただきたいと思います。
〇岩渕観光課総括課長　コンベンションにおけます誘致の平成25年度の状況でございます。
　誘致件数が101件でございます。７万5､260人と観光コンベンション協会から伺っております。
　なお、平成26年度、現時点でこれからの予定も含めて聞いておりますので御紹介いたしますと、105件、９万9､400人という数字でございます。
〇福井せいじ委員　経済効果等はわかりますか。
〇岩渕観光課総括課長　大変失礼しました。経済効果という形で具体的な数字につきましては押さえてはおりませんけれども、コンベンションにつきましては、宿泊あるいは外食であるとか、そういった幅広い経済効果が見込まれるということもあります。私どももそういった経済効果というものを高く評価しながら、積極的に今誘致を進めているという状況でございます。
〇福井せいじ委員　年々、このコンベンションについては増加をしているということを伺っているのでありますが、実はコンベンションを誘致するに当たって、誘致の現場においては、非常に岩手県は弱いのだということを言われております。例えば、誘致１件につき補助金が何がしか出るとか、あるいはさまざまな食材の提供があるとか、あるいはオプションのツアーに関しての補助金があるとか、そういったコンベンション誘致にかかわる支援体制、これがどうなっているのかお示しいただきたいと思います。
〇岩渕観光課総括課長　コンベンションにつきましては、実施主体は、盛岡観光コンベンション協会というところが中心になって、県としては、例えばコンベンション協会のほうで実施をしております商談会でありますとか、あるいはキーマンの招聘であるとか、そういった取り組みに対して県として支援をしているというのが現状でございます。ただ、今委員御指摘のとおり、他県等におきまして、例えばそういった補助金といいますか、支援体制というものを強化しているという中で、私どもも、盛岡市あるいはコンベンション協会と、いろいろと今後の支援策あるいは誘致のためにどういったことが必要なのかということについて、さまざま検討、協議をしているところでございます。
〇福井せいじ委員　観光については、観光資源を磨くことも一つです。それから、来ていただいたときの滞在環境を整えるのも一つです。そしてまた、その前に、来ていただく方をどのようにして誘客をするかということが必ず必要になってくると思います。誘客とそれから観光資源のブラッシュアップと、そしてまた滞在環境の整備と、こういった三つの方向から私はアプローチしなければ、観光というのは成り立たないと思うのであります。
　今、コンベンション誘致についてはお話を伺いました。このコンベンションをやれる環境があるのが、また岩手県内では限られてくると私も思っております。そういった意味では、先ほどから県北あるいは沿岸、県南の観光資源がどのようになっているのかというお話を皆さんが聞いていましたけれども、ここで御提言したいのは、地域の資源を生かした誘客の振興策を確立していただきたいということであります。先ほど来、平泉あるいは沿岸そしてまた県北という話が出てまいりましたが、それぞれの地域を生かした、資源を生かした観光振興策をぜひとも確立し、その中に、その一つとして、コンベンションの誘致というのも組み入れていただきたい。それがソフト事業の大きな柱になると思います。部長、いかがでしょうか、そのような点について。
〇橋本商工労働観光部長　コンベンションの誘致の必要性については、他県等の取り組みについてもベンチマーキングをしております。確かに委員御指摘のとおり、さまざまな方策を持って支援しながらコンベンション誘致に努めているという状況にありまして、本県としても、観光コンベンション協会のほうともそういった取り組みについて研究をしながら、本県として、ぜひ効果的なコンベンション誘致施策は何なのかということについて、しっかり取り組んで検討を進めてまいりたいと思っております。
〇福井せいじ委員　各地域の資源というものは、素材だけではなく、機能というものもあると思います。そういった機能にも着眼しながら、観光資源のブラッシュアップについてお取り組みいただきたいと思います。
　これから北陸新幹線等も開業します。さまざまなライバルが出てくるとは思うのでありますが、不特定多数へのアプローチももちろん大切なんですけれども、効果が早く出るのは特定多数へのアプローチだと思います。そういった意味で、マーケットを絞った観光のマーケティングを展開していただきたいと思っております。
　次に、Ｗi-Ｆiの設置、先ほど施設環境の整備ということでお話をしましたけれども、今現在におけるＷi-Ｆi設置状況、そしてまた今後の拡充についての取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
〇岩渕観光課総括課長　Ｗi-Ｆiの関係でございます。まず、観光庁の訪日外国人旅行者の受け入れ環境に関する検討会におきまして、外国人の日本で困ったことのトップに、この無料公衆無線ＬＡＮが挙げられているということで、外国人観光客の誘致拡大を図るには、まさにこのＷi-Ｆi環境の向上というものが必要だと考えております。そういった点を踏まえまして、県内の外国人観光客を受け入れている施設、そしてまた、受け入れ希望がある32の宿泊施設から聞き取り調査をいたしましたが、ロビー等で使用できるところが32施設中31ございました。それから、客室で利用できるところは17施設ございました。県では、昨年12月から、東北観光推進機構やその通信事業者と連携をし、外国人旅行者向けの無料Ｗi-Ｆiサービスの導入を推進しております。こういった受け入れ環境の向上の取り組みを通じて、宿泊施設や観光施設にＷi-Ｆi環境の積極的な導入というものを働きかけてまいりたいと考えております。
〇福井せいじ委員　ぜひともインバウンドの推進、あるいはこれからの国際観光の推進について必須の機能だと思いますので、そういった意味では、補助金等も創設しながら推進していただきたいと思っております。これは要望です。
　次に、中小企業振興についてお伺いします。
　中小企業とそれから商店街の振興を一度に伺いたいと思います。
　この決算書あるいは説明書を見せていただきましたが、非常に中小企業支援そしてまた商店街支援についても、ソフトの分野での支援が見当たらないと感じたのでありますが、そういったソフト支援についてどのような施策を行っているかをお聞かせください。
〇山村経営支援課総括課長　ソフト支援でございますが、まず、中小企業の経営力向上に関しては、企業への相談対応であったり、専門家の派遣などを行っております。
　また、商店街振興につきましては、商店街とか個々の店の魅力を高めるような取り組みに対して、いわて希望ファンドによって助成したり、お店づくりの専門家を派遣したり、あるいは国庫補助金の活用を促進したり、そういったことをやっております。
〇福井せいじ委員　そういった御答弁を前もいただいたんですけれども、岩手県として中小企業の振興を今後どのようにしていくのか。岩手県にある企業のほとんど100％に近いのが、中小企業そしてまた零細小規模事業者であります。ここをいかに底上げしていくかということも、もちろん誘致企業あるいはものづくり企業の振興についても必要なんですけれども、今ベースにある既存企業の振興なくして、私は岩手県の産業振興はないと思っております。そういった意味では、中小企業が何を望んでいるのか、本当に調べた上でこの施策を打っているのか。ちょっとうがった見方をすると、貸付金と相談員を派遣しているだけで終わってしまっているんじゃないかと私は感じているのでありますが、部長、いかがでしょうか。
〇橋本商工労働観光部長　本県の中小企業の振興についてでございますけれども、確かに予算ボリューム的には、貸付金等の融資制度等が中心になって大きな部分を占めるわけでございますけれども、きめ細かな支援策といたしまして、先ほど経営支援課総括課長が答弁申し上げたような具体的な取り組み、専門家の派遣等も行うなど、きめ細かに対応してきている状況にございますので、いずれにしましても、各地域の商工会あるいは商工会議所等とも連携を図りながら、どのようなニーズを持たれているか、それに対して必要な施策は何かということを常に頭に入れながら施策を展開してきているところでございますので、今後ともその姿勢を持って、地域の企業の望むところにしっかりと行き届いた支援ができるような方策、手だてを講じてまいりたいと考えております。
〇福井せいじ委員　最後に、私からもその点についてもう一回お話をさせていただきますと、商店街振興なども１店舗の支援だけでは、その商店街の振興はなし得ないと思っております。ある意味で、点という意味でなくて、面的な支援を県としては考えてぜひ実行していただきたいと思います。
〇岩崎友一委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
午後５時3分　休　憩
午後５時23分　再開
〇高橋但馬副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員各位及び執行部に申し上げます。この後、本日審査を予定している部局について、延べ14人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑を続行します。
〇城内愛彦委員　それでは、端的に質問したいと思います。国際経済交流推進事業についてお伺いしたいと思います。
　この事業の具体的内容、また、相手国とその反応と対応、近隣国との交流の現状と課題ということで、あわせて３点お伺いします。
〇佐藤産業経済交流課総括課長　国際経済交流推進事業の具体的事業内容について、まずお答えいたします。
　この事業は、多くの人口を抱え、高い経済成長を背景に購買力の高まる東アジア地域において、商談会やフェアの開催等を通じ、県産品の販路開拓や本県企業の海外取引の拡大などを支援する事業でございます。
　平成25年度には、シンガポールやマレーシア、香港におきまして、日系小売企業と連携したいわてフェアを実施したほか、商談会や見本市へ岩手県ブースを設置し、本県企業の取引拡大の支援をしておるところでございます。
　次に、国際経済交流推進事業に係る対象国でございますけれども、平成25年度においては、フェアをシンガポール、マレーシア、香港で開催いたしましたほか、中国、香港、台湾、韓国の商談会に本県ブースを出展しております。
　事業の反応についてでございますが、主に消費者を対象としました海外フェアにおきましては、冷凍ホタテ、リンゴなどの高品質な１次産品、また、乾めんや調味料、菓子類などの加工食品につきましても、安全・安心、現地にない特徴的な商品としまして一定の人気を得ているところでございます。
　海外の商談会につきましては、平成25年度開催の４商談会において、11社が参加しました中で260件余の商談がなされておりまして、一定のビジネスチャンスの創出に寄与しているものと考えております。
　事業における対応につきましては、海外フェアについては、直接の販売機会に加え、マーケティングの場と捉えておりまして、現地日系小売企業と販売分析などを行い、本県事業者にフィードバックするとともに、好調の商品については、連携の海外小売店での継続取引に向けての提案などを行っておるところでございます。
　また、海外の商談会につきましては、本県の海外展開支援組織であるいわて海外展開支援コンソーシアムを通じまして、事前の商談準備や企業マッチング、事後におけます商談のフォローや契約、輸出、リスク管理などの実務支援など、海外展開に関します一貫支援を行いまして、より多くの成約に結びつくよう取り組んでおります。
〇城内愛彦委員　ありがとうございます。近隣国との交流の現状と課題というのは、その中に入っていますか。
〇佐藤産業経済交流課総括課長　失礼しました。
　国際経済交流推進事業、近隣国との交流の現状と課題でございますけれども、本県では、多くの人口を抱え、高い経済成長を背景に購買力の高まっている東アジア地域を重点地域としまして、県産品の販路開拓や本県企業の海外取引の拡大などを支援しておりますが、東アジアで開催しております海外フェア、商談会などにつきましては、現地関係機関の協力も得ながら円滑に実施しておりまして、県産品の認知度の向上や本県企業の商談機会などに一定の役割を果たしているものと考えております。
　交流課題についてでございますが、一方、福島第一原発の事故に伴う放射能の風評に関しまして、韓国において、本県を含む福島県近隣８県の水産物輸入を禁止するなどの状況もございまして、一部の国における風評の払拭と規制解除に向けての働きかけが必要と考えておりまして、県といたしましても、直接国に要望するほか、北海道東北地方知事会等を通じ要望しているところでございます。
〇城内愛彦委員　先ほど来、お話しいただいている、マーケット人口も多いし、対象国とすれば、アジアというのは本当に格好の相手国、エリアだと思います。そこで、やっぱり課題となっているのは風評被害だと思いますし、その点については大変な労力が要ると思いますけれども、ぜひ、これはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　また、国同士の関係で、現在、韓国とか中国との交流はなかなか疎遠になっていますけれども、ただ、民間同士では、まだまだ潜在的なニーズはあるようでありますので、ぜひ、それをしっかりやってほしいと思います。
　あわせて、県内の企業がそのまま外国に移っていかないように、とどまってもらえるような、日本にあって、県内にあって輸出をする、そうであってこそ交流というのは成ると私は思っています。それが、いい調子だから海外にそのまま行ってしまおうかなという機運を醸成しないようにしてほしいと思いますが、その辺はどうでしょうか。
〇佐藤産業経済交流課総括課長　特に昨今、復興支援ということもございまして、三陸沿岸水産業といいますか、特徴ある三陸のお魚をもとに加工していらっしゃる水産加工業の皆さん等が、販路縮小などしておること、そういった面も踏まえまして、しっかりと先ほど申し上げました海外展開のコンソーシアム、支援の組織等を通じまして、地元に根づきながら、海外へ展開して外貨を稼いでいただきたいというふうに支援してまいりたいと思います。
〇城内愛彦委員　ぜひ、しっかりとこれは進めていってほしいと思います。
　過日、大阪に勉強会で行った際に雲南省の方とお話をする会がありました。その際に、あしたは岩手に行くんだという話をしていました。何でですかとお話ししたら、鉄瓶とウーロン茶の交流があるということで、岩手にも職員として雲南省から派遣されてきている女性職員もいるようです。その辺も多分ベースになっていくとは思いますが、しっかりとした交流促進、あわせて、先ほど来お話に出ていますけれども、県の鉄瓶のさらなるブラッシュアップとブランド化というものが必要になってくると思いますが、その辺はどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
〇佐藤産業経済交流課総括課長　先ほど委員から御指摘がありました女性については、プーアール茶と南部鉄瓶のマッチングを機に、雲南省との交流を現在、県で進めておりまして、そういった関係で雲南省から本県に来ていらっしゃる方でございます。そういったふうに、これまで東アジア、特に中国等で築きましたさまざまな人脈なり、そういったパイプを大事にしまして、海外への企業の展開を支援してまいりたいと思います。
〇城内愛彦委員　中国から女性の方々が日本の各県に出向してきているようであります。岩手県だけでも何人いるか私もちょっと定かではないんですが、知っているだけでも二、三人いますが、他県にはその倍ぐらいの方々が来ています。私がその勉強会に行ったときには、隣の席に大変流暢な日本語を話す方がいて、その方は、秋田県に震災直後に来たということでした。それで、中国の自県のものの売り込みに来ていました。ぜひそういうこともツールとして、ライバルが日本中にいるわけですから、しっかりとやっていかないと、今度は日本国の他県にとられてしまうという可能性がありますので、しっかりとそれはやってほしいなと。それはお願いにとどめます。
　次に移ります。東アジア輸出戦略展開事業についてでありますが、この事業の内容と今後の課題をお伺いします。
〇佐藤産業経済交流課総括課長　東アジア輸出戦略展開事業の具体的内容と課題についてでございますが、まず、具体的内容についてでございます。
　この事業は、本県が県産品の販路開拓や本県企業の海外取引の拡大を支援する重点地域としている東アジア地域で、特に多くの人口を抱えまして著しい経済発展を背景に購買力の高まる中国に対しまして、日本酒、南部鉄器、特色ある加工食品といった重点県産品の販路開拓を行うとともに、これまで本県が築いてまいりました人的ネットワークを生かしたビジネス展開を図るための各種事業を行うものでございます。
　具体的に、平成25年度におきましては、日本酒商談会の開催や上海万博に共同出展した上海大可堂との連携による、いわてアンテナプラザの運営による県産品ＰＲ、中国大手食糧商社と連携した北京における県産品商談会の実施、現地の人的ネットワークを活用した新たなビジネス人脈の構築などを実施したところでございます。
　また、同事業の今後の課題についてでございますが、本県が大連経済事務所などを通じまして構築してきた人脈は、これこそ本県の対中事業における最大の強みと認識しておりまして、これを十分に生かし本県のビジネスにつなげていく取り組みが重要と考えております。
　また、今後、さらなる県産品の中国輸出に向けまして、幅広い事業者の取り組みを一層促していくことが必要と考えております。
　このことから、海外展開の支援組織であるいわて海外展開支援コンソーシアムにおいて、中国展開に向けてのセミナーと商談会の実施、あるいは商品改良や輸出の実務の支援などを行ってまいります。
〇城内愛彦委員　ぜひ、これもしっかりと進めていってほしいし、リスクの回避をしっかりと行ってもらいたいと思います。人と人とのつき合いではありますけれども、大きく言うと国と国とのつき合いの中に人と人があるわけですので、ぜひその辺も含めてしっかりと防御策を講じてほしいと思います。これはお願いにとどめます。
　最後に移ります。先ほど来お話が出ています東北観光推進事業費、佐々木朋和委員からも出ましたが、同勉強会に私も出ていました。本当に点を線として面にする、観光客を誘致する上では、岩手県だけでも広い県土ではありますが、岩手県だけでは観光客は多分満足しないんだろうと思います。エリアとしてこれを展開する上では、大きな事業だと思いますし、この事業にもう少し取り組んでいかなければならないのではないかと。
　特にも外国の方々を誘致する上においては、仙台空港をコアにして、いろいろなところからインバウンド、アウトバウンドの組み合わせをしていかなければいけないと思います。ぜひそういう意味で取り組んでほしいと思いますが、その辺、部長、どうでしょうか。
〇橋本商工労働観光部長　東北観光推進事業の関係でございますけれども、観光客にとりましては、県境というものはほとんど意識することなく、広域的に周遊する、これが主流になってきていると思います。今後におきましても、東北観光推進機構を中心とした広域連携の枠組みを十分に生かしながら、東北全体の観光振興にも取り組む中で、本県への誘客促進に力を入れて取り組んでいきたいと思っております。
〇城内愛彦委員　平成28年には北海道新幹線、北陸新幹線は平成27年に開業いたします。そのどちらのエリアも、本当に観光振興をどうするかということで必死になっております。金沢だけではなくて、石川県だけではなくて、エリアとしていろいろな取り組みをしています。そういったものに負けないような施策を展開してほしいと思います。気がついたら、もう東北は一過性、観光のブームが終わってしまったと言われないような施策を今から準備してほしいと思います。そのことを要望して、終わりたいと思います。
〇久保孝喜委員　私からは２点お尋ねしたいと思います。
　最初に、人材育成の関係、特に、ものづくり関連を中心とした産業振興の一里塚とも言うべき人材育成の問題なんですが、この主要施策の成果に関する説明書の中では、主な取り組み事項、産業・雇用の分野で、人材育成はどこに入っているかと思ったら、一番最後に、若年者の就業支援及び職業能力開発という形で取り上げられておりますが、いずれにしても、本県の産業振興にとって非常に重要な課題だと思っておりますので、まとめてお聞きいたします。
　一つは現状認識ですね。昨年度以降の取り組みを含めた現状認識を総括的に示していただきたいということ、それから、もう一つは、人材育成はさまざまなチャンネルを重層的に進めていかなければならないことは言うまでもないことで、特に市町村などを中心として、どういう取り組みがあったのかということも大変重要だろうと思います。当然、県も力を合わせてやっているものと承知しておりますが、これについても状況を御説明いただきたいと思います。
〇鈴木ものづくり自動車産業振興課総括課長　県内の人材育成の現状についてでございますが、県では、地域のものづくり企業のニーズを踏まえながら、小中学校段階から高校、企業人材に至るまでの各ステージに応じた産業人材育成の取り組みを総合的に推進しているところでございます。
　具体的には、地域ものづくりネットワークの整備など、産業人材育成を進めるための基盤整備、それから、地域ものづくりネットワークによる工場見学など、ものづくり教育、キャリア教育の支援、企業人による技能講習など高度な技能を有する人材の育成、三次元設計など高度な技術を有する人材の育成などに取り組んでいるところでございます。
　次に、ものづくり人材における市町村の取り組みの状況についてでございますが、県、市町村など産学官が一体となった地域ものづくりネットワークでの取り組みといたしまして、小中学生に対してのキャリア教育であるとか、工業高校生を対象とした技能講習会などを行っているところでございます。
　また、市町村独自の取り組みといたしましては、大学と連携いたしました金型・鋳造工学専攻の支援であるとか、小学生に対しての工場見学等のキャリア教育、三次元設計開発に係る人材育成などを実施しているところがあると聞いてございます。
　また、市町村が関係機関と連携した取り組みといたしまして、分析技術、材料加工、組み込みソフトウエアなどの専門技術研修を実施しているところもあると聞いてございます。
〇久保孝喜委員　答弁でちょっと気になったんですが、市町村の動きについて、聞いておりますという話は、やっぱり姿勢としてどうかなと思うんですね。県と市町村が一体的に、お互いに補完し合いながらこの事業をやっているという構えからすれば、担当課が聞いておりますでは済まない話だろうと思います。
　そこで、市町村がかなり意欲的に人材育成に取り組んでいる例として、例えば北上コンピュータ・アカデミーの問題があるわけです。これは、御存じのように、国の方針転換によって廃止も視野に入っていたものを、地元の熱意も含めて、県の支援もいただきながら、激変緩和という形で何とか国へその支援を継続させてきた。それが去年切れて、ことしから県の支援もあって、かなり臨時的にというか特例的に国の支援も引き続き受けられることになった、そういう情報処理技能者養成施設なわけです。
　こういう北上コンピュータ・アカデミーや、あるいはまた、県も関与してこれまで取り組んできた三次元設計開発人材の育成で、いわてデジタルエンジニア育成センター、こういう施設もございます。
　いずれも、実は、北上コンピュータ・アカデミーについては、来年度の国の支援があるのかどうかということが非常に危ぶまれている、かなり絶望的だという話もありますが、そういう状況。それから、いわてデジタルエンジニア育成センターについては、これは県の支援の方針がまだ固まっていないと聞いていて、これからこれがどういうことになっていくのか、地元では大変心配されているというようなこともございます。
　したがって、ここもまとめてお聞きしますが、意欲的に取り組んで、それなりの実績を上げてきた養成機関、人材育成のそういう組織を含めて県の主体的な支援というものをこの先どうするのか、あるいは、それの方針決定が、いまだに来年度分についてなかなか出ていないことについては、これは行政上の流れからしても大変憂慮すべき事態だと私は思うんですが、そういうことも含めて、今後の支援や連携方針について御説明いただきたいと思います。
〇千田労働課長　北上コンピュータ・アカデミーへの県としての支援でございますけれども、現在、当該アカデミーの運営上の最大の課題となっておりますのはコンピューターリース料でございまして、これが大きな負担となってございます。その財源確保を図ることが一番重要になっていると認識してございます。
　このため、県では、北上市とも連携しながら、国に対し財政支援を働きかけてきたところでございますが、この結果、来年度、平成27年度予算の概算要求にそのための経費が盛り込まれることになったという情報を聞いてございます。
　ただ、委員から非常に厳しいというお話があったのは、その次の年度、平成28年度かと思ってございます。我々が今まで国と折衝してきた状況の中では、だんだん厳しいお話をされてございまして、平成28年度が厳しいのかなと思っております。
　ただ、県としましては、北上コンピュータ・アカデミーの意義といいますか成果といいますか、地元の高校生がほとんど100％でございまして、その７割５分ぐらいが県内に残ります。県内の産業界に人材を送り込んでございますし、経済発展にも寄与していると思ってございますので、北上市と十分連携を図りながら、引き続き国からの財政支援が確保できるように努力していきたいと思ってございます。
〇鈴木ものづくり自動車産業振興課総括課長　いわてデジタルエンジニア育成センターでございますが、当センターは、ものづくりにおける三次元設計開発の人材を育成する機関として、人材育成講座であるとか、ものづくり企業に対する三次元設計に係る技術導入支援を実施することで、その拠点となっておりまして、必要不可欠な組織であると県では認識してございます。
　ただ、現在活用している国庫事業の財源が平成26年度で終了することになってございますので、三次元設計開発人材育成拠点といたしまして、平成27年度以降も継続的、安定的に高度技術者を輩出できるよう、今後の財源であるとか運営体制などについて、関係者を含め協議しながら取り組んでいるところでございます。
〇久保孝喜委員　北上コンピュータ・アカデミーについては了解いたしました。平成28年以降、厳しい状況が続くということについては、これからも十分市と協議をしながら進めていただきたいわけですが、同様の話が、今度は市と県との間で、この北上コンピュータ・アカデミーが、例えば市と県が国に対してのやり方だとすれば、このいわてデジタルエンジニア育成センターは、今度は、市が県との関係においてどういう支援措置があるのかということを求めている、県は県で国に求めている、こういう関係になっているわけですね。
　現状の成果や意義についても同じ評価をしながら、実は、県は、国の支援があるかないかによって、その立ち位置が変わってくるということになってはいまいかという懸念があるわけです。つまり、そこには主体的な人材育成について、例えば市町村事業であろうと、あるいは他の機関の事業であろうと、これは何としても守っていかなければならないと本当になっているのかどうかというところが実は問われているような気がするんですが、その点についてはどうなんでしょうか。
　北上コンピュータ・アカデミーは極めて象徴的な話なんですが、例えば先週末にも当委員会で、県立の人材養成機関の就職率の問題とか、県民の入学率とかという話が出ました。お話があったように、北上コンピュータ・アカデミーは、単に北上市にあるというだけですけれども、その輩出される人材、例えば卒業生の75％ぐらいは県内にとどまる。そして、そのうちの３割程度しか北上市にはいない、あとは全県に広がっているというようなこと、もちろん就職率はほぼ100％ということになっていますし、ほとんど県内の高校生が入っていると。つまり、北上市でやっているような事業なのだけれども、しかし、その人材育成の成果は全県に広がっているという認識を、県が支援する側になったときにどういうふうに評価をしていくか、そこに具体的な、主体的な支援措置があるのかということが実は問われているんだろうと思いますが、その点についてはどうでしょうか、部長。
〇橋本商工労働観光部長　北上コンピュータ・アカデミーの果たしている役割、それから、現在も担っている就職動向は、委員からも御指摘のあったとおりでございまして、今後の本県のコンピューター関係の技術者養成に欠かせない機関としてしっかりと位置づけをする中で運営が継続されていかなければならないと考えております。所要の財源の確保については全力を挙げて県として主体性を持って取り組んでいく必要があると思っておりますが、国の財政支援ということが最も重要だと考えておりますので、北上市としっかりと連携を図る中で取り組みを進めて、継続的な運営ができるような体制を構築してまいりたいと考えております。
〇久保孝喜委員　そういうふうに答弁なさるんだと思いますし、もちろんそれが正解なわけですけれども、具体的な支援措置、主体的な支援措置というものは、これからも中長期にわたって必ず出てくる課題だと思いますので、ぜひ取り組みを進めていただきたい。
　２点、雇用環境にかかわってお尋ねしたいと思います。
　昨年度の県内の雇用環境がどういう実態であったのか、大変間口の広い話で恐縮なんですが、概略的に、総括的に、この雇用環境の現状についての認識あるいは課題をどう見定めているのか、お話をいただきたいと思います。
〇寺本雇用対策・労働室長　県内の雇用環境についてでございます。
　平成25年度における本県の雇用情勢は、震災復興関係需要等に伴いまして、有効求人倍率は1.06倍と、平成４年度以来21年ぶりに１倍を超えたと思っています。
　しかしながら、課題は三つほどあると思っておりまして、一つは、長期、安定的な雇用の創出、拡大など雇用の質の改善が課題だと思っております。このため、産業振興施策や各種基金を活用しました長期、安定的な雇用の創出とあわせて、処遇改善に係る要請活動に取り組んでいるところでございます。
　二つ目の課題は、若手や障がい者など、特に支援が必要な方に対する支援ということでございまして、ジョブカフェを拠点としました就労支援サービスの提供でありますとか、障がい者の実践的な職業訓練の機会の提供などに積極的に対応していく必要があるものと理解しております。
　三つ目には、人材不足の状況にあります被災地における人材の確保と就業支援と理解しております。求職者への情報提供による企業の人材確保の支援や職業訓練などの人材育成による就業支援のほか、震災等による離職者につきましては、安定的な雇用への移行を意識しつつ、緊急雇用創出事業を活用するなど、新たな職につくまでの就業機会を確保しているところでございます。
〇久保孝喜委員　最近の報道や岩手労働局の発表などでも、県内における、例えば沿岸３局と言われる労基署管内で、労働基準法違反が調査した職場の８割に見つかったとか、あるいは労働災害の死亡者数が昨年比でもう９人もふえているとかという報道もございます。単に職があるかないかという問題も含めて、今おっしゃった課題のうちの労働の質の問題というのも、こういう観点で非常に重要な局面に来ていると思います。
　有効求人倍率は確かに上昇していますから、それ自体は喜ばしいことなんですが、問題は、言われる質の問題ですね。つまり持続的に職業について安定的な職業になっているのかどうか、ここが一番肝心なところなわけですが、そのさまざまな雇用指数がある中で、もしおわかりであれば、正規社員化率の推移というものがこの間どうなっているのかということ、もし今、数字があればお示しいただきたいと思います。
〇寺本雇用対策・労働室長　就業構造基本調査によりますと、正規の雇用は、平成14年度に70.9％、平成19年度に66.4％、平成24年度は62.4％と下がっております。ただ、一方で短期の数字を見ますと、今まで正職員の有効求人倍率は0.2とか0.3だったわけですけれども、現在0.57と上がってはきております。しかしながら、まだ全国は0.67という状況ですので、本県はまだまだ正規雇用率が上がるように努めていく必要があるものと理解しております。
〇久保孝喜委員　結局、仕事につく率はだんだん上がってはいるけれども、結果的に、不安定雇用のまま就職せざるを得ない状況が依然として続いていると。しかも、かなり高い比率でそういう状況があるということは、今の御答弁からもわかるわけです。
　こういう雇用指数のさまざまな推移とあわせて、地域経済を含めて、雇用という問題の大きなポイントになってくるのが最低賃金の問題ですね。先般決められた最低賃金を見ますと、実は岩手県の最低賃金は、東北の最低レベルということになっております。この最低賃金は、雇用する側あるいは就職する側にとって、双方とも大変重要な数字なわけですけれども、本県の経済力を他県と比較した場合であっても、この最低賃金が東北最低レベルというのは、果たして妥当な水準なのかどうか。ここは、まさに全体の雇用を考えていく上でも、県がどういうアナウンスをするかを含めて、もちろん皆さんが決めるわけじゃないので、当事者じゃないからあれですが、しかし、雇用という問題、あるいは、これから先の環境を考えていく上では、この水準をどう見て進めていくかというのは重要なファクターだと私は思うんですが、その東北最低レベルの最低賃金に対する所感、見解をお示しいただきたい。
〇千田労働課長　先般発効いたしました本県の地域別最低賃金額は678円でございます。これを全国平均の780円と比較いたしますと、全国平均を100とすれば、本県は86.9ということで、全国的には、いまだ低位の水準にあるものと考えてございます。
〇久保孝喜委員　全くそのとおりですが、そのことをどう捉えるかということは、なかなかコメントしにくいということなんでしょうから、これ以上は聞きませんが、しかし、どう考えても、最低賃金が、これまで言われてきたように、地域経済にとっての重要な実力を示す金額だと言われて久しいわけですし、そう考えれば考えるほど、岩手県の最低賃金のレベルがそういう水準にあるということは、これは、担当部局としても重く捉えて、どうするかということをきちんと考えていかなくてはいけない、私はそう思っています。
　ましてや、公契約条例について検討している現状にあっては、そういう問題は当然避けて通れない、こういうふうに指摘しておきたいと思います。
　そこで、今、御答弁があったように、労働の質が、あるいは労働環境の質が問われている状況、あるいは若年層の定着の問題に深くかかわる雇用環境の劣化というものが現に存在していることからしても、これは人口問題と密接に関係するわけですね。これは部長にお尋ねしますが、先般出された人口問題に関する中間報告の中に、そうした雇用環境の問題についてどのように反映されたとお考えでしょうか。
〇橋本商工労働観光部長　人口減少問題の中間報告に雇用環境の部分がどのように反映されたかというお尋ねかと思いますけれども、本県の人口減少をいかに少なく食いとめるかという観点から、県内就職を希望しながら県外に流出している若者の意向をかなえる必要があると考えておりまして、そのためには、県内企業がより競争力を高め、魅力ある企業として若者の採用力を高めていく施策といったものが、雇用の維持、創出につながるのではないかと捉えていると認識しております。
　県が今後制定を予定しております産業振興にかかわる条例ですとか公契約条例等にもかかわるわけでございますけれども、総合的な施策を推進する中で人口減少を食いとめていきたいと、中間報告の中でもそういう形の中で反映されているものと捉えているところでございます。
〇久保孝喜委員　中間報告では現状認識を示して、さまざまな数値を捉えて課題設定をしております。同時に、人口問題というのは、本県だけでどうかできる話でももちろんないわけで、国の制度や、あるいはその政策についての提言というものも、実は巻末にまとめてあるわけですね。
　ところが、先ほど聞いたように、県内の労働環境、雇用環境がこれほど劣化している、あるいは劣化する現状があると言いながら、労働法制に関する提言、あるいは雇用環境の改善に関する提言というものがどこにも出ていないんですよ。そういう問題意識がある所管課だからこそ、人口問題対策本部員である部長が、そういう現実の本県の雇用環境について国に対して物申すという姿勢が、私はあっていいのではないかと思います、なければならないと思うんですよ。
　例えば、先ほど質の問題を言われましたけれども、つまり非正規がどんどんふえて、なかなか解消されないという現実がある。一方で、したがって、不安定な職業ではなくてまともな職業につきたいから県外に出るという若者だって結構多いわけですね。そういうことを含めて、人口減少問題とは不離一体のものだと雇用環境を考えないと、少なくとも所管部はそう主張しないと、この人口問題に対するスタンスは貫けないのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
〇橋本商工労働観光部長　委員御指摘の点を含めて、今後、人口減少問題対策について、労働分野を所管する部局としてのしっかりとした意見を申し上げ、最終的ないろいろな取りまとめ等に向けての反映に努めてまいりたいと思います。
〇久保孝喜委員　中間報告ですから、部長がおっしゃるとおり、最終報告に向けて、ぜひとも労働環境、雇用環境の問題、法整備の不備についても触れていただいて、国への提言としてまとめていただきたい。そのことを強く申し上げて、終わります。
〇高田一郎委員　私は、まず仮設店舗の点についてお伺いいたします。
　仮設店舗については、この間、使用期間が、特区制度により柔軟に使用することができるようになりました。しかし、その後の解体費用あるいは地代の負担はどういうふうになってくるのでしょうか。
〇山村経営支援課総括課長　仮設店舗についてでございます。
　仮設店舗の解体費用については、今年度から国の助成制度が創設されたところであります。地代については、施設の設置主体である市町村が、民有地の賃借料を負担することとされております。
〇高田一郎委員　解体費用については今年度から助成制度が創設されたということでありますが、これは、５年以上たっても、将来的に解体費用は全部国が負担するということで理解してよろしいでしょうか。
　それから、地代については市町村が対応するということであります。これは被災地の自治体が負担するということになるんですが、どの程度の負担になるのか、もし具体的な数字があれば示していただきたいと思います。
　それで、陸前高田市にお邪魔したときに、年間の地代が3､600万円という試算になっているようです。これは、被災した自治体にとっては大変な負担になると思うんですね。仮設店舗は、恐らく多くの方々が延長を希望されていると思うんですね。昨年、岩手県復興相談支援センターが調査した資料を見ますと、８割の方々が延長したいという要望になっております。したがって、延長すれば延長するほど自治体の負担が大きくなってくると私は思うんですね。これは、やはり国の責任で地代の負担もしてもらうように、そういう要求をしていかなければならないのではないかと思うんですが、その点についてもお伺いしたいと思います。
〇山村経営支援課総括課長　解体費については、今の制度では５年以内ということにされております。地代については、個々の市町村ごとの額については承知しておりません。
　あと、延長した場合、負担等が大きくなるというお話でございます。仮設店舗の用地については、公有地に建てている場合もございますし、民有地を活用している市町村もございます。その地代についても、無料で借りているところもあれば、市町村が負担していることもあるということでございまして、それぞれ事情があるということでございますので、まずは、本設に移行するのが第一でございましょうから、本設移行に向けて、市町村とも連携して支援してまいりたいと考えております。
　市町村の状況もそのように多様でございますので、市町村とも相談しながら検討していきたいと考えております。
〇高田一郎委員　市町村とよく連携して対応していただきたいと思います。
　そういう意味では、国が解体費用に責任を持つのは５年以内ですから、５年以上になると、これは地元負担になってしまう。地代についても負担が伴う。これは、被害が大きい自治体にとってみれば、かなり大きな負担になってくると思うんですね。ですから、地代についての市町村ごとの実態を調査していないということでありますので、その実態をよく調査して、市町村と連携して、被災自治体に負担を負わせないような対応をしてほしいと強く要望しておきたいと思います。
　それで、仮設店舗でこれから課題になるのは、本設再開に向けた支援だと思います。先ほど紹介した岩手県産業復興相談支援センターの調査では、本設再開をしたいという希望が８割になっています。今でも売上状況を見ますと、６割を超える方々が売り上げ減少になっていると。だけれども、頑張って本設で再開したいと言う。こういう要望にやっぱり応えていくべきだと思います。
　これまでのいろいろな議論を聞いてみますと、グループ補助金ぐらいしか、なかなか答弁ができていないような感じもしますけれども、具体的に、こういう本設再開に向けた現在の県としての支援策はどうなっているんでしょうか。
〇山村経営支援課総括課長　被災事業者の再建につきましては、グループ補助金が４分の３という特別な補助でございますので、まず、この補助の活用をしていただくのが一番重要かと考えております。そこで、グループ補助金を活用する際に必要となる事業計画づくりなどを支援するため、専門家だけではなくて、私どもの職員が現地に出向きまして、いろいろな御相談に乗ったり、計画づくりのアドバイス等をしているところでございます。
〇高田一郎委員　商店街の中には、なかなかグループ補助にも乗れないような小規模な事業者もいるわけでありますから、やはりこのグループ補助金だけの支援では、なかなか要望に応えられないのではないかと思うんですね。売り上げは本当に落ち込んでいるけれども、将来は本当に頑張って再建したいという方々は、これから、恐らく二重ローンも発生するわけですね。そういう意味では、これまでにない抜本的な支援策をやっていくべきだと私は思います。その点についてもう一度答弁いただきたい。
〇山村経営支援課総括課長　グループ補助金は非常に大きな補助でございます。特別な補助であると考えております。また、県単の市町村と一緒にやっている補助もございます。あるいは、被災地、被災者向けの特別の融資制度もございます。こういった制度を組み合わせるなり、御活用いただくように支援してまいりたいと思います。
〇高田一郎委員　次に、今お話にあったグループ補助金についてお伺いしたいと思います。
　東北産業経済局が行った被災４県のグループ補助金活用企業実態調査が報道されておりました。売上状況とか経営面での課題とか、岩手県における調査の実態はどうなっているんでしょうか。
〇山村経営支援課総括課長　東北経済産業局の調査によりますと、ことし６月時点の調査でございますが、震災前の水準以上に売り上げが回復したと回答した割合は44.9％となっております。１年前の調査に比較して2.7％改善ということになっております。
　経営面での課題としては、人材の確保、育成、販路の確保、開拓などが挙げられております。
〇高田一郎委員　売り上げについては前年度と比較して2.7％ふえてはいるものの、まだ４割台ということですから、しかも、人材の確保とか販路の確保、開拓についても強い希望があるということで、さらなる支援が強く求められていると思います。
　先ほど部長から冒頭に、商品開発から販売まで総合的な支援をやっていきたいというお話でありました。これまでも人材確保や販路拡大などでさまざまな支援も行ってきたと思うんですね。その実績といいますか、あるいは今後の課題について示していただきたい。
〇山村経営支援課総括課長　まず、人材確保につきましては、被災企業の人材を確保するために、企業見学会や面接会などを開催し、企業と求職者のマッチングを行っており、その結果、一定の採用に結びついているところでございます。
　販路開拓につきましては、商談会とか大手量販店と連携したフェアなどを開催しまして、その結果、大手量販店と共同した新商品の開発、コンビニエンスストアでの県産食材を使った弁当の全国での発売など、新たな商品開発や販路の拡大につながっているところでございます。
　ただ、先ほど御質問の中にもありました東北経済産業局の調査でも、あるいは県の復興局が行っている調査でも、経営課題として人材の育成、販路の確保、開拓などと答えている事業者の方は多いので、引き続きこういったところが課題になっていると認識しております。
〇高田一郎委員　人材確保や販路拡大については、なかなか簡単にできる課題ではないと思うんですね。やっぱり粘り強く取り組むことが大事だと思うんです。
　それで、農林水産委員会で釜石市の小野食品を訪問したときに、いろいろなことを感じてきました。ここは、新商品開発にかなり力を入れて取り組んで、通販でのお客も震災前の３倍になっているということで、非常に頑張っている企業だなと思いました。
　それで、なぜこんなに成長できたかということをお聞きしましたら、やはり外部のスタッフの支援が大きかったということを聞いてきました。マーケティング課題の分析とか、通販事業の収益管理など自社ではなかなかできないことを、外部からの支援で、中小企業基盤整備機構からの人的支援が大きかったという話をされました。
　これが、やはりどれだけ活用されて、十分な体制でそういう被災された事業所を支援しているのか、しっかりと要望に応えられる体制になっているかどうかということを感じてきましたし、その点についてどうかということと、もう一つは、人材育成にもかなり力を入れて取り組んでいるんですけれども、やっぱり人材不足への対応という点では、人がなかなか集まらないので、生産ラインの機械化で付加価値率を向上させているという話も聞きました。やはりこういったところの設備投資をする上での支援策ももっともっと拡充していくべきではないかと思うんですが、この２点についてお伺いしたいと思います。
〇山村経営支援課総括課長　中小企業基盤整備機構の専門家派遣を御活用になったということでございます。特に被災地に対しては、専門家派遣事業ということで充実していると思いますし、県でも、商工団体や産業振興センターなどを通じて専門家派遣という事業をやっておりまして、いろいろなメニューがありますので、事業者の方のいろいろなニーズに応えることができていると考えております。
　設備投資につきましては、再建に当たっては、グループ補助金であったり、民間の補助金であったり、水産庁の補助金などを活用いただいていると思いますので、そういった形でこれまで支援をしてきたところでございます。
〇高田一郎委員　次に、グループ補助金の関係の資材高騰による追加支援についてですけれども、６割を上限に拡充になったということは、やはりこれまでの運動の成果だったと思うんですね。それで、これが活用できる条件といいますか、そして、県内の申請、採択された事業者で対象になる事業者はどの程度と見ているのでしょうか。
　もう一つ、これはちょっと通告していなかったんですが、きのうその採択された事業者の方々とちょっとお話をしたんですが、追加支援策について知らなかったと言うんですね。これは７月末からもう追加申請が始まっているんですけれども、どれだけ採択された事業者に追加支援があるということが徹底されているのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
〇山村経営支援課総括課長　資材高騰の対象になる事業者数でございますが、この制度が創設された後、私どもで８月に県内３カ所で説明会を実施しました。それには45の事業者の方が参加いただいております。全員が対象ということではございませんが、そういった方が説明会には参加いただいております。
　それと、周知につきましては、その対象者が限定されます、例えば施設だけである、設備については対象にならないとか、施設だけが今回の対象になるとか、あるいは工事に着手していない事業者の方だけが対象になるとか、そういった対象になる事業者の方に対して、こちらでは通知等で周知をしております。
〇高田一郎委員　対象になる事業者には漏れなく案内したということで理解してよろしいんですね。はい。
　次に、公契約条例についてお伺いいたします。
　これは、労働団体からの請願採択を受けて、県としても内部で検討しているものだと思いますが、やはり請願の趣旨というのは、労働条件の改善を目指した中身になっているんですね。やっぱり請願の趣旨を踏まえた条例にすべきだと思います。
　県として、現段階でこの条例制定に向けた基本的な考え方について、まずお伺いしたい。
〇千田労働課長　公契約条例についてでございますが、具体的な条例案については、現在、検討中でございますけれども、基本的な方向性といたしましては、契約の公正性ですとか、サービスの質の確保などに加えまして、公契約に携わる労働者の労働条件の改善等を目指した条例にしたいと考えてございます。
〇高田一郎委員　労働条件の改善を目指した条例にしたいという基本的な考え方はいいと思います。やっぱり今、賃金条項を条例の中にしっかりと盛り込んでいくことが大事であって、その条項がない条例は、制定する意味がないのではないかという思いをしています。
　今、建設労働者は非常に２次、３次、４次と重層下請構造になって、これがどんどん下がっていくたびに労働者の賃金が削られるというような、また、委託契約についても、私もいろいろな方から相談も受けるんですが、委託先が変わるたびに、雇用は継続になるんだけれども、賃金がどんどん下がってしまってとても生活できないという相談も受けたことがあります。
　だから、県や市町村が発注する契約で、本当に官製ワーキングプアをつくってはならないと私は思うんです。そういう意味では、賃金条項を盛り込むということは、この公契約条例の中身にしっかりと位置づけるべきだし、やらなければ条例制定の意味がない、そういう思いをしているんですけれども、賃金条項の考え方について、まずお伺いしたいと思います。
〇高橋但馬副委員長　高田一郎委員に申し上げます。決算審査であることに御留意願います。
〇千田労働課長　先ほども御答弁で申し上げましたけれども、公契約条例の具体的な条例案につきましては、現在、検討中でございます。先行県としては、長野県、奈良県などがあるのでございますが、そういうところの条例内容の分析を進めながら、今、庁内の法務担当部局と協議、調整しているところでございます。
〇高田一郎委員　協議しているということでありますけれども、全国でも多くの自治体が公契約条例をつくっています。賃金条項を盛り込んでいる自治体もあれば、盛り込まなくて単なる理念的な条例になっている自治体もありますので、やっぱり全国の先進的な自治体の条例に学んで、賃金条項をしっかりと盛り込む方向で対応していただきたいと思います。
　最後に、中小企業振興条例についてお聞きします。
　先ほども議論がされましたけれども、私は、大事なことは二つあると思います。一つは、実効性あるものにするために、県内の中小企業の実態と要求をしっかりつかむことが第一だし、もう一つは、そのつくった条例が力になって、岩手県の経済を支えている中小企業が本当に振興されるという条例にしていくべきだと私は思うんです。その基本的な考えについて、まずお伺いしたいと思います。
〇山村経営支課総括課長　条例の制定の検討に当たりまして、事業者の方の実態、要望をつかむというのは大事だと考えておりまして、これまでもヒアリングやアンケートなどを行って、幅広く御意見を伺ってきたところでございます。
　また、条例の制定を契機に、商工業や中小企業の振興がなされるように、そういった内容にすべく、検討を進めたいと考えております。
〇高田一郎委員　最後にいたします。
　全国の公契約条例もそうですけれども、中小企業振興条例についても、既につくられている自治体もありますので、そういった自治体の経験に学んで、いい条例にしていただきたいと思います。
　最後ですけれども、最近、横浜市が、中小企業基本条例に基づく取組状況報告書というのをつくりました。我々、資料をもらったんですけれども、この内容を見ますと、前年度の中小企業振興施策の実施状況、どういう施策を実施したか、そしてもう一つは、市内の中小企業に対する市からの発注状況、昨年の成果と課題をしっかりと文書にして、そして、それを踏まえて予算編成方針をつくって、それを議会や市民にきちっと毎年報告して、そして、中小企業団体とも毎年毎年報告書に基づいて懇談会をして、どうやったら前進するかという議論をしているんですね。そういった先進県に学んで、いい条例をつくっていただきたいということを求めていきたいと思いますが、そういういい条例になるようにしてほしいと思いますが、部長、最後に、中小企業振興条例制定に向けた基本的な考えについてお伺いしたいと思います。
〇橋本商工労働観光部長　中小企業振興条例につきましては、まず、現在も進めております意見交換会あるいはこれからのパブリックコメント、それからヒアリング、アンケートなども幅広く行い、その結果を踏まえまして、関係機関の参画、県民の皆様の理解、協力が得られるような形で、そのような条例となるように、制定に向けまして鋭意取り組みを進めてまいりたいと思います。
〇五日市王委員　私からは、先ほど来質疑が交わされておりますが、県外アンテナショップの運営状況と今後の対応についてお伺いをいたします。
　主要施策の成果に関する説明書によりますと、アンテナショップにおける県産品販売額は、平成25年度目標値６億8､000万円に対し、実績は７億6､100万円と、達成度Ａとなっております。東京、大阪、福岡それぞれのアンテナショップの実績、これは先ほど工藤勝博委員の質問でも明らかになりましたので、これはわかりましたが、全体では、目標を大きく上回っているようですが、個々には明暗が分かれたように先ほどお聞きしましたが、いずれ、その要因というのをどのように捉えているのかお伺いをいたします。
〇佐藤産業経済交流課総括課長　アンテナショップの３県の販売額について達成度Ａとなった要因についてでございますけれども、東京のアンテナショップ、いわて銀河プラザの販売額の増加が大きく影響しており、これは歌舞伎座の再開業や、いわゆるあまちゃん効果が主な要因であったと分析しております。
〇五日市王委員　大阪、福岡はそれぞれどういう状況だったのか、もう少し詳しく教えていただけますか。
〇佐藤産業経済交流課総括課長　失礼しました。大阪と福岡の平成25年度の実績についてでございますが、こちら北東北３県の合同で設置をしておりますので、本県分の販売額について申し上げますと、大阪は2､500万円余と、ほぼ横ばいながら、震災前である平成22年度の販売額を下回っております。また、福岡は7､700万円余と、前年度対比で微減の状況でございました。
〇五日市王委員　私も10月の頭に、２年ぶりぐらいに銀河プラザにお邪魔させていただきましたけれども、歩いていくところで、今までちょっと気づかなかったんですが、結構近くに群馬県だったか栃木県だったか、狭いところでありますね。狭いから混んでいたのか、随分お客さんが入っているなという印象はあったんですが、今、銀河プラザ周辺で、他県の状況というのはどうなっているのか教えていただきたいと思います。
〇佐藤産業経済交流課総括課長　ただいま委員御指摘のとおり、東京及び東京の銀座エリアには、各自治体のアンテナシッョプが立地されております。地域活性化センターが行った調査によりますと、都道府県及び市町村が東京に設置している自治体のアンテナショップは、平成26年９月現在で55店舗ございますが、そのうち、いわて銀河プラザも立地しております銀座、有楽町エリアは20店舗ございます。最近においても、10月８日に石川県がオープンしたほか、10月末に長野県もオープン予定と聞いておりまして、この銀座、有楽町のエリアは、自治体アンテナショップの人気エリアであると認識しております。
〇五日市王委員　まさに石川、長野と言えば北陸新幹線の関係とか、これから結構強敵といいますか、そういう状況になってくるのかもしれませんけれども、いずれ、岩手県は大分前から銀河プラザも先駆的に、フロントランナー的に先駆けてやったと思いますので、そこは他県の状況も注視しながら、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　今後の課題と対応についてお伺いをいたしますが、県がこのほど取りまとめた平成26年第２回被災事業所復興状況調査結果によりますと、事業再開、復旧状況及び業績状況は前回調査よりポイント上昇が見られる一方、現在の課題として、顧客、取引先の減少または販路の喪失が42％と最も多い結果となってございます。震災復興支援に対する関心の低下や原発事故による放射性物質の風評被害が懸念される中、被災企業を初めとする県内事業者にとって、販路の回復、拡大は喫緊の課題と認識してございます。県ではさまざまな取り組みをされてきてはおりますが、中でも、県が設置する県外アンテナショップの果たす役割は大きいと認識しておりますが、平成25年度の実績を踏まえ、課題と今後の対応についてお伺いをいたしたいと思います。
〇佐藤産業経済交流課総括課長　県外アンテナショップの課題と今後の対応についてでございますが、課題といたしましては、購買客数の減少につながるさまざまな環境変化への対応が挙げられます。具体的には、東京につきましては、震災復興支援に対する関心の低下、歌舞伎座の再開業やあまちゃん効果による誘客効果の落ちつき、また、大阪と福岡につきましては、震災復興支援に対する関心の低下や原発事故による風評被害、商圏の移動などによる集客力の低下などが挙げられます。
　これに対しまして、今後の対応といたしましては、岩手県産株式会社等との連携によりまして、新たな商品開発や掘り起こし等による魅力ある品ぞろえ、また、これまで以上に震災復興の情報発信や魅力あるイベント等を実施することによりまして、さらなる認知度の向上及び新規客層の開拓に努めてまいります。
　なお、大阪のアンテナショップにつきましては、開設から10年の節目を迎えましたが、急激な商圏の変化により、今後も厳しい状況が続くことが予想されますことから、店舗を合同設置しております岩手、青森、秋田の北東北３県により、今後のあり方について検討を進めております。
〇飯澤匡委員　大雪りばぁねっと。の検証問題についてお伺いします。
　まず最初に、今回、平成25年度の決算を審議しているわけですが、昨年は大雪りばぁねっと。の問題や、それから障がい者の国の交付金の問題をめぐって、このお金の使い方についてはまずいということで、また、あわせて、ことしの２月には、県議会の決議という形で、検証については第三者委員会を軸にしてやるべきだという流れで来ましたけれども、今回もまた大雪りばぁねっと。の問題については山田町からの返還金がありますから、これは決算の審議の中に入っているわけで、我々の決議を受けて、今の状態で我々が本当に審議できる状況になっているのかということが、私は最初に問われなければならないと思うわけです。
　今議会で私の一般質問に対して知事は、先ほど嵯峨委員からお話があった、県で行った評価委員会に対する有識者による評価をしていただくと。これは全く議会が求めているのとは別物でありまして、どうも私は理解できないと思っているわけですが、今回、山田のりばぁねっと。の問題について、商工労働観光部としてどのような構えを持って、決意を持って我々に決算審査を委ねるのかということがまず最初に問わなければならないと思うんですが、その点について、どのような変化があって我々議会に対して説明をする思いがあるのかということをまず最初に聞きたいと思います。
〇菅原副部長兼商工企画室長　ただいまのお尋ねについてでございますが、当部といたしましては、議会における決議につきましては真摯に受けとめておりまして、具体的に対応しなければならないという考えのもとに、これまでさまざまな検討を進めてきたところでございます。そうした中で、一方で、裁判とか会計検査院の検査が行われているということがございまして、決議にございますような、新たに検証委員会を設置して一定の結論を導き出すような検証を進めるということは、状況的にも難しいと考えております。
　一方で、決議には具体的に対応しなければならないということで、外部の方に検証結果について、個別に所見をいただく方法も一つの選択肢ではないかと考えたところでございます。したがいまして、人選等も含め、具体的な方法につきまして検討を進めている最中でございますので詳しくお答えできる状況にはございませんが、今議会において可能な限り、現在の対応状況あるいは方針を御説明すべきということで、質問にお答えする形で答弁を差し上げているところでございます。
〇飯澤匡委員　それではなかなか納得はできないと思います。
　では、観点を変えて、県民から議会がどういうふうに問われるかということも考えてほしいと思います。
　我々は、では、皆さん方から第三者による、新たな有識者による検証委員会を設置しようとしていると。決定したわけじゃないですよね。しようとしているというのに議会側が、はい、そうですかと。それで今までの２回の決議についてもチャラにしていいですかということにはならないでしょう、どう考えても。大体そちらの、それも今当局で考えていることも私はよしとしないし、仮にそれで我々がいいと思ったって、県民目線で見て、議会はどこかで妥協したんじゃないかと言われるに決まっているじゃないですか。それはちょっと、なかなか我々は、私はそれをよしとするわけにはいかないというのが前提です。
　さらに言いますと、山田町議会が検証を行った部分に対して県の責任を問うている部分もあるし、それから一番の問題は、御蔵の湯の部分の、結果的にリースという抜け道を許した県の対応を県はどういうふうなことを言っているかというと、制度に合致しないとは判断しがたく、全く成立し得ないものではないので、一概に不適切とまでは言いがたいと。何を言っているかわからないんですよ。だから、ここをしっかり究明しない限り、大雪りばぁねっと。の県の関与はどうだったかというのを県民に知らしめられない。したがって、我々は第三者の検証委員会を設置すべきだと言っているわけです。だから、きょうの皆さんも、私の一般質問に答えた知事の答弁も、もうこれは先送りです。先送りで根本的な解決にならない。県民への説明責任も果たせない。そして、また私が一番残念なのは、反省がないということです。ＤＩＯ問題の件についてまた言いますけれども、どうもこれは言いわけに終始しながら現在もこれに至っていると。裁判の結果、会計検査院の状況、これを助けることによって状況の、何といいますか、これも私は先延ばしだと思います。百歩譲って、会計検査院の部分でやはり結果が出た時点で、県としてのコメントは出すべきだと思うし、今回の議会にそれは間に合わないわけですから、会計検査院の調査に協力するということが、調査に対して県の姿勢をあらわすということも答弁で言っていますね、今まで。そしたら、この間の一般質問で聞いたら、それについては一つ一つ分けて、別のものだというような考え方の知事の答弁でした。これではなかなか理解できないと思います。したがって、せめて今の状況で言えば、会計検査院の結果がどのような結果であるのか、それに対して県がどのような対応をするのか、それを見きわめなければ、私たちはこの決算審査についてはイエスともノーとも言えない状況ではないのかと。これは百歩譲ってですよ。今の状況だと、どうしてもこの決算審査について大雪りばぁねっと。の問題が決算の中に入っているとなれば、我々議会の態度というのは、大変慎重に厳しくやらなければならない部分というのはありますから、そこを当局はしっかり踏まえていただかないと困るんですけれども、部長、いかがですか。
〇橋本商工労働観光部長　ただいま委員から御指摘のございました点についてお答え申し上げます。
　まず、裁判あるいは会計検査院の検査との関係があるものと考えておりまして、これによって事実関係のより客観的な形での究明が行われておるということでございますので、県といたしましては、裁判の動向を注視するとともに、会計検査に協力、対応していく立場にあると認識しているところでございます。
　県の対応を検証する場合においても、これにかかわる事実関係を究明する裁判の推移、あるいは補助事業の妥当性等の検査を行う会計検査の動向をそれぞれ注視していくことは必要と考えているところでございます。
〇飯澤匡委員　注視をするということは、それについて何らかの動きをこれから予定して、検証作業に何らかの形でかかわるということでしょうか、確認をします。
〇橋本商工労働観光部長　議会の決議に対しては真摯に受けとめているところでございまして、具体的に対応しなければならないとの考えのもとにこれまで検討を進めてきたところでございます。その結果、外部の方に検証委員会における検証結果の内容について個別に所見をいただくような方法も一つの選択肢ではないかと考えているところでございまして、今後、関係部局とも連携をいたしまして、こうした方法を具体化していく中で、議会での議論を踏まえたようなものとなるよう、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　それでは私は納得できません。要は、再発防止策をどうするかということについては、根本的に、先ほど言った御蔵の湯の、これもまたリースが絡んでいるんだけれども、これはＤＩＯジャパンの部分よりさらにたちが悪いですよ。身内でリース会社をつくってやっているんですからね。ですから、ここの部分に切り込まないと、県の関与というのは全くもって私はわからないと思います。したがって、今回県の対応についても手ぬるさの上にまた手ぬるさを塗ったという以外に私はないと思いますし、これでは根本的な解決にならないと。
　何回も恐らく同じ答弁が来るので、私の意見を言って終わりにしたいと思いますけれども、この県の検証の姿というのは、市町村にも大きく影響するんですよ。市町村への信頼関係というものも出てくる。県はこれだけ震災復興の補助金の、今回のいわゆる起きてはならないことに対してどのような後始末をしたかというのを、しっかり見ていると思いますよ。これでは私は解決策にはならないと思います。
　コメントを求めても同じことが返ってくると思いますので、私の意見を申し上げて、今回は、ここの部分はこれで終わりにしたいと思います。
〇及川あつし委員　確認もさせていただきたいと思うのですが、飯澤委員の一般質問の答弁、今の答弁の中身ですけれども、結局皆さんが今検討していて、これからどうするかも考えると言っている中身ですけれども、３月３日の報告書を第三者の方に見てもらって意見を求めるということを案として考えているということでいいですか。
〇菅原副部長兼商工企画室長　外部の方々に個別の所見を求める内容につきましては、検証委員会の検証結果についての所見でございます。
〇及川あつし委員　そのやり方は、議会の決議に対する冒涜なんですよ。というのは、我々の決議の内容は、検証委員会のいろんな資料そして報告書、全部見た上で、これはだめですよと言ったんです。ですから、現在ある資料でも結構なので、県と事業のかかわり方について、もう一回、第三者委員会でやってくださいというのが我々の決議の内容なのであって、それをまたぞろ、今までの資料と報告書を第三者の方に出して意見を求めたら、我々が決議した内容と全く相反する可能性がある行為をやるということになりませんか。我々はだめだと言っているんですよ、それは。それをまた第三者にどうですかと意見を求めるということは、我々の決議を冒涜するということになりませんか。ですから私はそもそも論、本会議でそういう選択肢を持っていると聞いたときに、私の国語力がないのかどうか、結構その答弁以来悩みましたけれども、どう聞いても完全におかしいと思うんですけれども、この点についてどのようにお考えか。私も、皆さんが検討している選択肢の検証委員会の検証結果の資料と報告書をもって第三者に聞くということはやっぱりおかしいと思うわけですが、その点について所見を求めたいと思います。
〇菅原副部長兼商工企画室長　外部の方に所見を伺う際に、基本的には先ほど申し上げましたとおり、検証委員会の結果をもとに所見を求めるわけですが、その中で、相手方もあることでございますので、どのような御意見等があるかを踏まえて検討させていただきたいと思っております。
〇及川あつし委員　だめなんですよ。我々がだめだと言ったこれまでの検証経過と報告書、これをもって第三者の方にどうですかと聞いたって、その方、困るに決まっているじゃないですか。その方が全体の状況をどうやって把握しているんですか。そんな方いるんですか、今。私は違うと思いますよ。我々が求めているのは、今まで出てきた事案について徹底的に第三者でもう一回検証して、そして皆さんのかかわり方をもう一度反省してもらって、そして実効性のある再発防止につなげていくというのが趣旨なのであって、仮に今皆さんが示している選択肢で、検討委員会で出てきた資料と報告書を第三者の方にやって、その方が全体をわかっていなければ、多分、県の言っていることもそのとおりかなといって、そういう結論が出てきたら、我々の決議と全く反対になるわけじゃないですか。それって公平なジャッジなんですか。ということも含めて私は反対でありますので、もう一度その選択肢については見直すように強く求めて終わります。
〇高橋但馬副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋但馬副委員長　この際、議事の都合により、10分間ほど休憩いたします。
午後６時49分　休　憩
午後７時8分　再開
〇岩崎友一委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、株式会社ＤＩＯジャパンに関連する事項の質疑はありませんか。
〇嵯峨壱朗委員　ＤＩＯジャパン、どこでも、いつでも、お電話受けますでしたか……（「ください」と呼ぶ者あり）お電話くださいのＤＩＯなそうですけれども、先だって決算特別委員会で頂戴した資料によりますと、進出の経緯、平成23年９月21日、ＤＩＯジャパンから本県に進出についての打診というのが最初ということになっていますけれども、これ以前に接触はなかったのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　平成23年９月21日以前のものについては確認できておりません。（「何だ、その確認できていないというのは」と呼ぶ者あり）我々とすると、９月21日が最初の接触ということでございます。
〇嵯峨壱朗委員　それでは、進出段階でのかかわりについてお尋ねしますが、とりあえず、その経緯について改めてお尋ねしたいと思います。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　ＤＩＯジャパンの本県に対する進出についてでございますけれども、平成23年９月21日、県内でＤＩＯジャパンにコールセンター業務委託を検討しております企業から、ＤＩＯジャパンの小島社長ほか役員の紹介を受けました。ＤＩＯジャパンから、県内でコールセンターの開設を検討しているため、立地に当たっての優遇制度について聞きたいとのことでありました。県からは、県内でコールセンターに対する優遇措置があるのは盛岡市だけとの説明を行ったところでございます。また、同社から、既に花巻市に対し同様の照会を行っていたことを聞いたものですから、県では、花巻市にその状況を伝えるとともに、引き続き、状況把握に努めることとしたところでございます。その後、平成23年11月22日に、同社の東北への進出に際し、本県にもコールセンター物件の紹介についての依頼がございました。県では、全市町村に対し、コールセンター設置の情報を提供し、12月１日期限で、市町村から物件の回答をいただいたものでございます。県では、12月１日、物件の回答がありました花巻市、一関市、奥州市、二戸市、洋野町、大船渡市、西和賀町、田野畑村の８市町村の物件資料をＤＩＯジャパンに情報提供したところでございます。その後、平成24年１月から10月にかけて、ＤＩＯジャパンが各物件を視察しましたけれども、大船渡市、西和賀町、田野畑村の物件については視察は行いませんでした。物件の回答がなかった釜石市については、ＤＩＯジャパンの希望により、８月に釜石市に対し物件の紹介を依頼したところでございます。ＤＩＯジャパンは、遠野市から提案された物件も視察しましたけれども、この物件については希望に合わず、結果的に７市町に立地することとなったものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　７月３日の商工文教委員会の質疑の中で、進出の経緯を説明している部分がございました。
　それをちょっと読ませてもらいますが、ＤＩＯ社との最初の接点でございますが、これは平成23年９月21日、県内の企業さんでＤＩＯに既にコールセンターということでお願いしている企業さんがございましたと。その企業さんのほうから、震災の復興ということでコールセンターというものも岩手県は考えてもいいのではないかということで紹介を受けたというのが最初でございます、とあります。
　今の説明よりもちょっと一歩突っ込んだ説明をしていたなと思っておりますけれども、この委員会での説明のとおりでよろしいですか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　この県内の企業は、企業立地推進課の職員がもう既に何回もお邪魔をしている企業でございました。その中で、当初、このコールセンターのものがあるということで、紹介をするということで行ったものではなく、ふだんのフォローアップの一環として行った際に、こういったお話もいただいたということでございまして、既にその企業のほうでは、このＤＩＯジャパンのほうに自社のコールセンターを委託する、しよう、そういったような動きの中で話が大分進められていたというように聞いております。
〇嵯峨壱朗委員　これは花巻市にある会社でしょうか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　花巻市の企業でございます。
〇嵯峨壱朗委員　どういった性格の企業、どこかと聞けばいいんですけれども、どこかと答えればどういう会社かわかるかと思うんですけれども、答えられたらどういう企業なのか、どこなのかを教えていただければと思いますけれども。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　企業名のほうは御紹介を受けた企業ということで、名前のほうは、申しわけございませんけれども失礼をさせていただきまして、業種的にはものづくり企業、そしてＩＴのほうも関与する企業でございました。
〇嵯峨壱朗委員　多分、ここは善意の第三者ということなんでしょうけれども、だとすれば、ここも結果とすれば被害を受けたようなものでしょうから、こういったものにかかわったということで、公表してもいいのではないかと思うんですけれども、公表できない理由は何でしょうか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　今回のＤＩＯジャパンの問題に関しまして、この企業ともその後話もしましたけれども、その際に、この公表の有無について確認をとっておりませんので、もし企業のほうで可能ということであれば、また別な機会にそういった御紹介をすることはできるかと思いますけれども、現時点では確認をとっておりませんので、失礼をさせていただきたいということでございます。
〇嵯峨壱朗委員　この会社ですけれども、そこがいいか悪いかというのは別な問題。私が調べたところによると、花巻市の唯一の上場企業で、例えばイー・旅ネットとか、そういった旅行のサイトも大きく子会社として持って運営している会社があるわけですね。そこじゃないかと思っておりますけれども、今の名前は違います。そのときの紹介した会社の名前は、恐らく株式会社ネットインデックスという会社ではないかと思いますが、違いますか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　答弁については御容赦をいただければと思います。
〇嵯峨壱朗委員　いいでしょう。そうじゃないかと思って言っただけですけれども。今の社名は念のために言っておきますと、ネクスという会社です。ジャスダックに上場しているようですけれども。まあ、いいですが、と私は思っていました。
　そこで、先ほど説明がありましたけれども、７市町が決めるときに、これについてもこの委員会では説明していますけれども、今説明した経緯の中でちょっと違うんじゃないかと思ったのは、７月３日の商工文教委員会で、ＤＩＯ社からの要望で七つの市町に進出した、決まったという説明しています。それでよろしいでしょうか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　決定につきましては、ＤＩＯ社の中で検討して決定したものと思いまして、この絞り込んだ７社のほうに、いろいろＤＩＯ社のほうが物件案内等を行ってきたということで、我々とすると、ＤＩＯ社の希望によって立地決定したものと考えているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　全市町村に説明して要望を受け取ったということ。その中から８社でしたか、そして会う、会わないも含めて、釜石市だけは希望したと。これはＤＩＯ社の要望、ＤＩＯ社がここにつくりたいと言ったという理解で、そこを最終的に指定したということでよろしいんでしょうか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　私どもはそのように考えております。
〇嵯峨壱朗委員　わかりました。なぜここなのかというのはちょっとわからないんですけれども、そういうふうに希望したんでしょうね。わかりました。
　それで、先ほど指摘しましたけれども、ネットインデックスという会社は、複雑な経緯を経て、最初、奥州市に本多エレクトロンでしたか、そしてその前もあったのか、進出してきて、かわってどこかのファンドになって上場してと、繰り返してきているわけです。その中でも、恐らく、イー・旅ネットの業務をこのＤＩＯに委託してやっていたということがあったのかなと思う。それが恐らく、取引があるということを説明したということだと私は理解しているんです。そうすると話が合うかな。どうですか、違いますか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　初めてお話をいただいた９月21日の段階では、既にその業務委託になっていたのか、そして市は検討しているのか、その内容についてまで聞いておりません。したがって、その後、何のために活用してコールセンターをやろうとしたのかは、ちょっとそこの理由までは存じていないところです。
〇嵯峨壱朗委員　これが実は本当に重要なところだと思っていました。岩手への進出のきっかけになったのが、ここの企業とのかかわりだと私は思っています。ですから、そこじゃないかどうかはっきりしない話ですけれども、この辺をきっちり詰めていかないと、その経緯とか、これは岩手県も被害者ですから、と私は思っていますけれども、違いますか。トータルに言って被害者だと私は思っていますけれども、だから、どこに本当に問題があったかということは追及していくべきだと思っています。
　この辺で終わります。いっぱい質問者がいますので、ぜひ追及していただきたいと思います。
〇及川あつし委員　今、嵯峨委員の質疑の中で、冒頭、９月21日前については確認できていないということでしたけれども、確認しようとして確認できていないのか、確認をするまでもなく、今ここに執行部席で答弁しようとしている方は当時いなかったと思うので、残っている資料だけ見たら、９月21日前はなかったということですか。どっちですか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　今、資料についてはございません。そして、当時担当した職員等について聞き取り等もしましたけれども、そういった事実はないということで、そういう意味で、この９月21日が最初ということでお答えをさせていただいたところでございます。
〇及川あつし委員　９月21日が最初で、そのときに紹介を受けたと。当該会社、今嵯峨委員がおっしゃったネットインデックス社からそのとき初めて紹介を受けたと。たまたまフォローアップで話したら出たという話だったんですけれども、ちょっと私にとってはおかしいなと思うんですけれども、９月21日、どこで、最初に県はこの話をしたんですか。場所。そして、そのときに面談した相手もちゃんと言ってください。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　場所でございますけれども、花巻市のその企業内でございます。そして、相手方でございますけれども、その紹介をしてくださいました企業の方が２名、そしてＤＩＯジャパン社、これは小島社長、そして土田取締役、そして越智マーケティングプランナーという方の３名でございました。
〇及川あつし委員　その説明おかしくないですか。たまたまフォローアップで行って、花巻のその会社に。そしたら、本門社長ほかＤＩＯジャパンの関係者がいたということですか、飛鳥川総括課長の説明は。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　既にその会社のほうからはコールセンター等の話はあったかもしれませんが、いずれ、訪問してその話を初めて聞いたということでございます。
〇及川あつし委員　それ、おかしいですよね。いずれじゃなくて、いずれの部分が大事なんですよ。９月21日にその花巻の会社で、県の皆さんと、そしてＤＩＯジャパンの方と会っているわけですよね。たまたまじゃなくて、その前にと言ったじゃないですか。そこが大事なんですよ。一番最初にネットインデックス社が県に言ってきて、いろいろコミュニケーションがあった上で９月21日に初めて会ったんですか。その前は本当になかったんですか。確認のために聞きます。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　その企業訪問については、訪問の趣旨は、会社のほうでコールセンターの業務を委託したいと、検討しているということで、それで、県の職員に連絡が来て行ったものかと思いますが、その行ったきっかけについては、電話を受けた、受けないの部分については記録がないものですから、そして担当のほうも、そこの経緯は、その前からそういうフォローアップのときに話は聞いていたというようなことだったと思います。
〇及川あつし委員　そこをごまかしちゃだめなんですよ。結局、そこが起点になってずっといろんな時系列があって、最後、今の問題があると。その責任をどうだったんだと検証するときに、そこのきっかけがきちっと皆さんに開示してもらわないと、我々審査できませんよ。どうなんですか。本当に記録がないんですか。探したらあるんじゃないですか。委員長、ちょっと確認してください。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　私どもが企業訪問したときのそういった自分の記録といいますか、それは課内の中で共有するような記録はございます。（「だめだ、その答弁じゃ」と呼ぶ者あり）
　誘致企業等を訪問したとき、そういった記録はございまして、その記録によりますと、その会社の業務の委託を予定している、ＤＩＯジャパンのほうから、コールセンターの開設を検討していると、そういうことでお話を聞いております。そして、その際に優遇制度を聞きたいということでございましたので、優遇制度は盛岡市にしかないということで回答しているということでございます。
〇及川あつし委員　全然答弁がなっていないと思います。では、あらかじめ本門社長が同席しているということを知っていたんですよね。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　同席の話については、知っているか、知っていないかまでは、職員にも確認はしておりません。
〇及川あつし委員　今の部分は大事な部分ですので、委員長、ぜひその部分について、当時の職員に確認してもらうようにお願いをしたいと思います。
〇岩崎友一委員長　暫時休憩します。
午後７時27分　休　憩
午後７時28分　再開
〇岩崎友一委員長　再開します。
　現在確認をしておりまして、審査中に報告できるとのことでございますので、このまま続けたいと思いますが、よろしいですか。
〇及川あつし委員　本当は続けちゃまずいんですけれども、委員長の命令ですから進めます。
　というのは、おかしいんですよ。９月21日が最初だ最初だと言うけれども、そんなわけないですよね。行ったら本門社長いたんだから。そこで初めて紹介を受けて、制度について説明。皆さんの趣旨はたまたまフォローアップ、あり得ない。絶対その前にコミュニケーションがあって、この日に行くからということで県の皆さんが行って、本門社長と会って、最初に説明をしたかもしれないけれども、それが最初じゃないはずですよ、絶対に。だから確認してくださいというんですよ。
　では、もう一つ確認してもらいたいことがあるんですが、花巻市に確認しました。そうすると、花巻市からは、ＤＩＯジャパンについては、最初の接点は平成23年８月であったと。さっき飛鳥川総括課長が少し答弁で言っていましたけれども、その際に、直接花巻市に来庁して、緊急雇用創出事業を活用しコールセンターを開設したい。ついては、市として協力いただきたい。県も予算措置をしてくれることになったのでよろしくと話をしていったと、花巻市のほうから確認していますけれども、この点についてはどのように説明されますか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　そのような話は承知しておりません。
〇及川あつし委員　承知していないということでありますが、花巻市では確認の上、このような話を我々に伝えていただいておりますので、再度確認してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　花巻市のほうに確認をさせていただきます。
〇及川あつし委員　花巻市のほうに確認ではなくて、皆さんのほうでも確認してください。花巻市にＤＩＯ社が行ったときに、その時点で、県も予算措置をしてくれることになったと。ついてはよろしくと言っているそうですよ。それはＤＩＯジャパン社のうそですかね。それとも皆さんのほうに記録があって、それとも答弁しないんですか。その点も含めて、花巻市に確認するのではなくて、皆さんの中で、県庁内部で当時の経過を確認してほしいんですが、いかがでしょうか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　記録も９月21日が最初でございまして、それ以前の部分については、先ほど御答弁させていただいたとおり、花巻市にはＤＩＯ社は先に相談に行っていたということは、９月21日に聞いたところでございます。そして、職員は、その企業を退席した後、花巻市のほうに行って、こういう話があったということを伝えたというのが９月21日でございまして、それが全くのスタートと記録にもなっております。
〇及川あつし委員　先ほどの９月21日の面談の経過について再度確認すると言ったように、この件についても県庁内部で確認してもらえませんか。花巻市との見解に大きなそごがあるので、花巻市に確認するのではなくて、皆さんの内部でもう一回検証してほしいんですけれども、どうですか。
〇寺本雇用対策・労働室長　今お話しいただいているのは、雇用対策の緊急雇用の予算のことかと思いますが、緊急雇用の仕組みとしまして、県で予算を通りまして、その枠を広域振興局にはお渡しして、広域振興局から各市に枠として配分される仕組みになっておりまして、個別に県からこの事業をお願いするということではないので……（及川あつし委員「そんなことは聞いていない」と呼ぶ）県として確認するのは相当困難だと思っております。
〇及川あつし委員　時間がもったいないので、聞かれたことだけ答弁していただければと思います。
　そういう証言が花巻市のほうであるので、あり得るかないかも含めて、きちっと精査してくださいと言っているだけなんですけれども、いかがですか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　先ほどの職員の確認でございますけれども、今、確認がとれましたので御答弁をさせていただきます。
　職員のほうを確認しましたところ、知らなかったということでございます。
　そして、その花巻市の企業への訪問目的でございますけれども、その会社の新規事業の支援策を聞きたいということで訪問したということを確認したところでございます。
〇岩崎友一委員長　あと、もう一点のほうは。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　緊急雇用の活用ができる、できないの話については承知しておりませんし、職員のほうも、この９月21日が最初ということでございますので、委員御指摘の８月のお話というのは、ちょっと存じ上げないということで答弁させていただきます。
〇岩崎友一委員長　社長が知っていたかどうかについて。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　あくまでも、花巻市の会社の新規事業の支援策を聞きに打ち合わせのために行ったと職員のほうは話しております。したがって、ＤＩＯジャパン社の社長がいたということについては、職員は知らなかったというように回答をしております。
〇及川あつし委員　今、つけ足しの答弁の中でやっと、あらかじめ本門社長がいるというのを知らなかったと言っていますけれども、本当にそれでいいですか。もう一回確認してください。
　時間もないので先に進みます。
　いずれ、そこの経緯をきちっとやらないと、なぜ、９月21日が起点になって一気に本県にコールセンターが展開していったかというところが読み取れないと思うんです。そこはもう一度、答弁の留保もあったと思いますし、確認してもらいたいこともあるので、さらに機会を見て伺いたいと思いますが、この点は最も大事なポイントだと思いますので、徹底的に我々も調べますので、誠実な答弁を求めたいと思います。
　いずれ、私が調べたところによると、花巻が起点になっていると見てございますが、これまでの答弁の中で、東北創造ステーション、これは宮城県にありますけれども、ここに訪問視察をしております。資料等によれば、関係自治体の職員等が見に行ったとなっていますけれども、これは、誰が、いつ行ったんですか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　宮城県登米市にございます東北創造ステーションの状況を視察するため、平成23年12月27日、県は花巻市に同行し、同社を訪問したところでございます。訪問しましたのは、花巻市の職員が２名、そして企業立地推進課の職員が２名でございます。
〇及川あつし委員　つまり、何を聞きたいかというと、やっぱり花巻市が起点だなということであります。県も一緒に東北創造ステーションに行って、花巻市の職員と見て、その後ドライブがかかっていくわけですね、私が見るところ。１月26日、知事のトップセールスが行われ、さらにドライブがかかっていくと、こういうことだと思うんです。私はそのドライブをかけることについては一般的に悪いとは言いませんけれども、ＤＩＯジャパンを本県に誘致するという意味のドライブを皆さんがきちっと信用照会などの手続を経ないでやったんじゃないかというところが大問題だなと思っています。
　橋本部長が過去の常任委員会の答弁で、信用調査について云々と、ある意味、陳謝的な答弁をしておりますけれども、そこについては何が問題だったかという主語が抜けているんです、信用調査について。皆さんのほうでどういう認識ですか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　まず、信用調査でございますけれども、今回の話につきましては、震災後半年余りの平成23年９月に、コールセンターということで、失業される方たちをたくさん雇っていただける企業が進出というような受けとめ方をして、我々とすると物件視察等に対応をしてきたところでございます。そういった中で、信用調査でございますけれども、やはりそのインターネットとか同社の会社案内、こういったもので実績等を確認してきたところでございます。
〇及川あつし委員　飛鳥川総括課長が過去の答弁において、平成23年11月に信用調査を行ったと答弁しているんですが、11月の何日ですか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　11月29日でございます。
〇及川あつし委員　それはおかしいじゃないですか。皆さんが全市町村に情報提供したのは11月24日ですよ。その時点では、受け取った市町村は、11月24日に皆さんから、12月１日までに回答期限でどうしますかということで情報提供したんですよね。その後に信用調査をやったということですか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　11月24日に全市町村に照会したのは、企業名を伏せて物件の照会を行ったということでございます。そして、物件の照会が上がってきた企業に対して、その後の信用調査も踏まえて、そして物件視察等を通じながら情報を共有していったということでございます。
〇及川あつし委員　それが正しい手続なんですか。企業名を伏せたとしても、ある一定の事業情報で市町村に照会をかけるということは、やってみませんかという話ですよね。皆さんはその企業を知っている。その前の段階で信用調査をかけて、ここは本県に来たら信用に足る会社で、我が県の産業に資するからということで市町村に照会をかけるんじゃないですか。それで上がってきた段階で信用情報調査をかけて、ここはこういう企業だからというのは全く反対の手続だと思うんですけれども、どうですか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　信用調査もその調査の部分として、進出がほとんどその意向が固まった段階で信用調査のほうはとっているものでございます。そして、今回の部分もそうですけれども、物件照会の段階においては、全市町村に対してあくまでも物件だけの照会をして、それがあるか、ないか。そしてある。その際には、今回もコールセンターということで業種を示した中で物件照会をかけているところでございまして、そして物件が上がってきたところについては、その後、会社側のほうにお伝えをして、そして会社の意向で、ここであれば視察までやれる、やれない、そういったものが会社のほうで判定をされるものですから、その後、視察段階までの間に信用調査のほうで補完をしたという流れでございます。
〇及川あつし委員　私は、そのやり方がどうだったんですかと聞いているんです。橋本部長は以前常任委員会で、そういう手続も含めて云々ということで陳謝したような格好になっていますけれども、今の答弁でいいんですか。
〇橋本商工労働観光部長　信用調査についてでございますけれども、ただいま飛鳥川総括課長が答弁したとおりの認識でございます。
〇及川あつし委員　そしたら、今の答弁があったなら、せっかく橋本部長が、これは８月５日にＤＩＯジャパンに対するリサーチ不足の部分については、当部としても現時点に至る中、こういう経過をたどる状況を見るにつけ、やはりリスク管理の部分では不足というのは率直に認めざるを得ないというふうに認識しておりますという答弁を、撤回しているんですか。私は今の経緯も含めて、信用調査が甘く、市町村に紹介をして、危険な案件をどんどん我が県に７カ所も設置してしまったという経緯の中でこういう答弁があったんじゃないんですか。
〇橋本商工労働観光部長　８月５日の常任委員会での私の答弁でございますけれども、そういう信用調査のあり方について、今後、十分に留意していく必要があるという趣旨でお答えをしたものでございますので、ただいま質疑されている状況については、今、企業立地推進課総括課長が答弁している内容のとおりの認識でございます。
〇及川あつし委員　それでは再発防止にならないんですよ、全然。皆さんの信用情報のとり方が、私からすると、非常に初歩的な段階で間違っていると思いますよ。やっぱり私は８月以前だと思っていますけれども、８月以前に、事実上、ＤＩＯジャパンからいろいろ照会があった時点で、この会社は何だと信用調査をしてから踏み込んでいくのが普通だと思いますよ。確かに震災直後ということで雇用云々ということもあったと思うんですけれども、余りにも信用調査がずさんだと思います。
　私が調べる限りでも、この問題が惹起される前でも、この会社の信用情報については、余りプラスのものがないような気がしますよ。きちんと見ていればこんなことにはならなかった、私はそういうふうに思います。
　ちなみに、コールセンターというものについては、これまで、私もかかわっているので明確に記憶しているんですが、平成13年からいろいろな会社がやってきていますけれども、皆さんのほうで整理していると思います。これまで平成13年以来出てきたコールセンター、進出はしたけれども閉鎖したコールセンター、操業してから雇用が減少したコールセンター、操業してから雇用が同じまたは増加したコールセンターということで皆さんデータをとっていると思いますけれども、どうなっていますか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　これまで岩手県にはコールセンターは13社が立地しまして、うち２社が操業開始から１年半から３年のうちに閉鎖しております。事業継続中の11社のうち、平成26年４月時点でございますけれども、雇用者数が減少しているものは５社、そして、ふえているものは６社となっております。
〇及川あつし委員　皆さんきちんと調べていますね。そうしたら、このコールセンターというものが一体何ぞやというのは、平成13年から蓄積があるわけで、コールセンターと聞いたときに、やっぱり私は、どんどんと行くような事業形態ではないと思います。全国の状況を見ても、いかに被災状況であったとしてもですよ。そうしたら、通常以上にこの業態については信用調査をやるべきだと思うんです。
　それで、信用情報が、子会社等については、設立したばかりでなかなかとれなかったと、これも総括課長の答弁がありますけれども、私は、ちょっとそれも違うのではないかと思います。今、答弁があった平成23年11月29日の段階で、皆さんも信用調査会社に情報照会をしていると思うわけですが、この時点で札幌のコールセンター、平成22年10月設立、平成22年12月に閉鎖、たった２カ月で閉鎖したという情報は最低でも得ていたと思うわけですが、この情報すら得ていなかったと答弁されますか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　ＤＩＯジャパンの会社案内の中では、札幌のコールセンターは記載されておりませんでした。宮崎県と北九州のコールセンターがあるということの会社案内でございました。
〇及川あつし委員　会社のつくったパンフレットを見ることが信用情報調査になるんですか。そんなばかげたこと民間企業は絶対やっていませんよ。いいんですか、それで。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　基本的には、会社の出された情報、そして、我々がインターネット等で情報収集をして、その補完として、信用調査会社の調査を活用しているのが現状でございます。
〇及川あつし委員　札幌が２カ月間で閉鎖になったということは、信用情報会社を通じて知っていましたね。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　信用調査会社の報告書の内容にかかわるため、お答えを控えさせていただきます。
〇及川あつし委員　私は、出ていたと確信しております。証拠があります。
　しかも、皆さんの情報のとり方がまずいと思うんですよ。信用情報会社というのはいろいろありますので、特定しないで言いますけれども、ＤＩＯジャパンの関係の信用情報はなかなか出てこない。なぜかというと、この企業は、信用情報をとるに当たって、情報会社は会社を訪問して、どういうことをやっているんですかということをよく聞くわけですけれども、いわゆる同社については、会社の事業状況等について、信用情報会社の協力要請になかなか応じなかったというようなことがあるということは、皆さんがせっかくお金を出して情報会社から情報をとっている以上、そういう企業だということも当然わかったはずですね。
　それを聞いても、信用情報会社の情報だから出せないと言うわけですけれども、絶対にわかっていたのに、何でドライブをかけて、岩手県内でＤＩＯ、ＤＩＯとやったかが問題なんです。だから、平成23年９月21日前からの経緯をきちんと調べてもらわないと、まともな信用情報調査もしないでのめり込んでいって、結果としてこうなったのではないですかとなりませんから、きちんと９月21日前の経過についても誠実に開示していただくように改めてお願い申し上げたいと思います。
　先ほど嵯峨委員の質疑の中で答弁がいろいろありましたけれども、私が調べている内容と全く違う内容が１件ありました。遠野について、条件が合わなかったからやめたというような答弁がありましたけれども、本当にその答弁でいいですか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　遠野の物件につきましては、ＮＴＴの貸しビルが物件候補になっておりますけれども、それについては、セキュリティー、改修費といったもので、なかなか難しいということで断念したと聞いております。
〇及川あつし委員　遠野市のほうから聞きましたけれども、物件も決まって、県が、やれ、やれと言っていたと。それで、担当課からも上がってきたけれども、結果、こういう危険な事業はやるべきじゃないとの遠野市の判断でやめたと私は調査で聞いていますが、ここも全然食い違っていますけれども、どうですか。もう一回きちんと調べてもらえませんか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　当時の職員に、また、そこについては確認をさせていただきます。
〇及川あつし委員　もうそろそろ時間のようですのでやめますが、いずれ調べてもらわなければ答弁できない事案が多々あろうかと思いますので、今の質疑の中で答弁保留になっている部分については、しっかり再調査をして御答弁いただくようにお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、残念でありますが、私の質疑はこれにて終わりたいと思います。ありがとうございました。
〇工藤大輔委員　それでは、ＤＩＯジャパンの進出から撤退に係る経緯についての中で、10月16日に資料提供がなされました。その中で、11月24日、県から全市町村に対しコールセンター設置の情報を提供したということが記されています。その情報内容を見ますと、業種、コールセンター、規模等は30から100席規模ということで、東北全体で数カ所ぐらいを設置し、全体で2､000席だと記されたものを情報提供されたわけですが、これは、マックス100席ということを考えても、2､000席というと数カ所にならないと思いますが、どのぐらいの精度を持って市町村のほうに照会をしたのか、先にお伺いしたいと思います。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　東北全体で数カ所設置して、全体で2､000席というのは、これが11月22日にＤＩＯジャパンから聞いたお話でございました。ただ、その中で１カ所当たり30から100席というような規模で分散させるということでございましたので、この情報内容とすると、数カ所で2､000席というところは、掛け算で合わない部分もあろうかと思いますが、相手のほうから聞いた情報を、そのまま市町村に対して物件として照会をかけたものでございます。
〇工藤大輔委員　通常、市町村に照会をかける際に、大体正しい数字、より近い数字を確認しながら照会をかける、それによって市町村も、まず、コールセンターだというのはわかっていても、どういう相手か全くわからないという中にあって、もう１週間ほどの間に物件の回答をしなければならないということになります。市町村のほうでも相当、検討されるに当たって、時間がない中で、やはりもう少し正しい情報を提供すべきではなかったのかと思いますし、何かその後、聞き取り等をしながら、よりよい情報、正しい情報を市町村にどのように提供していったのかお伺いしたいと思います。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　物件の回答がありました８市町村の資料をＤＩＯジャパンにお渡ししたわけでございますが、それからすぐ、ＤＩＯジャパンから指定された物件の視察に回ったということでございます。その視察については、各市町が必ず同行いたしまして、市町の案内で、県の職員も同行しながら、ＤＩＯジャパンから説明を聞きながら物件を視察したところでございます。
〇工藤大輔委員　それでは、平成24年３月から県内においては事業所の設立が始まっていきましたけれども、県内における事業運営の全体像をいつごろ把握されたのかと、もう一点は、私も、新聞情報等で他県の動きも見受けられて、ＤＩＯというのはどんどん事業展開していくな、本当に仕事があるのかなと感じたときもあったわけですけれども、ＤＩＯ社の他県での動向等もどのぐらい把握をしながら進めてきたのかお伺いします。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　ＤＩＯ社では、11月段階で、東北全体で2､000席というようなお話は伺ったところでございますが、それが、視察をするようになりまして、東北で1､000席と変わってきたところでございます。
　他県の状況でございますけれども、この東北への進出につきましては、平成23年６月、先ほどの宮城県の東北創造ステーション、そして、平成24年２月に福島県いわき市で法人が設立されているわけでございます。その後、岩手県で７カ所の現地法人が設立されたという経緯でございます。
〇工藤大輔委員　もう少し詳しくお伺いしたいんですが、県内の事業所の設立の概要、全体として、最終的に430席ということで事業所７カ所ということになったわけでありますが、これらの状況をいつごろ把握されたのかお伺いします。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　物件の視察そのものについては、まず、１回から３回ぐらいで視察を完了しまして、その際、既にもうこの物件であればということで契約等を進めていきたいという話がございましたので、物件視察から決定までには、そんなに時間がかからず決定されたと考えております。
〇工藤大輔委員　ということは、各物件を見ながら、入る規模に応じて何人という採用予定人数とかが決まっていったということなのか、それと、東北で最初2､000席、そこから1､000席に半減したとはいっても、業界においても事業展開がかなり早いというか、恐らく際立っていたのではないかと。
　そうなると、先ほど及川あつし委員の質問でもありましたけれども、信用調査も、やるごとに、本当にそれが正しいかどうかというのは何回かに分けて確認をしなければならなかったかとも思いますが、それについての認識を改めてお伺いしたいということと、あと、立地調印の際に各市町と立地協定を結んだと思いますが、結んでいたとすれば、その内容について、どのようなものであったのか、また、市町が行った補助の内容、種類、金額がわかればお示し願います。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　進出企業の信用の確認ということでございますけれども、通常、製造業等が立地をして、仮に補助金を、企業立地促進奨励事業費補助等を導入するときには、認定行為ということをやりまして、事業計画、そして財務計画といったものを提出させて、この企業に対して補助をしていくという行為を行います。
　ただし、今回のこのＤＩＯジャパンにつきましては、平成14年から平成16年度までは県もコールセンターの補助制度を有しておりましたけれども、その後、廃止しております。したがいまして、特に企業誘致に係る補助金の支出を伴わない企業でございましたので、あくまでも進出ということで、その後の確認等については、問題が発覚するまで行ってこなかったところでございます。
　そして、協定書のほうでございますけれども、協定書に調印いたしましたのは５市町でございます。盛岡市、一関市、釜石市、二戸市、洋野町でございます。残りの花巻市、奥州市については、地元自治体、そしてＤＩＯジャパンとの共同記者会見という形で、特に調印をしているものではございません。
　そして、調印の内容でございますけれども、一つ、これら誘致企業の立地協定の大きな目的といたしますと、やはり自治体に歓迎されて来た企業ということで、それらが新聞報道にも載り、人を集めやすくなるといったような期待も当然ございますし、そういった自治体が協力することで、最終的に地場の企業として長らくそこに定着してもらいたい、こういった期待を持った調印でございます。
　したがいまして、企業のほうも、それに自治体の要望、そして企業も、いずれ経営環境等が大きく変わった場合については、自治体に速やかに報告するというようなものが、この協定の内容になっているところでございます。
　県内の補助の部分でございますけれども、補助制度につきましては、県では、洋野町がコールセンターを誘致するため、役場前に旧法務局の施設がございますけれども、その経費に県北広域振興局の地域経営推進費から1､000万円を支援しております。
　市町では、一関市が、一関コールセンターに対して、施設整備に要する経費に補助を、そして、奥州市では、奥州コールセンターに対して、事務所賃料に要する経費に補助を行っております。二戸市では、市が所有する施設を改修いたしまして、二戸コールセンターに貸与していたという状況でございます。
〇工藤大輔委員　立地に関して今回のような事例が発生したわけですが、コールセンターの撤退に伴う離職者の雇用確保に係る支援措置ということで新たに制度を設けたわけです。そこの中には、立地義務期間ということも設けながら、かかることがないようにということの反省の意味も込めてこのような制度になったのかとも思いますが、緊急雇用創出事業において、何か制度上に問題点があったのか、考えるものがあればお示しください。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　緊急雇用制度につきましては、当事業は、震災からの復興を支援するということで、被災求職者を雇用し、その必要な経費をまた経費として見るという事業でございまして、どちらかといいますと、雇用を目的とした制度としてつくられております。
　今回の事案の中では、雇用の場が確保されるということで、いろいろな市町村等で活用したと理解しております。
　そういった中でこのような事案が起きたことは、非常に残念だと思っております。
〇工藤大輔委員　わかりました。
　それでは次に、立地市町に厚生労働省から返還請求をするようにという話が県を通して行っていると思いますけれども、その返還請求の内容、それと額等がわかればお示しください。
　また、今後、返還請求しても、支払い能力というものが恐らくないかと思いますが、その後、法的手続等にも入るのかどうか、見通しをお示しください。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　今、立地市町で委託事業の内容について精査しておりますが、その内容と額については、まさに精査中ということで、現時点では公表できかねますことを御理解いただきたいと思います。
　また、法的整理につきましては、ＤＩＯジャパンの代理人の弁護士によりますと、10月末までにその方向性を明らかにするというようなことも言っているようでございますので、それに合わせた中で必要な事務作業をすることになりますし、法的整理が仮に始まった場合には、その債権の届け出期間に間に合うように、必要な請求額を固めることになると思います。
〇工藤大輔委員　過去の事例等も勘案しながらお答えいただきたいのですけれども、このＤＩＯジャパンから返還されない場合、一般的には、その返還金について、立地市町が県に返還しなければならないことになるのかどうか、お伺いしたいと思います。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　ＤＩＯジャパン関連会社が市町に委託料を返還する事態となった場合には、県にも相当額が返還されることになると思います。
〇工藤大輔委員　先ほど立地協定書の中でも答弁をいただいたわけですけれども、協定書には法的拘束力がないんだとも思います。ただ、こういった事態が発生してしまったときの自治体の対応策はどういったものがあるのかということになると、非常に難しいし、今回のように、せっかく企業が誘致できたとしても、リスクがあるということは、今後、企業立地においても、信用調査も含め、相手企業との関係等、さまざま考えなければならないところが出てくると思いますが、そういったリスクを回避する手法について、今どのような考えを持っているのかお伺いしたいと思います。
　また、新たに事業を引き継ぐ企業が決まってきておりますけれども、どのような形でその相手先を見きわめ、また選定してきたのか、まだ決まっていないところに対してはどのような対応をとっていくのか、見通しも含めお答えください。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　企業誘致においての信用調査については、正直なところ、信用調査会社は、その大きな要素でもございます。一方、今、我々がやっている情報収集というのは、主にインターネットでのさまざまな部分から、ネットから流れている情報であったり、業界誌であったり、こういったところから入手するしかないのが現状でございます。その中で、やはり欲しい情報は、金融機関からの情報であったり、いろいろそういった専門家の分析というものも必要かと思いますけれども、実際問題、入手はかなり難しいと考えているところでございます。
　そういうことから、リスクを回避する方法ということになりますけれども、やはり企業のほうからそれを立証するような書類を積極的に出していただけるような働きかけを強めていくしかないかというのが実態でございます。
　もう一点の、新たに離職された方たちを受け入れる企業でございますけれども、今回のＤＩＯジャパンのことに関しましては、正直にこの実態、経緯等についてお話をさせていただいて、離職者を受け入れてくれないかというようなお話の中で誘致を進めたところでございます。
　やはりコールセンターでも種類がございまして、例えば洋野町に立地した会社につきましては、コールセンターもそうなんですけれども、システムのほうもやっているというような会社でございまして、既にコールセンターの中でもかなり取引先があるというのは、他の会社からもお聞きした企業でございます。
　また、奥州市のコールセンターの離職者を受け入れる会社につきましても、通信販売の売り上げ、また、自治体における定着率ということで、立地した後の雇用がどれぐらいふえているのかといったところも確認して、誘致を進めてきたところでございます。
〇工藤大輔委員　宮城県では、みやぎコールセンター協議会というようなものを設立しているようであります。正会員18社、賛助会員５社、特別会員として宮城県と仙台市が入っているということで、各種事業が展開されているようであります。
　今回の県内におけるＤＩＯ社に対することがあり、コールセンターに対するイメージというものがよくない、今後そこで働いてどうなのか、信用できるところなのかどうか、さまざま不安に思う県民も多いと思います。横のつながりとか情報を共有し合う仕組みを構築することも、県内に不適格な業者を入れない手法の一つかと思いますが、さまざま各種検討をしていただきながら、よりよい運営を今後コールセンター事業者がなされるように、よろしく、しっかり見ながら対応していただきますようお願い申し上げ、質問を終えます。
〇軽石義則委員　通告した内容について大分議論がされておりますので、細かい点になるかもしれませんが、何点か確認させていただきたいと思います。
　平成23年９月21日に打診を受けて、11月22日に紹介依頼が来るまでの間の２カ月、何の動きも県はしなかったのか、働きかけも一切なかったのか確認したいと思います。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　お話があった９月21日は、まず、検討するというようなお話でございましたけれども、その優遇制度もないというのが実態でございましたので、11月22日のお話をいただくまで、特に県のほうでは訪問をしたことはございません。
〇軽石義則委員　訪問ではなくて、内部検討すらしていなかったということでしょうか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　コールセンターの補助につきましては、従前やったというのは先ほど御答弁させていただきましたけれども、そういったものができるかできないかということについては、当時、部内では検討しておりましたが、結論が出ていたものではございません。
〇軽石義則委員　11月22日に紹介依頼があって、11月24日に全市町村に対しての物件の依頼をかけているということで、先ほど及川あつし委員からも、信用調査の前にかけているという議論がされておりましたけれども、こういう例というのはこれまでもあったんでしょうか。例えば、進出したい、いろいろなものを紹介してほしいというようなことがあった際に、県は、全てこのような形で同様の対応をこれまでもしてきたんでしょうか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　基本的に、県外から来ていただく企業については、丁寧に対応していきたいということで、できるだけお応えするような形で、接点を持って、その後に、その会社概要とか事業規模といったものを聞き取ってきているところでございます。
〇軽石義則委員　それでは、11月22日に依頼が来て、11月24日に紹介依頼をかけているということですから、２日間でこの全市町村に県がバックアップをして仕事をしませんかと、先ほども議論されておりましたけれども、それを出す内部検討は、どこまで検討してこういう全市町村に依頼をかけたんでしょうか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　部屋等の空き物件につきましては、県でもそうでございますけれども、市町村のほうも、あらかじめこういった物件の紹介をしながらインターネット等において企業を探しているという実態もございます。したがいまして、今回のものにつきましては、いろいろ学校跡地であるとか、倉庫であるとか、そういったような、もう既に登録、そしてわかっているような物件について市町村のほうは挙げてこられるということから、11月22日、そして11月24日にお願いして、12月１日期限とさせていただいたものでございます。
〇軽石義則委員　それでは、その市町村に紹介依頼をする際に、最終判断をされたのは誰なのか、その内容について知事までしっかりと報告がされているのか、お示しください。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　進出に係る情報でございますので、インターネット等、また、ある情報について、まずは企業にまとめて提案をして、こういった物件がありますよというものでございますので、あくまでもそれについて決定しているのは、企業立地課長の私でございます。
〇軽石義則委員　では、課長は非常に重大な決断をしたんですね。そのことをしっかりと内部でも共有しているはずですけれども、部長はそのことを聞いていなかったんでしょうか。
〇橋本商工労働観光部長　その市町村への照会等の状況については、事案等の発生が明らかになるような時点で、そういう経緯があったという説明を受けたところでございます。
〇軽石義則委員　事案が明らかになったというのは、日にちとしてはいつなんでしょうか。
〇橋本商工労働観光部長　私が平成24年度から就任しておりますけれども、その後にさまざまコールセンターの閉鎖の動きがあるというような形の中で、どのような対応をしてきたのかという説明を求めたということでございますので、正確な期日等については、後ほど調べないと、今、お答えできる状況にはございませんので、御了承願います。
〇軽石義則委員　やっぱりそういう事実関係がしっかり出ないと議論にならないところもあると思いますので、しっかり調べて資料として示していただきたいと思います。
　次に、市町村からこのコールセンターのいわゆる物件の回答が来たわけでありますが、回答が来る段階で、実は人も物もあるんだけれども、どうしようかと迷っているところからなど、相談などはなかったんでしょうか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　これまでも物件の紹介等をした後、企業のほうから、仮にここを視察したいという話が来れば、当然のことながら、すぐ市町村にもお話をしていきますので、あくまでも最初の物件の取りまとめを県がやったというような流れでございます。したがいまして、市町村のほうにつきましては、企業から窓口である県のほうに、ここに見に行きたいといった段階で、市町村に連絡をして、企業の概要についてお伝えして、それで、市町村のほうでは判断をしていくということでございます。
〇軽石義則委員　県が窓口をしているというのは認識しているつもりだったんですけれども、そのエントリーする前に、例えば企業名が公表になっていないわけですね。どういう会社なんでしょうかという問い合わせなどもなかったんでしょうか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　特にはなかったと思います。
〇軽石義則委員　では、そういう意味では、最初から参加できないと判断したところもあったんではないかと思われますけれども、それは、また詳しく後で調べてみたいと思いますが、回答のあった８市町村とＤＩＯジャパンが物件視察に行った８市町村は、比較すると違っているんですね。その際に、大船渡市と西和賀町と田野畑村がなぜ外れたのかは、窓口である県としては、紹介した以上、ＤＩＯジャパンから正確な理由を聞くべきではないかと思うんですが、そのことはどうなっているんでしょうか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　数ある物件の中で、ＤＩＯジャパンのほうで選び、そして、ＤＩＯジャパンが希望を伝えたということでございますので、あえてそういった理由を聞いたということはございません。
〇軽石義則委員　物件資料はどういうものを示したのか、後で出していただきたいと思います。
　それでは、さらに、物件視察をした上で、その後、知事が本社を訪問して調印に至るわけですけれども、調印に至るいわゆる決定した７市町、８市町が７市町になる際にもまた市町の構成が変わっているんですが、先ほど話をされましたけれども、再度確認したいと思いますが、視察から調印などの実施までに変更した市町村はなぜなのかの理由をお示しください。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　平成23年12月１日に８市町村の物件資料をＤＩＯジャパン社のほうに情報提供いたしました。その後、ＤＩＯジャパン社から、ここを見たいというような物件を指定され、そして、各物件視察に対応したものでございます。その際に、大船渡市、西和賀町、そして田野畑村の物件の指定はなかったことから、視察は行わなかったものでございます。
　また、ＤＩＯジャパンから、沿岸にもコールセンターをというようなお話があって、釜石市に改めて物件はないかどうかを確認して、ＤＩＯジャパンに釜石市の物件を紹介したということでございます。
　遠野市につきましては、先ほど御答弁させていただきましたけれども、ＤＩＯジャパン社では、いろいろ改修費等がかかるということで、そこは採択にならなかったものでございます。
　結果的に、７市町に立地することとなったものでございます。
〇軽石義則委員　釜石市は、そうすると、ＤＩＯジャパンからの要請でということでしょうか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　そのとおりです。
〇軽石義則委員　そうであれば、物件を最初に、平成23年11月24日に全市町村に照会した際に、働く場が足りない、雇用の需要と供給のミスマッチが多くなっているというような状況の中では、やはり雇用の場を求めてくるのが普通ではないかと思うんですが、それをせずにこういう形になってきているということは、課長としてはどうなんですか、どのように考えますか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　雇用状況が大変厳しいというのは、その当時も当然ございました。一方で、コールセンターというのは、どうしても人が財産といいますか、どこの企業もそうですけれども、やはり人が対応する業種ということで、それも24時間営業するとなると、交代がきく、そういったような地理的環境であったりといったものが、決定された要素としてあったかと考えております。
〇軽石義則委員　なかなか納得できないような感じがしますけれども、既に事業が進められて、結果が出ておりますので、次に移りますが、緊急雇用創出事業実施期間にそれで入っていくわけですけれども、その実施期間中に、その事業の中で苦情といいますか、働く皆さんからの相談とか事業内容についての問い合わせなど、県を含めて各関係団体などにはあったかないかを把握しておられるでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　県には、平成25年１月から３月の間に４件のコールセンターに関する情報が寄せられております。内容といたしましては、退職時の発言でありますとか、業務日誌の書きかえに関するもの、あとはハラスメント等の情報があったと聞いております。
〇軽石義則委員　４件の相談が来ているということですけれども、その４件の相談に対して、具体的にどのように対応されたのでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　寄せられた情報の中には、緊急雇用創出事業にとって懸念される点もありましたので、その情報については、立地市町に情報を伝え、立地市町においての確認等をお願いしたところでございます。
　あとは、県でも、本社のほうに実情の確認をしたというものがございます。
〇軽石義則委員　立地市町に照会して、その後どうなったか。もうコールセンターを導入する段階から県はかかわっているわけですから、しっかりとそのフォローもするべきだと私は思うんですけれども、市町に任せて、その後の結果がどうなったのかも確認していないのであれば、非常に無責任ではないかと思いますが、それについてどのような具体的な対応をしたのか、もう一度お願いします。
〇寺本雇用対策・労働室長　市町村にお願いしなければならないものはお願いしたわけでございますけれども、その状況につきましては県も把握しておりましたし、かつ、それが、言われたままそれを真に受けるといった言い方もおかしい話なので、それは、完了確認の時点で改めてすべきだということで、広域振興局のほうで様式を工夫するなりしまして、改めて確認したものでございます。
　また、セクハラ、パワハラ等につきましては、県が直接、本社等に対して指導したというものでございます。
〇軽石義則委員　本社に指導して、現場はどうなったのかを確認したんでしょうか。
〇寺本雇用対策・労働室長　本社に言いまして、現場についても改めて注意を喚起したということでございます。このセクハラ、パワハラにつきましては。
〇軽石義則委員　注意を喚起したのはわかるんですけれども、結果として改善されたのかどうかを確認したんでしょうか。
〇寺本雇用対策・労働室長　セクハラ、パワハラの問題でございますので、なかなか把握が難しいわけでございますけれども、状況については、完了確認の時点でも問題がないということを市町から聞いていただいていると聞いています。
〇軽石義則委員　通常、雇用されている方と使用しているほうと合意して和解できるというのは、今までの例ではかなり難しい事案だと思うんですね。特にセクハラ、パワハラの場合は。そのことを完了検査で確認したと言っていますけれども、どういうふうに確認したんですか、説明してください。
〇寺本雇用対策・労働室長　セクハラ、パワハラにつきましては、まず、制度として、管理者としての仕組みとして必要なので、本社に対して、県が、倫理委員会等の仕組みを設けるなどのものをやりまして、その後、改めて当該コールセンターに対して注意喚起をして、当該市町において、完了検査でそういう問題がないということで理解をしているということでございます。
　その他の研修等の内容につきましては、先ほど申し上げましたように、市町が、中間検査等々におきまして事実関係を確認しまして、それで問題がないことを一旦確認しましたが、それは真に受けると困るので、完了検査の時点において、様式等を工夫するなどして改めて確認をしたものでございます。
〇軽石義則委員　指導したほうの話はそれでいいと思うんですけれども、直接現場で働いている皆さんが、それで改善されたと思わなければ、指導した意味はないと思いますし、加えて、県の立場からしてやってほしいと思うことは、会社に言えないのだから、しっかり、県には労働委員会という制度もあるし、労働局には相談する施設もあるし、違う団体もある。そういう相談された相手が安心できるようなものまで詳しく示してやるのも一つの対策だと思います。なぜかというと、これは、県がそこに入って事業を展開してきたわけですから、安心して、信用して、雇用された皆さんも、そこで働きたかったわけですよ。そこで課題が出るということは、やはり事業自体がかなり不安定な事業だったのではないかという裏づけにもつながると思っているんですが、その点についてはどうでしょうか。
〇寺本雇用対策・労働室長　確かに、働く側から見るといろいろな問題がある中で、いろいろな相談機関がありまして、それで相談していくということは、そのとおり、おっしゃるとおりだと思います。
　県としまして、セクハラ、パワハラの話もございましたけれども、当該企業から説明を受けたことをそのとおり真に受けてやっているわけではなくて、従業員の方々も一定程度正しいこともあるので、それを含めていろいろな指導をしたということでありますが、今後、こういういろいろな内部告発等につきましても、十分に留意していく必要があるものと理解しております。
〇軽石義則委員　ちょっと何かわかったような、わからないような、さらにこのことについては、相談以上に、今はもう事業が閉鎖されて、より不安になっている方々が多くいるわけでありますから、これからの対応は、今のような答弁ではなくて、さらに、しっかり自信を持って支援しているというような答弁ができるようにしてもらわなければ困ると思いますが、その事業主体である市町が、県に対して、これはちょっと制度として我々はうまくないと思いますよとか、こういう課題がありますよとかというものは、県のほうに市町から来ていないのでしょうか、事業に対して。
〇寺本雇用対策・労働室長　今回のケースにつきましては七つの市町がありまして、それぞれ考え方なりが違っているという実態もございました。経費の取り扱いにつきましても、やっぱり共通的なものにしなければならないという声も市町からございましたし、それは、事業が始まる時点で一つは統一していたものがありますし、途中、中間検査をやりまして、経費の取り扱いも共通的にしなければならない、完了検査のときもやらなければならないということで、県のほうで一定程度の共通の様式なり考え方なりをお示ししたという事例がございます。
〇軽石義則委員　そういう部分もしっかりと示してもらわないと次の議論にもならないと思いますので、さらに、そういうものも含めて資料をしっかり出していただきたいと思います。きょうはここでやめますけれども、現実的には、やはり県内にこの事業にかかわって困っている方がいるということを忘れずに、早急にその対策をしっかりやることを含めて、お願いして、終わります。
〇高橋孝眞委員　今回のＤＩＯジャパンですけれども、北上市についても照会があったと聞きましたが、コールセンターについては、問題があるので、もう対応はしなかったと聞いているところであります。
　先日の警察本部の部局審査の際にオレオレ詐欺の話がありましたけれども、最近手口が巧妙になってきたという話をされておりました。今回は、市町が、新手のオレオレ詐欺にまんまと、お年寄りではなくて、市町が引っかかってしまったのではないかと。震災復興詐欺と言ったほうがいいのかもしれませんけれども、それに積極的に県が加担したような気がしてならないわけであります。そういう意味で質問をしていきたいと思います。
　リースの物件でありますけれども、無償譲渡されておりますが、このことについて、県はいつ把握したのでしょうか。何月何日に把握したかということでありますし、どのようなことで把握することができたか、知ることができたかについて、最初にお聞きします。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　リース物件の無償譲渡を知った経緯でございますが、立地市町がＤＩＯジャパン関連コールセンターの平成24年度事業の完了確認に係る事務を行う中で、リース満了後、物件を無償譲渡する特約がある契約内容となっていることに気がつきまして、当該リース契約を緊急雇用創出事業の対象とすることの可否について、平成25年４月中ごろに当該立地市町から県に相談がありまして、その時点で県として知ったものでございます。
〇高橋孝眞委員　ただ、二戸市と洋野町でありますけれども、平成24年度の事業計画、それから完了報告書にはリース契約についてはあるわけですが、平成25年度については、平成25年４月１日から始まるわけですが、それには、リース契約の部分について計画にはきちんと入っているんですよ。ただし、完了検査にはなかったということでありますけれども、そういう意味合いから見ると、もっと前から把握しておらなければいけないということになるのではないかと私は思うんですが、全部の契約書が無償譲渡になっているわけですか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　全ての契約に無償譲渡の特約がついているということではないと認識しております。
〇高橋孝眞委員　無償譲渡された設備に対しては、県としては、完了検査の際に価値があると思ったのでしょうか、それとも価値のない物件であると思ったのでしょうか、どちらですか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　無償譲渡のあったリース物件の価値についてでありますが、無償譲渡の特約があった物件につきましては、使用期間あるいは耐用年数から判断しまして、価値を有するものと認識しております。
〇高橋孝眞委員　いや、当然そうだと思うんですよ。当然思うということは、委託契約書を見ますと、財産の取得の制限ということがありまして、それには50万円未満のものとなっているわけですけれども、取得価格または効用の増加価格がとありまして、これは贈与を受けたと私は思うんですよ。そうすると、前のリース契約によっての以後の無償譲渡だと思うんですけれども、そういうふうになりますと50万円以上の価値があったものではないかと思うんです。
　なぜかといいますと、これは洋野町ですけれども、平成25年の事業で1､300万円のリース料の計画をしているんです。この部分の価値が譲渡されたと私は思うんです。リースですから売買した金額とはまた違うとは思いますけれども、そういう多額な金額が譲渡されたということになりますと前年度に購入したことになると思うんですけれども、どうなんでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　まず、無償譲渡のリース契約につきましては、県としても、その年度の事業の取り扱いとして疑義がありましたことから、国に対して照会をさせていただいたところでございまして、その結果として、平成25年５月13日付の厚生労働省の通知で、今後の取り扱いとして、無償譲渡の特約があるものについては事業の対象として認めないということになっておりましたので、そういった取り扱いと考えています。
〇高橋孝眞委員　では、洋野町の関係については、50万円以上の価値のあるものの譲渡を受けた、贈与を受けたと考えてよろしいわけですか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　無償譲渡を受けた物件につきましては、委託事業のリース契約としては、平成24年当時は、対象経費とすることもできたと理解しております。
〇高橋孝眞委員　洋野町だけのことを言いますけれども、平成25年度は、県に対しても計画の時点で1､300万円あるんですよ。それがなしになって贈与を受けているんですよ。50万円以上の価値があるものをもらったことに等しいんじゃないですか。
〇寺本雇用対策・労働室長　平成25年度にゼロになっているところにつきましては、５月13日付で厚生労働省からそういう通知が来ましたので、県としては、そういうリース契約につきまして、委託料の対象としないということにしたのでゼロが並んでいるものでございます。
〇高橋孝眞委員　いやいや、無償で譲渡を受けたと書いていますね。ということから見ると、50万円以上のものをもらったと私は思うんですけれども、そういう意味合いで、先ほど、県は積極的に加担したのではないかとこの事案について思ったという意味でありますし、もう一つは、消費税の関係なんです。消費税は、計画書の中に、設立１年目、２年目については消費税の課税対象にはならないんですよ。でも、事業計画書なりそれから完了については、補助金の支払いについては、消費税も対象にして支払いをしております。ただし、盛岡市は、１年目は、平成24年度は、消費税の支払いの対象にはしておりません。平成25年度については、盛岡市は事業をやっていないんですよ。先ほどの回答ですと、共通経費等については、一律市町村に対して説明をしながら対応しておりますという話をしておりましたけれども、市町村によってこの取り扱いについてなぜ違っているのか、教えていただきたいと思います。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　契約に係る消費税につきまして、その契約段階で、市町村がそういった契約があるということについて、県としても気がつかなかったということだと思います。
〇高橋孝眞委員　気がつかなかったということは、それは間違っているから返還をしなければいけないと考えてよろしいのですか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　現在、市町村において返還に係る調査を行っておりますので、そういった事例があるものについては、返還の対象になると認識しております。
〇高橋孝眞委員　気がつかないで指導しているということ自体が私はおかしいと思うんですけれども。
　金額を考えますと、これ県内で言いますと7､000万円ぐらいなんです。費用部分もかかりませんので、２年目以降に必ず戻ってくることになるんです、消費税そのものは。支払い消費税も。リース物件としてかかっている部分も。そういう意味合いでは7､000万円近くのお金になるとだけ話をしておきたいと思います。
　それから、市町村とＤＩＯジャパンとの契約書を私はいただいたんですけれども、リースの契約書をいただきましたけれども、この中に売り主の部分については消してあります。なぜ売り主の部分について消すといいますか、公開できないのか。当然リース契約、売り主のほうが保守管理をすると思うんです。その意味合いから見ますと、このリース契約書に対して、リース会社についても公表しているわけですから、物品を売る側についても当然公開してよろしいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　黒塗りとした理由ですが、情報公開条例第７条第１項第３号の規定によりまして、物件の売り主を公開することによりまして、当該法人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるものと判断しまして、この部分は公開しなかったということでございます。
〇高橋孝眞委員　それでは、この売り主は、７市町に対して契約をしておりますけれども、この売り主は同一の会社なんでしょうか、どうでしょうか。
　それから、先ほど話がありましたけれども、花巻の会社とは同一ではないのかと思うんですけれども、どうでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　七つの市町について同じ売り主とは認識してございませんし、大手の業者と認識しております。
〇岩崎友一委員長　もう一点は。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　花巻の業者はないと認識しております。
〇高橋孝眞委員　花巻の業者はないと。ただ、東京都かもしれませんね。この花巻の業者につきましては、企業は東京都にも本店がありまして、どちらで契約するか、代表取締役も２名おられますので、企業名としては同じではないのかと思ったんですけれども、全然違いますね。ということを確認したいんですけれども、どうですか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　花巻の業者とは関係ない業者と認識しております。
〇高橋孝眞委員　それでは、厚生労働省からの雇用創出事業に係るリース契約の取り扱いについて、平成24年度分については、複数の見積もりをとらなくても勝手にやっていいという、先ほどの話によりますといいということになってしまうんですけれども、それは確認をとっているんですか。複数の業者からとらなくていいという理由はどこにあるんでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　複数の業者をとることが望ましいとは考えております。その物件の特殊性等によって、場合によっては１社での見積もりも認められたものと認識しております。
〇高橋孝眞委員　各都道府県の財務規則、市町村の財務規則等に基づき、入札の実施や複数のものからの見積もりを徴収する必要性がないと、なぜこの文面から言えるのかということを私は聞きたいんです。厚生労働省が出した文面から。ひとつお願いしたいと思います。どういうことからそのように読めるのかという意味です。とらなくてもいいというふうに。
〇寺本雇用対策・労働室長　この通知の３のところ、下のところに、今後契約を締結する事業については、原則、上記１及び２を踏まえた取り扱いとしとありまして、現在実施中の事業においても、指導、監督、点検をしていただき、適正な措置をとっていただきたいということであって、取り扱いとしまでが、今後契約するということになっておりますので、そこについては義務であるが、それ以外は、平成24年度の前は指導であると理解、読めるものだと思います。
〇高橋孝眞委員　そうしますと、これは５月13日に厚生労働省が出した部分から見ると、５月13日以前のものについては、勝手にこの事業をやってもいいですよと言っていることになるんですけれども、よろしいんですか、それで。
〇寺本雇用対策・労働室長　当初は、この考え方としまして、リースという名目であれば認められるという考え方があったんだと理解しております。本県としましては、先ほど申し上げましたように、売買に近いもの、グレーゾーンであるということから疑義照会をしまして、こういう通知が出てきまして、平成25年度の契約から認めないということにしているものでございます。
〇高橋孝眞委員　そうすると、今のリース契約の部分だけではないんですよ。リース契約以外の部分についても、さっき言いましたとおり勝手にやっていいと。ですから、見積書も１カ所しかとる必要がないと。それから、その見積もりの内容についても、きちっと調査する必要がないと。まず契約書さえあれば認めますというような言い方に聞こえるんですけれども、そういうことなんですかということです。
〇寺本雇用対策・労働室長　前提としまして、それぞれの市町村の財務規則に基づくというのはありますが、それ以外のものについて、今回ここで、この通知でもって厚生労働省が改めて示したというものでございます。
〇高橋孝眞委員　そうすると、それ以前についてはよかったと解釈していいのかという意味です。以前は何をやってもよかったということになるのですけれども、いいのですかということを言っているんです。
〇寺本雇用対策・労働室長　市町村の財務規則に従うということで、その部分については、国はその部分は何をしてもいいと言ったということです。何をしてもいいというか、二つの、ないからといって、国はそこはおとがめをするわけではないということ。市町村の財務規則にお任せします、この通知以降は、この規則に従ってやっていただきますと、こういうことです。
〇高橋孝眞委員　市町村といいますか、県はそれでよろしいんですか。
〇寺本雇用対策・労働室長　言い方が正確じゃなかったです。県が行うものは県の財務規則で、市町村が行うものは市町村の財務規則で行うということです。
〇高橋孝眞委員　いや、そう解釈するのだったら、リースの物件について、１年でいいのかどうかとか、考える必要がなかったんじゃないですか。それぞれの市町村の考え方でいいというのであれば。
〇寺本雇用対策・労働室長　そういう考え方もありますが、私はリースというものの性格として、実質的に購入になるというのはいかがなものか、グレーではないかということで国に照会をいたしまして、取り扱いをいかがしますかということにしましたが、平成25年度から、こう取り扱ってくれということでした。
〇高橋孝眞委員　時間が来ましたのでやめますけれども、ＤＩＯジャパンは、国からどうせお金が来る、全額復興資金から、雇用事業から金が来るよと。そういう意味合いで簡単にだますことができるから、もう違法であるか合法であるか、ぎりぎりの線でやりましょうやと、こう私は事業をしてきたのではないかと。それに県もぎりぎりの線で対応してきたのかなという気がしてならないのですけれども、部長、この点についてどのように思いますか、伺って終わります。
〇橋本商工労働観光部長　緊急雇用創出事業をめぐりましては、特にコールセンター業務について新しい形態の事業として実施をされたものでございます。したがいまして、そういう個別具体の事案についての見解というものが、国においての通知にも見られるように、見直しをしなければならない通知を発せざるを得ない状況、そういう意味では、まだ制度上の課題が残されているのではないかと認識をしているところでございまして、今、厚生労働省が調査を実施しているわけでございますが、そういった調査の経過の中でもいろいろなことが明らかになるのではないかと思いますし、その中で必要なことについては、国に改善を県としても求めていきたいと考えているところでございます。
〇岩崎友一委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
午後８時59分　休　憩
午後９時19分　再開
〇岩崎友一委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行します。
〇福井せいじ委員　大変遅くなっていますので、てきぱきとやっていきたいと思いますが、一応確認をしていきたいと思います。
　まず初めに、実はＤＩＯ社と市町村あるいは県との接触でありますが、私が伺ったところによりますと、平成23年７月に、ＤＩＯ社が花巻市を訪れていると。そこで、緊急雇用創出事業で立地進出の希望を出しておりますが、そのとき花巻市は、年度途中でそういった予算を確保できないので、そのとき断ったと言っております。そして、その後、県とＤＩＯ社の接触があり、そしてまた、その時点で県は緊急雇用創出事業を活用した立地を促したのではないかということを伺いました。
　登米市のコールセンターの視察は、県と花巻市が先ほど行ったと言っていますけれども、そのときに盛岡市も同行したのではないですか。そして、そのときに、登米が緊急雇用創出事業を使ったＤＩＯの事業をしていたということで、その後、各市町村に対して立地の公開をしたということでありますが、つまり、県は、県内の市町村にこの立地を提案した際には、既に緊急雇用創出事業を前提としたパッケージの提案をしていたのではないかということを私は考えるのでありますが、いかがでしょうか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　宮城県の登米市へ花巻市と県が行ったという部分でございますけれども、その後、盛岡市も登米のほうには行っていますけれども、日にちが違っております。それは、平成24年１月12日に、盛岡市と県が登米のほうに行っております。それが１点でございます。
　そして、平成23年12月に花巻市と県が登米のほうに行った際には、花巻市のほうでも緊急雇用創出事業が使えるのではないかという制度の御説明を市にしたと、花巻市のほうがですね。花巻市と県が一緒に登米のほうに行った際に、そういう事業の活用についてまず検討していきたいという話はありましたけれども、むしろＤＩＯのほうから逆に、登米のほうはそれを活用したんですよということで、もう既に制度を知っていたということでございます。
〇福井せいじ委員　ということで、そういった意味では、県は、今回、各市町村にこのコールセンター事業の立地を案内したときには、緊急雇用創出事業とのパッケージという意味合いを持って、各市町村に持ちかけたのではないかということを市町村のほうから聞いたんですが、どうでしょうか、それについては。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　企業誘致をする際には、緊急雇用創出事業等もそうでございますけれども、いわゆる課税免除の関係とか、そういう制度について、優遇制度ということで一通り使えるものについては御説明をしております。ただ、それが実際に適用になるかどうかというのは条件がありますので、そこまで当然企業立地推進課の職員が責任を持てるものではございませんので、あくまでも制度の一環として御紹介をしているということだと思います。
〇福井せいじ委員　その後、使えるかどうかは市町村のさまざまな条件によるんでしょうけれども、その際、市町村はそういった案内をされたということで、立地とそれから企業進出と緊急雇用創出事業等がパッケージで案内されたんではないかと。そこでまず非常にいいなということで前のめりになったと言われております。私のこれは情報であります。
　そこでもう一つ、先ほど及川あつし委員からもコールセンターの立地計画の妥当性、コールセンター事業の市場におけるさまざまなデータについて話をされましたが、県は、このコールセンターの市場を、どう、そのとき認識していたのか、確認していたのでしょうか。そしてまた、県内に７カ所も立地する計画自体が、市場の成長性を考えれば無理な立地の計画ではなかったのでしょうか。この点についてはさまざま考えられると思いますが、検討はしていたのでしょうか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　コールセンターについては、これまでも、県内でも100席、200席といったようなコールセンターが立地をしております。そして一方、沖縄等、あちらのほうはコールセンターが多々入っているところでございますけれども、そういうところにはかなり大きなコールセンターもあるということで、その規模につきましては、会社の仕事の受注量によって変わってくるものだと思っております。
　そして、計画の妥当性につきましては、東北に当初2､000席というものが1､000席と置きかわっていくわけでございますけれども、東北という中で人を集める関係上、岩手県の場合、多くても100席ぐらいのものをつくって、そして東北全体でということであれば、1､000席ということも当然あり得るのかという認識を持っておりました。
〇福井せいじ委員　東北で1､000席というのはあり得るのかという話ですけれども、実際に県内で2､000席、しかも７市町の立地をまず推進したというか紹介しているわけですね。
　また、私でもとれたんですけれども、インターネットでテレマーケティングの市場規模推移と予測ということを見ると、確かに平成22年度までは６％から７％の成長市場だということですが、その後、平成25年度まではもう既に頭打ちだということを、私が仕入れた情報ではそう言っているんですね。そういった状況の中で、私がもし個人の事業者であれば、そういった当然信用情報はもちろんですが、市場の成長性とか今後の可能性については検討すると思うのでありますが、その際には、県当局はそういう検討をなさらなかったのでしょうか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　そこまで具体に検討したかどうかについてはちょっとわかりかねますけれども、今回につきましては、会社のほうでまずは進出ということでございましたので、それに対して進出いただければそこに雇用が生まれる、また、仮に緊急雇用創出事業というような、これを正しく事業者が活用していくのであればそれは定着をしていただいて、ずっと残っていただくのであればいいお話ではなかったかなと、当時はそういう判断に至ったと思っております。
〇福井せいじ委員　当然そういう側面もあると思うのでありますが、先ほど言ったように、市町村は県が照会してきた、しかもそこに緊急雇用創出事業を使えば、このような形で、登米のようにやっていけるんじゃないかということをそこで見せられたような気がしている、あるいは、県はそれを見せたのかもしれませんけれども、その中で７市町がこうやって手を挙げてきて実施するということについては、やはりここで一つ精査する必要があったのではないかと私は思います。部長、いかがですか。
〇橋本商工労働観光部長　県内７市町に立地するということに関しましてですけれども、当時の雇用状況等を踏まえますと、かなり有効求人倍率とか、それから各市町村の状況に応じて、できるだけ女性型のコールセンターというのは一つの魅力的な面もあったことは否めないと思っておりまして、結果、一連の事案として閉鎖に至ったのはまことに遺憾で残念なことではありますけれども、当時の判断としては、そう期待する側面もあったのではないかと考えております。
〇福井せいじ委員　しかし、県が一緒になって誘致あるいは立地を推進した一端も、そこで責任があるということを私は自覚をしていただきたいと思います。
　さらにちょっとお伺いしますが、この緊急雇用創出事業補助金の交付要領というものがあります。これは第１から第９までありますけれども、これについては市町村ももちろん読んではいるんですけれども、県でも読んでいるものでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　事業実施に当たっては読んでいるものでございます。
〇福井せいじ委員　ここで、先ほど高橋孝眞委員が指摘したものに関連してくるんですけれども、要領第５の２では、この補助事業における人件費等の経費については、労働条件、市場実勢等を踏まえ、適切な水準を設定することとされておりますが、先ほど高橋孝眞委員が指摘しました、このリースの１年であるとかほかの什器、備品の契約について、これが適切な水準で行われたと、県はそう判断したわけですね。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　人件費等につきましては、１人当たり大体15万円と聞いておりますので、それは地域的に言ってもあり得る金額かなと思います。
　リース等につきましては、契約等でもう既になされているものですが、１年間での契約ということについては短い契約期間であるかなとは思いましたけれども、繰り返しになりますが、平成25年５月13日の通知で、そういったものも平成24年度においては認められたと理解しています。
〇福井せいじ委員　そうすると、中間検査というものもあったと思うんですけれども、その時点では、この条項については、この件についてはお気づきにならなかったということでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　中間検査につきましては市町村が行うものでございますが、県では、完了確認の際にそういったリース内容だと知ったわけでございまして、その時点で、先ほど言いましたけれども、短いリース期間であるということと、あと譲渡がある、なしということについては、平成25年５月の通知でもって、今後の取り扱いとして、リース物件の所有権が自動的に満了後に移転されるものについては、平成25年度からは委託の対象外とするという取り扱いになったと理解しています。
〇福井せいじ委員　そのとき気づいたということでありますが、市町村もその前には気づいていなかったんですか。それとも、そういった指導については、県としてなされなかったのでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　市町村でも短い契約だということについては、完了検査等の中で知ったと理解しています。
〇福井せいじ委員　わかりました。それではちょっと質問を変えます。
　同じく要領の中で、第８の規定で、広域振興局長は、第７の規定による緊急雇用創出事業補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金交付契約を締結するとしてありますが、今回の問題は、市町村も県も適正と認めたものが不適切と国から指摘されたのであれば、市町村だけではなく、県も補助を適正と認めたのであり、県にも相応の責任があると言えるのではないでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　県としましては、交付要領に基づいて審査を行い、交付を決定したものと理解しておるところでございます。
〇福井せいじ委員　そうであるとすれば、市町村だけでなく、県も補助を適正と認めたと。そうであれば、今回の国からの指摘に対して県も相応の負担をするべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
〇寺本雇用対策・労働室長　今回、国のほうから調査指示が来ておりますものは、事業採択するとき云々の話ではなくて、例えば事業をやっている最中に市町村に対して未報告の収入があるですとか、そういうものでありまして、それは委託の考え方からすると、額を控除すべきものだということで調査を進めているものでございます。県もそうですけれども、市町村もそうですが、それについて責任がある云々の話をしているわけではなくて、委託事業費として対象外のものがあるから返してくださいという論理になるということです。
〇福井せいじ委員　わかりました。わからないんですけれども、では、補助金交付契約書について伺います。
　県は、実は平成25年１月には、平成24年のこの交付事業に対する交付金の契約書を交わしておるわけでありますけれども、この契約書の第４で、遂行状況の調査や、第６では、実績報告書の提出で実地調査を行うこととしてあったのでありますけれども、こういった契約書を取り交わしているわけでありますが、本来であれば、県は、中間、あるいはこの報告書をいただいたときに実地調査をするべきだと思うんですけれども、実際にＤＩＯに対する調査はしているのでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　平成24年度におきましては、市町村が例の山田の関係でもって緊急点検という格好でやっておりますが、その際に、幾つかの広域振興局では、市町村と一緒に同行して現場を確認したと聞いております。
〇福井せいじ委員　このＤＩＯについては問題がないとして、実地調査はしなかったということでいいんですか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　ＤＩＯについて問題意識を持って調査したということではなく、新しい分野の事業であるということでもって、どういった事業なのかという関心を持って当たったということです。
〇福井せいじ委員　わかりました。
　実績報告の確認というのは、県は市町村から出された実績報告については、どういった確認をしているのでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　県が行います完了確認は、市町村で緊急雇用創出事業というのはＤＩＯ以外にも相当な本数がありまして、その幾つかの事業数を、何日かある程度限られた時間の中で事業本数を全部見るという中で処理しておりまして、ＤＩＯジャパンの分だけを特別時間をかけるというのも、当時の状況としてはなかなか難しかったのかなと思っています。
〇福井せいじ委員　そうすると、私は今回のこの事案については、県も実績確認の過程において、ＤＩＯに関する案件については、実績確認にある程度落ち度があったとは言えないのでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　通常のやり方で、完了確認に当たりまして、いろいろ県として対応の取り扱いの共通的な認識、見解を市町村に伝えながら完了確認をやっておりまして、言うならば、通常以上に配慮はしている部分はあると思っています。
〇福井せいじ委員　ＤＩＯの実績確認に対しては落ち度はなかったのかということを確認したいんですけれども、いかがでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　県として市町村の疑問点の解消に努めるなど、県としてできるといいますか、その時点で考えられることはやったと認識しております。
〇福井せいじ委員　最初の経緯から皆さん聞いていますけれども、その経緯から言って、この事案に関しては、市町村は県がある程度紹介してきたと。しかも、緊急雇用創出事業もパッケージとして紹介されたという認識を持っております。そういった意味から、私は立地促進、立地をしたときから今度は緊急雇用創出事業に問題はまた移っていくわけですけれども、そこに対して、部としての一貫性がなかったのかということを私は非常に不満に思うのであります。企業立地のときに県が持ってきた。市町村にそれを紹介した。そのときに、緊急雇用創出事業をパッケージとして紹介されたと市町村は思っています。これは県としてはそういった認識はありませんか。部長、いかがでしょうか。
〇橋本商工労働観光部長　企業立地に当たって、ＤＩＯジャパンが関連子会社を立地するに当たってどういう認識だったかということを、これまでも質疑の中でもそうですけれども、先にコールセンターを設置していた他県の例からして、緊急雇用創出事業も活用することができるというのは、企業側としても了知していたことではなかったかということでございます。県としてはそれを否定するものはございませんので、そういう形での事業展開というのも可能であるかと問われれば、県としても、緊急雇用創出事業を使って人材育成事業を展開できると考えたところでございます。
〇福井せいじ委員　今の部長の答弁、半分はお認めいただいたのかなと思っておりますが、先ほどから皆さんが質問してきたことを総合すると、企業立地のあり方は県が関与していると。そしてまた、その企業立地に関して、雇用創出事業を使ってはいかがかということをそのときに思わざるを得なかったと。そしてまたそういった事案があって、そのＤＩＯに対する信用調査がどうであったかと、そういった事案を今度は雇用創出事業として引き継いだら、それについて中止する必要があったのではないかと私は思います。そういった意味では、今回は市町村だけではなく、県もその責任の一端は認めざるを得ないのではないかと私は思います。
　いずれ、そういったことをこれからまた注視して調査をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
〇木村幸弘委員　それでは、質問も大分重複しているのですけれども、まずは通告している点について幾つか確認をしながら質問をしてまいりたいと思います。
　１点目は、まずは何といっても、今回の事業によって働いている人たちが賃金の未払い等も含めて大変大きなダメージを受けたわけでございます。改めて今回の本県における事業の中で、未払い賃金の確保に向けた対応状況についてお尋ねしますが、時間も経過しております。既に明らかになっている花巻市、釜石市、洋野町については新聞等でも報道されているわけですが、奥州市が最終的にどのような状況になったのか。そしてまた、本社所属の元従業員の対応などについて未払いであるという経過があるわけですが、それらの点がどのようになっているのかお尋ねします。
〇千田労働課長　奥州市の事業所の元従業員の方々のうち、当該事業所の所属になっております方々の未払い賃金につきましては手続が進捗いたしまして、今後、順次、立てかえ払いが行われる見通しでございます。
　それから、奥州市の事業所で働きながら本社の所属となっていた元従業員の方々につきましては、まだ未払いの状態となってございます。
〇木村幸弘委員　手続が進捗した部分については、何人の対象者で、幾らの立てかえ払いが確認されたのか、お尋ねしたいと思います。
　それから、本社所属の未払いの関係がまだ未解決であるということでありますが、先日ある新聞で、今月15日に、同じく山形の鶴岡コールセンターで従業員が未払い賃金などでＤＩＯ社との交渉を行っていたが、ＤＩＯ社側の代理人からは、支払う財政的余力がないという回答をいただいたということで新聞で報じられております。そうしますと、本県においても、今未解決であるという対象の方については、同様に、このようなＤＩＯ社からの何らかの回答やあるいは対応というのが出ているんでしょうか、それについてお伺いします。
〇千田労働課長　国の労働局のほうで行っております立てかえ払いの状況でございますけれども、人数、額等は国のほうから公表されておりませんで、私どもも情報はいただいてございません。
　それから、山形の事例のお話がございましたけれども、私どもでもＤＩＯ本社の受任の弁護士さんにお会いしまして、この未払いとなっている方々の早急な賃金の支払いを要請したのでございますが、その際も同様のお話がございまして、直ちに債務に対応できる状況にないという御返事でございました。
〇木村幸弘委員　情報がないというかお答えできないということなんですけれども、しかし、既に花巻市、釜石市、洋野町の関係については報道機関などにも公表されて、その３地域で61人、2､120万円ほどの未払いの金額が明らかになっているわけでありますけれども、一部では、さらにこれに奥州市の分も加えて、総額で2､800万円の未払い金額になるのではないかという報道もあります。さらに、具体的に10人ぐらいが奥州市では対象になるのではないかとか、そういった情報も飛び交っているわけでありますけれども、事業が進捗し手続が進んで、その対象の関係が整理のついた分はきちんと明らかにしていただく必要があるのではないかと思いますし、いわゆるこの事業そのものの大きな影響を受けた方々に対して、我々はこの事業の中で議論をする過程では本当に重大な迷惑をかけたその反省も踏まえると、しっかりとそれらの影響した金額がどうであったのかということも含めて押さえておく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
〇千田労働課長　同様の御指摘が常任委員会でも再三ございまして、私どもも労働局に対しまして、報道機関のほうでは情報があるようだけれども、私どもにも情報をいただけないかということでお願い申し上げましたが、それは報道機関が自分の努力で集めてきた情報だということで、全体像は御教示いただけませんでした。ただ、先ほどの奥州市の事業所におりながら本社の所属となっている方々につきましては、地元にある賃金台帳からその分除かれていて、労働局としてもわからないということでございましたので、しからば、その分だけでも私どものほうで本社の弁護士さんに聞けばわかるのかなと思いましてお聞きしましたところ、それは10人、約200万円という数字をいただきましたので、それは常任委員会で御報告したということでございます。
〇木村幸弘委員　いずれ、どういう被害を受けたのかという実態をしっかりと押さえることは、本事業の可否を含めて、いろいろ議論する過程の中で重要な判断材料でありますから、そういう意味でもしっかりと捉えていただきたいし、それから、先ほど申し上げたとおり、山形の例を申し上げましたけれども、ＤＩＯ社側が非常に不誠実な対応をしているようなことが情報として出ているわけでありまして、そういう意味で言うと、未払いの状況の中で宙ぶらりんに置かれている対象者については、非常に大きな問題であると思います。そういった点も含めて、しっかりとＤＩＯ社側に対する責任のとり方を含めて県としても厳しくそれを知り得ていく、あるいはそのようなことがあるのかということも含めて、しっかり確認をしていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
〇千田労働課長　先月９月19日でございますけれども、弁護士にお会いしたときには、まずは早急な未払い賃金を払っていただきたいと再三強く申し入れましたが、先ほど申し上げましたとおり、直ちに債務の返済に応じることはできないという御答弁で、それ以上の踏み込んだお話はいただけませんでした。
　ただ、私どもとしては、同じように事業所で働きながら本社の所属であったがゆえに救済措置が講じられないというのは、非常に当人にとっては御不満だというのはそのとおりだと思っておりますので、この件につきましては、ＤＩＯ本社は本当に責任ある、誠意ある対応をとらなければならないと思っておりますので、機会を見て、またそういう対応を要請していきたいと思っております。
〇木村幸弘委員　それでは次に、研修外業務の疑いについてということでさまざま言われております。盛岡市が独自に調査した結果も踏まえて、さらには、各市町の実態等も調査しながら足並みをそろえるとの報道などもあったわけですが、この状況についてはどうなっているでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　盛岡市の調査によります研修外業務の疑いについてでございますが、現在、国からの指示に基づきまして、盛岡市が調査をしているところでございます。ほかの市町村におきましても、同様に調査を継続しているところでございまして、今、その取りまとめ作業というか、国の見解も確認しながら内容を精査しているところでございます。
〇木村幸弘委員　この調査結果については、県にも報告するということが報道の中では伝えられておったように記憶しているんですが、県では、この状況については、どれほど各市町の実態を捉えて今まとめていることなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　現在、国の見解も確かめながら作業を進めているというところでございまして、まさにその途中段階にあるというところでございます。
　報告につきましては、県を経由しまして国に報告するということになっているものでございます。
〇木村幸弘委員　そうすると、これは大体調査結果を含めて、国の見解等対応については、どのような見通しで今県としては対応するつもりであるのかお伺いします。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　国からは、取りまとめの期限というのは明示されておりませんが、いずれにしましても、ＤＩＯジャパンが法的整理に入った場合には、その届け出の期間までに請求ができるようなスケジュールで取りまとめる必要があると認識しております。
〇木村幸弘委員　この研修外業務の疑いについてですが、これは仮定の話ということになれば答えにくいのかもしれませんけれども、現実にもしこういう実態が明らかになった場合には、法的な関係から言えばどういう対処というものが考えられるのでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　報道にありますような研修以外の業務というものが確認された場合には、それは委託の事業として、委託の算定のルールに従って、返還を求めるものは返還を求めるということになると考えております。
〇木村幸弘委員　そうすると、返還を求める場合には、結局、研修外業務に携わった部分についての賃金に係る支払いは不適正であるという形で、その賃金を払った分について返還を求められるということになるんでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　仮にそういった営業業務があったとした場合には、それは賃金も含めて返還の対象になるということでございます。
〇木村幸弘委員　そうしますと、働いている方に既に支払われている分の賃金を戻せということになるのか、その辺の仕組みはどうなるんですか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　返還を求めるのはあくまでも委託料としての返還でございまして、個々の従業員の方にその返還を求めるというものではないということでございます。
〇木村幸弘委員　わかりました。
　それでは、３点目の進出の経過についてですが、これは相当各委員から質疑が行われて質問も重複しております。ちょっと重ねての部分もありますけれども、改めて確認しますが、先ほど福井委員からは、花巻市に係る経過ですけれども、市に伺って、そのときには断ったという個人情報を披瀝いただきましたが、及川あつし委員からは、さまざまな質疑の中で、８月に花巻市との最初の接点があったということも含めてあります。県は、あくまでも９月21日ということを一つの起点にしていますけれども、このＤＩＯが県内にどういうかかわりを持ってきたのかということについては、依然として、きょうの議論の中でなかなか判断をすることができない、あるいは花巻市が震源地のような形で指摘をされていることが非常に残念なんですが、しかし、これらの解明をしっかりとしていかなければなりませんけれども、最初の答弁のほうで、既に花巻市が接点を持っていたということの情報が、県には９月21日前の段階であったというような答弁だったと思いますけれども、それでよろしいですか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　９月21日に県は花巻の会社のほうにお伺いをして、そこで初めてお話を聞きました。そして、その会社を退社いたしまして、それから花巻市のほうに県の職員が伺って話の内容をお伝えしたところ、実はその話は前にも来て聞いていましたということでございましたので、県が知ったのはあくまでも９月21日ということでございます。
〇木村幸弘委員　県が紹介をされる企業と接触を図って、その帰りに花巻市に寄ったということなんですけれども、その時点で花巻市とＤＩＯとの関係について、いわゆるコールセンターの誘致も含めて、伺った際にどういった情報交換というものがなされたのか。単に今その紹介される企業に行ってきたところこういう話があったのでというだけで、花巻市に行って何を伝えようとしたのか。もともと花巻市がそういう動きがあったので、改めて正式に受けたよということを県は伝えに行ったんじゃないですか、その帰りの足で。そういうことになりませんか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　９月21日の段階では、コールセンターをまず県内でやりたいというレベルの話でございまして、当時優遇制度を聞かれております。そして、県も市もそのコールセンターに係る優遇制度がなかったものですから、市役所のほうに行きまして状況を伝えるとともに、その優遇制度について、今後検討していく必要があるか、ないかというような打ち合わせをしているところでございます。
〇木村幸弘委員　だから、なぜ花巻市役所に伝えに行かなければならなかったんですか、その足で。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　県が有している企業立地促進奨励事業費補助、かつてのコールセンター補助もあくまでも市町村への補助ということで、企業へは市からの補助ということでございますので、これは市のほうでこういったコールセンターの支援事業を立ち上げなければ、県としても前の制度と同じような形ではできなかったということで、いずれ、県と市が情報を共有しながら、優遇制度の検討をするか、しないかも含めて、情報交換をしたというところでございます。
〇木村幸弘委員　県が初めて花巻市内の企業の連絡を受けて、ＤＩＯと関係者と面会をしてそういう進出の意向というか、優遇制度の面の意見交換もして協議をしたと。しかし、それは、その時点で、一旦県の中ではその話を今度は県内部の中で検討した上で、それから今度、各市に対してどうアプローチをすればいいのかとか、そういった形で順序立てて動くべきであって、なぜ花巻市にその帰りの足ですぐ行かなければならなかったのか。事業者から逆に言うと、その交渉の中であるいは紹介あっせんの中で、花巻市とまずやりたいという旨などが伝えられたのか、その辺もあったんじゃないですか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　９月21日からしばらく時間がたちまして、ＤＩＯジャパンのほうから物件紹介の話がございます。東北に当初2､000席という話をいただいたのが11月22日ということで、当時９月21日に最初にお伺いした際については、それまでの規模であるとかそういったお話というのはなく、あくまでも県内でコールセンターを検討しているレベルの話でございました。その中で、花巻市の伺った企業のほうも、ＤＩＯ社のほうにいろいろ事業を委託したいというようなお話もございまして、そういった話を地元花巻市のほうにお伝えしに行ったところでございます。
　済みません、答弁漏れがございました。
　部内で検討していくという部分でございますけれども、まずは一報の情報として、市町村とこういう話があるけれどもということで、企業誘致をする際には市と県が一緒になって訪問したりするものですから、まだ話の確度として、そんなに９月21日の段階では具体的なものになっていなかったと考えております。そのために、部内で意思統一するとか、意思形成をするというような、そういうステップまでは及んでいなかったものと思っております。
〇木村幸弘委員　いや、今、お答えいただいた部分で、まずは話を聞いたと。まだ確度も事業の中身も具体的なものではないけれども、その21日の段階でＤＩＯ関係者それからあっせんを、紹介をしていただいた地元の企業、こことの間で県はまずはそういう話を受けたということなんですけれども、しかし、今お話があるように、早速その足で、なぜ花巻市に出向いて、いやいやこういう話があるんだけれどもどうだいということになるんですか。確度も具体的な中身もないと今おっしゃっている中で、何をもって、では、花巻市に対してそういう話を持っていくんですか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　ＤＩＯジャパン社の意向ということで、県内ということではございますけれども、花巻市の会社のほうも、できれば花巻市ということも当然考えていたようでございます。その中で、先ほど優遇制度について聞かれたということでございますから、立地をする場合、花巻市として優遇制度ができるかどうかも含めて、今後こういった話の情報を、まず一報を伝えに行ったということでございます。
〇木村幸弘委員　結局、どうも話が矛盾してきているんですね、答えが。県は21日の段階で知ったということ、そして、私は、花巻市がなぜそれを、そういう動きになっていることを花巻市からどういう形で県は知ったのかと言ったら、その21日に話を聞いた後に、花巻市に出向いたときに、市から、実はＤＩＯといろいろと事前の接点がありましたという報告を受けたという答弁なんですね。でも、今聞くと、もうこのＤＩＯと、このあっせん事業者と県が３者で会っている。この相手企業の企業内でお話をして、面会をした段階で、ＤＩＯや、あるいはその関係の事業者から、実は花巻市ともやっていますということが、もうそこで伝えられていたから、その足で、今会ってきましたと花巻市に出向いたのではないですか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　県のほうでは、ここで会社に行って市のほうに相談したというようなことは聞いておらず、あくまでもＤＩＯジャパンは花巻周辺に設置を検討している、そして、新設に当たっては、先日、優遇制度等について花巻市に相談はしたけれども、制度はないということを聞いていたと、これは会社側が話しております。そして、それを聞いたことで、その訪問結果を花巻市に伝えに行ったという流れでございます。
　大変失礼いたしました。
〇木村幸弘委員　今そうやって、今までさんざんこの集中審査の中で、21日を起点にしていろいろな動き、それから市町村、自治体との関係も議論してきて、質疑もしてきた中で、今、改めてそういう動きがあったということを認めたわけですけれども、結局、ＤＩＯからそういう不確定な内容と、しかも確実ではないというか、そういった判断の中で、既にもうそういう市町村に対してアプローチをかけていくような県の対応があったということを逆に言えば認めることでもありますね。
　そういう意味で言えば、これまでのさまざまな、信用調査の問題であるとか、いろいろなこの事業にかかわる疑問あるいは不審点、こういった部分について、県は全く無警戒に、結局、市町村との接点をつなぎ始めていたということにならないですか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　繰り返しの答弁で大変恐縮でございますけれども、当時、あくまでも進出という案件の中で、誘致というよりは、来ていただければ雇用が生まれるという中での対応に終始していたと思っております。
〇木村幸弘委員　進出の経過について疑問点を改めて深めたということであります。
　それから、通告しておるんですが、緊急雇用創出事業の内容について、７月３日の商工文教委員会の中でいろいろと御説明されている当局の資料に基づいて質問の項目を起こしてみましたが、一つは、県内７市町の公募による11事業所の委託先の採択ということが行われておりますけれども、この具体的な中身はどのようなものであったのか。それから、７事業所がＤＩＯ関連コールセンターとしていわゆる選択、採択された経緯と理由はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　委託先の採択の状況でございますが、７市町とも、コールセンター人材育成事業の実施について企画提案を公募しまして、受託事業者を選定したものでございます。ＤＩＯジャパン関連コールセンターは、その公募に応募し、事業を受託したものと認識してございます。
　11のうち七つはＤＩＯジャパン関係ということで、残り四つということになるんですが、これは盛岡市のＢＰＯ企業等人材育成事業に係るものでございまして、四つの事業者にやっているものでございます。それぞれコールセンター業務あるいはビジネスマナー等を行う会社に委託しているということでございます。
　あとは、２番目、７事業所がＤＩＯ関連コールセンターとなった経緯でございますが、緊急雇用創出事業については、市町がコールセンター人材育成事業の実施について公募したものでございまして、その地域におけるコールセンター事業の必要な人材を育成するということで公募したものでございます。ＤＩＯジャパン関連コールセンターは、その公募に応募し、事業を受託したものと認識しております。
〇木村幸弘委員　いずれ11事業所の公募に対して、いわゆる７事業所がＤＩＯ関連のコールセンターであったということで、他の残った４事業所の中にもコールセンター業というのはあったわけですね。そういう中でも、最初の先ほどの進出の経緯の中では、県と市町村、そしてＤＩＯとの関係の中で、私は空白の９月21日から11月22日の間にかけて、相当ＤＩＯの市町村に対するさまざまなロビー活動があったのではないかと推察されますけれども、そういう状況の中で、いざ公募をすると、ＤＩＯのひとり勝ちという結果になってきているわけであります。
　こうした動きが今事業に対してもやはり疑念やいろいろな不審を抱かせる動きとしてどうしても見ざるを得ないと思いますし、そのようなことについて、県としては何も、特に、これはあくまでも市町が公募し、そして採択を決定することであるということで、一切関与等はしない形で進められていったのでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　緊急雇用創出事業に当たって、市町が公募して、事業を受託したものと認識しております。
〇木村幸弘委員　時間もないので、まだまだ確認したいことがあるんですけれども、いずれ一連の今回の質疑ではまだまだ全く解明できない状況があるわけで、引き続きしっかりとこの内容について我々議会として審査をする必要があるのではないかということを申し上げて、終わります。
〇飯澤匡委員　それでは、最初に、10月14日に全国放送で、ある民放社が本門のり子氏を突撃取材しました。そのときの映像を見て、いや、これは大変なものとつき合ったものだなと思いました。部長はその映像を見ましたか。
〇橋本商工労働観光部長　その報道については、私は見ておりません。
〇飯澤匡委員　ネットで出ていますから、ぜひ見てください。
　記者は非常に端的にいい質問をしておりました。雇用が必要なところに緊急雇用創出事業をやったんですが、破綻をした。その責任についてはどうだというその問いに対して、緊急雇用創出事業は１年だから問題ありません。ただし、事業は失敗したから、それについては大変申しわけなく思っているが、被災地の方々、その事業そのものについては、全く問題なかったという認識でした。
　当初、立地協定を結んでやるときに、ＤＩＯジャパンは何と言ったかというと、継続的に地域に必要なコンシェルジュセンターを目指しますと言ったんですよ。緊急雇用創出事業だけじゃないんですよ。だから、それを元手にして被災地の雇用体制を整える、これが最終的な目標じゃないですか。これが、すなわち雇用の政策ですよ。それを岩手県はよかれと思ってやったけれども、失敗したと。
　430人の目標について、６月２日時点で達成率がたったの32.4％です。その後、破綻しました。これについてどう思いますか。まず先にお聞きします。
〇橋本商工労働観光部長　ＤＩＯジャパンの事業の展開に当たって、緊急雇用創出事業を活用したということでございますけれども、それは、短期のつなぎ雇用の中で人材育成を図っていくという趣旨でございますが、その後においても安定的な雇用創出に結びつけていくことを期待しておりましたので、そういう県内に立地した全てのコールセンターが閉鎖する状況に至ったということは、極めて遺憾であると感じておるところでございます。
〇飯澤匡委員　県の責任については何か所感がありますか。何か言うことはないですか、県民に。
〇橋本商工労働観光部長　ＤＩＯジャパンの県内での事業展開ということについて、県としての責任というようなお話でございましたけれども、県といたしましては、緊急雇用創出事業の活用、それ自体に特に問題はない進出でございまして、その後における事業の展開が計画どおり進まなかったということについて、ＤＩＯジャパンとしての公式見解を出しているところでございますので、それは、さまざまな経営戦略の中で計画が未達になったということであろうと考えているところでございます。
〇飯澤匡委員　驚くべき答弁が出ました。
　８月５日に秋田県知事は、秋田県でも２カ所展開したわけですが、県民に対して陳謝しました。その内容は、ＴＤＫ問題などについて雇用問題が非常に悪化している中で、わらにもすがる思いでこの緊急雇用創出事業に少し判断を誤ったと。ＤＩＯジャパンの助成金不正受給の疑いもかかっている、県民に対して大変申しわけない、慎重さを欠いていたと陳謝しました。この差は歴然ですよ、本県との差は。
　そして、私は前回、一般質問でも知事にえんきょくに問いましたけれども、一切そういう言及はありませんでした。これが今の岩手県の現状だと思いますと、非常に情けない思いです。
　岩手の県民が、この雇用創出事業で、あるいは自分たちの仕事がこれからもあるかもしれないと思って応募した人が、結局１年ぽっきりで、だまされたと。そして、今まで議論があったように、国のスキームをそのままうのみにして、リースの問題にしろ、県のほうが、どういう事業で継続性があるかということも精査をしないでそのまま行ってしまったと。私は、責任の一端は免れないと思いますよ。その秋田県の潔さと比べると、大変にこの差というのは、大きい差が、埋めがたいものがあると思います。それを最初に申し上げます。
　それで、９月21日の最初の接点の問題ですけれども、及川あつし委員や木村委員がお話をしましたが、これもやっぱり腑に落ちない点があるので、再度お伺いしますけれども、最初に、本当にその日に本門社長以下、重役の２人に会ったんでしょうか。その際、名刺交換はしましたか、お伺いします。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　先ほど及川あつし委員からも確認をとるということで、ちょっと答弁を保留していた部分もございます。平成23年９月21日以前の接触については、当時の企業立地推進課の職員２人に確認しましたが、社長がいることは知らなかった。いずれ、この花巻市の企業から新規事業への支援を聞かれ、事業内容を聞くために訪問しましたら、そこにＤＩＯ社とその花巻市の企業が打ち合わせ中であったということでございます。それで、県とすると、そのＤＩＯ社との接触につきましては、いずれ平成23年９月21日ということで、その日に、名刺交換については、そこはまた確認しないとわかりませんけれども、記録としては、ＤＩＯ社の方とお会いしているということでございます。
〇飯澤匡委員　名刺交換しなかった、確認できないということですか。もう一回確認します。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　名刺の部分については、まだ確認をしておりませんので、わからないということでございます。
〇飯澤匡委員　ちょっとこれ以上推定で物事をはかると我々もちょっと足元をすくわれるので、この点はこれぐらいにしておきますが、いずれ疑惑が残りますね。行政の方が、そこに本門社長がいる―まあ、いいですわ。そこの時点で、後で、その名刺交換したかどうかを確認しながらやりますので。まず、一般的にはあり得ない話だと思います。
　もしそこに、では、面と向かって―では、話を変えますが、そのＤＩＯジャパン社の方々とは、お話はしたんでしょうか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　花巻市の会社とＤＩＯジャパンの方と、そして県の職員ということの中で、お互いに同じ話題で話をしておりますので、話をしたものと思っております。
〇飯澤匡委員　わからない人と話をしますかね。では、どうやって、ＤＩＯジャパン社の重役ということを確認しましたか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　先ほどの名刺の確認をまだしていないのでわかりませんということでございますが、恐らく、その名刺交換をしたことで、記録には、その役職名とかが記載されているものと考えております。
〇飯澤匡委員　まあ、した、しないにかかわらず、その御本人だという確認はどうやってしたんでしょうか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　本人かどうかについては、その時点では恐らく確認ができなかったのではないかと思います。
〇飯澤匡委員　また珍答弁が出たと思います。そこにおっかない人がいたらどうしますか。そこの設定で、いきなり行って。逃げて帰ってきますか。そんな設定ないでしょう。普通、民間同士の話し合いでも、どこの人と会って、どういう話をするかというのを、それだけ時間、貴重な話であって、ただ行って、そこに行って、偶然会いましたという話は、それは一般社会では通用しない話だと思いますよ。まあ、これの点については、これだけ指摘しておきます。
　そこで、接点という意味で確認をしたいと思いますし、まず最初に、及川あつし委員への答弁の中で、大船渡市に係る打診について再度確認しますけれども、ただいまの答弁では、ＤＩＯジャパン社の規格に合わないと、ＤＩＯジャパン社の判断で、これは大船渡市も断念せざるを得なくなったというような答弁ですが、それでよろしいですか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　７市町に決定したのは、あくまでもＤＩＯジャパンの中で検討されて、決められたものと考えております。
〇飯澤匡委員　岩手県内の信頼の置ける社の記事によりますと、ＤＩＯ社は、事業会計が不透明で、人員確保や開業後の事業継続などの点で本当に制度が成り立つのかという疑問が大船渡市の中であったと。その前段で陸前高田市に大手外食チェーンのコールセンターが開設したばかりだと。結局、予算の枠や用地の問題もあり市は不可能と判断した。そういうふうに報道されています。まるきり食い違いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　物件視察等に県の職員がＤＩＯ社と一緒に大船渡市を視察したということでもございませんので、あくまでも市の判断は判断として、ＤＩＯ社と、ＤＩＯ社が仮に大船渡市のほうにお話を持っていったとしても、それは市の御判断だったと考えております。
〇飯澤匡委員　もう一回確認しますけれども、及川あつし委員への答弁と私への答弁は違うということでよろしいですか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　大船渡市とＤＩＯのそこの接点について、県がよく承知していないということでございまして、あくまでも県が承知しているのは、物件の立ち会いとして同行した範囲ということでございます。
　県が物件の紹介に同行したところにつきましては、花巻市、盛岡市、奥州市、一関市、二戸市、洋野町、そして釜石市、そして遠野市ということでございまして、大船渡市の物件につきましては、ＤＩＯ社からも希望がなかったために、同行はしていないということでございます。
〇飯澤匡委員　それでは、次の質問に入ります。
　知事が６月定例会の及川あつし議員のＤＩＯジャパン社の質問において、平成24年１月26日に、将棋で言えば王様がもう既に動いたわけですね。平成24年１月26日、トップセールスをされております、本社に出向いております。答弁で、当該企業が―当該企業というのはＤＩＯジャパン社のことです―岩手県への立地をほぼ決めた段階で、知事が挨拶に赴くよう担当部局から要請があり、同社を訪問しましたとされています。これは議事録ですから。平成24年１月26日の時点で何カ所、どこが決まっていたのでしょうか。この内容によりますと、相当そろったということになっていますが、何カ所、どこが決まったかお知らせください。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　平成24年１月26日時点では、盛岡市及び花巻市、そちらのほうのコールセンターの設置をまず検討して、そちらのほうが大分進んできたことから、知事に上申し、トップセールスをお願いして、訪問したものでございます。
〇飯澤匡委員　ちょっと内容は、これは立地をほぼ決めた段階でというのは、２社ということでよろしいんですかね。まあ、そういうことなんでしょうな。その資料に従って言えば、そういうことだと思います。
　では、もう一つ、知事のコメントで、このＤＩＯ社が岩手県とのかかわりの中で、知事コメントや私のこの間の答弁との中でちょっと確認したい部分があるので、お知らせ願います。
　８月18日の記者会見で、記者が、ＤＩＯ社の一連の騒動について、当初から、そもそもこの一連の事業に着手する前から、このような結果は織り込み済みではなかったかと指摘が出ていますけれども、知事、一連の事案をごらんになってどう受けとめていますか。知事は、福島県が最初でしたか―これは、正しくは宮城県ですが―岩手に入ってくる前に、他県での事業の実績もあり、震災前の段階と記憶しているのですけれども、経済産業省の優良企業に選ばれたという公的にも一定の評価を得ていた会社であり、また、岩手県とも深い大手企業との取引をしていたこともあって、こうした状況から、今日こういう事態に至るということは、なかなか予想が難しかったのではないかと思います。要するに、私への答弁にもありましたが、経済産業省の優良企業に選ばれた、そういうことでこの企業を信用したというような内容ですが、それでよろしいですか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　知事が記者会見で発言した会社についてでございますけれども、その経済産業省のおもてなし企業等、また、中小機構が出資するファンドから出ているというような、これまで設置して以降の部分のそういった経過も踏まえての御発言だとは考えております。
　ただ、主要取引先企業というような大手企業との取引という部分につきましては、ＤＩＯジャパン社の会社案内によりますと、主要取引先企業として上場企業が掲載されていることから、知事は、そういった一定の実績を有する企業と捉えた発言ではないかと思っております。
〇飯澤匡委員　この間の私への答弁でも、質問の趣旨については、経済産業省のお墨つきがあった、そういうことで安心して岩手も進めたのだというような文脈に私は読み取りましたが、そうではないんですか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　進出時については、まだ経済産業省のほうのおもてなし企業というところには選出されていなかったと思いますけれども、それ以前に、その会社のほうの取引先、あとは他県での実績、そういったものを踏まえての御発言だったと思います。
〇飯澤匡委員　記者会見では、岩手に入ってくる前に、それから震災前の段階と記憶しているのですけれども、経済産業省の優良企業に選ばれたと、知事はこういう認識ですよ。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　経済産業省のほうの優良企業という部分につきましては、おもてなし企業ということだと思いますけれども、これにつきましては、いずれ進出をしてきた後と考えております。
〇飯澤匡委員　そうなんですよ。事実そうなんですよ。では、知事のコメントは間違っていますね。記憶違いということですね。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　その経済産業省の優良企業の部分がおもてなし企業ということであれば、知事の記憶違いということもあったのではないかと思います。
〇飯澤匡委員　百歩譲って記憶違いということでもいいでしょう。だが、だがですよ、真実は、知事の記憶もこのように曖昧だということは、かなりいいかげんだったということですよ、この企業に対してですね。結局、記憶の前後が曖昧だったと。私への答弁でも、経済産業省、経済産業省ということで押し出してきました。それから、国体の寄附金のときについても、そのような話の中で経済産業省という言葉を挟んできた。要するに、こういう中で、私は、物事が慎重に運ばれていなかった一つの左証だと思います。
　経済産業省に選ばれたのは、これは経済産業省のホームページから探してみたんですけれども、何でおもてなし企業に選ばれたかというのは、この震災被災地雇用促進コールセンターモデルですよね。宮城県と岩手県に進出して、１年もたって結果が出ないのに、進出したというだけで判断されたと。経済産業省も経済産業省ですね。結果も出ていないのに、こういうおもてなし企業という一つの政府の、政府というよりも、行政のお墨つきをしたのですから。それに乗っかるほうもおかしいとこれは言わざるを得ないと思いますよ。
　大体にして、大雪りばぁねっと。も、それから、ＤＩＯジャパン社の社長にも知事は何回も会っているわけですから、大体ね、会社の社長をやっていれば、１回会って話をすれば、どういう会社かというのはわかりますよ。その社長の精神とか、そういうものがどういうふうに会社の中で生かされているか、それは言葉の中で引き出さなければだめなんですよ。要は、皆さん方はみんなＤＩＯ社におっかぶせるけれども、そういう仕組みをつくって、ドライブかけて動かしたのは、やっぱり県じゃないですか。市町村は大きな迷惑だったと思いますが、そう思いませんか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　県は、物件照会をさせていただいて、希望するところの物件、また、今すぐ使えるような物件を取り集めて、そして、ＤＩＯ社のほうに御報告をした。そして、ＤＩＯ社では、その物件の中から、この物件を見てみたいということで、そういうお返事が来た段階で、各市町のほうには、その物件視察について打ち合わせ等を進めてきております。そういった中で、企業誘致に関しては、あくまでも市町と県は一緒に連携してやってきたというようなつもりでおります。
〇飯澤匡委員　それって連携って言わないのではないですか。どうやったって、取引するときは、相手の資本形態、どういう資本が入っているのか、そして、経営陣はどういう経歴を踏んでいるか、社長自体の考え方、基本的な商売に対する考え方、社会に対する貢献の仕方、それはやっぱりきちんと吟味してつなぐのが当たり前の話ですよ。
　会社というのは、そもそも人なんだから、その人を見なかったら、どうやって市町村に、そのいいところ、悪いところを紹介するんですか。連携ではないのではないですか。ただ、箱物が合うか合わないかだけで紹介するのが、それが今の県の企業立地の戦略ですか。全然おかしいと思いますよ。これだけ信用に足る会社で、震災復興に対しても、これからも継続的に県が自信を持って進めるから何とかお願いできないか、一緒にやらないか、それが連携じゃないですか。違いますか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　企業の進出情報については、一義的に県に全てが入ってきて市町村のほうに流しているというわけではございません。市町村のほうに直接進出情報が上がってきて、そこで完結している例も多々あるわけでございます。
　今回のＤＩＯ社につきましては、複数のところに候補を求めたということから、県にその依頼が来て、県から物件の調査をさせていただいたということでございます。
　進出時の企業の見きわめについては、多分に甘い部分もあろうかと思いますけれども、その時点では、やはり全国でも信用情報を取り寄せるとすると、同じ会社、ほとんど似たようなところから取り寄せて、それによって進めてきて、その結果が全国的な問題にもなったということでございまして、その企業の情報のとり方には、やはり限界があるのではないかと考えているところでございます。
〇飯澤匡委員　本質は全く違うと思いますよ。その事業、雇用をどのようにして被災地に生かすかということの本質に立っていけば、どのような会社を選定するか、そして、この企業の継続性はどうかということを判断するのが当たり前の話じゃないですか。そうじゃないですか。私はそうだと思いますよ。
　いずれ、この問題については、取っかかりの部分についても確認がとれていませんし、なおかつ、冒頭に申し上げましたように、岩手県としては、事業としては問題なかったという考え方については、これも大雪りばぁねっと。と同じように、全くこれは、私たちはそれを認めるわけには今の時点ではいかないと思うし、さらに調査が必要かと思います。
　最後の最後にまた申し上げますけれども、秋田県の潔さに比べて、本県のこの問題意識の、悪いけれども、本当に悪いけれども、この低さには驚かされます。被災地の雇用、そしてまた、今、大変に苦労なされている雇用者の皆さんの心情を考えると余りあるものがあります。そこをしっかり考えてこれからの対処をしていかないと、いつまでたっても同じことの繰り返し、再発防止と言いながらも、大雪りばぁねっと。問題についても、その始末が終わっていない、今回またこのような事案が発生した。また次に発生して、三つの問題が出てきて、この部でもうしょい切れないでしょう。しっかりと反省すべきは反省をして次なる体制をしっかり組むことが私は求められると思いますので、よくよく考えて行動を起こしていただきたい、このことを申し上げて、終わります。
〇斉藤信委員　第１に、平成23年11月24日に県から全市町村に対してコールセンター設置の情報提供をしたというのは、これは企業誘致の情報ということでよろしいですか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　平成23年11月24日の物件照会につきましては、企業立地推進課から照会しているところでございます。
〇斉藤信委員　まじめに聞いて、答えてください。企業誘致の情報提供だったかと聞いたんですよ。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　大変済みません、失礼いたしました。
　平成23年11月24日につきましては、あくまでもコールセンター設置の情報ということで、ブース数とか面積とかといった、企業名を伏して、ここに記載の業種、規模、物件の大きさ、こういった条件を照会したところでございます。
〇斉藤信委員　緊急雇用事業が活用できると市町村に知らせたのはいつですか。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　県が花巻市と一緒に登米市の創造ステーションのほうに行きました12月に、そういった緊急雇用制度も活用できるのではないかということで、制度の御紹介をしたところでございます。
〇斉藤信委員　正確に言ってください。いつ、文書でやったんでしょう。この事業は緊急雇用が活用できるというのを。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　平成23年12月27日に訪問した際には、緊急雇用創出事業を活用できるのではないかということの制度の概要を御説明したぐらいで、文書でやっているものではございません。
〇斉藤信委員　雇用対策・労働室に聞きますよ。緊急雇用創出事業の対象になると、いつ市町村に知らせたのですか。知らせていないんですか。
〇寺本雇用対策・労働室長　文書で知らせた事実はございません。
〇斉藤信委員　これが大問題なのは、企業立地をする一方で、緊急雇用創出事業を使ったということが問題の発端なんですよ。市町村は、いつ緊急雇用創出事業でコールセンターの人材育成をするというその中身を知ったんですか。平成23年11月24日じゃないでしょう。そこをはっきり答えてくださいよ。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　市町村は、平成23年11月24日は、企業立地推進課から来ました物件の照会に対応するということで、その時点では緊急雇用創出事業ということについて了知していたものではないと思っております。
　平成23年12月27日に花巻市と県が、繰り返しになりますが、宮城県の東北創造ステーションに行った際には、制度の御案内をして、その際には、ＤＩＯジャパン社では、登米市のコールセンターもそれを活用させていただきましたというような状況でございました。
　それで、市町村のほうに、物件を視察した際にＤＩＯ社のほうから持ちかけたのではないかと考えておりますけれども、いずれ活用についてはＤＩＯ社がもう知っておりまして、物件の視察には企業立地推進課の職員も同行して、制度が活用できるのであればというような前提だったと思います。
〇斉藤信委員　市町村は、最初から緊急雇用創出事業で申請しているのでしょう。違いますか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　緊急雇用創出事業活用の経緯ですけれども、まず、市町村がコールセンターの人材育成事業に係る公募を行いまして、それにＤＩＯジャパンが応募したという経緯でございます。
〇岩崎友一委員長　ちょっと何か答えになっていないような。市町村が最初から緊急雇用創出事業を使ったかどうかとかという質問でしたね。
〇斉藤信委員　すごく大事なことなんですよ。いいですか、最初は、誘致企業の企業情報だったんでしょう。コールセンターという企業を誘致しますかと。それで物件をあなた方は平成23年12月1日を期日にして求めたんですよ。平成23年11月24日、たった1週間。この12月1日までには緊急雇用創出事業が活用できるということは知らされていなかったということでいいですか。
〇寺本雇用対策・労働室長　雇用対策・労働室から、例えば各市町村に直接こういう事業をやりましょうとか、そういう通知をした事実はございません。例えば、広域振興局のほうから見ますと、広域振興局の雇用担当のほうはおくれて知っておりますので、それは市のほうから教えてもらった、こういう希望があるのだというのが来たのだと言っておりますので、県の雇用対策・労働室から、こういうものを提案したという事実はないと理解しております。
〇斉藤信委員　これは、そもそも緊急雇用創出事業の問題なんですよ。
　それで、先に進みますが、リース物件の無償譲渡なんですけれども、二戸の契約書に特記事項ってありましたか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　見積書という中に特記として、リース満了後に無償譲渡すると書いてあるのは確認しています。
〇斉藤信委員　代表監査委員に聞きますけれども、見積書というのは契約書の一部になるんですか。
〇吉田監査委員　全く同一とは申し上げられません。
〇斉藤信委員　私は二戸の契約書を見たけれども、契約書の中にはないですよ。契約書の中には、物件の返還というものがあります。もう一つは、再リースというものがあります。そして、最後に特約というものがあるんですよ。この特約についてはこういう規定です。別紙に特約の記載がある場合には、特約はこの契約の一部であり、他の状況に優先して適用される。この契約と異なる合意は、ここに記載するか、別に書面により甲及び乙が事前に合意しなければならない。
　見積書ではだめでしょう。見積書だけで無償譲渡なんかできないのではないですか。契約にないではないですか。あなた方は何でそれを認めたんですか。見積書なんか、見積書なんだよ。
〇寺本雇用対策・労働室長　多分、今の認めたの最後の意味は、平成24年度の委託事業費を認めたということだと思うのでありますが、あってもなくてもそれは認めるという結論になるのだろうと思います。なければ、そもそもなくて認めるわけですし、あればあったで、それは平成25年度からだということで認めるわけですから、それは認めるということになると思います。
〇斉藤信委員　厚生労働省の見解を聞いているのではないんですよ。この契約書に基づいて緊急雇用事業は締結されているんですよ。あなた方が把握もしない、契約書にもない、そんな特認事項が認められますか。見積書にしかないんですよ。
　そして、いいですか、これは、二戸の場合には、日本ＧＥ株式会社、ＴＳＩにはないでしょう。見積書もなかったでしょう。それが何で認められているんですか。見積書にもない、ほかのところはないでしょう。盛岡だってなかった。それを何であなた方は認めたんですか。
〇寺本雇用対策・労働室長　もう一回答弁を繰り返すようでございますけれども、認めるか認めないかというのは、平成24年度の委託費の対象として認めるか認めないかということなのだと思います。そういう契約の特約が明示されていたか、明示されていなくてそういう事態になっていたかは、解釈がそれぞれ分かれますけれども、平成24年度については、そういう明示がされていても認められていたということでございます。それで、平成25年度はそういうものは認めなかったということです。
〇斉藤信委員　それはとんでもない話ですよ。あの契約書になかったら認められないのは当たり前じゃないですか。何のために契約を結ぶんですか。私は言っているんだけれども、厚生労働省は共犯ですよ。厚生労働省が正しいなんてことは全然ないですよ。
　この二戸の場合に、日本ＧＥ株式会社、確かに見積書に特認事項があった。見積書ですよ。こんなのは覚書でも何でもないですよ。甲と乙の署名もないんですよ。契約書には、いいですか、再リース、さらには物件の返還という規定が本項なんですよ。普通なら再リースなんですよ。無償譲渡だったら特認事項が文書できちんとなければだめだ、そういうふうになっているんですよ。
　洋野の契約書もそうなっているんですよ。文書で覚書を交わさなければならないとなっているんですよ。何もないのに、何で洋野も、盛岡も、ほかのところも無償譲渡を認めたんですか。
　いいですか、無償譲渡というのは、これはとんでもない額ですよ。盛岡の場合には、什器一式2､993万円ですよ。これが翌年ゼロですよ。こんなのリースと言えないんですよ。契約にもないのです。
　部長、あなたは契約書を見ましたか。契約書を見た上で、これは可能だと思いましたか。
〇橋本商工労働観光部長　契約書そのものを直接私は見ておりません。委員御指摘のいろいろな点につきましては、委託契約をした市町とＤＩＯジャパン関連のコールセンター各社の間で取り交わされたものであると思っております。
〇斉藤信委員　私でさえ読んでいるのに、部長が見ていない。契約書が一番大事なんですよ。洋野町のＴＳＩとの契約書にはどう書いているか。いいですか、第24条特約、別表記載の特約は、この契約の他の条項に優先して適用され、この契約と異なる合意は、ここに記載するか、別に書面で甲乙が合意しなければ効力はないものとします。記載がなければ特認がないということです。記載がなければ特認がないということでしょう。ないものを何であなた方は認めたんですか。
〇寺本雇用対策・労働室長　無償譲渡であるかどうかというのは、ＤＩＯ社とリース会社との関係でありまして、それは、それぞれの契約です。認めるか認めないか我々が言えるのは、委託事業として対象とするのを認めるか認めないかの話です。平成24年度は、仮にそういう特約があっても、厚生労働省の通知によって認められるとなっていて、平成25年度以降は認められないとなったということです。
　特約に書いてある、ないは、ＤＩＯ社とリース会社との関係なので、我々は、これが見積書にあったからどうで、契約書になかったから無効だとかと理解してはいません。我々は、見積書の中で、二戸市の調査の中で、実態としてそういう契約があるのだと理解したので、我々は厚生労働省に、これはいかがか、グレーゾーンではないかという疑問を持って、国に対して照会したものでございます。
〇斉藤信委員　非常にでたらめですね。いいですか、50万円以上の財産の取得はできないというのが緊急雇用創出事業の大原則ですよ。それが、何千万円ものリース料がただになっているんですよ。それが契約上の根拠があるならまだしも、契約上の根拠もない。厚生労働省が認めたからいいんだと。こんなことで会計検査院が通ると思いますか。こんな契約書を無視した契約なんて成り立たないでしょう。契約にもない、50万円の財産取得は認められない。
　このことについて、あなた方が不安を感じて厚生労働省に問い合わせしたというのは、まともだった。ところが、今や共犯になっているんです。厚生労働省と一緒になって、契約書になくても、何になくても、何千万円もの無償譲渡が認められるなんて居直っている。とんでもない話ですよ。これは国民の税金ですよ。私は、そういう点で、このコールセンターの緊急雇用創出事業は、緊急雇用創出事業に値しないと思いますよ。
　もう少し言っておきます。実は、これをよく見てみると、大体契約書を少しずつ見ただけでもすぐわかるんですよ。
　例えば、ＰＸＳのハードウエア356万円、これが無償譲渡になるんですよ。１年間で356万円の買い物をしたということですよ。全部がそうなんですけれども、例えばノートブックパソコン13台、これを113万円で買った。１台当たり８万7､000円。オフィスプロフェッショナルは別口ですから、１台７万円。合わせると１台15万7､000円のパソコンなんですよ。これはリースじゃないでしょう。あなた方は、こういう高額のリースを認めているんですよ。私は、この高額のリース自身が事実上の買い取りだと思いますよ。翌年に無償譲渡というのは、これは二重の誤り。
　ほかの人材育成のコールセンターを見てください、全然リース料が違うんですよ。ＤＩＯジャパンのコールセンターだけですよ、億を超えるようなリース料を取っているのは。あとは全然、何十万、何百万円単位です。私は、二重の意味でこの高過ぎるリースというのは全く不当なものだったと思うけれども、部長、私の指摘について答えてください。
〇橋本商工労働観光部長　リース料の価格の問題でございますけれども、初めて、平成24年度に確認の際に取り寄せて、それで疑問を持って厚生労働省に照会したものでありますし、それに対する厚生労働省の回答というものが、先ほど来、質疑の中で御答弁している内容でございますので、平成25年度以降については、それは認められないということが明確にされたと認識しております。
〇斉藤信委員　結局、あなた方は見過ごした。見過ごした分は認めましょうというだけの話なんですよ。
　いいですか、盛岡で五つのコールセンターの事業をやっていますけれども、ゼータラボは賃借料、いわゆるリース料は48万4､000円です。パソナ670万円、コールセンター１億8､200万円、ライフパートナー495万円、こうなっているんですよ。桁が違うでしょう、桁が。もう事実上買い取りのようなリースだった、そして、それが翌年には無償譲渡されたと。二重の意味で問題だし、いいですか、無償譲渡されないものもあるんです。盛岡のコールセンター業務用機器１億3､800万円、幾らで取得されたと思いますか、88万9､000円ですよ。0.64％。ほかのところもほとんど１％です。これもリースとは言えない、事実上の買い取りですよ。見過ごしたから平成24年度は認めますというのは、私は通用しないと思いますよ。
　それと、私は、この人材育成事業の実態そのものが、緊急雇用創出事業にも何にも値しない、まともな研修が行われていなかった。これは盛岡の経費支出内訳書、どういうわけか研修費は1､323万円の計画額がゼロになっています。一番大事な研修費が、盛岡はゼロなんですよ。これで研修がされますか。素人が教えに来たと言っていますよ、素人が。それも３カ月。４カ月目から仕事をさせられた。研修費ゼロで人材育成の研修ができるのでしょうか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　委託事業の対象とした講師派遣については、確かにゼロでございます。そうなった経緯と考えられますのは、緊急雇用創出事業というのは、人件費に対して、その人件費の総額を超えては認めないという原則があります。その中で、人件費以外の経費の中で、先ほど来話題になっていますリース料が非常に大きな割合となっていますので、結果的に見れば、研修の講師代を入れるすき間がなかったというか、認める余地がなかったということになったものではないかと理解しております。
〇斉藤信委員　結局、高過ぎるリース料で研修費を計上できなかったということですか。いや、実態も、私が言ったように、素人しか教えに来なかった、これが実態ですよ。１年間の雇用契約の中で、研修は３カ月。４カ月目以降は仕事をさせられたというのが盛岡コールセンターの実態ですよ。私は、ほかのコールセンターが高額の研修費を出しているのも、これは実態と違うと思いますよ。まともな講師なんか来ていない。上げているとしたら、それは、私はＤＩＯ社のピンはねだと思いますね。盛岡コールセンターは、実際の研修費はかかったんですか。
〇寺本雇用対策・労働室長　説明を若干訂正いたします。中心部分はそうなんですけれども、計画のときは人件費が２億円を超えておりましたが、実績になりまして１億8､000万円と下がりました。そうすると、事業費もその分下げなければいけないので、どこで下げるかといったときに、もともとありました1､300万円の研修費の講師部分を削ったということでございまして、盛岡市についても、研修費がどれぐらいかかったかというのは、領収書等を集めているわけではなくて、実態とすればわからない状況。委託費としては払ってはいないということでございます。
〇斉藤信委員　高額のリース料という異常さがそういうことをさせたんでしょう。考えられないんですよ。リース料が事業費の半分を占めるなんていうことが、そもそもおかしいんですよ。
　それで、私は研修の実態について少しリアルに紹介します。
　2012年２月面接で入社した。その場で採用が決まった。３月から入社。研修は若い素人３人が講師だった。４月以降仕事が入ってきた。田崎真珠のインバウンド。ツアーの案内。ウィラートラベル、バス24時間の受付業務。深夜業務もあった。研修ではなく、すぐ仕事に入っていた。従業員の中には１年間東京で仕事。半年間東京で営業事務の仕事。九州都城のコールセンターに六、七人が派遣される。３週間東京国際映画祭の受付業務をやっていた。東京プリンスホテルに六、七人派遣された。これが盛岡コールセンターの実態ですよ。
　奥州コールセンター。奥州コールセンターの実態は、６月１日採用で８月までは研修があった。９月から11月の３カ月東京で仕事をさせられた。４月から５月は宮崎に研修で派遣。５月13日から楽天の仕事をやった。だから、素人の研修を３カ月受けて、あとは仕事をさせられた。きわめつけは、仕事の日報は研修と書けと虚偽報告をさせられた。あそこの会社の仕事をしましたというのは書かせられなかった。ほとんど虚偽報告ですよ。県にも市にもこういう告発が来ましたね。業務日誌を幾ら見たってだめなんですよ、改ざんされているんだから。研修の実態もなかった。せいぜい素人の研修、３カ月研修を受けた人が講師に行かされているんですよ。講師に。そして仕事をさせられている。これが緊急雇用事業に値しますか。
　部長、私はリアルに、調査を踏まえて元従業員の話を紹介した。まともですか。
〇橋本商工労働観光部長　研修の関係で、まともな研修ではなかったのではないかという御指摘がございました。いずれ、市町の完了確認時におきまして、従業員の業務日誌を研修計画あるいは出勤簿と突き合わせをしまして、研修と認められないものは委託費の対象外としたものでございます。現在、国から指示を受けて、改めて市町において従業員のアンケート調査等を行っているところでございますので、そういった中で明らかになってくるものと考えております。
〇斉藤信委員　先ほど消費税の話がありました。盛岡市は消費税を計画額に入れていたけれども、実績額では外しました。ほかの実績報告書に消費税が入っていました。あなた方は同じように完了検査をして、なぜこれがわからなかったんですか。実績報告書に消費税が入ったままというのは幾つありますか。総額は幾らですか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　消費税を払っている団体があるのはわかります。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
〇斉藤信委員　この緊急雇用創出事業、コールセンターの事業というのは、もう不当なリース、無償譲渡という事実上の買い上げ、研修の実態がない、そして虚偽の改ざんをさせられ仕事をさせられていた。私はこういう点で、緊急雇用創出事業に当たらないと思いますよ。だから部分部分で、これが外れるとか外れないなんていう話じゃない。まさに全体そのものが腐敗にまみれたというか、税金泥棒と言ってもいいような事業になっているんじゃないか。だから元従業員は言っているんですよ。第二の山田だと。実感としてそう言っていました。第二の山田ＮＰＯ問題だと。私は本当にこれは責任を持って総点検するということが必要だと思いますけれども、部長、いかがですか。
〇橋本商工労働観光部長　本事案に関して、全体的な部分について今厚生労働省のほうで調査を行っておりますので、その過程の中で明らかにされるものと考えているところでございます。（斉藤信委員「委員長、終わります。答弁だけ求めてください。」と呼ぶ）
〇岩崎友一委員長　答弁できますか。
〇斉藤信委員　文書で出してもらったほうがいいんじゃないですか。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　遅くなり、大変申しわけございません。
　盛岡市以外の市町では消費税を課税していたと、払っていたということでございます。（斉藤信委員「返還の対象だな。総額。だから、あした、文書できちんと求めてください、委員長」と呼ぶ）
　総額につきましては現在調査をやっている最中でございますので、それに影響しますので、総額については控えさせていただきたいと思います。
〇岩崎友一委員長　まだあるんですか。一回でお願いします。
〇高橋特命参事兼雇用対策課長　済みません。消費税総額がそのまま返還対象になるわけではなくて、これからいろいろ事業費等、全体を精査する中で消費税の相当額については算定することになりますので、額そのものについてはちょっと控えさせていただきたいということです。
〇斉藤信委員　これは高橋孝眞委員も取り上げ私も取り上げた。返還額を聞いているんじゃないんですよ。実績報告書で消費税が算定されていたのは、５市町で総額幾らなのかと聞いているんだから、委員長、しっかり答えさせてください。あしたでいいから。
〇岩崎友一委員長　今答えられないですね。
　では、間に合わない場合は全員に答弁資料を配付願うこととなりますので、御了承を願います。
〇飛鳥川企業立地推進課総括課長　先ほど及川あつし委員から確認を求められました遠野市の受けとめ方ということでございましたけれども、遠野市のほうでは、先ほど私も答弁させていただきましたけれども、改修費用がかかるため、ＤＩＯジャパンが断念したと受けとめたということで確認をさせていただきました。
　そしてもう一つ、及川あつし委員から、平成23年８月21日、ＤＩＯジャパン社が花巻市役所を訪問し、県も予算措置等発言というようなことでございましたが、県は発言したということについては承知していない。あくまでも、ＤＩＯ社と初対面は平成23年９月21日ということを確認いたしました。
　そしてもう一点、飯澤委員から、その９月21日、ＤＩＯジャパン社の方と名刺交換をしたかということにつきまして、当時の職員は、小島のり子代表取締役社長、そして土田取締役、越智マーケティングプランナーと名刺交換をしていることを確認いたしました。
〇岩崎友一委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇及川あつし委員　本日、ＤＩＯジャパンについて集中審査がございましたが、一連の質疑の中で、執行部側が十分答弁されないことが多々ございました。
　今、回答も一部ありましたが、コメントはいたしませんが、平成23年９月21日の面談の経過。出張命令、復命書等もあるのか、ないのか。9月21日前の花巻市と岩手県とＤＩＯジャパンとの面談だけじゃなくて、通信連絡、接触等だけではない協議の経過。遠野市の件の再確認。大船渡市の件の再確認。経費の取り扱いについての市町村との協議の経過。平成23年７月に花巻市に打診した件について、岩手県は関与していたかどうか。市場の成長性についての当時の検討経過。わかりかねると答弁がありましたので、この件も。研修外業務実態について調査中ということでありましたが、この点についての再答弁。どの時点で市町村に緊急雇用創出事業を使った事業とできる旨知らせたかということについても曖昧な答弁でありましたし、最後には、消費税の取り扱いについて実績報告書ベースでも出るのではないかなどなど、答弁と質疑がかみ合っていない部分が多々ございます。こうした答弁ができるかどうかも執行部に確認の上、いわゆるこの件について、最終日の県土整備部が終わった後の取りまとめの前に、再度、集中審査をするか、しないかについて世話人会で十分御協議いただきますように、取り計らいを御協議いただきますようにお願いをいたします。
〇岩崎友一委員長　ただいまの件につきましては、後刻世話人会を開き協議することといたしたいと思うので、御了承をお願いします。
　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇岩崎友一委員長　質疑がないようでありますので、商工労働観光部関係の質疑をこれで終わります。
　商工労働観光部の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後11時17分　散　会