平成26年10月16日（木）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 高　　橋　　勝　　重
議事管理担当課長 渡　　辺　　謙　　一
主任主査 清　　川　　　　　勝
主任主査 村　　上　　　　　聡
主任主査 藤　　澤　　壮　　仁
主査 藤　　枝　　　　　修
主査 田　　内　　慎　　也
主査 菊　　地　　友　　和
1説明員
政策地域部長 齋　藤　淳　夫
政策地域部副部長
兼政策推進室長 大　平　　　尚
政策地域部副部長
兼地域振興室長 菊　池　　　哲
科学ＩＬＣ
推進室長 千　葉　　　彰
政策監 森　　　達　也
評価課長 菊　池　正　勝
調整監 高　橋　　　徹
分権推進課長 伊　勢　　　貴
政策推進室
管理課長 小　野　　　博
市町村課総括課長 泉　　　裕　之
調査統計課
総括課長 小　原　一　信
情報政策課
総括課長 古　舘　慶　之
県北沿岸・定住
交流課長 藤　田　芳　男
交通課長 佐々木　　　隆
ＩＬＣ推進課長 宮　　　昌　隆
　
復興局長 中　村　一　郎
技監兼副局長 小野寺　徳　雄
副局長 大　友　宏　司
参事兼生活再建課
総括課長 佐　野　　　淳
復興推進課
総括課長 石　川　義　晃
まちづくり
再生課総括課長 遠　藤　昭　人
産業再生課
総括課長 石　田　享　一
国体・障がい者
スポーツ大会局長 松　岡　　　博
副局長 岩　間　　　隆
総務課総括課長 小　友　善　衛
施設課総括課長 安　部　光　一
競技式典課
総括課長 藤　澤　敦　子
障がい者スポーツ
大会課総括課長 伊　藤　　　等
　
警察本部長 田　中　俊　恵
警務部長 安　岡　義　敏
生活安全部長 米　澤　　　崇
刑事部長 小野寺　憲　一
交通部長 青　柳　　　晃
警備部長 西　野　　　悟
警務部参事官兼
首席監察官 川　村　邦　光
警務部参事官兼
警務課長 照　井　光　弘
警務部参事兼
会計課長 佐　藤　設　男
生活安全部
参事官兼
生活安全企画課長 一方井　文　彦
刑事部参事官兼
刑事企画課長 熊　谷　芳　文
交通部参事官兼
交通企画課長 藤　田　健　一
警備部参事官兼
公安課長 金　野　順　一
総務課長 津　田　勝　則
警務課給与調査官 後　藤　　　泉

会計管理者 菅　原　和　弘
出納指導監 田　中　耕　平

監査委員 吉　田　政　司
監査委員 工　藤　洋　子
監査委員事務局長 菊　池　　　寛
監査第一課
総括課長 佐　藤　和　彦
監査第二課
総括課長 豊　岡　直　人

財政課総括課長 五月女　有　良
〇岩崎友一委員長　これより本日の会議を開きます。
　この際、10月14日の総括質疑において、及川あつし委員から申し出のあった件について、昨日、開催した世話人会の協議結果を報告します。
　及川あつし委員から執行部に対し提出要求のあった資料のうち、ＤＩＯジャパンの信用調査による情報については、情報元の信用調査会社の規定上、執行部からの資料提供は難しいとのことであり、ＤＩＯジャパンの進出及び撤退の経緯についてのみ提出を求めることとし、配付するとの結論に至ったことから、本日、お手元に配付したところでありますので、御了承願います。
　〔参照〕　配布資料（ＤＩＯジャパンに係る資料提供について）（PDF形式）
　〔参照〕　配布資料（ＤＩＯジャパンに係る資料提供について_ＤＩＯジャパンHP）（PDF形式）
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇及川あつし委員　世話人の皆さんには、お取り計らいありがとうございました。
　信用情報の関係については、いたし方ありませんのでやむなく承知をしますが、きょう配付された資料をもう一度、商工観光労働部に確認してほしいんですが、進出の経過、平成23年９月21日からの記載になっていますが、この前があるはずなんですね。私は、この前があるというのを確認しておりますので、この前について記載したものを出すように再度要求をしていただければと思います。出さないのであれば、出さない理由をあわせて示していただくように、また世話人会で御協議いただければと思います。よろしくお願いします。
〇岩崎友一委員長　ただいまの件につきましては、後刻、世話人会を開き、協議することといたしたいと思いますので、御了承をお願いします。
　これより議事に入ります。
　認定第１号から認定第15号まで、及び議案第37号から議案第39号までの以上18件を一括議題といたします。
　本日は、政策地域部、復興局、国体・障がい者スポーツ大会局、警察本部関係を終わるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　最初に、政策地域部長に政策地域部関係の説明を求めます。
〇齋藤政策地域部長　それでは、平成25年度の政策地域部関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　初めに、政策地域部所管の事務事業に係る総括的な評価及び今後の取り組み方針について御説明いたします。
　まず、東日本大震災津波からの復旧、復興への取り組みについては、本年４月に再開した三陸鉄道全線運行に向けた支援、多様な主体が展開する復興支援活動を加速させるための環境整備に取り組んだほか、被災市町村の行政機能回復に対する支援を行ってまいりました。
　また、三陸創造プロジェクトとして、ＩＬＣの実現に向けた県民への周知や調査研究、三陸ジオパークの日本ジオパーク認定のほか、海洋エネルギー研究拠点構築に向けた体制の整備などに取り組みました。
　次に、いわて県民計画に掲げる取り組みについてでありますが、まず、希望郷いわての実現に向けて、社会経済情勢の変化による新たな県政課題等に対応した政策形成のための調査、研究のほか、他県と連携した地域間交流によるソフトパワーいわて構想の具現化に取り組みました。
　次に、広域振興圏の振興に向けて、広域振興局体制のもと、分権型社会を構築するための市町村行財政基盤の強化に向けた支援や各圏域が掲げる目指す将来像の実現へ向けた各種施策を実施し、特に県北・沿岸圏域については、地域資源を生かした戦略的な振興策に取り組みました。
　次に、安心して、心豊かに暮らせるいわての実現に向けて、多様な主体と連携し、本県への定住、交流を促進する取り組みの実施や地域コミュニティの再生、活性化に対する支援に取り組みました。
　また、いわてを支える基盤の実現に向けて、鉄道、バス事業者への経営健全化の支援による交通基盤の維持確保や、効率的な地域交通体系の構築に取り組んだほか、さまざまな分野におけるＩＣＴ利活用の検討など、情報通信基盤の整備と情報通信技術の利活用促進に取り組みました。
　さらに、政策評価システムの活用による効果的、効率的な施策の推進及び政策形成の基礎となる統計数値の把握、分析などにより、政策形成支援機能の充実に努めました。
　引き続き、政策評価制度に基づき、各施策の成果や課題等の検証を行い、その結果を次の施策に適切に反映させていくなど、より効果的な政策の推進に努めてまいります。
　今後におきましても、これまでの復旧、復興の取り組みをもとに、第２期復興実施計画に掲げる参画、つながり、持続性の視点を重視し、本格復興を着実に推進するとともに、多様な主体による協働の推進を図りながら、復興の取り組みを地域の振興へとつなげ、希望郷いわての実現を目指してまいります。
　続きまして、決算の概要について御説明いたします。
　なお、本年４月の組織再編に伴い、総務部、商工労働観光部から情報システム関係業務及び科学技術関係業務が、また、環境生活部にＮＰＯ、文化及び国際交流関係業務が、それぞれ移管されておりますことから、ただいまから説明申し上げますのは、現在、当部が所管しております内容であることを御了承願います。
　それでは、お手元にある岩手県歳入歳出決算書の12ページ、13ページをお開きください。政策地域部関係の決算につきましては、２款総務費のうち、１項総務管理費、２項企画費、４項地域振興費の一部、５項選挙費及び７項統計調査費、また、14ページ、15ページに参りまして、７款商工費のうち、１項商工業費の一部、16ページ、17ページに参りまして、11款災害復旧費のうち、１項庁舎等施設災害復旧費の一部、及び２項鉄道施設災害復旧費でありますが、これらの支出済総額は126億7､490万円余であり、翌年度への繰越額は９億2､109万円余、不用額は１億4､953万円余となっております。
　それでは、決算の内容につきまして、お手元に配付しております歳入歳出決算事項別明細書により御説明いたします。分厚い冊子でございます。
　なお、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただき、主な事業の内容のみを中心に御説明いたしますので、御了承願います。
　事項別明細書の160ページ、161ページをお開き願います。２款総務費１項総務管理費７目情報システム管理費ですが、支出済額11億8､500万円余は、総務部から移管した情報システム関係業務でありますが、財務会計や税業務などのオンラインシステムや通信ネットワーク等、庁内の行政情報システムの管理などに要した経費であります。２枚めくっていただいて、164ページ、165ページをお願いいたします。２項企画費１目企画総務費ですが、当部関係の支出済額２億9､043万円余のうち、環境生活部に移管した文化関係業務863万円余を除く２億8､180万円余の主なものについて御説明いたします。まず、右側に参りまして、備考欄でございます。上から二つ目のプロジェクト研究調査事業費は、国際リニアコライダー、いわゆるＩＬＣの東北誘致に向けまして、立地環境に関する調査研究、海外及び県内に向けた情報発信の強化等に要した経費であります。次に、一つ飛びまして、いわて三陸復興のかけ橋推進事業費は、復興支援ポータルサイトいわて三陸復興のかけ橋を活用し、情報共有によるマッチングの促進や情報発信による風化の防止、新たな支援の呼び込み等に要した経費であります。次に、一つまた飛びまして、ソフトパワーいわて戦略推進事業費は、鳥取県及び徳島県との連携による民俗文化をテーマとした地域間交流事業の実施に要した経費であります。１枚めくっていただいて、166ページ、167ページをお開き願います。上段のほうでございます２目計画調査費のうち、当部関係の支出済額は3､222万円余でありますが、その主なものについて御説明いたします。右側に参りまして、備考欄、まず上から二つ目の戦略的県民計画推進費は、社会経済情勢の変化等により、新たに出現する県政課題等に的確に対応する新たな政策形成に向けた調査、研究やデジタルコンテンツ産業の育成等の先導的施策の実施に要した経費であります。次の、政策形成推進費は、政策評価や施策の企画、立案に関する各種調査や統計資料の収集等を行うために要した経費であります。
　１枚めくっていただきまして、168ページ、169ページをお開き願います。４項地域振興費１目地域振興総務費の支出済額40億3､848万円余のうち、環境生活部に移管いたしましたＮＰＯ、文化関係業務６億8､478万円余を除く33億5､370万円余の主なものについて御説明します。次の170、171ページをお開き願います。右側の欄、上から四つ目の地域経営推進費でございます。広域振興局において、市町村やＮＰＯ、民間との協働のもと、圏域の振興を図るために要した経費でございます。次に、世界遺産平泉理念普及事業費は、復興の象徴である世界遺産平泉の理念を国内外へ広く発信するために要した経費であります。次に、少し飛びまして、備考欄の中ほど、県北・沿岸振興費は、県北・沿岸圏域の振興を図るため、県北地域の地域資源を活用した交流人口の拡大支援の取り組み等に要した経費であります。次に、県北振興重点支援事業費は、県北地域の地域資源を生かした産業振興を図るため、食産業の集積や食と観光の連携による取り組み等に要した経費であります。次に、三陸ジオパーク推進費は、沿岸地域の地形地質や自然風土、防災などをテーマに地球を学ぶ三陸ジオパークとして教育、観光、地域振興に生かす取り組みに要した経費であります。次の、いわてへの定住・交流促進事業費は、本県への定住、交流の拡大を図るため、首都圏でのＰＲや支援体制の整備を図るとともに、被災地の復興や過疎地の活性化を担ういわて復興応援隊の受け入れ等に要した経費であります。次に、四つほど飛びまして、いわてモバイルメールシステム更新費は、県民誰もが、災害やイベントなどの行政情報を携帯端末により容易に取得できるよう、モバイルメールシステムの改修に要した経費であります。次に、一つ飛びまして、沿岸圏域海洋産業復興促進事業費についてでございます。これは、広域振興局が企画立案を行い、主体的に取り組みを行った広域振興事業でございます。
　なお、事故繰越でございます。ちょっと戻りまして、168、169ページでございますが、１目地域振興総務費の事故繰越の欄でございます439万円余は、地域経営推進費の一部を繰り越したものでございます。
　再び、170ページ、171ページにお戻り願います。２目市町村振興費の支出済額10億378万円余のうち、主なものについて御説明いたします。１枚めくっていただいて、172ページ、173ページをお開き願います。まず、上から二つ目の合併市町村地域力向上支援交付金は、平成22年３月までの合併特例法下で合併した市町村に対しまして、地域における住民の自主的な活動を支援し、地域力の向上を図るために行う取り組みに対して交付金を交付したものでございます。次に、一番下の市町村振興宝くじ交付金は、市町村への貸し付けの原資や市町村への交付資金とするため、公益財団法人岩手県市町村振興協会に対して、市町村振興宝くじ等の販売収益金を交付したものであります。次に、３目交通対策費の支出済額23億3､830万円余のうち、主なものについて御説明いたします。まず、上から三つ目、三陸鉄道運営支援事業費は、関係市町村と連携し、三陸鉄道の駅舎、その他設備の整備、維持等に係る経費について助成するとともに、運転資金の貸し付け等を行ったものであります。次に、一つ飛びまして、並行在来線対策事業費は、ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社による鉄道事業の経営の安定化を図るため、鉄道設備の更新等に要した経費を助成したものであります。次に、バス運行対策費は、地域住民の生活に欠くことのできない地方バス路線を維持するため、国庫補助制度に基づき、当該路線を運行するバス事業者に対して、運行欠損額等及び車両購入費を助成したものであります。
　なお、繰越明許費及び事故繰越でありますが、３目交通対策費の繰越明許費３億356万円余は、三陸鉄道運営支援事業費、並行在来線対策事業費の一部、事故繰越7､292万円余は、三陸鉄道運営支援事業費の一部を繰り越したものであります。
　次の174ページ、175ページをお開き願います。５項選挙費でございます。支出済額７億5､986万円余は、県選挙管理委員会の運営及び参議院議員通常選挙の管理執行等に要した経費であります。
　次に、１枚めくっていただきまして、178ページ、179ページでございます。７項統計調査費ですが、支出済額４億3､004万円余は、人件費及び一般管理事務並びに県単独で実施した統計調査、及び国の委託により実施した統計調査等に要した経費であります。
　次に、大きくページを飛びます。278ページ、279ページまで飛びます。７款商工費１項商工業費１目商工業総務費の支出済額20億46万円余のうち、商工労働観光部から移管した科学技術関係業務１億3､628万円余の主なものについて御説明いたします。右側備考欄の中ほど、上から九つ目にいわて戦略的研究開発推進事業費がございます。これは、次世代産業の創出につながる有望な研究開発シーズの発掘、育成とその事業化を図るため、研究開発課題を公募の上、選定し、実用化に向けた支援等に要した経費であります。次に、六つ飛びまして、国際的研究拠点構築事業費は、三陸の地域資源を生かし、国際的海洋研究拠点を構築するため、国の海洋再生可能エネルギー実証実験フィールドの誘致に向けたシンポジウムや、地域協議会等の開催に要した経費であります。次に、一つ飛びまして、洋上ウィンドファーム事業化促進事業費は、沿岸北部における洋上風力発電の事業化に向け、地域の受け入れ体制の構築や、環境、漁業等への影響調査等に要した経費であります。
　また、大きく飛びまして、340ページ、341ページをお開き願います。11款災害復旧費１項庁舎等施設災害復旧費１目庁公舎等災害復旧費のうち、当部関係の支出済額388万円余は、平成25年７月の大雨により損傷したいわて体験交流施設・平庭高原自然交流館の浄化槽設備の応急修繕工事等に要した経費であります。
　なお、これに係る繰越明許費は3､020万円余であります。
　２項鉄道施設災害復旧費１目鉄道施設災害復旧費でございます。支出済額31億5､000万円は、東日本大震災津波により大きな被害を受けた三陸鉄道の施設復旧に要した経費を助成したものであります。
　なお、これに係る繰越明許費は５億1､000万円であります。
　以上で説明を終わります。
　なお、昨日の秘書広報室の審査における久保委員の知事のＪＲ東日本との接触についての質疑に関しまして、菊池副部長兼地域振興室長から説明させます。
　以上が私の説明でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
〇菊池副部長兼地域振興室長　過日、久保委員からＪＲ東日本との折衝経過、知事の関与等について資料提供を求められました。その際に、協議の渦中にあることから、現段階において、相手方もありますといったことから、できれば資料提供、説明等については御容赦願いたいという思いで、委員のところをお訪ねし、御説明申し上げ、私のほうでは御了解いただいたものと受けとめておりましたが、その際、知事の日程管理を所掌する秘書広報室で、どのような情報管理をしているか、情報提供のあり方等をしているか、よく相談せずに対応してしまいまして、結果、昨日のような整合性のない対応となりましたことをまことに申しわけなく存じております。深くおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。
〇岩崎友一委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇樋下正信委員　私からは２点ほどお聞きしたいと思います。
　１点目は、バスの運行対策費のところでお聞きしたいと思いますけれども、先ほど説明をいただいたところでございますが、バス運行会社のほうにバスの買いかえとか、さまざまな形で支援をしているということでございますが、この主要施策の成果に関する説明書を見ますと、低床バスの導入を、平成32年度までに70％まで低床バスにかえていくということでございますけれども、実は、私の母親の話で恐縮でございますが、80歳になりまして、自分の車も運転しているんですが、たまにぶつけたりといいますか、接触とか事故を起こすものですから、危ないから公共交通機関といいますか、バスとかそういうものを利用しなさいと言っても、なかなか利用しないんです。何で利用しないのかなと、利用もたまにはしているかもしれませんけれども、頻度を上げていただきたいと思っているんですが、乗りおりが大変だとか、時間的な、自分に合った時間にバスが来ないとかいろいろ話があるんです。
　いずれその辺のところを、バスの買いかえを、低床なり、それと、もう一つは、大きなバスが随分走っているのが見受けられるんですが、できれば、その地域に合ったようなバスとか、そういうものをどういうふうに指導しているのか、まずお聞きしたいと思います。
〇佐々木交通課長　今、バス車両の低床化でありますとか、あとは小型バスの導入というお尋ねがあったところでございます。
　今、バス運行対策費という国と県が協調して補助する制度がございまして、一つには、その路線に対する補助というものがございます。これは、赤字路線の運行欠損額を国と県が力を合わせて補助するものでございます。それから、もう一つが車両に対する補助でございまして、これについては、生活交通の維持を図るという観点で、その車両についても、国と県で補助しているものがございます。
　ただ、これにつきましては、バス運行会社でも経営の観点で、おのずと年度ごとに導入可能な台数に制約がかかってしまうという事情もございまして、その範囲の中で、県とすれば、何とか低床バスの導入を推し進めているという状況でございます。
　あと、小型のバスというお話もございまして、たしか盛岡市内を見ていると、比較的大型の、ロングといいますか、車両が入っているものがございます。
　あとは、一般的には、補助で入れているものについては、さほど大きくないような形のものを入れているのが中心ではないかと考えているところでございます。いずれ、利用者の高齢化がこれから進んで参りますので、そういった皆さんが、より使いやすい形でのバスというもの、バリアフリー化といいますか、その対応は、補助制度を使いながら進めていきたいと考えてございます。
〇樋下正信委員　ありがとうございます。いずれ、皆さんもそうだと思うんですけれども、走っているバスを見ると、どうしても、中心市街地のほうであれば乗客も乗っているようにももちろん見えますし、田舎のほうに行けば、空気を運んでいると言ったらいいのかあれですけれども、こうやって見ているとほとんど乗っていないようなときもあるんですね。ですので、それなりに小型化するとか、人口減というようなこともあると思いますし、また、先ほども言いましたけれども、自家用車が主体的にふだんの足になっているというようなこともあると思うんですが、いずれ大変難しい問題なのかなとも思いますけれども、その辺のところを勘案しながら運行していただければいいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、いわてへの定住・交流促進事業についての成果についてお伺いしたいと思いますけれども、先ほども説明があったんですが、東京とか関東圏とか、そちらのほうからの成果を見ますと、1､000人程度といいますか、目標数値が出てはいるんですが、実際、平成23年が998人ですか、平成24年が1､021人、平成25年が1､098人という数字が出ているんですけれども、実際、災害があってから、発災してからの、例えば福島県とか宮城県から来ている方々もいらっしゃるのか、そういう方々は入っていないのか。
　もう一つ、先ほどの説明だと、被災地の応援に来ていただいている方々にも支援の費用が出ているというようなお話がありましたけれども、その辺を詳しくお知らせ願いたいと思います。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　二つお尋ねがございました。１点目は、県への定住者と申しますか移住者の1､098人というのが平成25年の実績であるけれども、福島県等からの移住者等も入っているのかという委員の御指摘でございます。これにつきましては、いわゆるＵターンを含めた全体の数ということで捉えてございます。その積み重ねの合計が1､098人という数でございます。
　２点目でございます、被災地支援等で、いわゆる若者が多い状況でございますが、そういう方々への支援ということでございますけれども、私ども、いわて復興応援隊というものを平成24年度から総務省の復興支援員制度というものを導入いたしまして、被災地支援と申しますか、主に活動をお願いしているところでございまして、平成25年度には、新たに隊員20名を入れまして全部で35名の体制で、仮設住宅の見守りでありますとか、地域の観光振興等に尽力していただいてございます。任期前におやめになる方もいらっしゃるんですが、そういう方は、その地域にそのまま居住している方もございますので、そういう若者で被災地支援に見えた方を逃さないような形で移住定住のほうに振り向けたいというような形で、今後進めてまいりたいと考えてございます。
〇飯澤匡委員　それでは、２点あるんですが、１点目の交通対策費、ＪＲ山田線の対応について数点伺いたいと思います。
　一般質問でも取り上げたんですが、まず、県の対応として、ことしの１月31日、平成25年度の１月下旬にＪＲ東日本が山田線の三陸鉄道運営案を提案したと。それを受けて、２月11日に山田線沿線首長会議において、この山田線宮古―釜石間の三陸鉄道運営に関する提案を説明したと。それで、その次に係る部分で会議があったのは８月だと。一般質問で取り上げたところ、この６カ月間、意見の調整にかなりの時間を要したのだという知事の答弁がありました。
　これは過去の話で、今さら振り返ってもしようがない部分もあるんですが、これからＪＲとの交渉をするに当たって、地元の意見を集約する、また、県が主体的にＪＲ側との交渉をするという意味において、この初動態勢が本当に正しい方向であったのかどうかということを検証する意味でお聞きしたいんですが、まず１点目は、６カ月を要したということですが、どのような議論が、調整がなされたのか、それを具体的に示していただきたい。特に、県側として沿線自治体に何らかの提案がなされて、それの調整に手間取ったのかどうか、そこら辺の経緯、経過も、具体的にどういう点で調整に手間取ったのかということを教えていただきたいと思います。
〇佐々木交通課長　ＪＲからの提案後どのような議論をしてきたかということでございますけれども、ＪＲからの提案がありました山田線の三陸鉄道による運営につきましては、赤字想定額の補填でございますとか、鉄道施設等の強化、それから、運賃差額の補填といったさまざまな課題がございまして、沿線市町では、自治体や住民に新たな負担がふえてくることを強く懸念しているところでございました。
　また、県とすれば、持続的に運行を行っていくためには、沿線市町全体で山田線の宮古―釜石間を支えるという意識の統一が欠かせないと考えているところでございます。
　こうしたことから、県におきましては、ＪＲ東日本との協議を進めていくに当たりまして、沿線市町の意思形成過程に応じて、情報共有でありますとか相談などを行うとともに、沿線市町の実情も踏まえて、その意向も尊重しながら丹念に調整を行ってきたところでございます。
〇飯澤匡委員　意思を共有するために丹念に調整を図ったと言うんですが、私の質問の内容で、じゃ、県は、その沿線自治体にどのような方向で行きたい、ＪＲの提案はかくあったわけだが、このような方向で行きたいということを具体的に示した上で、その調整を図ったんでしょうか。調整ということは、普通の手続で言えば、ＪＲ東日本の考え、県の考えがあって、それに対してどうであろうかということがあって初めて調整という作業が成り立つと思うんですけれども、ただ単に、沿線自治体の思いだけを抽出して、それを合わせるという作業では、なかなかこれは難しいと思うんですけれども、県の主体性のところの姿勢について、どういう思いを持ってこの沿線自治体の皆さんと調整をしたのか、その点を明らかにしてほしいと思います。
〇佐々木交通課長　鉄道復旧に向けた思いということでございますけれども、一つには、一日も早く鉄道復旧を果たしたいという思いがございます。
　それから、ＪＲ東日本から提案があった三鉄運行ということにつきましては、一番大事なのは、地元負担ができるだけ生じない形に持っていくということだと思っております。そういった思いを持って、これまでやってきたところでございます。
　それから、もう一つ、県としての方向性を示したのかというお話でございますけれども、これにつきましては、まず、ＪＲからこういうお話が来ていますという事実を関係する沿線市町との間で共有することが重要だと考えておりまして、まず、それをお示ししたと。それに対する沿線市町のお考えをお聞きするというプロセスを経ているところでございます。
〇飯澤匡委員　そういうようなやり方をしたとしても、じゃ、県としてはどうなんだという姿勢は、これは沿線自治体から必ず求められたと思うんですが、その際に対して、県はどのような回答をしたんですか。
〇佐々木交通課長　ＪＲ東日本からこういう提案がありました。なかなか、２月の投げ返し等の間ではギャップがあるということはありますが、それについて、県として関係する４市町に対して、ここの部分は譲ってほしいとかということでは物事はないだろうと考えております。そこは、やはり沿線市町の考え方をしっかり受けとめて、それに基づいてＪＲ東日本との交渉をするというスタンスで進めてきているところでございます。
〇飯澤匡委員　どうもよくわからないんですが、一方で、沿線自治体４市町からは、県に対する指導力不足というのが、非常に不満として今でも出ているわけですね。であるので、調整ということで６カ月も要したということが、いわゆる初動態勢として、私は非常に大きくおくれた部分があるのではないかというような疑問を呈しながら質問しているわけですが、どうも今の答弁では、県の姿勢、調整と言っても、ただの意見の聞き取りにしか聞こえないわけです。
　じゃ、ちょっと観点を変えて聞きますが、どういう方針を持って、県としては一日も早い鉄路復旧と言うんだけれども、ＪＲ東日本からの提案をもって、これはやっぱりのまざるを得ないのではないか、ついてはどうなんだという言い方だったのか、ただ意見を聞いたのか、これはえらい差があると思うんですね。ここの点をしっかりと、どういう問いかけをしたのかというのをやっぱり明らかにしていただかないとちょっと議論が進まないんですけれども、もう一回お願いします。
〇菊池副部長兼地域振興室長　４月以降の議論が中心のお答えとなると思いますが、先ほど来申し上げておりますとおり、まずは、ＪＲ東日本からの提案について、沿線市町がどのように受けとめるか、そういった整理をさせていただいた時期がございます。
　また、今後、どのような形で鉄路復旧をしていくのが望ましいのか、これについてもいろいろ議論をさせていただきました。
　その一つの提案として、ＪＲ東日本の提案をどのように受けとめ、どのように返すか、その返すかというところについては、各沿線市町それぞれの御事情がありまして、いろいろな御意見の経過がありましたが、まずは、今、ＪＲ東日本から出されている具体的な提案である、この、仮に三鉄が運営した場合の提案というものを一旦受けとめて、この実現可能性といいますか選択肢としての有力なものになるかどうかについて、御議論を詰めさせていただいたものであります。
　県として、この選択肢が有力であるとかといった差し向けといいますか方向を打ち出したことではございません。やはり沿線市町それぞれの御事情によって考え方がさまざまありますので、共通理解を得るところ、また、どうしても問題点としてそれぞれの事情で出てくる課題といったものを整理しながら、一つの選択肢としていかがなものかということを議論させていただき、ある程度この選択肢について吟味、検討していこうという方向性が固まったことから、８月の沿線首長プラス三鉄沿線全体の首長たちによる会議を開催する運びとなった次第でございます。
〇飯澤匡委員　覆水盆に返らずで、この６カ月間については、もうもとに戻らない時間でありますので、今さらどうこうということではないんですけれども、これからの質問にかかわる問題ですが、こういう県の方向性、ただいま、一旦受けとめてという形で提案をしたということですので、その答弁を基礎にして質問させていただきたいと思います。
　２点目ですが、三陸鉄道への移管が有力な選択肢との方針が８月８日の３者会議で決定しているわけです。ところが、知事は、移管ありきではないということも一方で言っています。私は、これは交渉ですから、この大変厳しい状況の中で、有力な選択肢―苦渋の表現だとは思いつつも、この交渉に当たって、どういう交渉をするんだろうということが非常に心配なわけです。
　新聞記事によりますと、やはり赤字や運賃の差額補填といった負担額の交渉が固まらないうちに、ＪＲにすり寄るような姿勢に疑問を投げかける首長もいらっしゃると。その方向性は決定したものの、果たしてどういう交渉をしていくのかというのは、どう見えても不透明な感じがするわけですが、その交渉をどのようにしていくのか、ちょっと抽象的な質問ですけれども、その方針等について、どのようなことが今決定されて、そこの中で動こうとしているかお尋ねします。
〇佐々木交通課長　ＪＲ東日本との交渉につきましては、大きく四つの点を求めているところでございます。
　一つには、災害時でありますとか施設設備更新時の費用の補填ということ、それから、二つ目とすれば、三陸鉄道が求める鉄道施設等の強化、三つ目といたしましては、赤字想定額の補填、四つ目といたしましては、三陸鉄道とＪＲ東日本の運賃差額に係る補填、こういった４点について、ＪＲ東日本と交渉しているところでございます。
〇飯澤匡委員　わかりました。実務的にはそうだと思います。
　知事は、その中で、まちづくりに関しても、ＪＲ側と一緒になってクリエーティブな交渉をしたいということを言っているわけですが、この言葉は、さらにその交渉の中身に踏み込んでいった場合に、私は非常に困惑しているわけです。クリエーティブな交渉、まず質問の第１は、一体誰がそのクリエーティブな交渉をするのか。今の時点で。これは、沿線の各自治体も、首長は、特にこの方向性についてはかなり敏感に思っているし、県のありよう、県の姿勢というものもここに集約される状況に今あると思うんですが、このクリエーティブな交渉術はどうやるんでしょうか、誰がやりますか、教えてください。
〇佐々木交通課長　今、クリエーティブな交渉というお尋ねがあったところでございます。これにつきましては、県も沿線の市町、それから三陸鉄道も、一日も早く鉄道復旧をという思いを共有しているところでございまして、ＪＲ東日本についても、例えば、ＳＬ銀河といった形で被災地の復旧、復興を支援していただいているというお立場にあるところでございますので、そういった同じ方向を向くという中で、先ほど申し上げたような点について、しっかりと議論していくプロセスが、まさしくそのクリエーティブな交渉というような意味合いと捉えているところでございます。
〇飯澤匡委員　なかなか議論に発展がないんで大変寂しい思いをしているわけですが、知事は記者会見で、一日も早い鉄路復旧という復興の必要性とよりよい交渉をしていくという兼ね合いの中で、あとは当事者同士うまくやっていこうということですということで、何か非常に他人事のようなお話をしているわけですよ。片やクリエーティブな交渉をする、ＳＬ銀河等のことはあるでしょうけれども、私は、沿線住民が求めているのは、その実務の部分も含めて、どういうような交渉を県がやっていくんだろうかということに注目している中で、その方向性が非常に分散して、よくわからないような状況になっているのではないかということを危惧するわけです。
　したがって、私の質問に答えていただきたいんですけれども、この交渉は誰がやるんですか。知事の言葉をかりると、知事は何かやる気がないように聞こえますけれども、どうなんでしょうか、誰がやるんでしょうか。
〇佐々木交通課長　ＪＲ東日本との交渉につきましては、部長以下担当まで含めて、鋭意やっているところでございますけれども、それにつきましては、知事にも適時適切にその状況報告をしながら、御指示も仰ぎながら、県としてしっかり対応しているところでございます。
〇菊池副部長兼地域振興室長　補足いたしますと、実務的には部長以下で対応しているところですが、適時、的確に知事も御判断により活動されているものと把握しております。
〇飯澤匡委員　私は、やっぱり交渉というのは、今回は非常にタフな交渉で、余りほかの材料を持ってきてうまくいくような話ではないと思うんですよ。そういうタフな交渉だと思っています。ですから、やっぱり方向性をしっかり定めて、ＪＲとの交渉はかくあるべしというようなアナウンスをしながらやっていかないと、県の方向性がふらふら、ふらふらしていて、そしてまた、非公式ではあるけれども、知事が、本当かどうかわからないけれども、３年後にはもう走っていますよというようなことが先行報道されますと、やっぱり地元住民は困惑するわけですよ。県の姿勢はどうなんだというようなことが、私はとても心配です。
　これについては、これからの部分というのがありますからしっかり対応していただきたいと思いますし、我々議会としては、できる限りのことはやりたいんですけれども、交渉のテーブルにのることはありませんから、その内容を見て助言する以外に道はないわけですので、しっかりやっていただきたいという意味を込めての質問でございました。
　もう一つ、関連して、今、ＪＲのローカル線、東北本線や大船渡線の主要駅で、指定席の販売等のサービスを縮小しようとする動きがあるやに聞いています。私は、これは県とＪＲ東日本との関係の中で、本当に良好に進んでいるかという、小さな問題ではあるけれども、一つの指標になっていると思うんですね。これは、市の自治体等にはそういう打診があって、短期間には、たしか３月ぐらいまで延長していただくという話にはまとまったようですけれども、これが結構、信頼関係の中でバロメーターになっているのではないかということで、これも非常に危惧しているわけですが、この問題はどの程度把握して、どういう対応を県としてするのか、その点もお尋ねします。
〇佐々木交通課長　ＪＲローカル線におけるサービスについてのお尋ねがございました。
　ＪＲ東日本盛岡支社からは、新幹線指定席券等のインターネット上での販売が増加していること、及び現在の各駅における利用状況を踏まえて、経営の効率化を図るという観点も含めて、指定券等の一部切符の窓口販売を取りやめるということの動きが出てきていると承知しているところでございます。
　対象となる駅に関係する市町村に対しては、事前に十分に説明を行い、理解が得られたところについて、その取りやめというものを実施していくと聞いているところでございます。
　私どもでも、盛岡支社からお話を直接伺いましたが、現在のところでは、利用者から苦情は寄せられていないという話は聞いているところでございます。
　これまでのところ、関係する市町村から県に対して、いや困ったとか、そういった御相談は来てございませんけれども、必要に応じて市町村とも協議しながら、ＪＲ東日本に対して要請も考えていきたいと考えているところでございます。
〇飯澤匡委員　かなり危険認知度が低いと思いますよ。ＪＲ大船渡線というのは、大船渡線でなくなるかもしれない瀬戸際のときにあるわけじゃないですか。今、気仙沼までしか行っていないんですよ。あとはＢＲＴで気仙沼－大船渡間をやっているわけですから。そういうときに、沿線で何とか線を維持しようという考えがある中で、動きもある中で、利用者が少ないという、苦情が来ていないというような中で対応するのは、もう一関市等では、非常に大きな問題だということで、いろいろな人にも相談をかけて動いていますから、逆に県は信用されていないのではないですかね。そういう動きを伝えていないということは。そういうことにもなっていると思いますよ。もう少しアンテナ上げて、このローカル線の問題は我々の交通手段、これからのまちづくりについても重要な問題ですから、そこはしっかり対応していただきたいと思います。
　ちょっと長くなったので、最後の質問に行きますが、人口減少対策について、今までも議論がありましたけれども、県は対策本部等を設置して対応なされていますが、またちょっと苦言を呈して何ですけれども、達増知事が就任以来、人口の社会減についてはこういうことを言っていましたね。もう社会減は一定程度の歯どめがかかっていると。そして、これは多くの議員がその成果について質問したけれども、胸を張って、成果が上がったと言っています。私も調査したら、そういうふうに言っているんですが、それが基調となった中で今回の人口減少対策を市町村も巻き込んでやるということ、これはどのように整理をしてやろうとしているのか。これはこれで成果が上がったんだけれども、これからは少なくなるからやりましょうねということじゃなくて、私は、この問題については常に危機感を持ってやっていただきたいということを提言してきましたけれども、知事の答弁は、一定の歯どめがかかったという答弁で、繰り返しになりますが、そのような姿勢でありました。
　そういう中で、この問題を本当に腰を据えてやれるのかどうかというのも非常に疑問を感じています。その点についてはどういう論点の整理があってこの対策本部を立ち上げたのか、それを教えていただきたいと思います。
〇森政策監　県では、アクションプランにおきまして、委員御指摘のとおり、人口の社会減を減らすことを政策推進目標の一つに掲げていろいろ取り組んできたところでございます。
　こういうこともございまして、平成19年に約6､700人の社会減だったものが、平成24年、25年と2､000人台まで来たということを踏まえまして、一定の成果があったとお答えしてきたところでございます。
　しかしながら、総体として人口減少を見てきますと、社会減も含めて依然続いているところでございます。引き続き、この人口減少問題に取り組んでいく必要性がかなり高いということで、今回、全庁的に取り組んでいくために対策本部を立ち上げたところでございます。
　また、７月には市町村との連絡会議も開催させていただきまして、意見交換等をさせていただきました。また、あすからは、各広域振興局単位に、中間報告をたたき台に訪問いたしまして市町村と意見交換をすることとしてございます。こういうところで各市町村とともに、引き続き、減少傾向にある本県の人口対策について、いろいろ意見をお伺いしていきたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　ＪＲ山田線問題１点に絞ってお伺いしたいと思います。
　これはオール岩手の問題でありまして、内陸の各委員方からもいろいろ御心配をいただいていることに感謝申し上げたいと思います。
　まず、ＪＲとの交渉でありますが、ＪＲなるものの本来の姿という部分を確認しておく必要があると思っております。かつては、国民の足である国鉄でありました。しかし、これが昭和62年にＪＲ東日本に民営化されたわけでありまして、東日本地震発災当時で26年経過、現在では約30年経過したことになります。ということは、国民の足を確保するという公共的な目標を本当に体で覚えた人は、もう半分ぐらいいなくなっている。当時30歳だった人は、もう60歳になって定年している、これが現状であるということをまず私たちは踏まえておく必要があると思います。そして、公共の足の確保よりも会社の利益を確保するのだという、民間人の当たり前の考えでありますが、そういうふうになったということを、ここからまずスタートしていかなければならないものと思います。
　そこで確認しますけれども、私は、復旧、復興後の三陸沿岸が本当に立ち上がっていくためには、仙台から八戸間のレールウエーによる一本化というのが絶対必要だと思ってまいりました。
　そういう中で、陸前高田市と大船渡市は、確かに公共交通機関が全く失われてしまった状況でありますので、多分苦渋の選択だったとは思いますけれども、ＢＲＴを受け入れたわけであります。そのときのＪＲ側の説明は、あくまでも仮設、応急のものであります、こういう言い方だったと思うんでありますが、これについては今もそういう気持ちでいるのか、双方、県においても、あるいは地元の両市においてもそういう気持ちでいるのかどうか、まず確認をいたしたいと思います。
〇佐々木交通課長　大船渡線のＢＲＴについてのお話がございました。これにつきましては、今、委員からお話がございましたとおり、地元の大船渡市、陸前高田市とすれば、苦渋の選択として、住民の足の確保を図るためという観点に立って、まさしく苦渋の決断としてＢＲＴでの仮復旧を受け入れたところでございます。
　大船渡線の鉄路復旧ということにつきましては、県、それから両市ということでまず申し上げますと、そこは、ＢＲＴはあくまでも仮復旧である、あくまでも鉄道復旧を求めるというスタンスで、これまで対応してきているところでございます。
　それから、ＪＲ東日本につきましては、スタートする時点では、もちろんＢＲＴは仮復旧という位置づけで始まったわけでございまして、今、山側にルートを振るという提案が出ている状況ではございますけれども、それは、やはり鉄道復旧した場合にということを考えた上での御提案だと理解しておりますので、あくまでもＢＲＴについては、県、市町村、それからＪＲ東日本とも、仮復旧という位置づけで今あると考えてございます。
〇伊藤勢至委員　昭和35年にチリ地震津波というものが初めて日本に襲来したわけでありますが、その際、宮古湾の奥にありました金浜地区、高浜地区、津軽石地区の当時の山田線は大体流出いたしました。それは、当時国鉄でありましたので、国民の足の確保ということで国鉄が全部直したわけでありますが、それはそれでよかったんだと思いますが、今は状況が違ってきたということをまず認識しなければならないと思います。
　そういう中で、陸前高田市、大船渡市は、苦渋の決断でＢＲＴを受けた。あくまでも仮だと。ただ、問題は、仮だと言いながら末代のものにならないように、仮末代という言葉がありますが、そういうふうにされないような思いをまず持っていただきたいと思います。
　そうなりますと、残るは山田線宮古―釜石間であります。この宮古―釜石間につきましては、実は、ある大事なアピールの時期を失ってしまったのではないかと私は思っております。と申しますと、まず、岩手県は、今回の東日本大震災を受けて、東日本大震災からの復旧に向けた基本方針を発災の１カ月後に出していただきました。これは非常に充実した、本当に大変な中での１カ月の間で指針をいち早く示したということは、大変ありがたいことであったと思っています。安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生、この三つをいち早く出していただきました。
　そして、これを受けた形で、各、今残っております宮古市、山田町、大槌町、釜石市も、それらを踏襲した形で基本方針を出したわけでありますが、釜石市が方針を出したのは７月11日、３カ月後であります。そして、宮古市は10月31日、６カ月後、そして山田町は２カ月後、大槌町も２カ月後、こういうことになっております。
　ただ、被災した最前線の自治体は、本当にてんやわんやの最中であったと思いますから、いち早く県が方針を示したことは大変よかったと思いますが、被害を受けた沿線市町村の首長は、少なくとも一歩引いた形で、本当はこの復旧計画を立てるべく動くべきだったと思っています。副市長、副町長等いらっしゃるわけですから、そういう方々を前面に出して、一歩引いた形で、むしろこの復旧計画のほうに本当は没頭されればよかったと思っております。
　そういう中で、いずれの２市２町の復旧の基本方針を見ても、ＪＲ山田線については、できるだけ早期の復旧を図りますということしか書いていないんです。つまり、どうしたらいいかわからない状況でいたんだと思います。相手はＪＲ、いきなり行くわけにもいかない。
　そこで私は、そういうときに間に立って交渉するのは、沿岸広域振興局の長である方に責任がある。そして、宮古市はどう考えますか、山田町、大槌町、釜石市、つまり、宮古市はこういう形で行きます、そういうラインが出てくる。ところが、宮古市が考えるラインと山田町が考えるラインが違っていたら、物にならないわけです。そういうものを調整というかコンダクターといいますか、それをやるのが、当時の場合は沿岸広域振興局にあったと。むしろ、どうしますか、こうしましょう、情報を早くとって、与えて、そして一本のレールウエーにしましょうというのを出していくのが沿岸広域振興局の局長にあったと思います。今、たまたま目の前にいらっしゃる部長が当時の局長でありましたが、私はそういう議論した経緯があるわけでありますけれども、その当時の思い出―思い出じゃない、対応とそれから今の考え、これについてお伺いをしたいと思います。
〇齋藤政策地域部長　私も平成24年の４月から沿岸広域振興局勤務でございます。実は、既にもうその時点では各市の復興計画ができ上がっていまして、私のほうは直接計画に携わることはなかったのでございますが、当時、三陸鉄道も通っておりませんでした。それから山田線はずたずたということでございまして、私の沿岸広域振興局は、北は田野畑村、南は陸前高田市、非常に管内が広うございますが、宮古に行くのも時には日帰りができない。鉄道がないというのは、こんなに不便かという思いを十分いたしてまいりました。したがいまして、個人的な思いで恐縮でございますが、鉄道復旧というのは本当に地域にとって大事なことだと、本当に生命線だという思いは十分共有したつもりでございます。
　いずれ、今、交渉に当たっておりますが、私個人といたしましては、何が何でも鉄路で復旧させるのだという思いでもって臨んでおりますし、一日も早くという表現しかできませんが、そういう形で、できるだけ早く山田線の復旧に向けて努めてまいりたいと思っております。
〇伊藤勢至委員　いろんな交渉をそれぞれ進めてきてもらったことには敬意を表します。
　そういう中で、平成25年３月の新聞でありますけれども、山田線復興について総事業費210億円、ＪＲ140億円の負担方針。残る70億円をどうするかという報道があったわけでありますが、実はこのとき、私、１回言ったことがあると思うんですが、210億円のうちの140億円をＪＲの負担すると。だったら、残りの70億円を宮古市と釜石市が20億円ずつ、そして山田町と大槌町が15億円ずつ負担をする。しかも、その根っこは、まちづくり交付金というのが必ず出てくるから、それを早く導入して計画を立てるべきだと言ったときがあるんですが、残念ながら、そういう動きになっていませんでした。この沿岸の四つの市町の復興計画がまとまっていなかったからであります。避難場所の確保あるいは応急仮設住宅の確保、その他遺体収容の問題、いろいろあったと思います。だからこそ、本当は首長は一歩引いて、大所高所から３年後、４年後のことを考えるべきだったと思いますが、これはいたし方ないことでありますけれども、この分を補うのが情報が早い県だと思うんです。思うんですが、これも言ってみれば、前にも言ったかと思いますが、八戸線はいち早く半年ぐらいで復旧しました。そして宮古駅と釜石駅もリニューアルをしました。そして当時の冨田社長が県選出の国会議員のところを歩いて、三鉄との関係もありますので復旧の部分はＪＲですと、こういうお話をされたということ。そして、総額が210億円だと、ＪＲが140億円負担だと、こういうことに来たんで、これはいい方向に来たぞと。行くぞ、行くぞと期待をしていたわけであります。
　そういう中で、ちょっと目線が変わるかもしれませんが、平成25年９月８日、東京オリンピックの開催が決定いたしました。これが実は大きな影響を与えているのではないかと思っております。
　山手線で、田町、品川駅の間に新しい駅をつくると。3､500億円、こういう報道がございました。3､500億円といいますと、ＪＲ東日本が採算路線を切り捨て、やっと利益を出す状態になってきて、積み上げてきた利益を全部吐き出すようなものであります。そしてさらには、地下鉄８号線、豊洲―住吉間延伸についてなどなど、オリンピック関係に資するＪＲ東日本のいろんな部分が出てくるんだと思いますが、そういうことがあって、例えば、もう30年経過した、民営化されたＪＲの議論の中に、まずオリンピックに向かうべきだと。支線のところは時間をかけてやるべ、そういう議論になってきたのではないかと思うのでありますが、この東京オリンピックの、あるいは新駅をつくるという、そういったことが微妙に影響していないかと心配をしているのでありますが、その辺については県としてどのようにお考えでしょうか。
〇佐々木交通課長　今、東京オリンピック関連のＪＲ東日本の首都圏における投資というようなお話でございました。それについての被災地の鉄道復旧に与える影響ということにつきましては、社内での議論があるのかないのかといったあたりは、なかなか県では把握をしかねるという部分ではございます。ただ、ＪＲ東日本としては、先ほどもちょっと申し上げましたが、例えばＳＬ銀河とかといった形で、被災地の復旧、復興を手助けするといいますか、貢献しようというスタンスは持っていらっしゃると思いますので、私の立場といたしましては、オリンピック対応はオリンピック対応として、それから被災地の復旧、復興ということは、またそれは別の話として、ＪＲではお考えいただいていると理解をしたいというところでございます。
〇伊藤勢至委員　今のお答えでいいと思います。東京オリンピックと東日本大震災の復興は別のものである。そして、公共の足を確保するという大命題は民営化されても残っているんだと。そして原総理の時代までさかのぼれば、何言ってんだと、こっちがネゴするものはいっぱい持っているはずなんです。したがいまして、議論に惑わされないように頑張ってもらいたいと思います。
　山田線に乗って盛岡に来て、新幹線に乗って東京へ行った人は、大体山手線に乗るんですよ。全部ＪＲのお客さんになるんです。そういうことを考えてもらいたいと思っております。
　話が行ったり来たりしますが、総事業費210億円、ＪＲが140億円負担という方針が出て、そのときはもうＢＲＴが導入されていましたから、この議会の復興特別委員会で大船渡を視察して、ＢＲＴに乗ってまいりました。そのときに、ＪＲから来た熊本さんという方に、立ち話でありましたが、この復旧、210億円かかるんだってね。140億円はＪＲが持つんだってねと。70億円をあと地元で何とかすればいいんでしょうと言いましたら、その件についてはグーですと、私にサインをよこしました。そのことを、あなたに報告しましたよね。言っていましたよと。これでいくんじゃないんですか。あれは何だったんですか。
〇佐々木交通課長　そのお話につきましては、山田線の復旧をする上で、そのお話がございましたとおり、トータルで210億円の復旧費用がかかりますと。ＪＲ東日本の立場で申し上げると原形復旧。例えば流された線路を、きちっとした土台の上に引き直すというお金140億円については、それはＪＲ東日本のほうで出す用意はありますと。ただ、例えば市街地が流されて、そこにかさ上げをしなければならないと。そこの例えばかさ上げをする費用については、それはＪＲ東日本として負担するのは難しいと。それは地元なりのほうで資金を別途用立ててほしいというお願いがあったというところでございます。
　その70億円につきましては、国の資金で、復興交付金をまちづくりに絡める形で、それで何とか手当てができるということで、先ほどの御紹介がありました熊本部長のお話になったと承知しているところでございます。
〇伊藤勢至委員　我々県議会議員、特に私は、市町村長以上のものであるとは思っておりません。しかし、市町村長以下のものであるとも思っておりません。立場的には、会社で言うと営業部長クラスかなと。県の情報をあるいは予算を、自分の自治体にできるだけ多く運ぶ、届ける、それが仕事だと思っております。そういう中で、各市町村の中には、県がいろいろなアドバイス、提言をしてくることに対して、地方自治体への介入だなんていうお門違いの話をする人も実際にいるのです。そして、数が集まれば、県が悪い県が悪いと言いますけれども、復旧計画、復興計画を３カ月後、６カ月後、さらには、１年もかかって基本計画などを立てた人たちが、１対１で本当に知事あるいは部局の長に、ＪＲ山田線についてはこうしたい、ああしたいということを言ってきたことが余りないんじゃないですか。そういうことも受けながら、さりとて、それぞれの自治体の長の思いも尊重しながら、やはりここは情報が早く入る県から二つの市、二つの町にアドバイスをしながら、まず段違い平行棒ではなりませんので、一本の線にまとめる話をまとめさせていただいて、状況も勘案しながら進めていく。こういうことがないと、山田線がエレベーター方式の線路というのはありませんから、あるいはラインにつきましても、そういうものについて、ぜひ県が主体的な部分をとっていただいてこれを指導していく。
　また、状況的には非常に難しくなってきたと思いますが、オリンピックの問題とは全然別物だということをぜひ頭に置いていただきながら進めていただきたいのでありますが、これは齋藤部長の覚悟のほどをまずは聞いておきたい。
〇齋藤政策地域部長　御案内のとおり、私ども確かにいち早く情報を知る立場にございます。そうしたものをしっかり受けとめて、これは関係市町村に流していきたいと思いますし、また、こういう問題については県も市町村も対等の立場で、お互いの立場を尊重しながら進めてきた経緯がございます。大変時間がかかって申しわけなかったという思いがございますが、やはりそれぞれ市町村に事情がありまして、中の調整なり住民に対する思いというものもあって、なかなかまとまらない部分があったのは事実でございます。ただ、その丁寧な作業をすることによって、必ず一本の太い矢になって、宮古と釜石の間に太い柱ができるものと私思っておりますし、最後の、オリンピックと震災は全く別物だと私ども思っておりますので、鋭意交渉に努めてまいりたいと思います。
〇伊藤勢至委員　よく、いろんな政策を進めるときに、市町村の立場をおもんぱかってのことだと思いますが、寄り添っていくという話をよくされますが、私はあれは違うんじゃないかと。背後霊や支配霊でもあるまいし、ただ寄り添うだけでは何も進まないんだと思っています。したがいまして、寄り添うじゃなくて一歩前に出て引っ張り上げる、そういうことがあなた方の役目ではないのかと思います。これは答弁はもらわないで、エールにして終わります。
〇佐々木朋和委員　私からは、県外からの移住、定住対策についてお伺いしたいと思います。
　先ほど樋下委員よりも御指摘がございましたが、平成25年度、岩手への定住、移住者の実績値が1､098人ということでＡ評価でありましたけれども、もう少し詳しくお聞きをしたいんですが、この中で岩手を選んだ理由でありますとか、また、Ｕ・Ｊ・Ｉターンの内訳の調査など、この方々への調査、分析は行っているのか。また、移住者の方々の動向について、その後のフォローアップをしているのか伺いたいと思います。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　２点お尋ねを頂戴いたしました。
　１点目でございます。移住者の数につきましては、これはＵターンを含む就職でありますとか新規就農者、市町村移住相談の窓口等を通じました数を積み上げて集計しているものでございます。その関係がございまして詳しい分析等は行っていないところでございます。しかしながら、移住のパターンは、実際に移住された方等の話を聞きますと、幾つかのパターンがございまして、例えばＵターン型でありますとか、田舎暮らしを志向するパターンでありますとか、就農したいというパターンでありますとかいろいろあります。こういうパターンを類型化いたしまして、今移住施策の検討を進めている中で、そこの分析等を反映させたいと考えてございます。
　また、２点目でございます。実際に移住された方のフォローでございます。これにつきましては、例えば市町村の動向でございますが、遠野市におきましては、ＮＰＯ団体と協働いたしまして、移住者交流会、実際に移住した方々が集まって交流して意見交換するような機会、また、葛巻町におきましては、役場の担当者の方が移住された方を訪問いたしまして、生活状況等をヒアリングしている事例もございます。
〇佐々木朋和委員　ただいま事例を紹介していただきました。これから人口減少の中にあって、この移住者、定住者の対策というのは大きな意味合いを持ってくると思いますので、しっかり分析をして、また、類型があるということですが、ぜひ全県的に広めるような動きもしていただきたいと思っているところであります。
　その中で、今、意見交換をしているという話がありました。この主要施策の説明についてでも、平成23年、平成24年、平成25年で46名の移住者の方と意見交換をしているということで、３年で46名というのは多い、少ないの議論はあるかと思いますけれども、この中で、意見交換の中から施策に結びついたものなどがあればお示しをいただきたいと思いますし、また、この意見交換の内容を私も見せていただきましたが、結構、地域に移住して、地域づくりに参加したいでありますとか、または、まちおこしを主導したいという思いの方が多くいるように見受けられました。
　安倍首相のお話の中でも、サザエカレーの例がありまして、言葉は悪いですけれども、よそ者が地域のよさを発見して商品化をした実例であると思いますけれども、岩手県ではそのような移住者の地域おこし支援でありますとか、また、アンケートの中には、やろうとしているんだけれども詰まっているというか、悩んでいる方も多くいたと思いますけれども、その相談体制の構築などに取り組むべきだと思いますが、どのように思っていらっしゃるのか伺いたいと思います。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　２点御質問を頂戴しました。１点目でございます。移住者との意見交換の中でございますが、具体的に施策のレベル、高いと申しますか、そういうレベルまで直結したような例は今のところ見出せてございません。しかしながら、一例といたしましては、委員御指摘のよそ者と申しますか、例えば地域づくり応援隊で、私、先ほど説明いたしました、いわて復興応援隊の外部人材と言われる方々のネットワークを構築したらどうだという御意見を頂戴いたしまして、そういう意見を受けまして、県では、皆さんを集めて意見交換会とか研修会のような開催に至った事例はございます。
　また、２点目でございます島根県の海士町のお話をされたと思うんですけれども、実は本県においても、県外から、特に若者でございますが、地域のよさを発見して商品化した事例というのも、わずかでございますがございます。
　例えば住田町におきまして、住田にんにくチキンカレーというものがございまして、地域住民とともにこういうカレーの開発でありますとか、商品開発の例といたしましては、二戸市におきまして、地域の小正月の体験と地域特産品の雑穀を楽しむツアーというような形で企画を実施した事例がございまして、本県においても、海士町のレベルまでということではありませんが、そういう移住された若者が地域の活動に参画して実績等を上げている事例は出てきているということでございます。
　また、県といたしましては、そういう移住された方がお持ちのアイデアでありますとか、企画立案というものを、具体的に市町村であるとか、観光協会であるとか、産業振興センターであるとか、関係団体につなぐような体制の検討を進めてまいりたいと思っております。
〇佐々木朋和委員　今、意見交換というお話、会を開催したという話もございました。私はそのような流れを大きくして、例えば名前をつけるならば移住者サミットじゃないですけれども、何かそのような、そうすることによって県も情報収集ができますし、また、移住者の方も仲間づくりができたり、また、それをＵターン希望者に見せたりして、さらなるＵターンの方の増員につなげていただきたいと思っているところでございます。
　次の質問に移りたいと思うんですけれども、先ほど移住者の類型を言っていただきましたが、その類型を見ると、就農関連の方が1､098人中６人と少ないという印象を受けました。一方では、農林水産部やＪＡでは担い手対策に取り組んでいるところでありまして、私はそういうところと連携して、担い手対策としても就農関連の移住者をふやしていく取り組みをすべきだと思いますが、現状と今後の対策を伺いたいと思います。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　今、御指摘のございました就農による移住者数６名というのは、これは実は農林水産部のいわてニューファーマー支援事業を活用しての人数でございまして、その農林水産部との統計上、いわゆる就農によってＵターンする方というのは含まれていない数字となっているのをまず御説明させていただきます。
　今、御指摘のございました農林水産部との連携でございます。現在、首都圏で開催されております新農業人フェアというイベント等で、連携して情報発信を行ってきているところでございまして、今後とも、農林水産業の就業情報でありますとかを初めとする移住に関する情報の効果的な発信に努めて、担い手の確保という視点からも、移住、定住を促進してまいりたいと考えてございます。
〇佐々木朋和委員　最近、テレビの情報番組などでは、移住者への全国各地の優遇制度が紹介されております。農業系のものも多いんですけれども、住宅支援とか、また、農業の担い手への所得を何年間か保障するような取り組みなども紹介されておりまして、いわば地域で移住者の取り合い合戦みたいな状態にもなっているのかと思っているところでございます。その中で、本県では、どのような取り組みを行っているのか伺いたいと思います。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　県内市町村におきます移住者への支援策といたしましては、今御指摘がありましたような住宅支援、空き家バンク制度の活用でありますとか、体験居住支援としての移住体験ツアーでありますとか、先ほど申し上げました新規就農支援等の取り組みがございます。
　その中で特徴的な取り組みを二つ挙げさせていただければ、葛巻町におきましては、定住目的での土地取得に対しての助成、空き家リフォーム助成等に加えまして、18歳以上45歳未満の定住世帯に奨励金を交付しているという事例がございまして、夫婦と小学生２人の世帯ですと、25万円の交付という形になっている事例、また、九戸村におきましては、村内に居住する新規就農者に対しまして３年間、月10万円から15万円の生活費を支援している事例がございます。
　また、県としての取り組みでございますけれども、これは農林水産部の所管でございますが、先ほど申し上げましたいわてニューファーマー支援制度におきまして、一定期間、就農給付金を給付している事例があるところでございます。
〇佐々木朋和委員　県には、そのような情報を市町村と連携をして、ぜひ大きく全国に広げていただきたいと思っております。
　この関連の最後の質問になりますけれども、総務省の地域おこし協力隊の本県への入り込み人数が全国と比べて少ないのかなと思っております。その原因と課題、今後の対応について伺いたいと思います。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　総務省の地域おこし協力隊制度でございます。これは外部人材、先ほど申しましたよそ者と申しますか、そういう方を活用した有効な地域づくり施策の一つと考えてございまして、本県におきましては、平成24年度には二つの市町、４人であったものが、平成26年度は５市町村、16人（後刻「13人」と訂正）と少しずつ拡大してございます。
　県としては、これまで、この制度の積極的な活用を促す取り組みをしてございます。例えば、地域づくりフォーラム等におきましては、県内外で実際に隊員として頑張っている方を呼んで、具体的にはプレゼンしていただいて、自分たちの活動を紹介していく事例等々を行っているものでございます。
　課題といたしましては、現場からお聞きしますのは、受け入れる側、例えば市町村であれば、市町村と地域おこし協力隊としての活動とのマッチングでございます。この両者がどのような考えでいるのかということが課題、そこを一致させることが、そして合意形成させていくというのが課題の一つと考えてございます。
　今後におきましても、今言ったような積極的な活用を促進しながらも、活動が終わった後、定住へつなげるような誘導策も視野に入れて取り組みを進めてまいりたいと考えでございます。
　先ほどの平成26年度の実績を16人と私言いましたが、13人でございますので、訂正させていただきますのでよろしくお願いいたします。
〇佐々木朋和委員　受け入れ側とのマッチング、合意形成が課題ということでありました。ただ、全国には１市町でもう10名ぐらい受け入れているところもありまして、そのような先進例に学んで取り組んでいただきたいと思いますし、御課には、これまで元気なコミュニティ100選ですか、そのような取り組みも行っている実績もあります。聞くところによると、若者がいなくて継続が大変だというところもあります。そういうところと一つ一つつなげていくということも、私はぜひやっていただきたいと思っているところでございます。
　意見を申し上げて、次の別な質問に移りたいと思います。
　赤字バス路線対策について伺いたいと思います。
　１日当たり平均乗客数が15人未満の赤字路線に対する国の補助、被災地特例が2015年の９月で終了すると報道がございました。存続の危機とも言われておりますが、報道では、県では、国への延長要望とともに、利用者の維持確保策を市町村や運行事業者と協議したいとしておりますけれども、平成25年度においては、具体的にそのような協議などをなさっていたのか。また、具体的にどのような協議を行い、頻度がどのくらいであったのか伺いたいと思いますし、その前提で、通告をしておりませんでしたが、この特例制度がなくなったときに、路線の維持に対してどのような影響があるのか伺いたいと思います。
〇佐々木交通課長　先にまず、特例制度がなくなった場合の影響ということでございますけれども、委員から御指摘ございましたとおり、国の補助路線というのは輸送量というのが大きな要素になってございますので、今、被災地特例ということで救っていただいている路線が、その輸送量が割り込むということになれば、特例がなくなれば、その路線の維持ということが難しくなってくるということが場合によってはあるかと考えているところでございます。
　それから、前段で御質問がございましたバス補助路線の被災地特例の絡みでございますけれども、今、広域幹線バス路線に対する国庫補助につきましては、委員御指摘のとおり、国の被災地特例による補助要件の緩和を受けて、通常の補助要件に満たない17路線が国庫補助をいただいているという状況でございます。今申し上げたとおり、被災地特例が廃止されれば、補助要件に満たない路線の存続が困難となることが危惧されるというところでございます。このため、県では、国、県、関係市町村、バス事業者、それから県内外の有識者で構成いたしますバス補助路線の今後のあり方に関する検討会というのを路線ごとに実施しているところでございます。
　平成25年度につきましては、頻度ということにつきましては、有識者の方に来ていただいてアドバイスをいただくという関係がございまして、集中的に実施しているところではございます。ただ、集中的に実施はするんですけれども、前段として、市町村でありますとか事業者からどのように対応すべきなのかという考え方をきちっと確認して会議に臨むと。会議で一定の方向性が出れば、それに従って進めていくと。なかなか会議の場でまとまらなければ、それは県のほうでもしっかりとフォローして、その対策を講じられるようにということでやってございます。
　あと、具体的な中身ということでございますけれども、これは利用者の維持確保につながるようなダイヤの見直しでありますとか、運行経路の変更、それから、いわゆる事業者の路線バスとコミュニティバスの役割分担といった対応策を検討しているというものでございます。
〇佐々木朋和委員　これまでも議論を重ねているということで、特例が切れるのが迫っていますから、ぜひとも実行に移していかなければいけないと思っているところであります。ですので、まず、今後の利用促進策について、具体的にどのようなことを進めていくのか、伺って終わりたいと思います。
〇佐々木交通課長　バス路線を将来にわたって維持していくためには、利用者の維持確保ということが最も重要でございまして、そのためには、バス事業者と地元の関係市町村―これに県の関与ということも入ってくるかと思います。―によります連携した取り組みが必要と考えているところでございます。このため、今年度も引き続きまして、バス補助路線の今後のあり方に関する検討会を開催いたしまして、先ほども申し上げましたが、有識者の方からアドバイスも頂戴しながら、より利用者ニーズに合ったダイヤの改善でございますとか、運行実態がないような区間があれば、それは影響のない範囲でちょっと運行ルートを見直せないかとか、そういった利用促進策につながる取り組みをその会議の場で検討しているところでございます。
　それからあと、利用促進を図るためには、住民の方の意識啓発ということも重要だと考えてございまして、今年度、軽米町におきまして、町民バス及びコミュニティバスの再編に合わせて行う公共交通の必要性に関する認識向上の取り組みに対しまして、県単補助の効率的バス運行等モデル事業というのがございますので、これで支援をするといった形で取り組んでいるところでございます。
〇福井せいじ委員　私は大きく２点お聞きします。
　一つは、県民所得の増加について、それから人口減少対策について、大きく２点についてお聞きします。
　まず初めに、県民所得についてでありますが、10月13日の岩手日報の記事に、県民所得250万5､000円ということで、増加したということが書かれてありました。これは、製造業を初め、さまざまな産業ごとの増加が大きく寄与したということでありますが、これは企業所得も含めた１人当たりの所得になるわけでありますが、これを県民一人一人のベースで見た場合、県内の雇用者報酬についての推移と、全国との比較についてお知らせいただきたいと思います。
〇小原調査統計課総括課長　県民雇用者報酬でございますが、本県の平成24年度は２兆958億円と前年度から2.7％増加し、５年ぶりの増加となったところであります。また、１人当たりの雇用者報酬を見ますと、平成24年度は391万3､000円と前年度から1.2％増加し、２年連続の増加となったところでございます。
　なお、これは国を100とした場合の水準でございますが、88.7となっておりまして、現行の推計方法と同じやり方をしました平成13年度以降では、２番目に高い水準となっております。
〇福井せいじ委員　雇用者報酬は２年連続して増加したということでありますが、この要因は、先ほどの県民所得が増加した中で、大震災からの復興需要あるいは自動車関連の成長なども挙げられるということで伸びてきていると、増加してきているということでありますが、まだまだ全国と比べると88.7ということで、10ポイント以上の格差があるということであります。
　一方、所得がそれだけの乖離があるとすれば、もう一方で、県内の物価の水準がどうあるのか。これも非常に暮らしの豊かさには関連してくると思うのでありますが、物価水準についての動向、そしてまた全国との比較を教えていただきたいと思います。
〇小原調査統計課総括課長　総務省では、都道府県庁所在市とそれからあと四つの政令指定都市、合わせて51の都市について消費者物価指数を公表しておりますけれども、その51の市の平均を100とした場合、平成25年の数字ですけれども、盛岡市は98.9となっておりまして、これは全国で33位ということになっています。51都市中の33位ということでございます。ちなみに、平成25年度で最も高いのは横浜市ということになっておりまして、これが106.0でございます。最も低いのが北九州市でございまして、96.6ということになっております。
〇福祉せいじ委員　実は、報酬が低いので物価も低ければ暮らしの豊かさというのはまた全国の中でも感じられるのかなとは思ったのでありますが、物価はほとんど全国平均と変わらないと。一方で、報酬が全国と比べると非常に低いということでありますが、こういった中で、報酬をいかに上げていくかということが県民の経済的な豊かさの実感を上げていくことになると思うのでありますが、日報の記事に戻りますと、大平副部長が、この県民所得が上がってきた結果を、一時的なものではなく、持続できるかが課題だとおっしゃっております。そういう中で、これから県民所得をいかに上げていくか、これについて県としてはどのようなお考えを持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇大平副部長兼政策推進室長　新聞に掲載されたのは、今後も一時的なものにせず、継続して取り組むというようなことでお話を申し上げました。
　平成24年度の本県の経済は、製造業、アクア等のトヨタ東日本が中心に増加したこと、あるいは運輸業が震災復興の需要などで増加したということもございました。さらに、食産業や観光産業の振興、デスティネーションキャンペーンとかもございました。そういうことで、県民所得の向上ということになりました。ただ、一方では、復興需要というものも一時的というか、長いスパンで見ますと、今後は本格復興でしばらくは続くとは思いますが、復興需要によって押し上げられたということも否めないところがございます。それは例えばセメントとか窯業の部分とか、あるいは先ほど申しました運輸業の部分がございます。したがいまして、こちらを長い目で見ても一時的なものにしないように産業振興を図っていくと。特に地域資源を活用した食産業の振興、さらには自動車産業、あるいはそれに引き続くような大きな柱を立てていくという取り組みをしなければいけないという趣旨で申し上げたものでございます。
　今後も、そのような考えをもとに、全庁を挙げて、まずは県民所得の向上、それを雇用者報酬に反映させていくような取り組みにつなげていきたいと思っております。
〇福井せいじ委員　今、大平副部長がおっしゃった、これまでの産業に加えてさらに柱を立てていくということが私は必要ではないかと思っています。ＩＬＣであるとか洋上ウインドファームであるとか、岩手には産業資本というさまざまな産業資源があると思います。この産業資源をいかに発掘してそれを磨き上げていくか、こういった努力が必要だと思われます。そういった努力あるいは取り組みについて、今後、これは政策地域部の役割であると思うのでありますが、部長はどのようなお考えを持っていらっしゃるかお聞かせください。
〇齋藤政策地域部長　基本的には先ほど大平副部長が話した路線でいいと思いますが、私のほうからあえてつけ加えさせていただきますと、沿岸広域振興局に２年間おりました。そこで一生懸命やったのが、水産加工業にトヨタ式のカイゼンを取り入れております。このねらいは、１人当たりの生産性を上げようと。恐らく長い目で見ると、なかなか水産加工に携わる人間が減ってしまっていますので、生産額をもとに戻すというのは難しい部分がありますが、１人当たりの所得や生産性というのは、絶対上げられるということを考えております。ですので、我々、これからは１人当たりの生産性、所得をいかに上げるかということに着目するのが一つかなと思っておりまして、今、沿岸のほうでは、二十数社が、このうち漁協が三つぐらい入っているんですが、カイゼンに取り組んで、先行ランナーのほうではかなり大きな実績を上げております。こういった地域産業をまず丹念に育ててあげていくと。沿岸は復興需要で今盛り上がっておりますが、次に続く地場産業、これをしっかり育てていくことが一番だと思いますし、これは漁業も、漁協が始めておりますので漁業の生産性を上げていく、そして、それに連なる水産加工業をしっかり育てていくということで見えてくるのではないか。
　それから内陸につきましては、自動車産業が大変好況でございます。若干元気がないのが電機でございます。実は東芝につきましても、いわゆる半導体の製造工場が棚上げになっていまして、私どもとしますと、あれをまたぜひきちっと誘致して、電機部門も盛んになるということが自動車産業と両輪になりますし、それから近い将来でいいますと、ＩＬＣの誘致というのは本県の産業振興にとっても大きなインパクトを持つと思います。ＩＬＣの産業自体は、今、自動車産業でやっているプレスとかあるいは鋳物とか、そういった技術が結構応用できる部分がございますので、非常に断定的な言い方で申しわけでございませんが、本県の産業もそこに参入して、しっかりとやっていけるというような見通しもちょっとあるかなと思っております。いずれ、そういった形で、次につながるものをどんどん育てていく、そういったことが肝要と思っております。
〇福井せいじ委員　非常に今の部長のお話、腑に落ちる部分がたくさんありました。まさに身近なところでは生産性の向上というのが本当に今やるべきものだなと思っております。事業構造の革新とか、あるいはそこに入っていく人材の育成、これが岩手の宝でありますから、ぜひともそういった視点で東芝のまたカムバックとか、そういったものについてもお取り組みいただきたいと思っております。
　次に、人口減少対策についてお聞きをしたいと思います。
　中間報告を私もいただきまして読ませていただきましたが、ここには今後の人口動向あるいは人口減少対策の具体的な目標というのはまだ設定されていないのでありますが、この設定についてはどのようにお考えでありましょうか、お聞かせください。
〇森政策監　人口の動き全体につきましては、時々の社会経済情勢の影響、特に国と本県を取り巻く経済状況の影響を強く受ける面がございます。そういう意味で国の経済政策の影響をかなり受けていると。また、個々人の結婚ですとか出産ですとか、そのような思想の影響も受けるということもございますので、現時点において具体的な目標設定、これをつくるのはちょっと難しいかと考えております。ただし、今、国において人口ビジョンですとか総合戦略、これをことしのうちにつくるという方向で検討が進められておるところでございます。こうした国の動きですとか、あと、その中で多分示されることとなると思います人口目標の設定に関する手法、これらなんかも参考にして研究してまいりたいと考えてございます。
〇福井せいじ委員　今のところ、県においてはそういった具体的な目標設定はしない、していないということでありますが、私、一方で、目標設定することによって、市町村、この県の人口目標の設定というのは市町村の施策の積み重ね、目標の積み重ねがあるか、もしくは、県が岩手県全体の目標を設定してそれを各政策に落とし込んでいくか、こういった二つのアプローチがあると思うのでありますが、さまざまな施策を講じていく上で、例えば量的な目標と時間的な目標を設定することによって、その政策をいかに進めるかということが明確になってくるのではないかと私は思うのであります。そうした意味から言えば、ある程度の時間的、そしてまた量的な目標を設定したほうがいいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
〇森政策監　人口の目標の設定についてでございますけれども、短期的な観点から申しますと、政策の効果があらわれやすい社会減なんかの面については、ある程度の目標を政策的には立てられると考えてございます。ただ、一方におきまして、人口減という問題を国民、県民全体で捉えて、どういう姿になるべきかということを皆さんで考えていただくという観点から、政策の目標ではなくて、こういう姿であるべきだというような形を考える指標と申しますか、あるべき姿、こういうものの目標の設定については、先ほど申し上げましたとおり、国の人口ビジョンの考え方ですとか、そういうのも踏まえて今後ちょっと検討させていただきたいと考えております。
〇福井せいじ委員　社会減に対しての目標設定、そしてまた自然減については、イメージを持ってぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと自然減、社会減それぞれについての質問をしたいと思います。
　まず、自然減のほうなんですけれども、今まで５月８日から９月25日まで６回の人口問題研究会、４回の人口問題対策本部が開催されていますが、この自然減についての重点的な施策というものはどのようなものか、お知らせいただきたいと思います。
〇森政策監　自然減の対策についてでございますけれども、本県の合計特殊出生率、ここ近年は持ち直してはおりますものの、いまだ未婚化ですとか晩婚化などの影響によりまして、低い水準にとどまっている状況にございます。この出生率低迷対策に重点的に取り組む必要があると考えているところでございます。
　出生率の低迷に関しましては、子育て世帯への経済的支援のみではなくて、社会全体でどのように子育て世帯を支えていくかという視点も踏まえた、幅広い取り組みが必要と考えてございます。
　今後、今、庁内で検討を進めておりますいわての子どもを健やかに育む条例―まだ仮称ではございますが―で定める基本理念、これなんかも踏まえまして、男女の出会いの場の創出、それから結婚、出産、子育てと、それぞれのライフステージに応じた支援を総合的に図っていく必要があるということで、自然減対策のほうを構成しようと考えているところでございます。
〇福井せいじ委員　それで、今森政策監からお答えいただいた内容と、この中間報告のさまざまな施策の方向性というのを見ると、結婚支援あるいは出産支援、子育て支援についてでありますが、さまざまな部署あるいは市町村、いろんな場所で取り組んでいくことが書かれているのでありますが、私はこれを見て、総合的に進めるためには、佐々木努委員が今まで何回も提案しているんですけれども、例えば結婚、子育て支援センターを設置して、総合的にそこで取りまとめて推進していくことのほうが、私は県民にとってもわかりやすいし、効果があらわれるのではないかと思いました。いかがでしょうか。
〇森政策監　結婚支援センター、子育て支援センターにつきましては、担当部局でございますと保健福祉部のほうで先進県の調査をさせていただいております。そこの成果を見ますと、成婚数がかなりの件数に上っているという実績もあると。その一方で、人材の確保ですとか運営の財源の問題、こういう問題も抱えているというようなことを伺ってございます。また、市町村や婚活のイベントなんかをやる団体があるわけでございますけれども、こういうところからも結婚支援の施策を総合的にやってほしいというような需要もかなりあると伺っているところでございます。ですので、こういう調査結果ですとか関係機関からの御意見を踏まえまして、総合的にどのような対策とるべきかさらに検討を進めてまいりたいと存じます。
〇福井せいじ委員　今の森政策監からのお答えの中にも、保健福祉部、それから市町村で取り組む、組織的にもさまざまな分野に人口問題というのは振られているというか、分かれている。それを一つ一つまとめる組織体系というのはつくっていくべきだと思うんですね。産業のこともありますし、医療のこともありますし、福祉のこともありますし、そしてまた、具体的に言えば、市町村との連携もありますから、ぜひとも私はそういった意味で、プロジェクトで対応する一つの組織の窓口というものをつくっていくことが、人口減少の対策の推進に非常に役立つと思っております。ぜひともそういった方向で考えていただきたいと私は思うのでありますが、齋藤部長、子育て、結婚支援センターなどについていかがでしょうか。あとは組織のあり方について。
〇齋藤政策地域部長　御案内のあったとおり、例えば人口の自然減みたいなものにきちっと対応していくためには、御提案のあった結婚支援センターのようなものも大事なものだと思います。そういった一つ一つの取り組みを丹念にすることによって、次のステップにいくと思っておりますので、我々もぜひそういったことを鋭意検討していきたいと思います。
　それから、御案内のあった組織体制のあり方、これは大事なテーマだと思います。どこが窓口か、どこがコントロールタワーかという部分も進めていく上に大事でございます。予算等含めまして、状況を見ながら検討してまいりたいと思います。
〇福井せいじ委員　時間もなくなりましたので、最後にします。
　今、自然減の対策のあり方なんですけれども、国では出産、育児の休暇、あるいはフォローアップとして育児休暇をとるとかを推進しているのでありますが、岩手県においては、そのような育児休暇あるいは出産のための休暇をとる余裕のある企業というのは、非常に少ないのだと思います。そういった意味では、出産、育児期間のための代替社員の確保、あるいは出産、育児期間の当該社員の給与の費用の補填、こういったものを国が一律的に全国で制度をつくっていくべきではないかと思っております。なかなか民間企業、中小零細企業では、そういったことは制度としてつくり得ないものですから、本気で地方で人口減少対策をするのであれば、そういった全国一律の制度を制定して進めていくことが必要だと思っております。ぜひとも、そういった国への要望もやっていただきたいのでありますが、いかがでありましょうか。
〇森政策監　特に自然減の対策におきましては、全国共通の要因といいますか、問題となっていると考えてございます。中間報告でも自然減の分とかさまざままとめさせていただいているところでございますけれども、後ろのほうで、国に対する要望事項ということでさまざまな項目を掲げさせていただいております。この少子化対策についても、国がやるべきことはしっかりやっていただけるように、要望していきたいと考えてございます。
〇岩崎友一委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前11時56分　休　憩
午後１時２分　再開
〇高橋但馬副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員各位及び執行部に申し上げます。この後、本日審査を予定している部局等について、延べ26人の質問者が予定されております。進行に御協力を願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑を続行します。
〇及川あつし委員　私は、事項別明細書173ページ、並行在来線対策事業費9､300万円余に関係して、ＩＧＲの経営安定化に関係して伺いたいと思います。
　ＩＧＲについては、私も議員として１期目のときに、いわゆる並行在来線の経営計画をまとめるに当たっていろいろな経過があって、平成14年に誕生し、私の地元にも青山駅、新駅もできて、非常に関心を高く見守ってきたところであります。
　まず、経営状況について伺いたいわけですが、ここ数年来の経営状況について、まずお示しいただきたいのと、それに対して、筆頭株主である岩手県として、どういう認識をお持ちなのか伺いたいと思います。
〇佐々木交通課長　ＩＧＲの経営についてでございますが、平成23年度におきます線路使用料の算定方法の変更でありますとか、あと、利用者の増加といったことによりまして、最大で４億4､000万円ほどございました累積損失が、平成24年度に解消されてございます。さらには、平成25年度には過去最高となる４億2､000万円ほどの経常収益を出しているところでございます。
　また、当期純利益につきましても、平成23年度から３期連続の黒字を達成している状況にございますので、現時点におきましては、堅調な経営状況を維持していると認識しているところでございます。
〇及川あつし委員　今、御答弁ありましたが、本当に、船出のときには非常に先行きを心配されて船出をしたわけですが、歴代の社長、特に前社長の熊谷さんはかなり、社員の方から聞くと、爪に火をともすような努力をして財務改革をやったと。新聞１紙とるのも非常に厳しかったと。そこで、今、報告があったような経営内容になってきたということで、高く評価したいと思うところであります。
　今、ＩＧＲの件について、頑張ってきているという話がございましたが、新経営ビジョンというものが出されております。その中にいろいろ書かれているわけですが、その中で、ＩＧＲとしては、今後、まちづくりの装置としての鉄道という位置づけがあると。その中で本社を移転するという話も伺いました。これも、私もファクス１枚で、地元の案件でもありますが、うちの地元に本社が来るんだというような状況で聞いたわけでありますが、本社移転の地域、青山に来るわけですけれども、地域との連携が、私はうまくいっていないと見ています。現時点においては。その関係について、まず、地域との連携というのはどうなっているのか、うまくいっているのかどうか伺いたいと思います。
　関連して、本社が移転するところに、いわゆる青山駅の南口（仮称）の新設ということも含まれておりましたが、私は、それも政策地域部からの情報提供によって初めて伺って、こんなことができるんだということで、私も地元の方にどうなっているのかと言われて、説明できなくて困ったというような経緯もあるんですが、地域に対する説明が十分なのか、現状を示していただきたいと思います。
〇佐々木交通課長　まず、１点目の本社移転予定地域との連携ということについてでございますけれども、青山駅南口の開設によりまして、既存の駐輪場スペース不足の解消でございますとか、駅の南側住民の皆様のアクセス向上が図られることから、地域の利用者の利便性向上を通じまして、地域への貢献につながるものと考えてございます。
　また、移転予定地周辺の環境美化でございますとか、駅待合室を活用したイベントの開催といったことによりまして、周辺地域のにぎわいを創出したり、駅の情報掲示板に沿線地域の情報を掲載するといったことによりまして、沿線地域の交流にも寄与していくというようなことで、地域に根差した駅として連携を進めていきたいという考えだと聞いているところでございます。
〇及川あつし委員　今、課長からあった答弁の内容は非常にすばらしいことで、地域の皆さんも、本来喜ぶべきことだと思うんですが、実は今、素直に手放しで喜べない状況があります。というのは、今言われた内容が、ほとんど地域に正確に伝わっていない。私ですら知らない、盛岡選出の議員の皆さんもよくわからない。会社の中で、ある意味、勝手に、いいだろうということで計画を立てて、地域にまともに説明もしないで、これ、いいだろうと言われたような状況なんです。
　それで、例えば地域と協議をしていくと言っても、私もどうやったらいいんだという話を、この前、たまたまあるパーティーで会ったから、立ち話でやったというような状況で、あの駅が立地しているところは確かに青山一丁目ですけれども、もう一方で前九年というところもあるし、上堂もあるし、資産として持っているところには、いわゆる盛岡で言うところの西厨川地区というのも多く含まれている。そこら辺の人ときちんと対談しなければだめなのではないですかと言ったら、ああ、そうなんですかと、そんな感じなんですね。
　ですから、せっかくいいことをやろうと思っても、今の進め方はよろしくないなと。せっかくこれまで積み重ねてきたＩＧＲの経営努力も、ともすれば水泡に帰す危惧もあるということで質問しているわけでありますので、地域との連携についてはしっかりやってもらいたいと思います。
　その中で、地域との連携が十分図られていないという事例も含めながら次に伺いますが、同じく新経営ビジョンの中に、関連事業の拡大、多角化ということがあって、新駅の設置、まだ新駅を設置するんですか、聞いていませんねということもあるんですが、遊休不動産活用の検討云々というような項目もございますが、関連事業の拡大、多角化とありますが、どういう内容なんでしょうか。概要で結構ですので、内容を説明してください。
〇佐々木交通課長　関連事業の拡大、多角化ということにつきましては、例えば不動産業でありますとか、それから、クリーンサービス事業に取り組むといったようなことが書かれているところでございます。
〇及川あつし委員　これも当初から、いわゆる収益ベースをいろいろやっていく中で経営安定化しようということだったと思うんで、この点については私も異存ありませんし、ぜひ地域に貢献するような活発な事業展開を期待しているところであります。
　しかし、やっぱりやり方がまずいなと思う事例を今申し上げますけれども、これも私の地元であります大新町というところに鉄道林がございました。これは、通称監獄橋と言われるところを渡ったところにありまして、私も子供のころ、よくそこで遊びまして、勝手に入って遊んでよかったのかどうかわかりませんけれども、地域のみんなからは監獄の森みたいな感じで非常に親しまれたところでありますが、去年たまたま通りかかったら、いきなりその鉄道林が伐採されていたんですね。何だこれと思いましたし、そこにはＩＧＲの看板がかかっていて、貸地と大きく今でもかかっていますね。何だ、何だということになりましたけれども、どうも後から聞くと、これはきちっとした手続をしていなかったのではないかと思いますが、その経過について認識していると思いますので、この場でお示しいただきたいと思います。
〇佐々木交通課長　今の林地の伐採ということについてでございますけれども、まず、その法律的なものを御説明したいと思います。
　森林法におきましては、都道府県知事が定めた地域森林計画の対象となっている民有林を伐採する場合には、この法律に基づきまして、あらかじめ市町村長に伐採届を提出することとされております。
　今、御質問がありました林地につきましては、ＩＧＲが所有している鉄道林の一部でございまして、これは二つございまして、平成21年度には、盛岡市が行う埋蔵文化財調査に当たりまして、支障となる森林0.08ヘクタール、それから、お話がございました平成25年度には、列車の運行安全確保工事を行う上で必要な資材や重機等の仮置き場を確保するということのために0.07ヘクタールの伐採を行ったものでございまして、その際、伐採届の提出が必要であることを失念していたという案件でございます。
　ＩＧＲにおきましては、盛岡市の指導に従いまして、伐採届とてんまつ書の提出を行いまして、市からは、今回の伐採案件につきましては、文書で指導を受けているものでございます。
〇及川あつし委員　今、御答弁あった件については、県としてどの時点で把握したんでしょうか。ＩＧＲからの報告でしょうか、それとも、県として先に認知したんでしょうか。
〇佐々木交通課長　この認知の時期につきましては、たしか５月と記憶しておりますけれども、ＩＧＲと手前どもの地域振興室で、ちょっと別件でお話をしている中で、そう言えばという形で、県のほうで、あそこを伐採したようだけれども、手続的にはきちんと踏んでいるのかというあたりの問いかけをして、今申し上げたような経過をたどったということでございます。
〇及川あつし委員　やっぱりＩＧＲは、民間企業とはいえ、地方公共団体が出資して設立した会社ですので、きちっと情報公開したりやらないといけないと思いますし、地域のほうでは、何だ、何だということにいまだになっているわけですね。
　私はもう一つ危惧しているので後で確認してもらいたいのですが、今の鉄道林の伐採について、届け出上はいわゆる重機等の場所の確保ということになっていますけれども、看板で貸地と出ているわけですね。それで、届け出上は重機を入れるためとなっていますが、その届け出内容についても、私は適正なものではないと思ってございます。この件について、再度、筆頭株主として確認してもらいたいんですが、いかがでしょうか。
〇佐々木交通課長　ＩＧＲのほうから確認している内容ということで、まずお話を申し上げたいんですけれども、そこの当該賃貸地としているところにつきましては、ＪＲから譲渡を受けた時点で、既にその一部が更地になっていたことから、その場所を活用するために賃貸地としていたということでございまして、新たに鉄道林を伐採して賃貸地としたものではないと聞いているところではございます。
　今、委員から御指摘ございましたので、再度、ＩＧＲのほうには確認するようにいたします。
〇及川あつし委員　いずれ今のＩＧＲのやり方は、完全に地域を無視していて、新経営ビジョンにある中身とは全然違うのではないかと、私にはそのように受け取れます。まちづくりの装置としての鉄道と言っていますけれども、地域を無視して独善的にやっているようにしか見えませんので、その上で法令違反を犯しているということは、これはもう言語道断だと思います。
　平成25年度の事業報告書を見ても、業務の適正を確保するための体制の整備についての決議内容、わざわざこんな文章があるので、法令違反等があったことを認知しつつ、この事業報告にはそういうことを書いていないんですね。書いていないし、繰り返しになりますけれども、地域にも説明がないし、世間に対しても何もおっしゃっていないというのは、私は問題だと思いますので、出資している立場の岩手県として、きちっとコンプライアンスの確立と地域との連携を図るように強く経営改善を求めるべきだと思いますが、部長、御答弁いただきたいと思います。
〇齋藤政策地域部長　まず、地域への周知、委員の御案内のとおりであれば、やはり大変至らない点が多々あったと思います。
　それから、もう一つ、法令違反、これは私も報告を受けました。これについては、盛岡市の指導をいただきながらきちっと解決したと聞いております。ただ、貸地の件については、確認いたしまして、再度、委員のほうにしっかりお伝えしたいと思います。
　いずれ、我々も株主でございます。株主として、それから、やはり今のような事例があったということをきちっとお伝えして、ＩＧＲの経営改革に資してまいりたいと思います。
〇嵯峨壱朗委員　今の説明の中で黒字の話がありましたけれども、これは、ＪＲ貨物の賃貸料が大幅にアップしたことによるんだと思うんですが、それがどれぐらい寄与しているのか、そして、それがなかった場合にどういう決算内容になっているか、そして、ＪＲ貨物の使用料というのはずっと期待できるものなのか、お聞かせ願いたいと思います。
〇佐々木交通課長　貨物線路使用料収入がＩＧＲの決算上、重要な位置を占めてございます。これは、金額で申し上げますと、平成25年度に23億7､000万円ほどということでございます。この貨物線路使用料収入が将来的にどうなるかということにつきましては、一定の年限を区切って、国のほうでそういう支えるスキームをつくっていただいたということで、今、黒字基調になっていると理解をしているところでございます。
　したがいまして、次の枠組みが決まる前のタイミングで、その先についてもしっかりと国に支援していただく形のものを維持していく必要があると考えているところでございます。
〔嵯峨壱朗委員「なかったらどうなるか」と呼ぶ〕
〇佐々木交通課長（続）　もともと、当初その赤字基調だったものが、貨物線路使用料が増額になったことによって、これは平成23年度に約７億円増になってございます。これをもって今の黒字基調というものが支えられているという状況でございますので、非常に重要な位置を占めている収入源ということでございます。
〇嵯峨壱朗委員　ということは、裏を返すと、この使用料がなければ赤字ということですね。だから、私はこの間、調査に委員会で行ったときに、社長もそうでしたけれども、全体的に黒字基調というのを強調するんです。黒字基調だから何でもやってもいいんだみたいな雰囲気、先ほど及川あつし委員の質疑でもそういったことを指摘したい面もあったと思うんですけれども、そういったものが伝わってくるんですよ。黒字基調。本当にそういった貨物線路使用料が前提になって黒字になっている状態で黒字基調と言えるのかどうか、その認識を、後で部長にも聞きますけれども、そういう捉え方はどうですか、どう思いますか。
〇佐々木交通課長　今の黒字基調という認識についてでございますけれども、これは、推測といいますかなんですが、県なり市町村なりに支えられている第三セクター鉄道という位置づけはございますが、その中で、ＩＧＲの会社としても一生懸命経営努力をする中で、今、黒字になっているということを申し上げたいという意味で、その黒字基調という言葉が出てきているのではないかと思います。
　ただ、今申し上げたとおり、純粋な民間企業、要は独自採算で成り立っている会社ということではなくて、県なり沿線市町村に支えられている会社というところですので、そこについては、会社としてしっかりと認識した上で事業を進めていただく必要があると考えてございます。
〇嵯峨壱朗委員　三鉄は、貨物の使用料もないんですね。だから、うらやましいですよ。
　それで、結局私は、今言った部分で黒字基調と言っているのかもしれないけれども、それを強調し過ぎると、経営する側としてそれをきちんと認識していないと絶対甘くなりますよね。海外の旅行業の第１種でしたか、あれだって、実際、事故があった場合、誰が責任をとるのかと思って非常に心配ですね。最大の株主は岩手県だから。ですから、そういった黒字基調という甘い認識が前提にあって、いろいろな業務拡大しているとしか私には見えない。だから、その黒字基調という認識をもっと厳しくとるように指導すべきだと思います。部長の答弁を聞いて、終わりたいと思います。
〇齋藤政策地域部長　まさに御指摘のとおりだと思います。鉄道も、確かに情勢が刻一刻変わります。私たちは、やはりこの地域の足を守る、それから、できるだけ赤字にならないということをベースに、きちっとした会社の運営を求めてまいりたいと思いますし、このような議論があったということを株主としてＩＧＲにしっかり伝えてまいりたいと思います。
〇喜多正敏委員　私からは、事項別明細書171ページのいわてへの定住・交流促進事業についてお伺いします。
　この中のいわて復興応援隊については、午前中、樋下委員、佐々木朋和委員から質疑が行われましたので、私からは、このいわて復興応援隊に来年度以降どう取り組んでいくかについてお伺いします。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　いわて復興応援隊の関係でございます。
　受け入れている機関からは、被災地の復興でありますとか地域づくりに貢献しているということで、おおむね好意的な評価を得ているところでございまして、今後におきましては、隊員の活動への支援を継続いたしまして、来年度は、受け入れ機関からの要請等、ニーズに沿って、必要であれば配置人員の増等を検討してまいりたいと考えてございます。
〇喜多正敏委員　いわてへの定住・交流促進事業の決算額は１億1､816万円、このいわて復興応援隊決算額が１億1､678万円とお聞きしているわけでありますが、そうしますと、差額の137万円で定住促進のＰＲや事業が行われたということになるのではないかと思っているわけであります。
　まずは、岩手県を知っていただくことが大事であるということで、ホームページにも掲載されているわけでありますが、定住・交流のホームページを見ますと、まず、県のホームページのトップページから、暮らしと環境、そしてその次に地域振興、そしてその次にいわてＵＩＪターンですか、さらにその次のイーハトーブへようこそと、５段階目にやっとたどり着くということで、なかなかわかりにくい状況ではないかということであります。
　それで、このトップページに、岩手に定住を希望する方へとか、定住促進などというボタンを設けて、直ちにアクセスするようにはできないものかと感じたわけであります。
　それから、内容についても、定住についての相談窓口とか、あるいは相談する際のＥメール、あるいは岩手県の地図がありまして、市町村のところをクリックすると市町村の定住支援なり情報が出てくると。しかしながら、定型的な様式になっているのが13市町村、それぞれの市町村が適当につくっているのが12、ホームページだけしか載っていないということで、内容についてもちょっと統一感がないなと。また、その内容が一覧になっていなくて、一々クリックしないとわからない。それから、定住者のプロフィールなども紹介されて大変いいなと思っているんですが、内容が平成22年度までで新しいものが少ないのではないか。それから、住みたい人は、空き家情報とか、あるいは雫石町の南畑とか八幡平の別荘地の状況とか、そういったような情報もないということで、内容についてもさらに充実していく必要があるのではないか。
　そしてまた、紙媒体のチラシやパンフレットもいただいたわけでありますけれども、やはり今申し上げたような項目について総合的な情報が載っていない。なかなかいいなとは思うのでありますけれども、ふるさといわて定住財団のリーフレットは、もっぱら就職のことについて、ここの財団はそれが目的ですから、それが載っているわけですが、残念ながら、字が小さくて私などは読みにくいということで、この紙媒体についても、やはりいろいろな情報を含めて総合的なパンフレットとか定住のガイドブックを作成して充実するべきではないか。いずれ、知っていただくことについて抜本的に見直しをする必要があるのではないかと思うのですが、今後の対応等を含めて御所見をお伺いしたいと思います。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　定住交流を進めるに当たりましては、本県の魅力を上手に発信するというのは極めて重要なことだと認識してございます。今、委員から御指摘のありました３点、特に１番目のホームページについて、トップページに掲載したらどうか、２番目につきましては、もうちょっと中身を充実させたらどうかということでございますが、これにつきましては、定住・交流施策のホームページとして、そのホームページは機能してございますが、まだまだ不十分だという認識は、御指摘のとおりでございます。それを経まして、今、新しく移住してきた方の声を集めたりして、今年度、移住のパンフレットを作成中でございます。
　今、現在の人口減少社会とあわせまして、定住交流関係の施策も検討している中で、総合的な促進策としての中で、ホームページ等、いわゆる情報発信機能の充実ということについても鋭意努めてまいりたいと思います。
〇喜多正敏委員　これは提案でありますけれども、当然考えておられると思いますが、先ほども番組の話がありましたが、人生の楽園であるとか、そういったテレビ番組とか、あるいはラジオ番組の取材を依頼するとか、関連雑誌あるいは専門誌等にも取材を依頼して、ぜひ露出度を高めていっていただきたいと思います。
　次に、定住促進策についてお伺いします。
　各市町村については、いろいろな支援策があるわけでありますけれども、当然、県はそれを把握しておられるわけでありますが、市町村の定住促進策に基づいて岩手県に定住してきたというような方が何人おられるか、その効果とも絡むわけでありますけれども、お伺いしたいということが一つと、それから、これから定住あるいは人口対策の施策を打ってこられるわけでありますが、他県との競合も非常に激しくなるのではないかということであります。そういうことの中で、市町村の定住促進策についてさらに充実を図る必要があるのではないかと。
　また、県としての定住促進策は、今のところぱっと目につくものはないわけでありますけれども、定住促進策をどうお考えになっているか。例えば、県としては定住の一元的な相談窓口を設けるとか、ＩＪＵターンを担当する、例えば、ふるさといわて定住財団に定住促進のもっと大きなメニューが扱えるような機能を付加するとか、あるいは定住体験や第二のふるさと暮らし体験ツアーとか、農林水産業を含めた就労体験、あるいはワーキングホリデー、こういったようなものを市町村と、あるいは関係機関と共同開催するとか、いろいろ考えられると思うんです。そうした定住促進策の市町村への支援と、県として、あるいは関係機関との連携の中でそれを充実していく必要があるのではないかと思うのですが、平成25年度の実績を踏まえながら、今後どうするかお伺いしたいと思います。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　１番目の市町村への移住の関係の御質問でございます。
　市町村窓口等を通じた支援策によりまして移住された方は、平成25年度で、市町村からの調査で170名と把握しているところでございます。
　また、現在、市町村に対する県としての支援でございますが、首都圏での移住イベントへ出展する場合の支援、出展料を県で持つとかという形で行っております。また、委員御指摘のポータルサイトでの市町村の取り組み紹介等を行っております。また、移住希望者を具体的な市町村に紹介するというところを行っていることでございます。
　今後につきましては、個々の市町村の動きは市町村ごとになってございますので、例えば複数の市町村がまとまって、広域的な移住セミナーでありますとか相談会の開催、また、広域的に居住体験という形のチャレンジみたいな形を県のほうで実施することなどを検討してまいって、市町村の取り組みが促進されるような形で、今後、支援策の検討を進めていきたいと考えてございます。
〇喜多正敏委員　他県の例とか、いろいろな選択の例を参考としながら充実を図っていただきたいと思います。
　それから、岩手県人口問題対策本部が設置されて、このほど中間報告が出されたわけであります。人口減少対策の政策体系を明確化して、人口減少対策の総合的な計画といいますか戦略を充実すべく準備を進めていると思うのでありますが、そうした計画をつくることと、それから、その中の一つの部門として、この定住促進事業についても、計画的、体系的に行っていく必要があるのではないかと思うのでありますが、そのことについてどうお考えになっているか。
　それから、定住促進目標については、主要政策の成果に関する説明書89ページに、午前中も議論がありました平成29年の目標1､000人に対して1､098人の実績があった、あるいは意見交換した移住定住者数の累計が30人の目標に対して46人あった、こういうことで掲げられているわけであります。
　今後、横断的な人口減少対策あるいは定住促進のいろいろな事業が展開されるわけでありますけれども、それぞれの部門別に、あるいは就農者何人を目指すとか、いろいろな目標の設定の仕方を事業と直接絡むような形で目標設定するべきではないか。いろいろ拾い上げて1､098人ということは数が多くて大変いいなと思うわけでありますが、やはり施策を打っていく、事業を打っていくと、この効果はどうだということ、もちろんターゲットを明確にしていくことも中間目標に掲げられておりましたが、そういうことからして、その目標の設定について吟味をするべきではないかと。
　例えば静岡県では、定住促進については、平成21年から25年まで累計で350人を目指すとか、定住促進に関する団体を８団体から18団体にふやすとか、そういったような目標も掲げているわけでありますけれども、そうしたことについての取り組みについてお伺いしたいと思います。
　それから、何といっても、どうも先ほどもお話ししました百何万円の予算では、定住促進の事業というには余りにも寂しいのではないかと。この事業の内容や予算を抜本的に拡充する必要があると思うんですが、今後の対応についてお伺いします。
〇森政策監　政策体系と実績の捉え方についてお答え申し上げたいと思います。
　中間報告におきましては、御案内のとおり、大きく二つ、自然減と社会減への対応ということに分けさせていただいて、その社会減の中で、さらに二つの柱をつくっているところでございます。産業振興と定住促進ということで、対応策の方向性をまとめさせていただいているところでございます。
　今後、このたたき台をもとにいたしまして、市町村ですとか民間の方々と意見交換を行ってまいりたいと思いますし、あと、国のほうへもいろいろ、その動向を踏まえながら、生産性の向上ですとか、人づくりですとか、女性の社会進出、さまざまな観点から検討を進めていくこととしております。特に定住対策は、先ほど申しましたとおり、社会減の一つの大きな柱でございます。これについても重要な柱立ての一つとして、それぞれの施策を体系づけていくことについても、年度末の取りまとめに向けて、さらに検討を進めてまいりたいと存じます。
　あと、それぞれの進捗を示す実績の捉え方を効果的に、総合的にどう捉えていくかということも、目標設定という形で非常に重要なことと存じております。これもこの体系づけと一緒に、その体系ごとにどういうものがあるのかということを検討してまいりたいと存じます。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　私から、今後の移住定住促進事業の展開の見込みと申しますか考え方について答弁させていただきます。
　先ほども申し上げましたように、人口減少対策の中で移住定住は、非常に重要な要素を占めてございます。委員御指摘の岩手の魅力の上手な発信ということでございますが、こういう要素も含めながら、市町村、関係団体の意見を聞きながら、今後、施策の検討を進めることにしております。
　また、葛巻町では、山村留学というような取り組み、新しい教育分野も含めた移住定住の動きも出てございますので、県内市町村の新たな対応はもとより、その先進事例も把握いたしまして、関係部局と連携しながら、施策立案、事業立案等を行ってまいりたいと考えてございます。
〇喜多正敏委員　この人口減少とともに定住促進、これは中間報告が出たわけですけれども、最終的には、これらについては何か計画書とか、そういうことで取りまとめられるのか、それはいつごろなのか、それから、予算については、これから内容を検討して、その予算ということになると思うんですが、そうしたことについてどういうふうに取り組んでいくのか、部長から、決意のほどと明るい方針を示していただきたいと思います。
〇齋藤政策地域部長　まず、今後の当面の作業でございます。今、御答弁申し上げた内容を中心に、各部でそれぞれ施策を検討して、練り上げて、当初予算にまずはね返したい。それから、それと同時に、まとめた施策を今年度の報告という形でまとめまして、これは各市町村と情報共有いたしまして、私ども、この人口政策というのは、市町村と一緒にやっていかないととても太刀打ちできないぐらい大きなものだと思っていますので、市町村に対しましては、一緒にやれるものはないかというものを情報共有して、市町村のほうにも事業化、予算化をお願いしていかなければならないと思います。
　それから、一方、国の動きとしまして、実は、まち・ひと・しごと創生法案の中で、政府が今後、都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を求めるというくだりがございます。ですので、これをにらみながら、計画になるかどうかはまだちょっと見えませんが、そういった取りまとめの作業を進めていくことを考えております。
〇喜多正敏委員　この人口対策については、政策範囲が非常に広いということで、ともすれば各部にまたがってやることが多いわけでありますけれども、集大成をして、それが見える形で有機的に、岩手県のイメージアップを見せるということもありますけれども、そういったことも含めて取り組んでいくように期待したいと思います。よろしくお願いします。
〇城内愛彦委員　私から２点お伺いしたいと思います。
　いわて情報ハイウェイ推進費についてであります。昨年もお伺いしたところでありますが、現状、利用状況は改善されて上向きなのかどうかについて、まず１点目、お伺いしたいと思います。
〇古舘情報政策課総括課長　いわて情報ハイウェイの利用でございますが、医療、防災、行政、教育、学術、県民向けという６分野におきまして、計18業務が稼働しております。例えば、県立病院間の医療情報ネットワーク、モバイルメールによる防災情報等の発信、県内大学と連携して行います遠隔講座等に利用されております。
　さらには、東日本大震災発災後は、被災地のニーズを踏まえました生活再建支援システムや沿岸地域の水門を映像で監視いたします沿岸地区映像配信システムなど、県民の暮らしの安全に直結するシステムにも利用されているところでございます。
〇城内愛彦委員　そういうことでお伺いしますが、コストというんですか、費用がかかっているわけですが、その具体的な内容はどうなっているか、あとまた、過去との推移、その辺もお伺いしたいと思います。
〇古舘情報政策課総括課長　平成25年度でございますが、主な経費といたしましては、機械の保守、運用に係ります保守、運用経費といたしまして4､900万円余、それから、回線使用料につきましては約6､300万円余となっているところでございます。
　過去との比較でございますが、かつて平成16年度に前の前のシステムで運用していたころには、決算額で３億4､400万円ぐらいの経費がかかっておりました。それが、平成25年度決算におきましては１億1､200万円余だったところでございます。
〇城内愛彦委員　多分そういう意味では、更新する中で回線の使用料なんかも下がっていくものかなと思うんですが、そこで、前回もこれは、回線を民間に活用されるかということでお伺いしたんですが、その辺は、再度というんですか、どうなんでしょうか。
〇古舘情報政策課総括課長　いわて情報ハイウェイは、平成18年から公募方式によりまして民間の利用可能な仕組みにしておりましたが、今のところ、申し込み、それから利用実績はございません。
　これは、県内の民間ネットワークというものの整備がかなり進みまして、いわて情報ハイウェイを利用する意義がちょっと薄れてきたのかなと考えているところでございます。
〇城内愛彦委員　ぜひ、あるものは有効活用していかなければならないということで、さらなるＰＲも含めて有効活用に努めていただきたいと思いますし、また、かかるコストは削減できるようにお願いしたいと思います。
　次に移ります。先ほど来出ていますバス運行対策費についてお伺いします。
　実績と課題は今までお伺いしましたので、今後のバスの見通しというんですか、事業者から路線のさらなる廃止をしたいというような申し出路線というのはあったのかどうかをお伺いしたいと思います。
〇佐々木交通課長　事業者からの路線の廃止というお話でございました。これについては、休止とか廃止とかという形で、例えば一時的にこの区間は運行をちょっと休みますというような場合もあるといった届け出を県のほうに出していただくという流れになってございます。
　件数の推移を見ると、急激にふえている状況ではないという状況ではございます。
〇城内愛彦委員　いずれ、先ほど来お話が出ています人口減少に伴って、高齢化も進んでいますし、限界集落という言葉は使いたくないと皆さんおっしゃいますけれども、そういう環境がふえてくる中にあって、バス路線の大切さが重要になってくるとは思うんですが、それとて、やっぱり限界が出てくると思うんですよ。それを受けて、例えば、前にもお話ししたと思うんですけれども、地域でやっている、市町村でやっているような交通手段に移行していくんだと思うんです。そういった部分について、今後、支援策が必要になってくると思いますが、その辺はどういうふうに捉えているのか、また、今後そういうものの関係性も含めて、見通しはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
〇佐々木交通課長　これからますます人口減少が進んでいくという背景の中では、路線バスの維持の難易度は非常に増してくると考えているところでございます。
　二つございまして、一つは、被災地においてということで申し上げますと、今、国の調査事業を導入しまして、例えばデマンドタクシーでありますとか、デマンドバスといった形で、住民の足を確保するきめ細かい方策について、国の支援をいただきながら一生懸命取り組んでいるのが一つでございます。
　もう一つは、県単で効率的バス運行モデル支援事業というものがございまして、この中で、市町村が新たに運行システムといったものを導入する場合には、県としても、その初期投資について支援しますというシステムがございますので、そういったものを活用しながら、来るべき人口減少社会に備えるという意味合いで、市町村をしっかり支えていきたいと考えてございます。
〇城内愛彦委員　いずれ、被災地においては新たなまちづくりがされて、家並みが移っていくわけです。そういったときに、御高齢の方が多分にふえてくるということも見据えた形で、今後、戦略的にきめ細かく組んでいってほしいと思います。これは要望にして、終わります。
〇岩渕誠委員　私は、地域振興総務費の中で１点、それから、計画調査費の中で１点お伺いいたします。
　これは決算、予算のたびに私は聞いておりますけれども、まず、地デジ対策から参りたいと思います。
　県は、この間の質疑に対しまして、平成25年度末で何とか地デジの受信対策を終わりたいんだという話をしてずっと取り組んできたと思います。現状どこまで進んだかお示しいただきたいと思います。
〇古舘情報政策課総括課長　平成25年末の状況でございますけれども、要対策世帯が186世帯となっております。それから、平成26年８月末の最新の状況でございますが、この時点で要対策世帯は87世帯となっております。
〇岩渕誠委員　岩手県の地デジの関係は、全国的に見ても、送信対策、受信対策ともに、長崎県と並んで国内でも相当大変だろうということがありまして、かなり前倒しで県のほうも取り組んできた、その努力は理解しております。
　平成24年３月末のアナログ放送の全国的な終了時には6､800世帯ぐらい難視対策が必要だというところがあったんですから、87世帯まで来たということは評価したいと思いますが、実は、この地デジの対策というのは、県が１年前倒しで頑張りたいと言ったんですが、今年度いっぱいで国の支援は終わるわけであります。87世帯をどういうふうにして解消していくのかということ、これは最大の正念場だと思うんですが、これはどういうふうに検討されていますか。
〇古舘情報政策課総括課長　国におきましては、平成27年３月までで地デジの難視聴対策を終了させると公表しております。その中で、この対策につきましては、国と放送事業者が一緒になりまして実際の各世帯の対策を進めておりまして、県は、その間に立って支援をするという形で今まで進めてきたものでございます。今残っています87世帯につきましては、国のほうから平成27年３月までには確実に終了させたいということでお話をいただいているものでございます。
　いずれ、まだ87世帯残っておりますので、総務省、国、それから放送事業者には、確実に対策が終了するように、今後も要請していきたいと考えております。
〇岩渕誠委員　一応その87世帯について、どのような具体的対策を講じるのか、それから、87世帯の市町村別があれば示していただきたい。
〇古舘情報政策課総括課長　87世帯のうち、共聴施設を活用しまして対策をする世帯が、改修と新規の世帯を合わせて73世帯になります。残りの14世帯につきましては、高性能アンテナ等での対策となる予定でございます。
　ただいま手元に市町村別の内訳は持っておりませんので、別途、御報告させていただきたいと思います。
〇岩渕誠委員　共聴施設の新設は進むと思います。最後は、やっぱり高性能アンテナとかワンセグ対応のところをどうするかという最後の最後のところだと思いますが、県の地デジ対策のおかげで、県境部分では、今までは宮城県の放送局しか映らなかったんだけれども、この対策をやったおかげで県域の放送局が映るというのが相当数出てきた。初めて私は盛岡のコマーシャルを見ましたという人も結構いるんですね。日々岩手のニュースが見られますと言う人も多いんですが、やっぱりこれは最後、87世帯全部終わってみて初めて完了でありますし、初めて評価できる話でありますので、最後の詰めのところを、特にも最後のワンセグ対応になるようなところについては、頑張っていただきたいと思います。
　この問題は、受信対策のほうは今年度いっぱいということなんですが、これから先の問題が、実は財政的に大きな負担が出てくるんだろうと思っております。それは、地デジの対策の中で有線共聴、それから無線共聴、いわゆるギャップフィラーですね、これが相当数県内で整備されております。これについての更新の部分、それから電波料の部分が今後非常に大きくなる。これに対しては国も今メニューを出していますね。この部分が大変心配されているわけでありますが、これまでに岩手県内で共聴施設はどの程度、新設、改修成ったのか、これをお示しいただきたいと思います。
〇古舘情報政策課総括課長　放送法に基づく東北総合通信局への届け出件数となりますが、全体で581の施設がございます。そのうち新設として届けられている共聴施設は193となっております。
〔岩渕誠委員「ギャップフィラー」と呼ぶ〕
〇古舘情報政策課総括課長（続）　失礼いたしました。
　ギャップフィラーにつきましては、合計で44カ所の施設がございます。
〇岩渕誠委員　これは、両方とも相当な公費が入って、ほとんど利用者負担がない形で進んでおりましたが、これは、電波料とか、先ほども申し上げましたけれども、改修は、本当に今の僻地の中で、住民が負担するのは相当重くなると思っております。実際に一関市からも要望が出ているわけでありますけれども、このあたり、これは財源をどうするのか、そもそもどこがそういう地デジ対策の中心にあるべきなのかという議論はあると思いますが、やはり将来的な部分は、今から相当国に対しても議論していかなければならないと思うんですが、県としてどういうふうに取り組んでいらっしゃいますでしょうか、お示しください。
〇古舘情報政策課総括課長　まず一つ、ギャップフィラーの電波料の件でございますが、ギャップフィラーの電波料は、もともと整備する前は6､100円というのが一つの電波料の価格でございましたが、この地デジのエリア拡大に合わせまして、そのギャップフィラー１施設当たりの電波料が200円という形に定められたところでございます。この電波料については、最長３年で国が見直すことになっておりまして、直近では平成26年10月に電波料が改正されておりまして、ギャップフィラーの利用料については、そのまま200円という形で据え置かれている状況でございますので、今までどおりということになるかと思います。
　それから、テレビの共同受信施設の更新に関する取り組みでございますが、これまでも地上デジタル放送の難視聴対策、新規の対策と同様に、やはり施設の維持につきましても国が果たす役割は非常に大きいのではと私どもは判断しておりまして、これまでも国に対して、共聴施設を整備した組合の維持費について要望してきたところでございますし、今後も引き続き要望していきたいと考えております。
〇岩渕誠委員　いずれ、先ほど答弁があったように、二百数十施設が、これは２年、３年の間に集中的に整備をされたということは、当然更新の時期も集中してくるということであります。これは、財源を生み出すのは結構大変な話でありまして、これも早目に対応していただければと思います。
　次に入ります。これは計画調査費の中にありますが、北海道・北東北知事サミットについてお伺いいたします。
　この枠組みでのサミットも相当な年数がたってきたと思います。そして、いろいろな形で交流してきたと思いますけれども、昨年度のサミットの成果、あとは、これまでの積み重ねでどのような評価をしているのか、お示しいただきたいと思います。
〇伊勢分権推進課長　まず、昨年度の北海道・北東北知事サミットの成果でございますが、昨年度は、大震災被災後初めての本県開催となった年でございました。そのことから、被災しながらも再開いたしました田野畑村のホテル羅賀荘を会場として開催したところでございます。
　会議のテーマは、北海道、北東北地域の地域振興や東日本大震災からの復興には、主要産業である食品関連産業の発展が必要という観点から、食のブランド力向上による地域振興と復興の加速化をテーマとし、６次産業化交流ネットワークの形成や北海道、北東北のブランド力向上に向けた情報発信を進めていくこととしたことでございます。
　あと、ＴＰＰ協定交渉に関する国への要請とか共同提言を行ったほか、三陸鉄道や田老の防潮堤の視察などをしていただきまして、各道県からいただいた支援に感謝するとともに、復興は道半ばであることをアピールする場として開催することができたものと考えております。
　あと、これまでの評価でございますけれども、平成９年にスタートいたしました北海道・北東北知事サミットでございます。５回目から北海道が入った状態になってございますけれども、その間、平成26年度まで18回サミットを開催いたしまして、延べ162項目にわたる合意形成がなされたところでございます。
　それらの代表的な例といたしましては、産業廃棄物税に係る条例の制定、あるいは北東北３県の大阪市、福岡市におけるアンテナショップの設置、あと４道県の枠組みとしては、ソウル及びシンガポール事務所の設置、あるいは縄文文化遺跡群の世界遺産登録に向けた活動といったようなことに４道県で取り組んでまいったと考えています。
〇高橋但馬副委員長　答弁は簡潔に願います。
〇岩渕誠委員　今、説明があったとおり、確かに成果はあったと思います。今、御紹介なかったですけれども、共同債の発行とかがありましたし、それから、一時はこの枠組みで北東北の合体論というものがにぎわしたことがありました。これは増田知事の時代であります。
　しかし、僕は、やっぱり18回という歴史は歴史として、今この枠組みでのサミットというのは、非常に発信力が落ちてきたのではないかと思っております。サミットと言うからには、やっぱりそれなりの政策目的を持って、そして、発信力もやってというところがあってしかるべきだと思うんですが、惰性とは言いませんけれども、この枠組みでの開催がどうもマンネリ化してきているのではないかと。人事交流とかそういう平場の話の交流はいいのですけれども、僕はもうちょっと別な枠組みで、サミットと銘打ってやるのであれば、どうも私は今日的な枠組みとちょっとずれてきているのではないかというイメージを持っているんですが、部長はその辺、いかがお考えですか。
〇齋藤政策地域部長　やはり18年の歴史というのは大きいものだと思っています。そして、この北海道、北東北３県というのは地理的に近接しております。隣同士。そうしたことから、産業構造であるとか、あるいは人口問題といった共通したテーマが多くて、やはり一緒に集まって互いの課題を抽出すること自体が、実はこの地域の共通課題をあぶり出して、対外的な発信をしていくことが非常に重要になっていると考えております。
　したがいまして、これは、変な例えでございますが、向こう三軒両隣のサミットでもございますので、やはりここは、各道県の知事が、共通の課題について集まって情報発信していくところに意義があるものと思っております。
〇岩渕誠委員　今、いみじくも向こう三軒両隣という話がありまして、実際にこの18回目を数える、その初期の段階で、この議会でもそうでした、これは知事の記者会見なんかでもそうでした、両隣と言う割に、どこか忘れていませんかということですね。北東北の枠組みでやるのはいいんですけれども、今の今日的課題から言うと、例えばＩＬＣがあります。部長も企業立地課長を長くお務めになられましたから、自動車産業の問題もあります。それで、同じ大きな被災を受けたということもあります。やっぱり南側を向いて情報発信、共同的な課題を捉えてやらなければいけないのではないかと思います。
　私は、理想は被災３県でサミットをして、この今、風化されているという中で国に対して情報発信する。これは、人口減少の問題も同じことだと思います。福島県はちょっと事情がありますから、私は、最低でも宮城県と定期協議をして、情報の発信力を高めるということから言うと、北東北の枠組みもいいんだけれども、宮城県との連携にもうちょっとシフトしていかないと、せっかくＩＬＣもやっているわけですよ。そこは、僕はもうちょっと枠組みを変えてやってもいいのではないかと思っているんですが、いかがですか。
〇齋藤政策地域部長　サミットという形で銘打っているわけではございませんが、例えば被災地の国に対する要望活動、これは、宮城県、福島県、青森県の被災４県で共同で行っております。要するに、サミットと銘打ってやっているかどうかとの違いでございまして、例えばＩＬＣについても同じ、自動車産業もそうでございますが、テーマ、テーマにおきまして、宮城県との連携というものは非常に密接にやっております。そうした意味では、私たち、サミットと同じような意味合いで宮城県とおつき合いしていると考えております。
〇岩渕誠委員　内部はそうなんでしょうけれども、一般的にはそうは思いません。露出とか、何がしかの目的を持ってやるというのであれば、やっぱりそれなりの発信の仕方があると思います。今のままのおつき合い、それもやっていると思いますよ。やっていると思いますけれども、情報発信力としては極めて脆弱。セルフプロデュースから言えば、これはほとんど発信していないという、それは県民とか対国とかということから言えば、これはもうちょっとやり方を考えてもらわないと、特に、私は県南でありまして、本当に５キロぐらい走れば宮城県です。もうちょっとその辺を考えてやっていただかないと、本当に今日的な産業競争力とか人口減少のところに、従前の流れの枠組みだけでは、僕は対応できないと思っているんですよ。
　新しい三陸創造プロジェクトの中にもかなりＩＬＣの部分が出てきますけれども、そういったことを考えても、やっぱり今のままでいいんだ、ふだんからおつき合いしているからいいんだという話ではないと思います。これは、発信力という観点から見ても、やっぱりもう一段高いところで相当しっかりと取り組んでやるべきだと思うんですが、部長、再度答弁をお願いします。
〇齋藤政策地域部長　御指摘の点は重々承知しております。ただ、いずれやり方、どうやって発信力を高めていくか、これはサミットという形を継続するのがいいのかどうかというのがございます。特に宮城県との関係はいろんな意味で重要だと思っておりますので、発信の仕方については、今後検討してまいりたいと思います。
〇岩渕誠委員　いずれ、いろんなことをやっているのはわかりますが、それを形にして見せるというところがないと、なかなかこれは踏み込みも足りなくなりますので、ぜひ、その辺は検討してやっていただきたいと思います。
〇木村幸弘委員　それでは、進行に協力する意味も含めて、何点かずつまとめてお聞きしたいと思います。
　１点目は県民所得の状況についてですが、先ほど福井せいじ委員からも質問がありました。改めて平成24年における、今回公表された１人当たり県民所得の結果について、具体的な評価、そして25年度以降へのこの県民所得の見通しというものをどのように捉えているのかお伺いをしたいと思います。
　それから人口減少問題ですが、これも多くの委員から質疑が交わされてまいりました。私どもの久保委員も総括質疑で取り上げましたけれども、本県の人口減少の実態ということを捉えて、先ほど来、自然減、社会減という二つの要素からさまざまな課題等が議論されているわけですが、改めて、これらの要因としてどのようにそれぞれ捉えているのか。また、その要因を踏まえて、本県の政策課題という意味においては、具体的にどういうポイント、焦点を当ててそれぞれの課題に取り組もうとしているのか、その考え方をお伺いしたい。
　あわせて、県内の４広域圏、久保委員も総括の質疑のやりとりの中で若干触れたんですが、先般、県南広域圏、県南局の首長同士の圏域における意見交換なども対策会議が行われてきているわけでありますけれども、県内の４広域圏での動きというのはどうなっているのか。そうした取り組みと、また、それぞれが圏域ごとに当然条件あるいは課題等があるわけでありますけれども、そういった点についてはどのように捉え、連携を進めようとしているのかお伺いしたいと思います。
〇小原調査統計課総括課長　平成24年度の１人当たりの県民所得ですが、250万5､000円と３年連続で増加したところでございます。また、国を100とした場合の所得水準ですが91.0と、現行の推計方法と同じやり方をしています平成13年度以降で最も高くなっております。また、最も低かったのは平成19年度の81.2でございますが、それと比べて9.8ポイント上昇しておりまして、国との乖離が縮小したと考えております。
　なお、平成25年度以降の見通しについてですけれども、統計データがまだ出ておりませんので、現時点で言及することは難しいと考えております。
〇森政策監　県民所得の関係の平成25年度の分でございますけれども、ただいま統計のほうから御答弁申し上げたとおりなんですけれども、平成25年度以降の経済情勢を見ますと、本県の経済を見通すことはなかなか困難なんですけれども、要は復興事業でこれはしばらくの間高どまるという状況、これは予想される一方で、建築資材の高騰ですとか、あとは労働者の不足、そのほか国内外の経済状況のさまざまな動き、これの影響があると考えられますので、これらも踏まえまして、本県経済の動向については注視してまいりたいと思います。
　それから人口の関係でございます。何点かお尋ねがあったところでございます。
　まず、自然減につきましては、出生数の減少と死亡者の増加傾向が続きまして、平成11年に自然減のほうに転化するというような形で、それ以降、同様な形が続いております。
　出生数の減少につきましては、若年の女性人口の減少ですとか晩婚化、未婚化、これらの進行が大きな要因と考えております。
　そういうことでございますので、単なる経済的な支援だけではなくて、子育てを社会全体でどのように支えていくかという視点も含めまして、全庁挙げて広く取り組んでいく必要があると考えてございます。
　今度新たに制定する条例も踏まえまして、男女の出会いの場から、出産、子育てに至るライフステージの検討を総合的に進めていきたいと考えてございます。
　また、社会減のほうにつきましては、本県の社会減は18歳前後の進学期、就職期、あと22歳前後の就職期、この間、時期が顕著でございます。特に22歳の前後では女性の方々の社会減、これが大きくなってございます。これは、高校を卒業なされる方が希望する進学先ですとか就職先、あるいは大学卒業をされてから就職する、希望の職種が県内に余り存在しないのではないかということも考えられるところでございます。
　このような希望をかなえるために、県内の企業の競争力、これを高めて雇用を拡大すると。また、新たな雇用を維持するためにも、さまざまな施策が必要と考えてございます。このため、中小企業の振興に関する条例、これも今庁内で検討しているところでございますし、公契約条例のほうも検討させていただいているところでございます。
　こういうものを踏まえまして、企業等における新技術の拡大ですとか商業支援の強化、あとは学生の方々への県内情報、企業情報の周知などによりまして、社会減の解消を目指していきたいと考えてございます。
　また一方で、定住の関係も大きな柱の一つでございます。首都圏における移住フェアですとかＵターンセンターの活動の強化なども図りまして、本県への移住の増加も図っていきたいと考えているところでございます。
　あと、圏域ごとに異なる課題の検討状況と取り組み状況でございますけれども、例えば県南広域振興局におきましては、10月３日に首長懇談会を開きまして、テーマとして人口減少と観光を取り上げて、人口減少についても研究会をつくって検討しているということをお伺いしているところでございます。
　今後、あした以降、各圏域ごとにこちらのほうから訪問させていただきまして、市町村と意見交換をさせていただくことにしておりますが、そこで出された各種の御意見、圏域ごとに共通する御意見もあると思いますし、あと、それぞれ異なるものもあると思います。そういうものも踏まえまして、どのような分析、連携の仕方がいいのか、十分御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
〇木村幸弘委員　まず県民所得の関係ですが、今回報道もされ、先ほど来の質疑の中でもあるとおり、３年連続で引き上がったということに対する評価は評価としてですけれども、しかし、実態として、果たして本当にそうなのかなと思うところもあります。
　資料もいただいて、１人当たりの県民所得については注釈もついて、財産所得、企業の利潤、こういうものも含めた合計の中での１人当たりの県民所得であるということでありますが、私どもにいただいている県民経済計算の概要の中の６ページに、県民所得の分配というところで、また、雇用者報酬、財産所得、企業所得の増加率の推移と、それから項目別構成比の推移というのがあるんですね。表６、表７です。これを見ると、県民雇用者報酬の、特に項目別構成比の推移のところで言えば、実は平成24年度の雇用者報酬については前年度よりも下がっているわけです、パーセンテージ、いわゆる構成比の割合の中で言えば。そして企業所得は、実はこの平成13年度以降から平成24年度までの一覧が推移として載っていますけれども、最高なんですね。企業所得の構成比に占める割合のパーセンテージが。県民雇用者報酬は実は逆に最低なんですよ、この構成比の割合で言うと。こういった部分の数字の、トリックとは言わないけれども、しかし、実態という部分で見れば、確かに総体的には上がっているということでの評価がある一方で、もう一方の本当に雇用者報酬が、では、我々が考えているほどにしっかりと手元に、いわゆる可処分所得と言われるものが得られているのかということを考えると、この構成比割合から言えば、実は違うんじゃないかとも見られるわけです。そういった分析等をしっかりとやっていただく必要があるんじゃないかと思いますけれども、改めて、この部分について県としてどう捉えているかお聞きしたいと思います。
　それから、人口減少問題は、それぞれの要因について今お話をいただきました。久保委員の総括質疑の中で、飯澤委員も先ほどちょっと質問しておりましたけれども、いわゆる捉え方が甘いんじゃないかという認識ですね。社会減の部分についても、県の政策としてものづくり産業の集積、観光業、農林水産業の振興や雇用の場の確保、あるいは定住交流の促進などに取り組んできた。その結果、人口減少、社会減について、縮小をかけることができたという答弁をいただいております。つまり、ここには県の政策としてはやってきたけれども、いろんなこの間の経済動向であるとか、今回、特に本県は災害も受けた中での社会的な影響であるとか、いろんな背景や要因があるわけですけれども、そことの関係がまず一切触れられない中で、いわゆる県が取り組んできた施策によって一定の縮小をかけることができたのだという評価の捉え方というのは、私はちょっと違うんじゃないかと、甘いんじゃないかと私も指摘したいと思います。
　もし、県の施策として具体的にそういった形で効果を上げているんだと、なお説明をしようとするのであれば、具体的にこれらの取り組んできた政策に対してどういう効果があってこの社会減に影響を与えてきているかという、その根拠となるものをしっかりと示していきながら、実はそれをしっかりやっていかないと、本当の意味での課題であるとか、次に打つ手であるとか、そういったものが見えてこないんじゃないかと思うんです。そういった点をきちんと分析をし、そして次のこれからのまさに人口減少対策の中で、どういう具体的な取り組みを進めるべきかというところで、そういった具体の分析に基づく施策を進めていくというのが重要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇大平副部長兼政策推進室長　雇用者報酬の件については私からお話し申し上げたいと思います。
　午前中の福井委員の質疑でもございましたが、雇用者報酬の総額については、平成24年には若干増加しました。１人当たりの分配についても、国の１人当たりの乖離というのは縮小したと。これについては午前中申し上げたとおりでございます。あと、県民雇用者報酬、その中で企業所得と県民雇用者報酬というのも委員から御指摘のあったとおりで、雇用者報酬の分配に関して、その中で県民雇用者報酬の割合が下がっているというのは、そのとおりでございます。国のほうも平成13年に、国全体では494万円が今441万円に下がっております。一方で、県は、平成13年から435万円から391万円に下がってはいるんですけれども、下がり方が少ないということで乖離が縮小しているところでございます。
　県民所得につきましては、雇用者報酬、財産所得、企業所得と分けられるわけでありますので、その中で県民所得が増加するということを、やっぱり雇用者報酬にはね返していくということがまず大事だと思っております。企業所得もそれはそれとして頑張っていただくというのは当然でありますけれども、例えば付加価値というのが報酬に一部はね返りますので、県内の資源を使う、あるいは地元調達率を高めると。商工労働観光部ではそういうような施策を展開しているわけでありますので、そのようなことから付加価値を高めて雇用者報酬にはね返していくような施策を打っていきたいと考えております。
〇森政策監　人口の評価の関係でございます。確かにこれまで、県のほうでは産業の振興ですとか雇用の重視等もありまして、社会減のほうを6､200から2､000台まで縮小してきたということで答弁させていただいているところでございます。もちろん、この人口の推移といいますのは、県の政策だけではなくて、市、国、民間のさまざまな動き、これが関連して、その結果として人口の増減というものが出てきているものと考えてございます。
　先ほど計画のつくり方のところで、体系的にということも御答弁申し上げたところでございますけれども、それぞれどういう影響があってどういう対策がいいのか、それを検討していく過程で、それぞれの効果についても十分検証を進めていきたいと考えております。
〇高橋但馬副委員長　この際、進行に御協力を願うため、質疑、答弁は簡潔にお願いします。
〇木村幸弘委員　所得の問題については、いずれ確かに引き上がっているということの事実と、しかし、分配にかかわっては、むしろ企業所得のほうにその分配率が、ウエートが高いという部分で言えば、雇用者報酬により一層しっかりと還元されるといいますか、いわゆる労働者の所得が引き上がっていくような手だてというものが必要ではないかということを指摘しておきたいと思います。
　次に、通告しておりますが、草の根コミュニティ事業についてですが、住民主体の自律的コミュニティ活動の支援として、先進的な取り組み事例の紹介実績が既に指標を上回る形で取り組まれて高い評価、Ａの達成度になっているわけですけれども、その際に、この先進事例というものが具体的にはどういうものがどういう相手方に紹介をされているのか、具体的な中身を示していただきたい。
　また、今後の本事業の方針についてどうされていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
　次に、公共交通政策とＪＲ線の位置づけの問題です。
　ＪＲ山田線、大船渡線の議論は再三再四やってきているところですが、私はちょっと視点を変えて、県の公共交通政策の中で、ＪＲの位置づけというのは、一体どうであったのかなということを改めてお伺いしたいわけであります。
　指標とかこの報告書を見ても、ＪＲ線対策という具体的なものは何もない、いわゆる三鉄やＩＧＲといった、県が直接あるいは間接的にかかわっている事業を中心にして公共交通政策というもので取り組まれてきたのはそのとおりなんですけれども、今回、特記事項でＪＲ大船渡線の問題、山田線の問題に触れているわけでありますけれども、いずれ、こうしたＪＲ線が、これから県内のＪＲ線の実態や今後の公共交通政策上において、非常にいろんな意味で問題を投げかけられてくるだろうなと想定されるわけであります。今回の単なる山田線、大船渡線の復旧にかかわる問題ばかりではなくて、なお、午前中には飯澤委員からも指摘があったように、さまざまな駅業務の縮小であるとか、そういった問題まで新たに惹起されてきているということを考えると、さまざまな観点で、県の公共交通政策上において、このＪＲ線の関係をきちんと捉えておく必要があるだろうと思いますけれども、その点どうなんでしょうか。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　草の根コミュニティ再生支援事業についてのお尋ねは４件ございました。
　まず１点目でございます。どのような取り組み事例かということでございます。県では、地域の模範となるような、元気な活動をしている団体を元気なコミュニティ特選団体として認定してございます。137ほどありまして、この中には、全国的な表彰、地域づくり総務大臣表彰を受けた事例もございます。こういう団体を先進的な事例として、広く県内の市町村であるとか町内会、自治会の会長、また、地域住民の方々に、地域フォーラムやホームページ等を通じまして広く紹介してございます。これを含めて２点目でございます。
　３点目でございます。そのような取り組みがどのように生かされているかということでございます。これは地域コミュニティの活動に対する普及啓発、活動の担い手の育成等に資すると考えてございまして、県境を越えた交流として、花巻市の地域団体が秋田県大仙市の団体と交流しているという事例も生まれてございます。
　最後に、この事業の方針でございます。この事業は、人口の社会減の有効な対策の一つとしても考えられてございますので、重要な事業として継続させると考えてございます。
〇佐々木交通課長　本県の交通政策上のＪＲ線の位置づけについてお尋ねがあったところでございます。
　公共交通ネットワークの中でも、ＪＲ線を初めとする本県の鉄道は、定時性、速達性を有する輸送機関といたしまして、通学、通勤、通院など、地域において欠くことのできない生活の足として、また、交流人口拡大による観光振興でありますとか地域振興の基盤として、重要な役割を担っているものと認識しているところでございます。
　また、鉄道を含む公共交通を取り巻く環境は、人口減少や少子化、モータリゼーションの進展等によりまして、今後、一層厳しくなることが見込まれることから、県としては、これまでも市町村と連携しながら、ダイヤの改善を求めるなどといった形で、利便性の向上を働きかけてきたところでございます。
　今年度におきましては、特にＪＲ北上線につきまして、沿線市町とともに、ＪＲ北上線利用促進協議会を立ち上げまして、現在、同線の利用促進に向けた取り組みを行っているところでございます。
　今週の土曜日でございますけれども、北上市、西和賀町、横手市が中心となりまして、ＪＲ北上線の北上―横手間で、高校生がＪＲ車両を使いまして、車内でのシンポジウムといいますかワークショップをやるといった動きも出てきているところでございます。
　今後も引き続き、市町村等と連携をしながら、ＪＲ線を含む県内の公共交通ネットワークの維持確保に向けた取り組みをしっかりと行っていきたいと考えております。
〇木村幸弘委員　最後にしますけれども、いずれ、一つは、コミュニティの取り組みでありますけれども、いろいろと先進事例を紹介し、そしてその取り組みを進めていくわけでありますけれども、本当に成果としてどこまで上がっているのかというのがなかなか見えてこないという部分があって、紹介したことに対する達成度評価はされるんですけれども、その後の、紹介されたものがどういう形でコミュニティの活動に影響を与え、あるいは生かされているのかというところについての評価やその報告というか、具体的なものをこれからしっかりと示していただければありがたいと思っています。
　それからＪＲ線の問題は、いずれにしても、今の山田線、大船渡線の議論で大変大きな課題を背負っているわけですけれども、同時に、今後のさまざまな動向に機敏に対応するという観点からも、しっかりとそういった政策的にＪＲ線のあり方、位置づけを県の政策上においてもしっかりと据えておくということが大事ではないかと思いますし、あえて言えば、県の上位計画であるとかいろんな今回のこの取り組みなんかでも、ＪＲ線というところに対するかかわり方というか、そういったものの政策上の方針というものがなかなか示されたものがないんじゃないかと思うんですね。今までこういう、問題が起きてあるいはいろんなＩＧＲとの関係であるとかさまざまな形の中で、その時々の対応の中ではやってこられていると思うんですけれども、総合的な政策という位置づけの中で、しっかりとそのＪＲが地域あるいは本県にとって重要なんだということを姿勢として示す意味でも、そういったところにきちんと形としてあらわしていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇佐々木交通課長　これから人口減少社会を迎えるに当たりましても、鉄道を初めバスといった公共交通の重要性は、ますます増すものと考えてございまして、先ほど御紹介しましたＪＲ北上線の取り組みというものが、県内の他のＪＲローカル線についても、地元の御了解、御理解が得られていくようなことになれば、広がりを見せていくんじゃないかということもありまして、県といたしましても、昨年度から沿線の市町村のほうに出かけていって、今こういう状況にあるので、これは将来的にきちっとみんなで支えていく必要があるということを住民の方にわかっていただく必要がありますよねということもお話ししながら、今のような流れになってきていると思いますので、今後においても、そういった形でしっかりとした取り組みを行っていきたいと考えてございます。
〇斉藤信委員　それでは最初に、ＪＲの問題をお聞きします。
　ＪＲ山田線の早期復旧について、県議会は２月県議会で、これはＪＲ大船渡線についてもＪＲ山田線についても、ＪＲの責任で鉄路の早期復旧をという、請願、意見書を全会一致で採択をしたと。私は、このＪＲの責任でということがすごく大事なんだと思うんですが、まず、沿岸首長会議以後、どういう協議をしてきたかをまず示してください。
〇佐々木交通課長　今お話にございました先般の沿岸市町村首長会議におきまして、関係市町村間で確認いたしましたＪＲ山田線の三陸鉄道による運営を鉄道復旧に向けた有力な選択肢とする対応方針に沿いまして、ＪＲ東日本と協議を今重ねているというところでございます。
〇斉藤信委員　県の窓口は交通課長ですか。そして、どのぐらいやっているんですか。毎週のようにやっているんですか。
〇佐々木交通課長　ＪＲ東日本との間では、事務レベルでの協議を頻繁に行っているところでございますが、現在、その協議の途中ということでございます。
〇斉藤信委員　２月11日にＪＲ山田線の沿線首長会議があって、ＪＲの提案に対して、７項目のいわば対応方針というのが出ましたね。今回４項目になっていますね。この７項目はどのようにＪＲと折衝して、なぜ４項目になったのか、それを示していただきたい。
〇佐々木交通課長　２月の時点で、沿線市町の意見も踏まえた形で、投げ返しという形で、ＪＲ東日本のほうには御回答したというものでございます。その後、ＪＲのほうとの協議も行いながら、非常に重要な点につきましてＪＲ東日本のほうに今求めているという、主なものということで求めているものでございます。
〇斉藤信委員　７項目で旗を下ろしたのはあるんですか。それとも、７項目は基本的にこれは堅持して、その中の主要な項目ということで４項目にしているのか、そこの違いをはっきりしてください。
〇佐々木交通課長　２月の投げ返しの時点で出したものが、現時点においてここは諦めましたということではなくて、網羅した形で、今そういう形の項目立てになっているというものでございます。
〇斉藤信委員　私、大きく違うのは、地上設備、用地はＪＲ東日本が所有されることということを、これは２月では提起をしていた。今回それがないんだよね。三陸鉄道が求める鉄道施設等の強化となっているけれども、これはどうしてですか。
〇佐々木交通課長　被災直後からのそもそものあり方とすれば、冒頭、委員のほうからもお話がありましたけれども、ＪＲの責任でという言葉は、ＪＲが責任を持って復旧するということと、それから復旧した後にＪＲが責任を持って運行するという二つの意味合いだと考えてございます。そういうことで現在に至っているわけでございますけれども、今、ＪＲから三陸鉄道による運営という提案を受けているという状況でございますので、その提案を仮に受けるとした場合にはという前提で、今、いろいろなやりとりをしているというところでございます。
〇斉藤信委員　確認しますが、７項目は基本的に堅持して、主要な４項目の折衝に力を入れていると、こういう理解でいいんですか。
〇佐々木交通課長　地元としての一番大事なことというのは、まずは鉄道復旧を一日も早く果たすということ。それからあとは、運営の形は別としても、地元にとって負担ができるだけ生じない形をきちっとつくるということだと思いますので、そういうスタンスに立って協議を進めているというところでございます。
〇斉藤信委員　だとすると、７項目というのは２月に出しているわけですけれども、もう７カ月経過しているわけです。７カ月ずっと協議をして、主要な４項目も含めて、ＪＲがまともに答えていないということになりますか。
〇佐々木交通課長　協議ということにつきましては、ＪＲ東日本のほうにはしっかりと対応していただいていると考えてございます。そのプロセスの中では、例えばＪＲ山田線の被災していない区間も含めての設備の状況がどうなっているかというのも非常に重要な点でございますので、そういった点につきましては、ＪＲ東日本、三陸鉄道それから県も入るという形で、現地の状況もつぶさに確認をしながら、今その協議をまさに反映させるように努めているというところでございます。
〇斉藤信委員　私、大事なのは、そもそもＪＲは震災直後には全線の復旧を言明したんですよ。三陸鉄道もそれでことしの４月には全線開通したと。ＪＲは言明しながら何もしなかった。放置した。そして３年たって突然、ＪＲ山田線については、三陸鉄道への経営移譲などということを提起してきた。私、本当にこれは不誠実な態度だと思いますよ。方針を転換したのはＪＲですよ。だから私は、ＪＲは民間大企業だと言っても、公共交通機関ですよ。単なる民間ではないんですよ。公共性を持った、そういうＪＲですからね。私はＪＲの土俵に引き込まれるような交渉は正しくないと思います。ＪＲ東日本の社会的な責任、公共交通機関としてのこの責任を果たさせるという、こういう交渉を堂々とやらないと私はだめだと思いますよ。
　その根拠は、例えば平成13年度のＪＲの経常利益は3､325億円です。当期純利益は1､999億円、過去最高だっていうんですよ。これは１年間の利益ですよ。内部留保は２兆4､000億円超えているんですよ。本来こういう利益というのは国民に還元される、被災地の復興なんか最優先で行って当たり前と。私はそういうことを含めて、余りにもＪＲの姿勢というのは理不尽ではないか。そういう被災地や国民の立場に立ってこの問題は堂々と私は交渉すべきだと思うけれども、ここは部長にお聞きしましょう。
〇齋藤政策地域部長　これも再三答弁してきましたが、我々、やはり被災地の交通を一日も早く復活させたい、この思いでやっております。ＪＲの社会的な責任についても、これも我々のほうから交渉の過程でそういう言葉も使っておりますし、ぜひ、一生懸命彼らに―彼らという言い方まずいですが、ＪＲに対して、そうした復活に向けてきちっとした対応をするというお願いをしている最中でございます。
〇斉藤信委員　次にＪＲ大船渡線について私はお聞きしたいんだけれども、２月の復興調整会議で突然、これまた400億円の山側ルートというのが提案された。これは新聞各紙でも、途方もない現実性のない提案だと、こういうマスコミの評価、報道もありました。岩手県はその真意を確かめると、なぜそういう提案をしたのかということを２月の段階で皆さんはＪＲに投げ返したが、７カ月たってこれはどうなっているんですか、ＪＲは。そのことをお聞きしたい。
〇佐々木交通課長　今お話が出ましたＪＲ大船渡線につきましては、ちょっと過去の経緯でございますけれども、乗客の安全を確保するということで、山側にルート変更を行わなければ復旧が難しいという話が出たというところでございます。これにつきましては、私も昨年の４月から今の職におりまして、ずっと関係してきたわけでございますけれども、９月の時点では、案の一つという形で話が出てきました。その後に、２月の復興調整会議では、これでなければ復旧ができないという言い方に急に変わったということでございまして、この点については私としても非常に違和感を覚えて、ＪＲのほうには、まずは危ないというのであれば、具体的にどこがどのような点で危険なのかと、それを局所的に回避する方法もあるんじゃないかと。例えば避難路であるとか、場合によっては避難塔ということもあり得るんだと思います。そういったところをまずきちっと示してほしいということを、復興調整会議の場面でＪＲ東日本に対してはしっかりと申し上げたというところでございます。
　その後につきましては、それが２月でございましたので、現時点においてもまだ復興調整会議が開かれていないという状況がございます。これにつきましては、年度が変わってからも、国のほうには早期開催をお願いしているというところでございますし、９月にも東北運輸局のほうにお邪魔しまして、早期に開催してほしいと。その場面で、ＪＲのほうにはしっかり説明をさせてほしいというお願いをしてきているという状況でございます。
〇斉藤信委員　本当に二重、三重に、私はＪＲ東日本の対応というのは不誠実だと思いますね。突然400億円の提案を３年たってから行うなんていうのは。そして、それに対しての真意を問いただしても、７カ月間答えていないと。国も一緒になって迎合していると。大体ダブルスタンダードなんですよ。
　きょう、ＮＨＫのニュースで、ＪＲ八戸線の避難訓練をやっていましたね。あの海側を、わずか１年でＪＲ八戸線は復旧したんですね。七十数カ所の避難場所も設置したと。ＪＲ八戸線は１年で復旧したのに、何でＪＲ大船渡線は復旧しようとしないのか。これは全く理不尽なダブルスタンダードですよ。
　私は400億円の山側ルートという途方もない提案というのは、撤回を求めるべきだと思いますけれども、いかがですか。
〇佐々木交通課長　山側へのルート移転という話がＪＲのほうから提案が出ているということでございまして、これが仮にそれを受けとめるという形になりますと、莫大な地元負担というのが生じます。それは、財政的に国の支援が今、やられるスキームというのが全くございませんので、非常に厳しい状況になると考えてございます。したがいまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、なぜ山側にルートを移転しなければならないのか。危ないというのであれば、その根拠を示せというところを再三お願いしているところでありますので、その点はしっかり説明を求めていくというスタンスで、今後も臨んでいきたいと考えてございます。
〇斉藤信委員　ＪＲの本当に不誠実な態度というのは、もう３年７カ月、震災から経過をしました。もうＪＲ線が復旧されることを前提にして、今、区画整理事業、まちづくりが着々と進んでいるんですね。工事が着々とまちづくりが進んでいるときに、鉄路が通るかどうかわからないという、このぐらい私は被災者に背を向けた態度はないと思いますよ。復興に逆行していると言わなくちゃならない。そういう点で、ぜひＪＲの社会的な責任、復興に逆行するのか協力するのか、そういうことで、逃げの姿勢を打ち破る交渉をしっかりやっていただきたい。ＪＲの土俵に引きずり込まれるような形ではなくやっていただきたい。もう県民はみんな応援しているんだから。
　次のテーマに移りますが、消費税の影響と県内経済への状況についてお示しいただきたい。
　県民の消費支出はどうなったか、労働者の実質賃金はどう推移しているか。また、総務部で私が聞きましたら、10％になったら１世帯当たり10万2､500円の負担増だという答弁でした。これは県内経済に対する影響はどうなるでしょうか。
〇小原調査統計課総括課長　まず、県民消費支出についてでございますけれども、総務省の家計調査によりますと、平成26年８月の盛岡市の２人以上の世帯ですが、その１世帯当たりの消費支出は25万4､200円で、これは前年同月比で7.8％の減となっております。
　また、労働者の実質賃金でございますけれども、これは厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、平成26年７月の基本給に当たる、きまって支給する給与というのがありますが、これは、従業員５人以上の事業所で23万5､989円となっておりまして、前年同月より2､784円、1.2％増加しております。ただ、これは物価変動を除いた実質賃金指数がございますけれども、これによりますと、対前年同月比で2.5％の減となっておりまして、消費税増税後、実質賃金指数は、前年同月比はマイナスが継続しております。
〇斉藤信委員　10万2､500円の影響は考えていなかったね。後でやってください。
　次に、私はそういう意味では、消費支出もこんなに落ち込み、実質賃金は全国的には14カ月連続マイナスと、こういう中で10％増税というのは私は許されないものだと思います。
　次に、市町村への派遣職員の健康問題についてお聞きをしたいと思います。
　この間、派遣職員の自殺という事例もありました。病気で孤独死するという例も昨年、ことしあったと思いますが、どういう状況になっていますか。
〇泉市町村課総括課長　昨年とそれからことしの県内の被災した市町村に派遣された職員で、昨年度にお１人、ことしお１人、病気で亡くなったという報告を受けてございます。
〇斉藤信委員　派遣職員の１人のケースは病死だと思うけれども、誰にもみとられずに孤独死のような状況で亡くなったと。昨年のケースは、病院に入院した直後に亡くなったというケースでありました。本当に大変な、残念な事態ですね。私はこの死亡した原因は何だったのか、健康管理の上で問題はなかったのか、そこをしっかり把握して、今後こういうことを再び起こさないような対策を講じるべきだと思いますが、その点はどうですか。
〇泉市町村課総括課長　委員のおっしゃるとおり、本当に残念なことでございますが、市町村課、派遣職員のメンタルヘルスを中心に、健康管理を各市町村と一緒になって実施しておりますが、職員の健康管理については、市町村に対しまして、人材確保連絡会議の場を通じてとかあるいは首長と会った場合を通じまして、職員の健康管理をしっかりするように、昨年度も実施しておりますし、ことしも職員のフォローというか、派遣職員の面談を通じたときにも、各市町村の総務担当部署に行って健康管理をしっかりするように、あるいは公務災害補償基金の事業を利用して、職員の健康管理をするようにということで訴えてございます。
　今後とも、引き続き、職員の健康管理に十分留意するよう、市町村に対して要請してまいりたいと思っております。
〇斉藤信委員　派遣職員の２人が、去年、ことしですけれども病死すると。本当に残念な事態で、あってはならない。ここで詳しく報告はできないかもしれないけれども、その経過を踏まえて、今後こういうことがないような、心のケアはもちろんだけれども、健康管理にしっかり取り組んでいただきたい。
　それで、現在700名余の応援派遣職員を市町村に送っていると思うけれども、ことしの状況、不足数、そして来年がまたピークと言われます。来年に向けた取り組みはどうなっているでしょうか。
〇泉市町村課総括課長　本年度の被災市町村への派遣職員の状況でございますが、10月１日現在で、各被災した市町村から必要な職員の人数を聞き取りましたところ745人、それに対しまして、いろんな県外の自治体、県内の自治体、それから総務省、それから復興庁とかいろいろなところから派遣されております人材が703名ということで、不足数は42名となってございます。
　今後とも、岩手、宮城、福島の３県合同で、我々全国の市町村の市長会とか町村会を歩きまして要望活動も行っておりますし、あるいは被災した自治体にも、自分たちの関係ある自治体、応援自治体に行って派遣を要請するなど、今後とも関係団体への要請を継続していきたいと思います。
〇斉藤信委員　最後ですが、人口減少問題について私もお聞きをしたいと思います。
　まず、部長にお聞きをしますが、日本創成会議、増田座長の提案をどう評価しているでしょうか。
〇齋藤政策地域部長　評価ということでございます。
　中身を読んでいきますと、提案の中にストップ少子化戦略であるとか、あるいは女性・人材活躍戦略ということで、女性や高齢者の活躍などを推進しようとしております。こうしたものにつきましては、本県が進めようとしている取り組みと同じ方向性を有しておりますので、参考としてまいりたいと思います。
　ただ、一方で、地方元気戦略というのがございまして、その中で、選択と集中に基づいて、地方拠点都市に投資と施策を集中するという考え方が提唱されてございますが、私どもとしましては、周辺市町村などにさまざまな影響があると考えられ、慎重に検討していくものと考えております。
〇斉藤信委員　増田提案というのは、これは政府と一体となって出された、政府はそれを最大限利用して、今、地方再生という形で来年の選挙対策にしようとしているけれども……（「創生」と呼ぶ者あり）創生、地方消滅と言っても、何で地方が消滅するかという根拠が何も示されていないんですよ。自治体が消滅するなんてとんでもない話ですよ。本当に根拠の欠落した危機感だけをあおる。
　今、部長からお話あったように、対策と言えば、地方拠点都市に人材も財政も集中する。じゃ、その地方拠点都市というのは何か。これは総務省は20万人以上と言っていますね。県内だったら盛岡市しかない。盛岡市に集中しましょう、あとの市町村はどうなるんですか。そんなことやったら消滅しますよ、本当に。私は本当にこれは矛盾に満ちた提案で、自民党流の新たな地方破壊となるのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
〇森政策監　日本創成会議の提案につきましては、若者に魅力ある地域拠点都市、これを創出しようとするものでございまして、地方の中核の都市が大都市圏への人口流出の一定の歯どめ、防波堤となるという提案だったと考えているところでございます。ただ、委員御指摘のとおり、そういう都市にのみ財源や施策、これを集中してしまうと、地方全体が元気になるという観点からいきますと、根本的な対策にはならないと考えております。
　例えば、平泉町と一関市の間で行われております定住自立圏の取り組みですとか、あとは連携協約のさまざまな連携、地域地域に合った連携、柔軟に連携することによって、活力ある地域社会をつくっていくことが重要かと考えてございます。
〇斉藤信委員　人口減少、少子化というんだったら、その原因を明らかにして対策しないと、正しい処方せんにはならない。私は一番深刻な問題は、今の若者の不安定雇用の問題だと思います。例えば、これは内閣府の調査で、30代で既婚率、結婚している率、男性23.3％ですよ。非正規雇用の場合は実に5.6％。もう結婚できない。そういう状況に今陥っているのではないか。若い世代が本当に安心して働き、結婚ができる状況をつくるということが大前提の問題ではないかと思います。
　もう一つ、時間がないので聞きますけれども、人口に関する中間報告。私は、結婚した後の問題は子育て支援だと思うんですね。ところが、あなた方は、子育て支援という経済的負担が課題だと言いながら、施策の方向性については、それに対するものは一つも書いていないんですよ。子育ての経済的負担を解消する施策の方向性をなぜ示さないのか。そのことをお聞きしたい。
〇森政策監　自然減の対策といたしましては、結婚からそれこそ出産、子育てに至るまで、各ライフステージでどうやって安心して産み育てられるか、こういう環境をつくるのが大事だと考えてございます。その点につきましては、中間報告をもとに、また検討を進めながら深掘りしていきたいと考えております。
〇高橋但馬副委員長　斉藤委員に申し上げます。
　世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事の進行に御協力をお願いします。
〇斉藤信委員　今、25分経過しました。これで最後です。
　私は地方拠点都市に選択、集中するという、それは形を変えた市町村合併、道州制への道だと思います。その点で、全国町村会が、これは平成20年10月に学者、専門家を集めて、市町村合併の実態と評価というのをまとめた。合併したところの大きな矛盾、自立したところが自主的に改革して頑張ったという、これを参考にして、きちんとした地域づくりを私は進めるべきじゃないかと思うけれども、これは最後の質問です。いかがですか。
〇泉市町村課総括課長　この調査の検証結果といたしましては、地域自治組織の活用や支所機能のあり方を見直すなどして、地域を尊重したまちづくりの重要性が指摘されておるところでございます。この調査は、全国の合併団体、当時、約570団体のうちの９自治体を対象として実施されたものであり、岩手県内の自治体は対象とはなっておりませんでした。したがいまして、一概に本県の自治体に当てはめることは難しいということで、合併に対する一つの意見として受けとめたところでございます。
　ただし、本県といたしましては、平成22年１月に、市町村の関係者や住民への聞き取り調査を行いまして、合併を契機として地域行事等への支援が進むなど、地域の活性化や地域住民の参画が図られたといった効果も挙げられてございます。ただ、一方で、住民からは、合併以前のようなきめ細かなサポートが享受できないこと、それから、周辺の商店に活気がないこと等への不満や不安などの課題も出されてございます。
　このようなことから、合併自治体においては、それぞれの地域の実情に応じまして、住民サービスの維持向上を初め、地域の活性化に創意工夫を持って取り組むこと、これが最重要であると認識してございます。
〇高橋但馬副委員長　おおむね午後３時となりますが、政策地域部の審査終了後に休憩をとりますので、御了承願います。
〇吉田敬子委員　公共交通バリアフリー化整備費補助事業等についてお伺いいたします。
　県では、ひとにやさしいまちづくり条例を制定しまして、政策地域部においては、バス、電車などの公共交通機関でのバリアフリー化の取り組みを行っています。公共交通機関でのバリアフリー化をどのように取り組んで、その成果についてお示し願います。
〇佐々木交通課長　鉄道、バスという形で分けて御説明したいと思います。
　まず鉄道につきましてですが、ＪＲにつきましては、国のバリアフリー基本方針というのがございまして、これで１日当たりの平均利用者数が3､000人以上の鉄道駅を中心に整備を行うということになってございます。現在のところ、これに該当する県内７駅中、５駅が整備済みとなってございます。県でも、平成12年度から平成17年度にかけまして、北上、水沢、花巻、盛岡の各駅へのエスカレーター及びエレベーターの設置の支援をしてございます。また、平成25年度におきましても、一ノ関駅及び平泉駅のエレベーター設置に対しましてそれぞれ支援し、駅のバリアフリー化を推進してきたところでございます。
　それから、三陸鉄道におきましては、震災津波からの復旧に当たりまして、小本、島越、恋し浜、陸前赤崎の４駅につきまして、エレベーターでありますとかスロープの設置、盛り土による階段の解消などに努めてきたところでございます。
　それからＩＧＲにおきましては、平成21年度から渋民駅それから小鳥谷駅のホームのかさ上げでありますとか、岩手川口駅、御堂駅、金田一温泉駅の手すりの改良、駅舎入り口のスロープ設置等を進めてきたところでございます。
　あとは、乗り合いバス車両につきましては、低床バスの導入につきまして、国と協調しながらバス事業者を支援しているところでございまして、昨年度におきましては、16台の低床バスの購入に係る経費を支援しているところでございます。
〇吉田敬子委員　その中で、県では、バス事業者だったり電車、公共交通機関事業者に対して、さまざまな利用者の意見を反映して働きかけているということですけれども、実際にどのような取り組みをされたんでしょうか。
〇佐々木交通課長　これは、人に優しいまちづくりの基本方針を話し合う検討会議というのが今年度ございまして、私もそのメンバーとしてちょっと参画させていただいたというのがございます。
　このお話の中で、バリアフリーに関しまして申し上げますと、体の不自由な方がバスに乗る場合に、一つ目の車両に乗るときには、事前に調べておくと、そのバスを調べて乗ることができると。ただ、乗り継ぐときに、今度はその乗り継ごうと思っているバスがバリアフリー対応かというのがなかなかわからないというお話をいただいたりしています。そういったお話も聞くことができましたので、事業者のほうに早速出向きまして、事情がどうなっているかというのを確認したりとか、そういった形で、手前どものほうで把握できた情報については、事業者のほうに確認をするといった手続をとって働きかけをしたりしている状況でございます。
〇吉田敬子委員　バスのほうでの取り組みということで、事業者のほうに声は届けられているみたいですけれども、先日、私の友人で、青山の市営アパートに住んでいる車いすの利用者なんですけれども、ＩＧＲの青山駅から盛岡のほうに来たかったということで、実際、いろんなところでエレベーター等は導入、ＪＲ等ではエレベーターは設置されているようですけれども、今回ＩＧＲですが、実際に自分が車いすで青山駅に行った際に、ＩＧＲの職員さんが何も対応してくれなくて、結局乗れなくて、諦めて、タクシーを利用して盛岡に行ったということで、それ以来、もうＩＧＲは使いたくないということを聞きました。バリアフリー化が、エスカレーターは設置があるんですけれども、例えば実際車いすで、駅だと、ちょうど駅の車両に乗り込むときにはスロープとか必要だと思うんです。そういったところまでの、線はエレベーターが設置しているとかはあるんですが、その点が線になったり面になっていないので、実際の車いす利用者の方が移動できない状況になっているのではないかなと私は思っております。
　県で利用者の声をいろいろ事業者のほうに伝えているということですけれども、そういった事例もあるので、２年後にはいわて国体もあり、私は今回を機に、ユニバーサルデザインということで、結局、車いすの利用者の方に優しいということは、高齢者もそうですし、お子さんのベビーカーを利用する方にも優しい社会になると思っていますので、エレベーターがあればいいということではなくて、実際にハード面プラスソフト面で、駅の職員さんだとか、そういったところに対してのものだとか、もうちょっとソフト面の部分でもぜひ推進していただきたいと思いますが、最後にその件について御所見をお伺いいたします。
〇齋藤政策地域部長　ＩＧＲにつきましては、ハード面の補助金を出しているのに、そういう対応だったというのは大変残念に思います。先ほどの及川あつし委員の話とあわせて、しっかりとこの件についてＩＧＲにお伝えしたいと思います。
〇高橋但馬副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇郷右近浩委員　世話人ですので質疑を控えようかと思っていたんですけれども、きょうはＩＬＣ絡みの部分がほかの質疑で出てくるとか思って期待をしていたんですが、出てこなかったので、簡単に、簡潔に質問させていただきたいと思います。
　まずもって、平成25年の今回ＩＬＣに対しての決算額、いろんな部分を見ても、どこにどのような形で数字が出ているのか。私が見つけたのは、今回の県民計画実施状況報告書の中にちょっとだけ、24ページにＩＬＣ講演会等の開催回数という、そうしたところにしかＩＬＣという文字を見つけられなかったのですが、どのような金額になっているか。そしてまた、事業としてあとほかにどのようなものがあったのか、お知らせください。
〇千葉科学ＩＬＣ推進室長　ＩＬＣの事業でございますけれども、事項別明細書の中で、プロジェクト研究調査事業というところがＩＬＣの事業になってございます。
　それで主なものといたしましては、情報発信とか普及啓発事業、それから昨年度、中国語とか英語とかフランス語の映像を制作いたしました。また、アセスのほうは義務ではないんですけれども、岩手県としていわゆるＩＬＣが設置されるところの自然環境を把握しておく必要があるということで、自然環境の基礎調査等を行ったというものでございます。
〇郷右近浩委員　そうしますと、ここのプロジェクト研究の調査事業費の6､065万円何がしという、この部分が丸々ＩＬＣの部分という認識でよろしいでしょうか。
〇千葉科学ＩＬＣ推進室長　そのとおりでございます。
〇郷右近浩委員　といいますのは、昨年の12月議会などでは、例えば一般質問などにおいても、また、それ前後のさまざまな議会において、ＩＬＣに対しての質問等も数多かったのかななんていうふうに思いながら、熱が冷めたじゃないですけれども、議員からも質問が出ないということが、果たして順調にいっているからいいという話なのか……（「やった、俺、この間」と呼ぶ者あり）はい、ありがとうございます。それとも、県としての動きが見えないからなのか、非常にそうしたことで、せっかく復興の目玉ということでやられている、推進しているそうした部分でございますので、もっと成果というか、このようなことをやっているんだということを表にちゃんと出していただきたいと思うわけでありますけれども、その中でもまた、この間、東経連のほうに職員の方々を派遣したりしておりますけれども、その部分につきましてはどのような成果が上がっていると認識しておられるか、お聞きしたいと思います。
〇千葉科学ＩＬＣ推進室長　東経連につきましては、昨年から１名、特命課長を派遣しておりますし、今年度も１名、引き続き特命課長を派遣しているというものでございます。
　それで、ＩＬＣ実現につきましては、宮城県との連携というのが非常に重要でございます。そしてまた、最近の動きといたしましては、東北放射光の動きが宮城県でございます。そして東北６県の中では、いわゆる加速器の関連の事業がたくさん出てきているというようなもので、それと一体となってＩＬＣも進めていくというのが方針になってございまして、仙台にいる、東経連に派遣している職員は、東北６県との連携、宮城県との連携等に努めているということでございます。
〇郷右近浩委員　先ほど岩渕誠委員の質疑の際に、北東北の中でも、特にも宮城県との連携というのを大事にしていったほうがいいんだということで、これ本当に必要にも迫られている部分だと思いますし、そうした部分を私も強く感じるわけですけれども、そのときに、大平副部長も何かおっしゃりたいような感じでありましたので、大平副部長のお考えをお聞きして終わりたいと思います。
〇大平副部長兼政策推進室長　達増知事と村井知事は、ことしの東北ＩＬＣの推進協議会の総会の場、あるいは先ほど申しました東北放射光の設立総会の場などでも同席して、意見交換の場も設けさせていただいております。被災３県が一体となって動けばよろしいという先ほどの御指摘もありましたけれども、なかなか福島は福島の事情がございますので難しい面がありますが、特命課長を派遣しておりまして、例えば高校に出前授業を東北各県に行うとか、あるいは物流構想等で福島の郡山にも物流構想拠点を設けるという民間からの発想もございますので、そちらのほうの調整を行ったり、そういう地固めも行ってございます。東北全体として動きを起こし、うねりを起こして、来年度以降は首都圏での動きにしていくと、そういうことでＩＬＣの実現を目指していきたいと考えております。
〇小野共委員　１点だけお伺いしたいと思います。
　平成31年のワールドカップ釜石の誘致の話で、一般質問でも少し触れさせていただいたわけでありますけれども、平成23年８月に事業をやりたいという話を発表いたしまして、国あるいは県のほうとさまざまな連携あるいは折衝をしてきたわけでございますけれども、この７月に記者会見をやりまして発表すると。そしておとといですか、資金面で……（「共さん、元気がないぞ、大きな声でやれ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。資金難が大きな課題であるという話が出たわけでありますけれども、一般質問では、知事からは応援したいという話をいただきました。
　担当の政策地域部長にお伺いしたいわけでありますけれども、部長の認識と、今後の実際に釜石と折衝する担当課がこちらになるわけでありますので、今後の方向性とあわせて聞かせていただきたいと思います。
〇齋藤政策地域部長　知事答弁と全く同じになりますが、釜石市において、もしワールドカップが開催されるということにつきましては、被災地として今まで全世界から多大なる御支援をいただいたわけでございます。全世界に対して感謝を伝える場になるというようなことで、復興の姿、2019年でございますので復興が大体もうなっているだろうと思いますが、そういう姿を発信する意味でも、非常にいい機会になるのではないかと考えております。
　ただ、現時点では、釜石の予定されている場所にはグラウンドそのものがない、それからもう一つは、まだこれから復興に向けていろんな作業をやっていかなければならないという問題がありまして、恐らくこれから大変いろんな作業を一緒にやっていかなければならないという不安もございます。ですので、そういったものを市とともに、よくお話を伺った上で、うまくいくようなお手伝いができればと思っておりますし、いずれ、きのうでしたでしょうか、まだ実は私どもも詳細な資金計画という形で正確な数字あるいは正式な説明を受けておりませんので、その辺も確認しながら進めてまいりたいと思っております。
〇小野共委員　最後にしますけれども、課題は資金だけでなく、まだまださまざまなものがありまして、防潮堤の話もあるわけでございます。あそこの鵜住居川の防潮堤の話、計画では平成29年度の完成、平成30年３月末の完成ということになっておるわけでございます。１年ずれると開催に向けたさまざまな問題も出てくるのかなということが懸念されておるわけでございます。そちらのほうも含めて全体を総体的に考えて、なるべく―なるべくと申しますか、ぜひとも、釜石のワールドカップ誘致に向けた取り組み、知事と一緒になって県を巻き込んで応援、バックアップをよろしくお願いしたいと思います。
〇高橋但馬副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋但馬副委員長　質疑がないようでありますので、政策地域部関係の質疑をこれで終わります。
　政策地域部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
午後３時12分　休　憩
午後３時38分　再開
〇岩崎友一委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、本日の当委員会において、及川あつし委員からあった議事進行について、本日、開催した世話人会の協議結果を報告いたします。
　及川あつし委員から商工労働観光部に対し要求のあった資料については、商工労働観光部に確認した結果、平成23年９月21日以前のやりとりはなく、本日、配付済みの資料のとおりであることから、資料の提出を求めないことといたしましたので、御了承願います。
　委員各位及び執行部に申し上げます。この後、本日審査を予定している部局等について、延べ18人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　次に、復興局長に復興局関係の説明を求めます。
〇中村復興局長　平成25年度の復興局関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　初めに、復興局所管の事務事業に係る取り組み状況等につきまして総括的に御説明いたします。
　平成25年度は、東日本大震災津波からの復興に向けて、五つの柱のもと各種施策に取り組んでまいりました。
　第１は、本格復興に向けた取り組みの推進でございます。
　第１期復興実施計画に基づき、基盤復興の着実な推進を図るため、復興委員会等の開催、女性や若者との意見交換のほか、復興意識調査、いわて復興ウォッチャー調査等で明らかになった成果や課題を踏まえ、必要な施策の検討を行い、平成26年３月に第２期復興実施計画を策定いたしました。
　第２に、市町村の復興まちづくりの促進であります。
　復興事業の円滑、迅速な実施を支援し、早期の住宅再建を図るとともに、快適で魅力あるまちづくりを進めるため、復興整備計画の作成支援や用地取得特例制度創設の実現に取り組むとともに、被災者の今後の生活設計や再建等のための情報提供として、復旧・復興ロードマップの公表を行ってまいりました。
　第３に、被災者に寄り添った暮らしの再建であります。
　被災者一人一人の復興が早期に進むよう、沿岸４地区の被災者相談支援センターに相談員を配置するとともに、弁護士やファイナンシャルプランナーなどの専門家を派遣して、被災者からの相談や問い合わせ、ライフプランづくりなどを一元的かつ柔軟に対応してまいりました。
　また、住みなれた地元での持ち家による住宅再建に向けた資金面での支援等、被災者の状況に応じたきめ細かな支援を行うなど、関係機関と連携して取り組んでまいりました。
　第４に、なりわいの再生による三陸創造でございます。
　被災事業所復興状況調査を実施し、事業所の復興の状況を把握しながら、各種施策の効果的な推進につなげたほか、産業再生特区制度により、事業者の税制特例措置の活用促進を進めてまいりました。
　また、専門家によるきめ細かな経営指導や起業時に必要な経費への助成により、被災地域の新たな産業の創出に取り組んでまいりました。
　第５に、復興に係る情報発信であります。
　県内外での復興フォーラムの開催、いわて復興だよりのウエブによる発信など、積極的な情報発信を行い、被災者や県民の皆さんはもとより、国内外の皆さんと復興のプロセスを共有することにより、引き続き、県民の皆さんが多様な主体と連携して取り組む機運を高めるとともに、震災の記憶の風化防止にも取り組んでまいりました。
　今後におきましても、復興実施計画に基づき、安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生などの取り組みを一層加速させ、一日も早い復興の実現を目指して取り組んでまいります。
　続きまして、復興局関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　復興局関係の一般会計歳出決算は、お手元の岩手県歳入歳出決算書の12ページと13ページをお開きいただきたいと思います。２款総務費のうち、２項企画費の一部、３款民生費のうち、５項災害救助費の一部、続きまして、16ページと17ページでございます12款公債費の一部でありますが、これらの支出済総額は190億7､098万円余であり、不用額は８億5､722万円余となっております。
　それでは、決算の内容につきましては、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により説明いたします。
　なお、事業ごとの金額の読み上げは省略し、主な事業の内容を中心に御説明いたします。
　事項別明細書の164ページ、165ページをお開き願います。２款総務費２項企画費１目企画総務費のうち、当局関係110億6､686万円余の主なものについて御説明いたします。
　まず、復興局の管理運営費の次にございます復興情報発信事業費でございます。これは、復興に関する情報や支援活動などを発信、情報共有できるウエブ情報システムの保守管理や県内及び首都圏、中京圏で開催いたしましたフォーラムに要した経費であります。次に、二つ飛びまして、さんりく未来産業起業促進費は、被災地に新たな産業を創出するため、被災者等の起業支援や専門家による経営指導、起業の初期経費に対する補助に要した経費であります。次に、いわての学び希望基金積立金は、東日本大震災津波により著しい被害を受けた児童等の修学の支援、教育の充実等のための事業に要する基金の積み立てに要した経費であります。次に、東日本大震災復興交付金基金積立金は、県または市町村が実施いたします東日本大震災復興特別区域法に規定する復興交付金事業等に要する基金の積み立てに要した経費であります。次に、166ページ、167ページをお開き願います。２目計画調査費の備考欄の最後に記載しております復興計画推進費は、復興委員会の開催や復興意識調査、いわて復興ウォッチャー調査などの計画に係る進行管理に要した経費であります。
　次に、少し飛びまして、204ページ、205ページをお開き願います。３款民生費５項災害救助費１目救助費のうち、備考欄に記載しております当局関係79億8､054万円余の主なものについて御説明いたします。
　まず、復興局の管理運営費の次にございます救助費は、民間賃貸住宅の借り上げや応急仮設住宅の維持修繕に係る経費、本県の被災者に対する救助を行った他都道府県からの救助に要した経費の求償など、被災者への応急的な救助に要した経費であります。次に、災害弔慰金負担金は、東日本大震災津波で亡くなられた方の遺族に対し支給する災害弔慰金の県負担金を市町村に交付したものであります。次に、一つ飛びまして、災害援護資金貸付金は、東日本大震災津波により被災した世帯主の生活の立て直しに資するため、原則無利子で貸し付けるための原資を市町村に貸し付けるために要した経費であります。次に、二つ飛びまして、仮設住宅共益費支援事業費は、応急仮設住宅における集会所等に係る水道や電気料等の共益費を負担したものであります。次に、被災者住宅再建支援事業費補助は、持ち家による住宅再建を促進するため、全壊等の被害認定を受けて、被災者生活再建支援金の加算支援金を受給した世帯に対し、市町村が補助する場合に、その費用の一部を補助したものであります。
　次に、354ページ、355ページをお開き願います。12款公債費１項公債費１目元金のうち1､409万円余が当局の所管でございますが、これは、災害援護資金の借入金に係る償還元金でございます。
　以上で復興局関係の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
〇岩崎友一委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇城内愛彦委員　それでは、私から２点について質問します。なりわいの再生の復興の状況についてお伺いしたいと思います。
　いまだ、なりわい、仕事が復旧していない事業所というのは何件ぐらいあるのか、その辺をちょっとまずお伺いしたいと思います。
〇石田産業再生課総括課長　８月に実施しました被災事業所復興状況調査によりますと、再開を予定または検討中と回答した事業所は全体の4.2％、70事業所でございまして、主に商業、飲食業関係となっております。
〇城内愛彦委員　その主な理由というのはどうなのか、どういうものがあるのか、また、今後の具体的な見通しと課題というのはどういうふうに捉えているのか、お伺いしたいと思います。
〇石田産業再生課総括課長　主な理由を見ますと、資材の高騰による資金の不足、それから、商圏の変化による顧客の減少、商店街での再建用地が未定などというのが理由となっております。
　今後のまちづくりの進捗に伴いまして店舗等の復旧整備を求める事業者が出てくると思いますので、これらにつきましては、引き続き、グループ補助金や二重債務の解消、あるいは制度融資等によって再建を支援してまいりたいと思います。
〇城内愛彦委員　まだまだ復旧半ばでありますし、今後まだまだ息の長い支援が必要になってくると思いますので、ぜひ、その点についてはよろしくお願いしたいと思います。
　あと、気になる点なんですけれども、復興倒産という言葉を私もここで何度かお話しした経緯があるんですが、そういった状況というのはあるのか、また、当局のほうで捉えているのか、お伺いしたいと思います。
〇石田産業再生課総括課長　委員が危惧されます復興倒産につきましては、昨年、グループ補助金の交付を予定していた事業者において倒産の事例がございまして、今後も、業績の回復の度合いや、あるいは借入金の返済などで厳しい経営も予想されますことから、注視していく必要があると考えております。
〇城内愛彦委員　完全にもとのとおりに復旧するのは難しいと思います。従前から体質的に弱っていた方々もあるだろうし、その後継者をどうするかということで、これを機に廃業する、あるいは厳しい憂き目に遭っているさなかに震災に遭ったという方々もあるようであります。ただ、いずれ復旧したい、復興に向けて頑張りたいという方々については、引き続き手厚い支援もしていただきたいと思います。
　過日、山田町を訪れたときに、山田町は今、土盛りをしています。かさ上げをしているわけですが、一度仮設店舗で営業している方々が、移って、またかさ上げされたところに戻ってきたい、そういったときに、まだまだ仮設の移動に対する支援がないというんですね。仮設店舗での営業というのもなかなか厳しくて、最初のころはよかったんですけれども、なれてくると、大型店にお客さんをとられたりということがあって、どうも厳しい状況で、移動するための自前の資金がなかなか調達できないという話を聞きました。それに対しても、引き続きその支援というものが必要になると思いますが、今後、県ではどういうことでその支援をしていくのか、考えているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
〇石田産業再生課総括課長　仮設店舗で再建されて、まちづくりの関係で移動される方につきましては、仮設店舗の移動経費等については、中小企業基盤機構のほうで手当てをするということで対応できるかと思います。
　あと、その仮設店舗を移動された後の資金需要につきましては、市町村とも御相談しながら、商店街の再建の中で、どのような手当てができるか検討してまいりたいと思います。
〇城内愛彦委員　田老地区でも高台への移転が始まって、町並みがだんだんに形成されてきました。ただ、たろちゃんハウスにいる方々も、少しずつ応急仮設住宅から人がいなくなって、売り上げも減ってきたし、なかなか難しい状況にある。新たな町並みに移動していくときに、すごく勇気が要ると言うんですね。今、ためらっていると言うんです。もうこのまま廃業してしまおうか、新たな町並みの中で商売ができるんだろうかという不安を抱えているんです。そういった方々が、多分に県内被災地にはたくさんいらっしゃると思います。そういう意味で、息の長い支援策というものが必要になると思いますので、微に入り細に入りしっかりと支援をしてほしいと思うんですが、その辺ちょっと、局長、いかがでしょうか。
〇中村復興局長　今、委員からお話がありましたように、今後、まちづくりが進むにつれて、今まで仮設で営業されていた事業者の方が、町場のほうにまた本設の店舗をつくられるといったようなことで、それはそれでまた資金がかかることにもなります。そういったところを我々としても十分実情もしっかりお伺いしながら、事業者の方々に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。
〇城内愛彦委員　済みません、ちょっと通告はしていなかったんですけれども、１点お伺いしたいと思います。
　平成25年度、応急仮設住宅にお住まいの方が、仮設間で移動というんですか、集約がもう始まっています。そういったことで、仮設間で移動された方が何軒ぐらいいらっしゃるかお伺いしたいと思います。
〇佐野参事兼生活再建課総括課長　平成25年度内に、移動ということより、仮設住宅を解体撤去して、それに伴って恐らく移動ということでお答え申し上げますと、平成25年度における解体撤去の状況としましては、15棟76戸の解体撤去を行ってございます。そのうち、いわゆるホームといいますか、ケアホーム的な部分で移転された方が20戸ほどございますので、一般の応急仮設住宅から応急仮設住宅に移動された方については、10棟53戸ということになってございます。
〇城内愛彦委員　応急仮設住宅が建っている場所というのは、私もこの場で以前にもお話ししたんですけれども、中学校や小学校の土地あるいは公園、本来、子供たちであったり地域の方々が集ったりする場に建っているわけです。まさに応急仮設であります。それが移る、集約されていくことになっていく中にあって、きょうの新聞にも出ていたんですけれども、仮設集約転居費という部分の支援補助が、宮城県では２分の１、半額負担、補助するということなんですが、これは今定例会で他の議員からも要望として上がっていましたが、そういったことにやっぱり踏み込んで県でも考えていかないと、今後、先ほど話したなりわいの再生で言うところの仮設で営業している方々と同じようなことが言えるのではないかと思うんですが、その辺どういうふうに考えているのか、再度お伺いしたいと思います。
〇佐野参事兼生活再建課総括課長　今後進むと見込まれます応急仮設住宅の集約化に当たって、これは、いわゆる行政都合による移転ということになりますので、入居されている方に負担を求めることはできないということで、その費用負担をどうするかということが、市町村のほうで懸念する声が上がっていることは承知しております。
　県としては、これまで、これは救助の形で供用している応急仮設住宅に係る移動なので、災害救助費の対象とできないかということを国に対して要望してまいったところでございますが、国から、救助費でという部分については、なかなか色よい返事がいただけないという状況にございます。
　そうした中で、他県において、今、委員御指摘のような、移転費用を市町村に対して補助する動きがあるということも承知しておりますので、今後、本県の市町村ではこれからが、集約化の計画を今立てている段階でございますので、今後どういうふうに進んでいくかにつきまして、市町村の実情等をよくお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
〇城内愛彦委員　けさの新聞によると、もう既にその方向性を決めている市町村が出ていると。いずれその決めたところを見ますと、さっきお話ししましたけれども、学校の敷地に応急仮設住宅が結構建っているところが、軒並みといいますか、そういう判断をしているようであります。集約を県のほうでは、先ほど行政的都合でという話をしていますから、ぜひ積極的にこれも取り組んでいってほしいと思います。これを局長にお伺いして、終わりたいと思います。
〇中村復興局長　今、佐野参事からも申し上げましたけれども、いずれ市町村の実情をしっかりと我々もお伺いしながら、適切に対応させていただきたいと思っております。
〇小野共委員　質問に入る前に、今の城内委員の質問に対する答弁の中で仮設の集約に係る移転費の話がありました。そもそも震災以降に主な大きい広い土地に、公共用地も流されてしまったところに仮設を建てざるを得なかったという状況でありました。だから、今後の新しいまちづくりを考えていく上で、今、仮設住宅が建っている土地をより効率的に使用したいという自治体の要望があって、自治体から仮設の集約をするという話が出てきたのも、それはそれで当然の話であります。と同時に、仮設の集約の話は県が持ってきた話でありまして、県から自治体に、仮設の集約の計画を立ててくれるようにという話があったわけでありますので、災害救助法なりの費用補助なりをもらうなり、国ともきっちり連携をとりまして、これは県の責任で、なるべくと申しますか、市町村に、仮設の集約に基づく引っ越し費用を自治体に出させることのないように、何とか工夫していただきたいと思います。
　生活再建支援金の制度についてお伺いしたいわけでありますけれども、生活再建支援金の基礎支援金加算金の増額の話であります。これはかなり早い段階から、被災自治体からは県に要望が上がってきていた話でもありますし、県からも、国の平成27年度、新年度の要望書の中を見てみますと、確かに加算金の増額の話というものが出ております。平成27年度の国に対する新年度予算の要望ですね。
　震災から３年半が経過いたしまして、被災地の中でも、復興が進んでいるところ、進んでいないところ、進捗状況に差が出ております。これは、被災者のほうも同じような状況であります。応急仮設住宅に住んでいる人たちがいると同時に、もう既に自力再建、住宅を購入したり新築したりする人たちが出てきております。やはりこの差が出てきた中で、今、応急仮設住宅にいる方々の住宅再建、自力再建の大きな大きな柱になるものが、この生活再建支援金の加算金になっていくんだろうと思っております。
　確かに、今、国の生活再建支援金、そして県の補助金、市町村独自でやっている補助金を足しまして630万円弱ぐらいの建てる補助があるわけでございますけれども、その中でやっぱり大きい柱となるのが、この生活再建支援金の加算金だと認識しております。
　繰り返しになりますけれども、やはりこの生活再建支援金の加算金を増額するという方向で考えないと、さらにさらに自力再建した人と、まだ応急仮設住宅にいる人たちの差が開いていくんだろうと私は思います。まず、基本がこの住宅再建の柱をなす生活再建支援金の加算金の増額であると、今定例会も請願が出ていたようでありますけれども、その辺を県とすればどういうスタンスでこの加算金の増額というものを考えているのか、まずそれを聞かせていただきたいと思います。
〇佐野参事兼生活再建課総括課長　委員御指摘のように、県としては、被災された方が持ち家で再建することが震災復興に弾みをつけることにつながることから、被災者の方々の住宅再建が十分に図られるよう支援額の増額が必要だ、これが柱だろうということで、国に対して数度にわたり要望しているところでございます。
〇小野共委員　ここは通告していなかったんですが、そうすると、県のスタンスはそうであると。国のほうにも何度も要望しているということであると。じゃ、その生活再建支援金の増額がならない、うまくできない原因は、47都道府県それぞれの考えというものも、生活再建支援法を変えるのは、被災３県だけじゃなくて、ほかの都道府県の意思というものもあるとは思うんですけれども、なぜ進まないかというのを具体的にどう考えているのかをお聞きしたいのと、そのグループ補助金については、資材等価格高騰対策、いわゆるインフレスライドという制度があって、資材高騰あるいは人件費の増加に伴って、一旦そのグループ補助金の補助金額を決めたけれども、資材等高騰があることによって、県でも、採択業者が申請する、増額分を払うという制度になっているわけであります。県発注の公共工事についても、やはり同じインフレスライド条項が入っておりまして、私は、全く同じ話がこの生活再建支援金の加算金に言えるんだろうと思っております。
　生活再建支援金の制度の趣旨を内閣府のホームページからコピーして持ってきたんですけれども、生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とするというものであります。そういうもので、新築あるいは購入、あるいは修繕、あるいは民間の賃貸住宅に入った場合の費用を補助するというものでありまして、私は、まさにこれはインフレスライドの概念に適合するものなのではないかと。こういった観点からでも、加算金の増額を国のほうに訴えるべきだと思っておるところであります。
　前置きが長くなりましたけれども、何が障壁となっているのか。これは通告していないですけれども、聞かせてください。
〇佐野参事兼生活再建課総括課長　この生活再建支援法の制度ができてきた経緯を見ていきますと、国において、個人の資産形成につながる助成を国から行うことができないというところが、まず最初にありました。それを受けて、全都道府県が相互扶助の観点から基金をつくる、これは、公益財団法人都道府県会館に委託して制度を運用しているわけですが、その都道府県が相互扶助の観点でお金を集めたものに対して、国が一定程度負担するというスキームでスタートしてきたという経緯がございます。
　したがいまして、国としては、全都道府県の相互扶助であるから、都道府県間でまず合意することが大事だということが述べられておりまして、そこがなかなか進まない要因であろうかと考えております。
〇小野共委員　この近未来に高い確率で発生すると言われている南海、東南海、東海地震の発生に伴って、被災者、災害に遭った人たちをどのように助けていくのか、どういった行政の枠組みがあるのかといったようなことが、今、国のほうで大きな大きな議論になっているのは既に御承知のとおりでありますけれども、東日本大震災を経験したこの被災３県の中の岩手県の考え、経験したこの被災３県の役割と今後の被災者支援をどのように考えていくのかといったようなことについては、かなり大きい発言の影響力があるんだろうと私は思っておるところであります。
　２分の１の都道府県の負担で、国が２分の１でしたか、この東日本大震災につきましては、この県の基金が枯渇してしまって、国の補助がたしか５分の４になっていましたね。だから、やっぱり国でも、その重要性を認めて、何かのこういった基金が当然枯渇するということは想定するんでしょうから、そういったときに、国が補填してくれるということになっていくんだろうと私は思っております。
　地元の不動産屋などと話をしますと、今この時点で自力再建した人たちは、ある程度経済的に裕福な人たちであると。今後、これから住宅を建てよう、あるいは購入しようという人たちは、債務者の財務状況が悪いような話で、恐らく住宅ローンが通らないだろうというようなことを言っている業界の人たちがいます。
　被災者の人たちと話をすると、どうして行政というのは、お金のある人たちに補助して、お金のない人には補助しないんだろうという話が聞こえてきます。お金のある人に補助して、お金のない人には補助しない。この真意は、先ほど冒頭で申し上げましたけれども、630万円弱の行政支援を受けた人たち、これでは確かに家は建ちません。例えば1､000万円の新築の家を建てるとすれば、630万円の補助をもらうと、400万円の自己資金がある人じゃないと建てられないわけです。だから、ある程度の自己資金を持っている人たちは住宅を建てることができる、だから補助がもらえる。でも、その自己資金がない人たちにとってみると、やはり家を建てられないわけです。補助が幾ら大きくてもというか、全額補助がない限りはですね。
　そういった観点から、やはりこの話を国のほうに強力に強力に進めてほしいと思うところでございますけれども、局長の答弁を聞きたいと思います。
〇中村復興局長　これは本会議とか総括質疑のときにもいろいろやりとりが行われたところですが、我々としても、できるだけ自力で住宅を再建していただくような方向に何とか持っていきたいという思いは、全く委員と同じでございます。基本的には、別途、災害公営住宅という選択肢もないわけではありませんけれども、できるだけ我々としても、これまで御自宅で住まれていた方は、基本的には、そういった集合住宅ではなくて、やはり自分の一軒家といいますか御自宅に住みたいと思われている方がもう大半だとお伺いしてございます。
　それで、これには、それを支援するには、今のスキームですと大きく二つあるんだろうと思います。その一つが、今お話が出ていたように生活再建支援金の加算支援金を増額するというやり方、これはこれで、我々も国のほうにいろいろな機会を捉えて要望、要請をしてございます。
　もう一つは、これまで２度、国から自治体に対して、平成23年度、24年度、いわゆる自治体の判断でいろいろ被災者支援のためにということで特別交付税が交付されてございます。それで、２回目につきましては、岩手県の場合は、沿岸市町村に215億円というお金を配分しておりまして、これは、県のほうは、言ってみれば一銭も取らずに、全額被災市町村に配分させていただいた。これも、いわゆる被災者の住宅再建のためにそれを活用していただきたいという趣旨でそういう配分をしたところでございます。
　ですから、こちらの交付税のほうを別途加算もしていただけないかということで、実は両にらみというか、両立てで国のほうにはお願いしている状況でございます。
　前段のほうの加算支援金の増額がなぜ難しいのかということは、先ほど佐野参事からもお話がありましたが、私も復興庁担当参事官ともいろいろ議論しましたけれども、やはり国のほうの基本的な認識としては、個人の資産形成にお金を何百万円とかつぎ込むことに対しては、かなり抑制された考え方といいますか、非常に慎重な考え方が依然としてございます。これは私の推測でありますけれども、恐らく１回ここで増額いたしますと、仮に今度、東海、東南海、例えば首都圏で大規模な災害があったときに、そういったベースで被災者に対して住宅再建で支援をしていかなければならないという、いろいろなそういう影響も考えられて慎重な御判断をされているんだろうとは思います。
　ただ、そうは言いつつ、今、我々としては、喫緊の課題の一つとして、そういった被災者の住宅を何とか早期に再建していかなければならないという思いは共有してございますので、引き続き、そこは国のほうにもしっかりと訴えてまいりたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　私からは、暮らしの再建についてお伺いしたいと思います。
　平成25年度末における災害公営住宅の整備率、また、住宅融資利子補給補助の交付件数についても低い状況となっておりますが、今後、本格整備が進められていくことと思っております。一方で、陸前高田市においては、防災集団移転促進事業において、造成した宅地の地盤強度が不足していた事例があったことから、盛り土造成などによる全宅地で地盤強度の調査を行うこととしております。
　県としては、このような造成宅地、特に盛り土の宅地における地盤強度確保などの安全対策について、どのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。
〇遠藤まちづくり再生課総括課長　宅地造成に当たりましては、国土交通省の宅地防災マニュアルや日本道路協会の道路土工指針等の各種基準をもとに、設計、施工を実施しているところでございます。
　必要に応じまして、ボーリング等の地盤調査や盛り土材料の試験を行い、適切な工法を採用するとともに、工事中は、盛り土材の敷きならしの厚さや締め固め状況などを適切に管理しているものです。
　陸前高田市の事例は、宅地造成後、被災者の方が住宅を建てようとして引き渡しを受けた後の調査により、擁壁背面の埋め戻し部分の強度が不足していることが判明したものと聞いております。
　県といたしましては、このような情報を把握した時点で、同様の事例が発生しないよう、その情報を各市町村に提供したところでありますし、また、防災集団移転促進事業等の情報共有や課題解決のため、定期的に開催しております市町村担当者や関係機関によります連絡会議の場を通じまして、現地の地形や切り土、盛り土などの現場状況を踏まえた造成宅地の地盤強度調査の適切な実施や住宅を再建する方への調査結果等の丁寧な説明を徹底することについて確認をし、地盤強度不足の再発防止を図り、被災者の方々が安心して住まいの再建が果たせるよう市町村を支援してまいります。
〇佐々木朋和委員　このような話をさせていただきますのは、大震災のとき、やはり私の地元の一関市でも多数宅地被害がありまして、沿岸部は津波による被害がクローズアップされましたが、やはり相当数、地震による宅地被害というものもあったんだと思います。
　内陸においては、やはり盛り土、または盛り土と切り土の間に建っているような宅地について、多く宅地被害がありました。その中で課題というか大変問題になったのが、宅地被害に遭って、強度が不足していたとしても、何年もたってからそのような地震の被害に遭ったというときには、その時点で施工した業者がもうなかったりとか、後から発覚したときにはそのような問題があって、住宅をお持ちの方は泣き寝入りするしかないといったような事態もございました。そういった中で、新聞報道では、引き渡し後に発覚したその宅地について自力で補強したという話も出ておりました。
　この防災集団移転とか、また復興公営住宅の整備に当たってもなんですが、万が一、この宅地の地盤強度が不足していることが判明した場合、責任の所在というのはどのようになるのか伺いたいと思います。
〇遠藤まちづくり再生課総括課長　宅地の地盤強度には、土質や地下水の状況、施工方法などさまざまな要因が影響を及ぼすことから、万一、強度不足が判明した場合においての責任の所在については、一概に言えないところでございます。
　地盤強度の確認や強度不足の原因を調査した上で個別に判断する必要があると考えておりますが、何よりも、宅地の地盤強度が不足する事案が発生しないようにすることが重要であることから、県としても、細心の注意を払いながら、被災者の方々に御不便が生じないように、市町村を支援してまいりたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　本当に引き渡し前に、そういった事案が発生しないようにというのはもちろんなんですけれども、やはり……（「頑張れ、頑張れ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。ですが、やはり住民の方が、じゃ、瑕疵担保責任を問うといったときに、その業者がいなかったりとか、もう存在していなかったりとか、そういったときには、この事業主体、特に防災集団移転などは行政のほうで行ってというのであるのですから、やはりその辺のところのケアも考えていかなければいけないのではないかと思っております。
　また、そういったことじゃなくても、自力再建をした一般の方でも、各建設業者にこういった宅地のしっかりした施工の仕方などが行き渡っていないと、民間のレベルでもそういった問題が生じるのではないかと懸念しているところでございます。この点について、ぜひ今後気をつけて対応していただきたいと思いますが、最後、局長の御答弁をお願いしたいと思います。
〇中村復興局長　基本的には、そういうことはあってはならないことではあるわけですが、仮にそういった事案が発生すれば、それは、今の民法その他の法制度のもとで、しかるべき責任はしっかり究明しながら、損害を補填していくという対応になろうかと思います。
　先ほど担当課長が申し上げましたように、そういった事案が極力発生しないように、県としては、市町村と連携しながら、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと思います。
〇木村幸弘委員　私からは１点お伺いしたいと思います。
　県外の、あるいは内陸へ避難されている被災者に対するアンケート調査の結果が報告されておりますけれども、改めて、この結果を踏まえまして、支援の充実をどう図っていくのか、具体的な対応についてお伺いしたいと思っております。
　２点目には、社会教育関係者が、先般、東日本大震災からの復興に向けて連携の加速化を図るという目的で、復興協働セミナー～これからの協働のススメ～ということで、県教育委員会主催で開催しております。行政、ＮＰＯ法人等の関係者が集まりまして、内陸避難者支援の現状と今後の方向性について協議されたと聞いておりますが、どのような内容であったのか、また、復興局としてどうかかわり、今般のこのアンケート調査などの結果について、こうした会合等ではどのように生かされているのかお伺いしたいと思います。
〇佐野参事兼生活再建課総括課長　県外、内陸地区へ移動している方へのアンケート調査についてでございますが、この調査は、平成24年度から年１回実施してございまして、今年度３回目ということで、８月に調査を実施し、９月25日に速報版を公表いたしました。
　今年度は、県外、内陸地区に移動されている全世帯、県外が812世帯、内陸が1､607世帯を対象に調査を実施しましたことから、昨年度までは抽出調査でございましたが、本年度は全数調査を行ったということで、より被災者の方々の現状を正確に把握できたものと認識してございます。
　現在、速報版に続きまして分析作業を進めておりますが、県では、こういった分析結果を踏まえまして、まず、被災地のまちづくりや災害公営住宅の進捗状況などの定期的な情報提供、それから、県外及び内陸市町村で開催される交流会に直接職員が出向いて相談対応を行うことを強化しまして、引き続き支援を進めてまいりたいと思います。
　もう一つ、復興協働セミナーについてでございますが、これにつきましては、市町村の教育委員会の生涯学習及び社会教育を所管する事務局の職員、公民館職員などを対象ということで、社会教育関係者を対象に、生涯学習を通じた被災地のコミュニティ再生の手法を学ぶ、それから、内陸被災避難者を支援しているＮＰＯ等と情報交換を行うことを目的に、県教育委員会の県立生涯学習推進センターが企画して、10月３日に開催されたものでございます。
　このセミナーの対象者が社会教育関係者ということで、復興局から職員は参加してございませんが、翌週に、当局といわて復興局、それから県内のＮＰＯ等と定例的にミーティングを開催してございますが、そちらのミーティングの場で、このセミナーを共催したいわて連携復興センターの方から内容の報告を受けたところでございます。それによりますと、参加した社会教育関係者の職員が、内陸避難者の支援を行っているＮＰＯや社会福祉協議会等から避難者の現状や課題を直接聞くことができて、大変有意義なセミナーであったと伺っております。
　なお、今回のセミナーに関しまして、先ほども申し上げました、当局で行った被災者へのアンケート調査結果の内容についての情報提供を行う機会はございませんでしたが、今後、県教育委員会等で開催されます同様のセミナー等において、こういったアンケート調査の結果等の情報提供を行いまして、多様な主体と連携しながら被災避難者支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
〇木村幸弘委員　どうもありがとうございます。
　そこで、このアンケート調査ですけれども、一つは、市町村も一緒にこの調査についてはかかわり、共有しているものであるのかということをお伺いしたいのと、それから、今回改めてこうやって全体をしっかりと調査することによって、いわゆる今の内陸あるいは県外に避難されている被災者の方々が、今後、もとの市町村に戻りたいという設問に対しては、従来の抽出されてきた結果よりもかなり低い数字になってきているという傾向を踏まえたときに、今の各被災地で進められている災害公営住宅の整備であるとか、あるいは土地区画整理事業であるとか、さまざまな事業との関係においてどのような影響があるのかというところについて、この調査結果から分析等を行われているのかどうかについてお伺いします。
〇佐野参事兼生活再建課総括課長　まず、この調査の実施に当たりましては、市町村の協力を得るということより、市町村等からいただいております県外、内陸に避難している方の情報をもとに、県が独自に調査を実施してございます。
　この調査結果につきまして、各市町村ごとにばらすというか、回答者の中身を分析しまして、各市町村に結果をフィードバックするということを考えておりまして、これをもとに、各市町村における災害公営住宅あるいはまちづくりの推進等に生かしていただければと考えてございます。
　失礼しました。各市町村にばらすというところは、ちょっと撤回させていただきます。結果の傾向を各市町村にお返しするということでございます。
〔木村幸弘委員「災害公営住宅等への影響等について」と呼ぶ〕
〇岩崎友一委員長　答弁漏れがあるようですので。
〇佐野参事兼生活再建課総括課長（続）　こういったことをもとに、各市町村で考えていただくとともに、各市町村におきましては、それぞれ今、応急仮設住宅等に入居されている方からの今後の意向確認を行うこととあわせまして、内陸あるいは県外に避難されている方につきましても、各市町村において、それぞれ意向確認をしていると承知してございますが、そういったときの参考にしていただければと考えております。
〇木村幸弘委員　いずれ、市町村との連携ということで言えば、市町村は市町村で自分たちの地域に避難されている方々に対する意向調査を独自に行ったりとか、それぞれの自治体の対策や対応の中でそういった取り組みも行われているやに聞いておりますし、いろいろな意味でそういった部分が県としっかりと情報が共有されていくことが重要だと思いますので、その点については、引き続き十分な連携をとっていただきたいと思います。
　こういった内陸や県外に避難され、そして、もとの場所に戻りたいという方が少なからずいらっしゃいますし、そうした部分に対する支援という意味で言えば、先ほど来お話のあった、いわゆる仮設集約や、あるいは新たにさまざまな形で地元に帰りたいという方々に対する引っ越しの費用とかといった支援についても、十分に手だてをしていく必要があるのではないかと思いますので、あわせて私の意見として申し上げておきたいと思います。
〇斉藤信委員　私は、最初に被災者の状況について、ピーク時と比べて、９月末の状況が出ているようですから、応急仮設、みなし仮設、その他の入居状況と率を示していただきたい。あわせて、応急仮設の目的外使用の状況はどうなっているでしょうか。
〇佐野参事兼生活再建課総括課長　９月末現在の数字で申し上げます。
　まず、応急仮設住宅には全体の47.8％の２万3､621人、みなし仮設住宅には13.4％に当たる6､621人、県内の御自宅や親類宅等には32.8％の１万6､236人、県外には3.5％の1､714人、災害公営住宅には2.5％の1､221人、合計４万9､413人の方が、こういった状況でいらっしゃいます。
　これをピーク時ということで比べますと、応急仮設住宅及びみなし仮設住宅の入居者数の合計が、先ほど申し上げました２万3､000人余りと6､600人ということで、合わせて３万242人となってございますが、この３万242人は、最も入居者数の多かった平成23年10月の４万3､738人と比べますと１万3､496人、30.9％減少しているところでございます。
　また、応急仮設住宅の目的外使用の状況でございますが、９月末現在で117件となっております。
〇斉藤信委員　応急仮設住宅だけで見ると、ピーク時とどうなっているでしょうか。あわせて、被災者生活再建支援金、加算支援金、そして県の100万円補助の実績はどうですか。
〇佐野参事兼生活再建課総括課長　応急仮設住宅に入居されている方の数字で申し上げますと、９月末現在で２万3､621人と申し上げました。ピーク時の平成23年10月の数字が３万1､728人となってございますので、8､000人余り減少してございます。
　それから、支援金等でございますが、被災者生活再建支援金につきましては、９月末現在で基礎支援金受給件数２万3､192件の37.5％に当たる8､686件が、加算支援金を受給しているところでございます。
　それから、県と市町村が共同で行っております被災者住宅再建支援事業費補助につきましては、９月末現在で3､928件の申請を受け付けているところでございます。
〇斉藤信委員　災害公営住宅には９月末で627戸、1､221人が入居ということでしたが、そのコミュニティの確立、自治会の確立、さらには、これに対する支援策はどうなっているでしょうか。
〇佐野参事兼生活再建課総括課長　既に入居が始まっております県内の災害公営住宅は全30カ所ございますが、そのうち、本年８月31日現在で見ますと、自治会が組織されておりますのが26カ所、全体の86.7％となっているところでございます。
　なお、そのうち地域の自治会に組み込む形で21カ所が組織されてございます。26カ所組織されておりまして、そのうち21カ所が地域の自治会に組み込みという形で組織されております。
　町内会や自治会などの地域コミュニティづくりについては、その地域で暮らす方々が、自助から共助へと進む過程で、自発的な取り組みを基本としまして、基礎的自治体であります市町村が、その地域に入ってコミュニティづくりを支援することがまず必要であろうと考えております。
　災害公営住宅につきましては、住民相互の交流を促すための集会所等を整備するとともに、入居の募集に際して、グループ募集など、地域ごとのコミュニティの維持に配慮した形での募集も進めているところでございます。
　市町村で手が足りない部分等につきましては、県としても、コミュニティの維持、新たなコミュニティの形成に向けまして、人的アドバイザーの派遣ですとか、自治会が活用可能な財政支援制度の紹介等の形で支援を進めてまいります。
〇斉藤信委員　災害公営住宅に入りますと、また新しいコミュニティをつくると。やっぱり３年かけてつくって、またということになるので、私は、ここをよくフォローしていただきたい。阪神・淡路大震災のときにも、やっぱり３年後から孤独死が発生するということですから、一つの転換点なので、環境がよくなるというのと、もう一つは、人間関係が断ち切れるということですのでね。
　それで、私は、被災地から、最近、災害援護資金の貸し付けが厳しくなっているのではないかという声を聞いていましたが、この間、災害援護資金の活用状況の推移はどうなっているでしょうか。
〇佐野参事兼生活再建課総括課長　貸し付けの実績件数で申し上げます。平成23年度が444件でございました。平成24年度は219件、平成25年度が199件で、昨年度末までの３カ年度で862件の貸し付けがなされております。今年度につきましては、９月末現在で39件ということで、全体の合計が901件の貸付実績となっております。
〇斉藤信委員　今年度の活用ががくっと落ちているんですが、何か予算上、また審査上厳しくなっているということはないですか。
〇佐野参事兼生活再建課総括課長　予算上の制約については、必要な額を当初予算において確保しているつもりでございます。
　それから、貸し付けを厳しくしているという声につきましては、特に市町村から、やり方を改めたとかということは伺っておりません。
〇斉藤信委員　これは、保証人をつければ無利子、保証人をつけなければ利子がつくというので、自治体は保証人をつけるようにきつく指導するので、そこで諦めるということがあるようですから、保証人をつけない場合でもこれは活用できるので、これは、ぜひ、きちんと積極的な活用を進めていただきたい。
　次に、住宅ローン解消の取り組みについてお聞きします。
　これからいよいよ自立再建が始まりますけれども、既に被災ローン、失った住宅のローンを返し続けている方々が私は少なくないと思います。住宅ローン解消の相談件数と実績はどうなっているでしょうか。
〇佐野参事兼生活再建課総括課長　相談件数と実績でございますが、昨年度の相談受付件数につきましては、県別の数値が公表されてございませんので、全国ベースで申し上げますと、昨年度の相談につきましては、全国で1､060件でございます。そのうち、債務整理が成立した件数は、全国で584件、うち本県が159件となってございます。
　それから、最新の件数を申し上げます。今年分で申し上げますと、９月末現在での相談受付件数が全国で331件、うち債務成立の件数が223件、本県での債務整理の成立件数は63件となっております。
〇斉藤信委員　そうすると、昨年が159件でことしは63件と。これは222件ということになるけれども、これは債務整理の見通しが立ったのを含めると、350件ぐらいになっているんじゃないですか。違いますか。
〇佐野参事兼生活再建課総括課長　昨年度の実績227件と申し上げました。それに平成23年度、平成24年度の成立件数が68件ございますので、合わせまして、本年度９月26日現在で290件の債務整理が成立してございます。
〇斉藤信委員　ちょっとその数字、私が聞いたのは、債務整理の見通しが立ったというのもあるんですよ。成立したというのと。ちゃんとここは通告しているんだから。
〇佐野参事兼生活再建課総括課長　失礼いたしました。累計の数字で申し上げます。現時点での数字を申し上げますと、本県では、債務整理の申し出件数が56件ございます。それに先ほど申し上げました債務整理が成立した件数290件、合わせまして346件ということになります。
〇斉藤信委員　答弁するたびに数が違うからね、ちょっと整理してやってください。今のが正確ですね。346件。
　そうすると、相談件数が1､000件ちょっとです。そうすると、34％ぐらいしか債務整理の見通しが立っていないと。３分の２が排除されていると。私、これは審査が厳しいんじゃないかと思いますね。この実態をよくつかんでいただきたい。３分の２が整理されていないのはなぜなのか。それは妥当なのか。そのことを把握しているでしょうか。
〇佐野参事兼生活再建課総括課長　弁護士会等と定期的に意見交換等をしておりまして、そういった中でいろんなお話を伺ってございます。そうしますと、それが伸びない理由は、やはり一定額の収入があるということ、あるいは資産があるということ。そういうことによって、返済が可能ではないかと判断されるケースがあると聞いております。また、震災前からのローンの滞納があるということで、これは制度利用の対象外だとされるケースがあるとお聞きしております。
〇斉藤信委員　申請した３分の２が排除されているということについては、制度として機能していないと言わざるを得ない。収入基準がガイドラインでは730万円と言われているんですね。夫婦で共稼ぎしている現役世代というのは、ここに引っかかる可能性もあるんです。例えば2､000万円の被災ローンを抱えて、さらに2､000万円の新しい家を建てる。私はこれから被災の復興の中心になるべき40代、50代の働き手がこの対象にならなかったら、結局は被災地で家を建てられなくなるんです。私はここをよく分析して、せめて半分以上は活用できるような制度に改善を強く求めていくべきだと。これは弁護士会とも協力をして一つはやってください。
　もう一つは、今後の問題です。これは高田委員も本会議で取り上げましたが、昨年の12月に、金融庁、東北財務局が大変立ち入った通知を出した。全ての金融機関に、二重ローンが発生する際に、ガイドラインの活用をちゃんと説明しなさいと。ところが、最近の相談件数少ないと思います。もう被災ローンを返していれば、条件変更で、もう決着済みと私はなっているんじゃないかと。金融庁の通知は違いますから。東北財務局の通知は、今、返済している方々にも、二重ローンが発生する場合には、きちんとこのガイドラインの活用を徹底しなさいということですから。
　改めて、私は聞きますけれども、この点をきちんと金融機関とも連携をとってやっていますか。
〇佐野参事兼生活再建課総括課長　金融庁及び東北財務局からの通知を受けまして、各金融機関においても、個人版私的整理ガイドラインのお知らせというものを作成して、各債務者の方にお知らせしていると聞いております。
〇斉藤信委員　聞いているという程度じゃだめなんですよ。実際に相談件数がふえていないし、これからですよ、本番は。これから仮設、みなしにいる人たちが、高台移転とか区画整理で家を建てていくんですよ。今まで家を建てている人は、資金にもそして土地にも一定の見通しがあった人ですよ。これから家を建てる人が一番大変なんですよ。私はそういう意味で、金融機関から聞いているなんていう程度ではなくて、本当に通知どおり徹底しているのか、数が伸びないのはなぜですかと、こういうことで、せっかく立派な通知出ているんだから、改めてこれは復興局長に、聞いている程度じゃなくて、本当にこのガイドラインが活用されるように金融機関と連携してやるべきだと思いますが、いかがですか。
〇中村復興局長　我々としても、先ほどもお話を申し上げましたけれども、個人住宅といいますか、被災者の方々の自力再建、非常に重要な課題であると思っております。今、委員のほうからもお話がございましたが、金融機関また弁護士会、あとは盛岡財務事務所等とも連携しながら、しっかりこの趣旨を徹底していただくように努めてまいりたいと思います。
〇斉藤信委員　高台移転、区画整理事業などの面的整備事業についてお聞きしますが、私が大槌の被災者と懇談したときに、こういう要望が出ました。高台移転の対象になっているんだけれども、もう80代の方ですよ。完成、造成されるまでに亡くなるかもしれないと。そうした場合には、移転の権利がなくなるというんですね。私は高台移転の造成が例えば伸びた場合、防集の対象になっている人は、その権利が継続されるようにやるべきではないか。大槌町でこの話をしたら、仮の申請を早く受け付けるようにして、それが生かされるようにしたいという話もありましたが、本当に復興というのは時間との勝負なんです。そういう改善を、一つはよく実態を把握して図るべきではないか。
　もう一つ、高台移転にしても区画整理事業にしても、私は対象の地域住民が、どういうまちをみんなで一緒につくっていくのか、被災者が主体となってまちづくりに参画していくということが、ただ待っているだけではなくて、大変大事な課題になっていると私は思いますけれども、この点での県の対策、対応はどうなっているでしょうか。
〇遠藤まちづくり再生課総括課長　住まいの再建等を含めたまちづくりについて、住民の方の意向を十分把握した上で、そして、それに沿った形で住まいの再建等を果たしていけるように、県としても市町村と一緒にやっていきたいと思います。
　また、まちづくりに向けた住民の参加についてでありますけれども、東日本大震災からの復興の取り組みに当たりましては、県、市町村ともに、計画づくりの段階から、住民の皆さんの参加に配慮させていただいたところでございます。特に、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業などの面整備事業においては、被災者の生活再建に直接かかわり、また、将来のまちの姿を形づくるものであることから、市町村では、まちづくり検討会への住民の参画、住民全員を対象とする意見交換会などにより意向確認を行い、住民の方々の合意形成を図りながら事業を進めてきていると思っております。
　今後、復興まちづくりを進める上で、住民の方が安心して住み続けられる、また、魅力あるまちとするためには、住民みずからが行うまちづくり活動、行政が支援することが重要であると考えております。
　県では、地域のまちづくり協議会等へ専門家を派遣する復興まちづくり活動等支援制度やワークショップなどの開催によりまして、市町村とともに、住民の皆さんのまちづくりへの積極的な参加を促す環境づくりをさらに進めていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　最後ですけれども、復興の財源確保の問題についてお聞きをします。
　大震災津波による被害総額、そして必要な復興財源はどうなっているでしょうか。これが平成27年度までどこまでいって、先日の答弁では１兆7､000億円、平成28年度以降かかるという話もありましたが、この確保の状況はどうなっているか。
　もう一つ、私も政府交渉をやってきましたが、国は、必要な事業には予算をつけるという言い方なんですね。結局、必要な事業に予算つけるということは、選別するということですよね。また、岩手県の対応なんかを見ますと、地元負担が出てきたら大変だと、こういう声も聞いておりますが、皆さんが実際に国に要望して、平成28年度以降の財源確保についてどういう見通しを今の段階で持っているのか、懸念する課題は何なのか、そのことを示していただきたい。
〇石川復興推進課総括課長　大震災津波による被害総額でございますけれども、平成23年４月に、日本政策投資銀行が４兆2､760億円、これを本県の資本ストック被害推計額ということで公表してございます。また、今後の復興財源の確保に向けまして、国、市町村も含めた本県の復興事業費の再試算を本年６月に行いまして、復興事業費総額を約５兆7､000億円と見込んでおります。
　次に、復興財源の確保の状況についてでございますが、平成25年度までの第１期におけます復興事業費は約２兆2､000億円となってございますが、復興交付金あるいは震災復興特別交付税などの国の特例的な財政支援措置を受けまして、地方負担を抑えつつ、復旧、復興事業を実施できているものと考えてございます。
　続きまして、平成28年度以降における国の復興財源の見通しについてでございます。
　これまでの要望に対しまして、国からは、委員お話しのとおり、真に必要な事業については、集中復興期間後の平成28年度以降も実施する必要があるとの回答を得ておりますが、一方で、今後の状況によりましては、復興事業に要する地元負担の増加も懸念されますことから、復興交付金や震災復興特別交付税などの特例的な財政措置について、これまでと同様の措置の継続を求めるとともに、それらの方針を早期に示すよう、引き続き強く要望を行ってまいりたいと考えてございます。
〇斉藤信委員　復興財源なしに復興は一歩も進まないわけで、私は今の安倍政権は本当に無責任だと。東日本大震災津波復興に真剣に取り組んでいるのかと、本当にそういう点で自民党の諸君に頑張っていただきたい。そして、県も被災３県力を合わせて、これは国政の最優先課題ですから、そういう位置づけなわけですから、必要な財源確保に全力で取り組むようにお願いをして終わります。
〇吉田敬子委員　いわての学び希望基金についてお伺いいたします。
　これまでの基金の積み立て状況はどのようになっているか。また、その基金でさまざまな事業が行われていまして、その執行状況はどのようになっているか。
　あわせて、まとめて質問いたしますが、この基金がどのように使われているか、全国、世界から寄附していただいた方々等への広報、報告活動というのは、どのように行われているかお伺いいたします。
〇石川復興推進課総括課長　いわての学び希望基金の積み立て状況についてでございます。
　平成25年度末で71億1､240万円余となってございます。
　また、基金の事業ごとの執行状況につきましては、現在五つの事業を実施してございますが、平成25年度末までで、未就学児童給付事業に3､347万円、奨学金給付事業に５億6､442万円余、それから被災地生徒運動部活動支援費補助に5､735万円余、被災地児童生徒文化活動支援事業補助に341万円余、教科書購入等給付事業費に１億5､783万円余、合計で８億1､650万円余となってございます。
　続きまして、いわての学び希望基金の広報活動についてでございます。
　この基金を活用して実施しております事業の実績につきましては、県のホームページでお知らせしておりますほか、御連絡先をお知らせいただいた国内外の方々には、お礼状や基金の活用状況をまとめた資料をお送りしてございます。
　また県では、月に２回、いわて復興だよりを発行しておりまして、こちらも県の公式ホームページで日本語版と英語版を公開してございますが、この中で、御寄附の受付状況をお知らせしているところでございます。
〇吉田敬子委員　広報、報告の部分については、県のホームページで私も確認はさせていただくんですけれども、ちょっと見づらいというか、どのように使われているかというのがちょっとわかりづらいところがあります。ただ、いただいた方にお礼状とか復興だより等ではやられているかと思うんですけれども、常に誰でもが、寄附されていない方でも見られるというところだと、多分ホームページしか今はない状況の中で、じゃ、実際にどうなっているかというのがちょっとまだわかりづらいかなというところがあるので、そこは工夫していただけたらいいかなと思っております。
　もう一つは、商工文教委員会で、９月に、大船渡の赤崎小学校と蛸ノ浦小学校の調査に行ってまいりました。そこで、小学校の校庭に仮設住宅がありまして、校庭がもう100メートルとれればいいような状況の小学校になっていまして、私が被災地のほうで行った学校の中で一番、ちょっとすごい状況で、運動するには大変だなと感じた学校ではあったんですが、いわての学び希望基金で、被災の生徒の運動部の部活動と文化活動に支援はされていますけれども、実際に例えば平成25年度の使われた状況というのが、県大会か東北大会に出ないと補助が下りないという状況で、私は赤崎小学校、蛸ノ浦小学校の校長先生からお話を聞いたときに、児童の体力の低下、運動能力の低下というのが特に顕著になっていて、特にも小学校の低学年ですごく進んでいるんではないかということをお伺いいたしました。今はいわての学び希望基金が中学生、高校生が対象、運動部活動と文化活動はそうですけれども、使われ方の内容を私はもうちょっと今後精査というか、もっと被災した子供たちに有効に使ってもらえるような事業のあり方というのを考えていくべきかなと思っております。
　執行状況、あと広報活動も含めてこれまでの、また、これからの基金を利用した事業のあり方というのをどのように考えているか、県の所感をお伺いいたします。
〇石川復興推進課総括課長　基金のあり方についてでございます。
　今後におきましても、寄附者の御意向を尊重しつつ、被災した子供たちの状況に応じた支援策を関係部局と検討しますとともに、基金の広報活動や御寄附いただいた方への説明に力を入れてまいりたいと考えてございます。
〇吉田敬子委員　県大会に行くとか東北大会に行けなくて、例えば被災地では部活動自体が縮小されていたりだとか、運動自体が制限されている中で、県大会に行かないとこれが使えない状況になっているので、できれば私はスポーツをやりたいという子供たちが、できる環境のためにお金を使えるというような事業というか、制度にしていただきたい。総括質疑でもスポーツを通じた教育振興の中で、グルージャ盛岡の監督の話をいたしましたけれども、例えば岩手にはプロのスポーツチームがありまして、岩手ビッグブルズとか釜石にもシーウェイブスがありまして、そういった方々が被災地のほうに、自分たちが子供たちともっとやりたいけれども、教育委員会とやらないと、なかなか自分たちだけではそういう活動ができないという話も伺いましたので、担当部局は教育委員会になるかと思いますけれども、この基金自体の使い道だとかというのは、検討されるのは復興局のほうでもっとやっていくべきだと思っておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思っていますが、最後に局長の御所見をお伺いいたします。
〇中村復興局長　今、委員のほうから具体的なお話がございました。いろいろ我々のほうも現場に出向きまして、学校関係者でありますとか児童養護施設の方、児童相談所の職員の方々にも、この基金の活用についてのお話もお伺いしてございます。そういったお話も総合的に勘案をしながら、より効果的な活用の仕方については検討してまいりたいと思います。
〇岩崎友一委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇岩崎友一委員長　質疑がないようでありますので、復興局関係の質疑をこれで終わります。
　復興局の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。
　次に、国体・障がい者スポーツ大会局長に国体・障がい者スポーツ大会局関係の説明を求めます。
〇松岡国体・障がい者スポーツ大会局長　国体・障がい者スポーツ大会局関係の平成25年度の決算につきまして御説明申し上げます。
　初めに、当局所管の事務事業の取り組み状況及び今後の取り組み方針について御説明申し上げます。
　平成28年に本県で開催される国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の成功に向け、市町村や競技団体、関係団体の皆様とともに、開催の周知と機運の盛り上げを図りながら、競技運営や輸送交通、宿泊の確保などのさまざまな開催準備を行ってまいりました。また、競技施設について、毎年度整備計画の見直しを行いながら、計画的に整備を進めてきたところでございます。本年１月には、国体の冬季大会の本県開催も決定となり、平成28年のいわて国体は、全国でも21年ぶりとなる完全国体となりましたので、その準備を急ピッチで進めているところでございます。
　今後の主な取り組みについてでありますが、県民総参加による開催準備と大会運営に向けまして、県民運動の取り組みを本格展開するとともに、各部門の業務の詳細を固めてまいります。
　県民総参加による開催準備につきましては、イベントでのＰＲ、マスコミ等を活用したＰＲなど、県民の皆さんにできるだけ日常的に目に見えるような広報、ＰＲ活動を展開してまいります。また、花いっぱい運動やきれいなまちづくり活動などの県民運動に積極的に取り組んでいくとともに、情報支援ボランティアや運営ボランティアの募集などを行い、さまざまな形で多くの方々に参加してもらうための取り組みを進めてまいります。
　各業務の開催準備につきましては、式典の実施計画や開閉会式会場整備の基本設計の作成など、競技や式典、輸送交通、宿泊、医療、警備などの各業務について詳細を固めるなど、スケジュールに従って着実に開催準備を進めてまいります。
　また、競技施設の整備につきましては、来年度開催されるリハーサル大会や冬季大会までに施設改修を終えるよう、引き続き整備を進めてまいります。
　冬季大会の開催まで１年と３カ月、また、国体の本大会と全国障害者スポーツ大会の開催まであと２年となりましたが、大震災からの復興の力となる国体、全国障害者スポーツ大会を目指し、県民の皆様、企業、団体、競技関係者、市町村など、全ての方々の参画のもと、オール岩手で万全の体制で大会を迎えることができるよう、開催の準備を進めてまいります。
　続きまして、当局関係の平成25年度の決算について御説明を申し上げます。
　お手元の歳入歳出決算書の12ページ、13ページをお開き願います。当局関係は、２款総務費のうち、２項企画費の一部と、10項国体・障がい者スポーツ大会費でありまして、支出総額は17億492万円余、翌年度繰越額は2､515万円余、不用額は6､813万円余となっております。
　次に、主な事業について、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明を申し上げます。
　事項別明細書の166、167ページをお開き願います。当局関係は２款総務費２項企画費１目企画総務費のうち、167ページの右側備考欄の一番上に記載しております第71回国民体育大会開催準備費１億1､865万円余であり、これは、平成24年度から繰り越した市町村に対する競技施設整備の補助に要した経費であります。
　次に、184ページ、185ページをお開き願います。10項国体・障がい者スポーツ大会費の支出済額15億8､626万円余が当局関係でございます。この185ページの右側の備考欄に記載しております管理運営費２億214万円余は、職員の人件費でございます。次の第71回国民体育大会開催準備費13億7､133万円余は、いわて国体の開催準備に要した経費であります。
　主な内容でございますが、国体、全国障害者スポーツ大会の運営基金への積み立て11億1､102万円余のほか、県実行委員会への負担金１億3､586万円、市町村に対する競技施設整備への補助金１億1､084万円余などでございます。次の第16回全国障害者スポーツ大会開催準備費1､279万円余は、県実行委員会への負担金など、全国障害者スポーツ大会の開催準備に要した経費でございます。
　なお、繰越明許費は2､515万円余であり、市町村に対する競技施設整備の補助の一部につきまして、計画調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものでございます。
　以上で、国体・障がい者スポーツ大会局関係の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いを申し上げます。
〇岩崎友一委員長　これより質疑を行いますが、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇樋下正信委員　２点ほどお聞きをいたしたいと思います。
　12日に―北上の主会場になる運動公園ですか、ここで北上市民マラソンというのがあったようでございます。私の知り合いもそのマラソンに参加したようでございますが、2､900人ぐらいの参加人数のようでございましたが、その会場の駐車場が不足していたというか、余りうまく置けなかったというような話をしておりました。その辺の駐車場整備、現状と、開催するまでの計画がどうなっているのかお聞きをしたいと思います。
〇安部施設課総括課長　北上総合運動公園における駐車場についてでございますが、会場内には四つの駐車場がございまして、普通車両換算で計1､335台分となってございます。
　現時点で国体の開会式の際に駐車場が必要と見込まれる車両台数ですけれども、普通車両が約1､150台、式典参加者の輸送用大型バスが約450台、警察関係や報道関係等の大型車両が約60台と試算してございます。
　会場内の駐車場だけでは不足することが明らかでございますので、会場の近隣に臨時駐車場を設置することとしており、現在、設置する区域と駐車場ごとの利用区分の検討を進めながら、会場周辺の事業所、学校など、候補地と考えられる施設の管理者を訪問して、敷地の一部をお借りすることについて御協力をいただけるよう、協議を進めてございます。
　確実かつ円滑な輸送交通のためには、駐車場は必要不可欠でございますので、必要台数分の駐車場を確保するよう、取り組んでまいります。
〇樋下正信委員　いずれ、開催年までにはきちっとやるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、水泳競技の関係でお聞きをしたいと思います。
　私も余り聞きなれない言葉なんですけれども、オープンウォータースイミングという競技があるようでございます。これはオリンピックの種目にもなっているようでございますが、実は国体ではまだ採用はされていないということでございまして、競技の中身については、トライアスロンの一部をとったようなスポーツのようでございますが、海とか川とか湖などの自然の中を泳ぐ、５キロとか10キロとか25キロという距離のようでございますが、今現在考えている中身では、５キロぐらいの距離を泳ぐ内容を想定しているようでございます。ことしは長崎で、これはプールかなんかを使って競技をしたようでございます。これはデモンストレーションということで、ことしは実際の競技にはならないということでございます。来年は和歌山のほうで同じようにデモンストレーションをやる予定だということでございます。いよいよ平成28年度、いわて国体においては正式競技に持っていきたいということで、現在、日本水泳連盟が中心となって動いているようでございますが、この辺のことについて、現在どのような状況になっているのか、お知らせをお願いしたいと思います。
〇藤澤競技式典課総括課長　いわて国体におけるオープンウォータースイミング種目の追加についてでございますが、オープンウォータースイミングにつきましては、近年、競技人口がふえまして、全国的に普及が進んできており、世界大会においても上位入賞を狙えるレベルになってきたということから、一層の選手強化や指導者と競技役員の拡充を図るために、国体への導入が検討されてきたところでございます。
　このような中、東京オリンピックの開催が決定したことを受けまして、ことし６月に、日本体育協会が、国民体育大会における2020年オリンピック対策実行計画を策定いたしまして、第71回いわて国体から、正式競技として導入することについて検討をしているところでございます。
　本県につきましても、この件について現在検討を進めているところでございまして、会場地として現在予定されております釜石市や日本水泳連盟、県水泳連盟、そして釜石市水泳協会等と連携を図りながら、現在調整を進めているところでございます。
〇樋下正信委員　これは今進めているということでございますが、いつごろ決定するか、おわかりになれば教えていただきたいと思います。
〇藤澤競技式典課総括課長　現在、県の機関決定に向けて準備を進めているところでございますが、11月の常任委員会を経て、日本体育協会の国体委員会が12月に予定されてございますので、その場で決定されることとなる見込みでございます。
〇及川あつし委員　初めに、本来業務ではないのですが、議運で確認したところ、大会局が答弁主体となるということでございましたので、ＤＩＯジャパンの100万円の返金に関係してまず伺いたいと思います。
　本来業務についてもちゃんと伺いますので、よろしくお願いします。
　まず１点目は、ＤＩＯジャパン社から100万円という寄附を受け入れた経過についてお示しいただきたいと思います。
〇小友総務課総括課長　ＤＩＯジャパン社からの寄附を受け入れた経緯についてでございますけれども、平成25年１月29日に、企業立地推進課と東京事務所が、誘致企業でございますＤＩＯジャパン本社を訪問しまして、小島社長―当時小島社長、旧姓でございますが―と面談した際、岩手で国体が開催され寄附を募っているという旨のお話をしたところ、検討するということのお話があったものでございます。その後、企業立地推進課から、同社からの国体募金に100万円の協力をしたいとの情報提供がございまして、平成25年２月25日に、知事とＤＩＯジャパン社の小島社長との対談に引き続きまして、寄附金の目録の贈呈を受けたものでございます。
　なお、寄附金は、平成25年６月21日に、国体の準備委員会へ入金があったものでございます。
〇及川あつし委員　質問の趣旨は、平成25年１月29日に、岩手県のほうからいわゆる募金の御案内をしたということの確認でありますし、ただ、この時点では問題が発生していないという、一般的にはですよ、実は2008年ぐらいからいろいろあるんですけれども、この時点では問題がなかったということで確認をしておきたいという趣旨であります。
　その後、対談後に100万円の寄附を受け入れたということについても、一般的に広く呼びかけている一環でしょうから、この点について、特段、問題があったという認識は私はございませんので、念のため申し上げておきたいと思います。
　それでは、返金について伺いたいと思いますが、佐々木博委員の総括質疑で、副知事のほうからるる御答弁がございましたが、答弁中、７月18日、国体・障がい者スポーツ大会局におきまして、知事と協議の上、ＤＩＯジャパンへ寄附金を返還することを決定したものでございますということでした。
　７月18日、知事と協議の上となっていますけれども、大会局の判断という意味でお伺いをしたいのですが、これは知事が、局長か小友総括課長を呼んで、いや、これは返すことにしたほうがいいと思うんだけれどもという指示だったのか、それとも、大会局のほうで、やっぱり全国的に事案がこれだけ問題視されているので、返したほうがいいからということで知事に協議をされたのか、大会局の判断も含めて示していただきたいと思います。
〇小友総務課総括課長　国体局としての返金の判断ということでございますけれども、国体・障がい者スポーツ大会局におきましては、６月議会定例会での各議員からの御質問などもございまして、これらを踏まえて、ＤＩＯジャパン社関係の動向を注視してきたところでございます。そうしたところ、７月15日に公表されました厚生労働省調査の中間報告がございまして、この中で、給与の支払い遅延が確認されるとともに、事業により生じた利益の取り扱いが適切でない場合は、補助金の返還も含め対処するという報告がなされたことから、国体局において報告内容を勘案しまして、ＤＩＯジャパン社へ寄附金を返還することが適当であるという判断をいたしまして、その上で７月18日に知事と協議をいたしまして、返還することを決定したものでございます。
〇及川あつし委員　わかりました。
　では、次に具体的な事務手続に関して伺いたいと思います。
　趣旨は、当初、副知事の答弁を聞くまでは、いわゆる信用情報会社が、何時に配信したかまでちょっとつかみ切れていないのですが、７月31日に、ＤＩＯジャパンについて業務休止、関連会社の奥州コールセンターは事業継続中ということで、契約会社にこれを一斉に配信したんですね。私も、これを友人の会社から、こんなの来ているけれどもどうなってんねんということで、私も初めて気づいて、同じころぐらいに、議会への情報提供で100万円返金することにしたということで、この情報が出たことと返金というのは関係性があると思ったわけですが、どうも副知事の答弁を聞くと、今御答弁があったように、７月15日の厚生労働省の中間報告を受けた県の判断と７月18日の協議などなど、手続をやっていったらたまたまドンピシャ、７月31日だったという説明のように聞いたわけでございますが、その経過。特に答弁中、商工労働観光部、７月24日に、返還については国体・障がい者スポーツ大会局が商工労働観光部へ依頼して、同部から寄附金を返還したい旨をＤＩＯジャパンに電話で伝達したと。その後に、大会局のほうで、あとは具体の事務手続をやったというような答弁に聞こえたのですが、具体の手続についてちょっともう一回説明していただいてよろしいでしょうか。
〇小友総務課総括課長　返金の具体の事務手続の流れでございますけれども、当国体局では、ＤＩＯジャパンの返還に係る窓口がよくわからなかったために、商工労働観光部の企業立地推進課のほうに依頼をしまして、７月24日に寄附金を返還したい旨をＤＩＯジャパンに電話で伝えてもらったところでございます。
　あわせて、同日、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会実行委員会の事務局長名による寄附金を返還したいので、受入口座を教えてほしい旨の文書を発送したところでございます。その後、７月30日に、当局におきまして、ＤＩＯジャパン社からの受入口座を記載した文書を受領したことから、翌日の７月31日に銀行の窓口業務開始後、直ちに、県実行委員会として指定された口座へ振り込みの手続を行いました。
〇及川あつし委員　今の答弁の中身をちょっと確認したいんですが、確実に24日には連絡を取り合っているわけですね。その後、今の答弁もありましたけれども、文書でやりとりがあって、振込先も確認したので、受入口座を記載した文書を受領したのが30日。31日に振り込んだということになっていますけれども、最後にＤＩＯジャパン社と連絡を取り合ったのはいつですか。
〇小友総務課総括課長　私どものほうでＤＩＯジャパン社と連絡を取り合ったのは、７月24日に企業立地推進課のほうから電話をいただいて、週明け、具体的には７月28日と29日にＤＩＯジャパン社のほうに私が電話をいたしました。というのは、督促を、いつごろ送ってくださるのかという確認のために電話をしたところでございます。28日は、企業立地推進課のほうから教えていただいた担当者の方が不在と、お休みということで連絡とれず、翌29日に連絡がとれまして、直ちに送りますというお返事をいただいたところでございます。
〇及川あつし委員　直ちに連絡を、送りますというのが、それがＤＩＯジャパン社との最後のコミュニケーションですか。
〇小友総務課総括課長　そうでございます。
〇及川あつし委員　ということは、31日に振り込み手続をした後に、振り込みましたよというような話のやりとりも何も一切なかったということですか。
〇小友総務課総括課長　そのような連絡はいたしておりません。
〇及川あつし委員　わかりました。では、この点についての最後ですが、いわゆる信用情報会社から、ＤＩＯジャパン社が、31日の時点で松山の本社事務所に本日お休みですとの掲示が行われ、業務が休止した。東京本社も、同日から業務を休止しているということで配信され、これは報道もあったと思うんですね。何時が一番早いのかちょっとわかりませんけれども、大会局としては、この情報を得たのは31日の大体何時ぐらいですか。
〇小友総務課総括課長　東京商工リサーチが発表したＤＩＯジャパン社の業務休止情報については、夕方午後７時ごろ、商工労働観光部のほうから情報を入手しております。
〇及川あつし委員　最後にすると言いましたけれども、では、夜の段階だったということで理解をしました。いずれ、信用情報と返金の時期については、たまたま一致だったということで確認させていただきます。
　済みません、あともう一点確認があったのですが、いわゆる同社については、今、代理人である弁護士さんから、10月末までに法的整理を含む今後の対応にいて判断するとの考えが示されているというようなことになっているわけですが、返金した100万円の取り扱いがどうなるのかということなどについて、大会局と代理人である弁護士さんとのやりとりは何かあるんでしょうか。
　その趣旨は、私もこれは後で周囲の方から言われたのは、佐々木博委員も話しましたけれども、返還の時期、タイミングがおかしいんじゃないかと。破産状況が近づいているという情報があるのであれば、きちっと破産手続のもとで、いわゆる破産管財人の財産に入れて、しかるべき中で100万円が処理されるというのが普通なのであって、破産するかしないかのタイミングで100万円を返還するというのはおかしいだろうと、私、県民の方から言われたんですね。なるほどなと。そういう考え方もあったので、この点について聞きたいということでございます。
〇小友総務課総括課長　当局が７月31日に返還した時点では、一切、ＤＩＯジャパン社が業務を休止するという状況は気ぶりも知らず、早く返すのが必要だということで、31日、朝一で返したということでございます。（「その後」と呼ぶ者あり）
　その後、破産管財人との連絡等は一切、向こうからもございませんし、こちらかもとってございません。
〇及川あつし委員　この点については、大会局は、ある意味とばっちりを食らったというような感じで受けとめさせていただきますが、ただ、一部県民には―私もついこの前まではそういうふうに思っていたので、余計なところで疑念を招かないように、その一連の経過についてはきちっと説明できるようにしていただきたいと思います。
　それでは、本来業務の分について質問させていただきます。
　過日、各委員のおかげさまをもちまして、初めて私も国体に議会派遣で行かせていただきました。高橋孝眞委員と名須川委員とともに珍道中を重ね、悪天候の中行ってまいりました。
　本音を申し上げますと、きょう、冒頭、局長から機運の醸成というような話があったようですけれども、正直、まだ私の中では、何で開会式、盛岡じゃないんだろうと。当時の決定について、いろいろ思いが深いものですから、国体は行かないというような気持ちだったんですが、もう近づいてきているので、そうも言っていられないだろうということで、今回行かせていただきました。
　行かしていただいていろいろ感じたことについてちょっとお伺いしたいわけですが、平成25年度も含め、準備を着々とやってきているということです。
　今回長崎の国体については、御案内のとおり、台風19号が来るか来ないか、当時の朝６時の連絡まで、やる、やらないで大変にすったもんだして、我々も交通機関を何回もチェンジして、新幹線や在来線の特急を使って、かなりの時間をかけて行ったわけですが、当日、幸いにも台風がゆっくりだったということでぎりぎり開会式が行われたと。文部科学大臣からも、奇跡の開会式だというような発言がありましたけれども、そこでふと参加した議員とも話したんですけれども、我が県は雨になった場合どうすんねんということであります。そもそも、雨で中止になった経過が余りないやに聞いておりますけれども、うちの県では、もし万が一雨天等で開催できなかった場合にどのような準備をしているのか、検討過程等についても教えていただきたいと思います。
〇小友総務課総括課長　今回のがんばらんば国体は、非常に台風の影響がありまして、総合開会式がどうなるのかとやきもきしたところでございます。
　まず、総合開会式の開催の判断の流れでございますが、総合開会式は気象状況等によりまして、通常どおり外で開催するか、もしくは建物の中、屋内で開催するか、もしくは中止するかという、三つの選択がございまして、それを決定するということになります。
　先催県の判断基準では、雨風が激しくて外での開催ができないという判断をした場合は、建物の中での開催ということになりまして、さらに選手団や観客の皆様に生命の危険が及ぶというようなおそれがあるという判断がなされる場合は、中止ということもございます。
　具体の流れですが、総合開会式の前日に、気象状況や交通機関等の各種情報を取りまとめまして、主催者でございます日本体育協会、文部科学省、開催県となります主催者連絡会議というのがございまして、そこで前日の時点で仮決定というのを行います。改めて開会式当日の朝、仮決定したものを、状況の変化等を確認しまして、大会実施本部において、委員先ほどお話がございました６時ごろに最終決定をしているという状況でございます。
　本県でも荒天時を想定した準備も進めてございまして、屋内開催ということになると思いますが、こういった荒天時における開会式の内容については、今現在鋭意検討してございまして、今後策定します式典実施計画の中に盛り込むこととしているところでございます。
〇及川あつし委員　今、検討中ということであるようですが、屋内で開催する場合に、北上でやるのか、ある一定規模の方を収容するということになれば、素人考えですよ、滝沢のアピオということになると思うんですけれども、さて、岩手県でそれができるのかなと。北上で準備していて、これはまずいからアピオだといったときに、いろんなマンパワーの移動も含めてこれは厳しいかなと、どうするんだろうなという疑問で今聞いているわけですけれども、そこら辺の検討はどうなっていますか。
〇藤澤競技式典課総括課長　屋内での実施となった場合でございますが、現在検討しているところではございますけれども、開会式の内容あるいはプログラム、参加人数につきましても、縮小の形で実施することが先催県の例でも確認はされてございます。そして、先催県の例で申し上げますれば、オープニング、エンディングイベントそれから式典前演技は、実施しないといったような内容になっているということも聞いているところでございます。
　本県といたしましては、そういった先催県の事例を踏まえまして、現在、会場も含めて検討しているところでございます。
〇及川あつし委員　いつごろまでに決定見込みですか。
〇藤澤競技式典課総括課長　今年度、式典実施計画を策定することになってございまして、その中において荒天時計画、そういったものを盛り込む予定でございますので、今年度中に検討することとしているところでございます。
〇及川あつし委員　なぜそれを伺ったかというと、総合開会式というのは物すごいダイナミックだなと、改めて。私はソウルオリンピックも実は招待されて学生のとき行ってきて、そのイメージもあったんですけれども、オリンピックほどではないけれども、かなりの規模だなということで考えると、それなりに準備期間が要るんだなということが改めてわかったのでお伺いしたところであります。
　特に、オープニングプログラムでいろんなアトラクションがございました。幼稚園児等が600人。県民パフォーマンスが2､000人。がんばらんば体操、保育園児、小中学生、一般団体約1､100名。異文化との交流、中高生350人。平和への希求、中高生550人、小学生、特別支援学校の児童生徒1､300人。ダンス中盤からは全ての出演者約2､200人。
　諫早市は大体14万人の人口でありまして、周辺からも若干協力をいただいているようでしたけれども、私は、高橋委員が北上でしたので、北上大丈夫かと、大丈夫かと何回も問いかけて大丈夫だと、高橋委員は言っておりましたけれども、まだ私の疑念は解けません。本当に北上で、今さら盛岡って言うつもりはありませんけれども、学校関係とか、もうちょっと、例えば花北とか広域でいろいろ準備をしなければいけないというような感じもしたんですが、課題等もあると思うんですが、その点についてお示しいただきたいと思います。
〇藤澤競技式典課総括課長　私も長崎で行われました国体の開会式を視察に行かせていただいて、拝見してきたところでございます。長崎国体は、スローガンが、君の夢はばたけ今ながさきからを掲げまして、委員が今おっしゃったような幼稚園児から各幅広い年代層によるパフォーマンスですとか、民謡、太極拳、あるいは式典前演技においては、マーチングバンドですとか高校生の演技といった非常に多彩な演技が繰り広げられたところを感じてきたところでございます。
　岩手県につきましては、昨年度策定いたしました式典基本計画を踏まえまして、先ほど申し上げました式典実施計画を現在策定しておるところでございまして、その中で、どのような式典、演技をするか、あるいはどのようなオープニングプログラムにするかといったようなことを現在検討しているところでございまして、長崎国体のすばらしさを参考にしつつ、岩手県でも、岩手のよさを発信できるような式典にしたいと考えているところでございます。
〇及川あつし委員　最後です。いずれ北上市で大丈夫だということであるようですが、北上市の生徒たち、学生たちが全員行っても、多分足りないのではないかというような感じだと思うので、全県的な機運の盛り上げを改めてお願いしたいと思います。盛岡である私も、多少なりとも御協力はさせていただきたいと思います。
　最後になりますが、障害者スポーツ大会開催に関してでありますが、障害者スポーツ大会は大会で、また別のさまざまな準備が必要だと承知してございますが、特に障がい者用のトイレなど特別に配備すべき機器類の準備、これもかなりあるようなんですが、その準備状況について伺います。
　これが最後です。ありがとうございます。
〇安部施設課総括課長　全国障害者スポーツ大会の開催に向けた準備状況についてでございますが、現在、開閉式会場及び各競技会場の基本設計を進めているところであります。視覚に障がいのある方のための音声ガイド、聴覚に障がいのある方のために補聴器を補助し場内放送を聞き取りやすくする磁気誘導ループの設置など、参加者の障がい区分に配慮した整備を行う予定としております。
　特に、障がい者用トイレにつきましては、競技の合間等に集中して使用されること、それから、車椅子やオストメイトといった障がいの区分によって必要とされる設備が異なること、こういったことに配慮する必要があると考えてございます。
　車椅子対応トイレやオストメイト対応トイレなど、各会場の参加者数等を勘案し、必要となる設置数や設置場所の検討を進め、本年度中に作成する基本設計に盛り込みたいと考えてございます。平成27年度には実施設計を行い、平成28年の大会開催前に仮設で整備を実施することにしてございます。
〇岩崎友一委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
午後５時42分　休　憩
午後６時３分　再開
〇高橋但馬副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員各位及び執行部に申し上げます。この後、本日審査を予定している部局等について、延べ10人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑を続行します。
〇福井せいじ委員　一つだけお聞きします。岩手国体開催に向けた県民参加の促進ということで事業をやっておりますが、県民の共通理解と開催機運の醸成を図るということでありますが、さて、その中で、どれほどの県民が、今回、国体を岩手でやるんだということがわかっているかどうか、その認知ですね、認識をしているかどうか、これについてはどう捉えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
〇小友総務課総括課長　県民がどの程度、国体、障害者スポーツ大会を認知しているかというお尋ねでございますが、何人の方が認知しているかということは持ち合わせてございませんけれども、周辺部分で申し上げますと、昨年、国体・障がい者スポーツ大会局ではホームページを設置してございまして、平成26年１月、ことし１月現在の１月当たりの訪問者が4､600人ぐらいでございましたが、夏、７月、８月、９月は継続して8､000人を超えるということで、倍に近い方が国体・障がい者スポーツ大会局のホームページの閲覧をしているという状況でございます。
〇福井せいじ委員　実際、私の周りの方々は、国体をやるの、障害者スポーツ大会をやるのということを知っている方が非常に少ない、あるいは知っていても関心がないというのが、私の実感であります。
　例えば、町内会に行ってそういった話をしても、ぴんと来ないとか、あるいは会社の社員に話をしても、全く知らなかったとか関心がない。こういったことは非常に残念でならないわけであります。
　昭和45年の大会のときには、私も小学生だったんですけれども、何かしら参加したと。県営球場でごみ拾いをやったり、その前に、何かマスゲームに参加したり、そういった家族全体でもすごく待ち望んでいたわけであります。
　しかし、今こういう時代になって、同じような盛り上がりを期待するのはなかなか難しいとは思いますが、何とかやっぱり一緒にやるんだという機運を盛り上げなければいけないと思うんですが、そのような対策というか取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。
〇小友総務課総括課長　県民の参加促進を図る方法ということでございますが、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会実行委員会といたしましては、今年度は県民運動の取り組みを本格化いたしまして、できるだけ多くの県民の皆様に両大会への参加意欲を持っていただきたいということで、市町村と連携しながら取り組んでいるところでございます。
　県民運動の主体となることが期待されます組織や団体に協力要請をする活動を進めましたりしまして、県内各地で自発的な取り組みが活発になるような機運の醸成に努めてきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、県内28市町村に、ことし試験栽培をやりました花いっぱい運動の御協力をいただきまして、一緒になって取り組みましたし、クリーンアップ週間を設定してのきれいなまちづくり活動等を実施したほか、県民参加型ということで、料理コンテストを公募いたしまして、これについては118件の応募があったところでございます。また、公式ポスターデザインについても公募を行ってございます。
　さらに、手話であったり、要約筆記であったり、情報伝達につきましても、600人ぐらいの情報支援ボランティアが必要ということで、10月から募集に取り組んでいるところでございます。
　また、昨日は、花巻市におきまして、岩手県観光協会が認定します、いわて観光おもてなしマイスターの会と連携いたしまして、おもてなし研修会を地域で実施いたしまして、これはモデル的に実施いたしまして、これをさらに県内各市町村に横展開できるようにということで進めてまいることにしてございます。
　来年度以降も、こういった運動であるとか、さらには、県内だけで7､000人ぐらいのボランティアが国体と障害者スポーツ大会に必要になりますので、こういった方々に、ぜひ携わっていただきたいということとともに、復興への感謝を伝える都道府県応援団であったり、手づくりグッズの作成などに県民の皆様に御参加いただきたいと考えております。
〇福井せいじ委員　ありがとうございます。底から盛り上げるというボトムアップの仕掛け、仕組みづくりをぜひやっていただきたいのと同時に、あとはもう一つ、商工関係に、やっぱりこれはチャンスでありますから、観光の面においても非常にチャンスでありますから、そういったアプローチもお願いしたいと思います。
　私は、もう一度国体の意義を考えて、国体がゴールだと捉えるのではなく、国体がスタートだという考え方も必要ではないかと思っております。前の国体で岩手町でホッケーの競技が盛んになったとか、さまざまな、あのとき生み出された、あそこがスタートになったものがあると思うんですね。
　そういった意味では、例えば来年から何かスポーツ振興、岩手スポーツプロジェクトと銘打って、そのキックオフをして、国体が通過点で、2020年の東京オリンピックのときに、また何かしらその競技の花を開かせる、そういった考え方、仕組み、仕掛けをつくることが、スポーツ振興の大きなステップになるのではないかと思いますので、そういった考え方で取り組んでも、また違った形での盛り上がりが見られるのではないかと思います。
　以上、御意見を申し上げて、終わります。
〇城内愛彦委員　私からも何点かお伺いしたいと思います。
　冬季国体が完全国体ということで開催されるわけですが、国体とあわせて障害者スポーツ大会についてもお伺いするわけでありますが、冬季国体の施設整備の状況はどうなのか。私もちょっと勘違いしておりまして、国体の後に冬季国体をやるもんだと思っていたら、その前にやるということで、となると、これは本当に時間がないとしか言えないので、その辺の状況がどうなっているかお伺いしたいと思います。
〇安部施設課総括課長　冬季国体における施設の整備状況についてでございますが、委員御指摘のとおり、期間が非常に短いという中で、市町村とともに取り組んでいるところでございます。
　冬季大会の競技施設は８施設ございますが、このうち改修等を要する施設は７施設でございます。本年度中に県北青少年の家スケート場など２施設の改修を終え、石鳥谷アイスアリーナなど５施設については、本年度と平成27年度の大会開催前の２カ年で整備を行う予定としております。
　このほか、大会前にスピードスケート等に必要なタイム計測の機器、それから、ショートトラック等に必要な防護ネット、こういった仮設の整備をすることとしておりまして、これらも含め万全の態勢で大会に臨むことができるよう、確実に整備を進めてまいります。
〇城内愛彦委員　そうすると、今シーズンぐらいにはもうプレ大会はしないんですか。プレイベントというか、普通の国体だと前の年にやりますね。そういったものは、プレ国体というか、準備はどうなんでしょうか。
〇藤澤競技式典課総括課長　冬季大会におけるいわゆるリハーサル大会の準備状況についてでございます。
　冬季大会における競技会の円滑な運営を目指しまして、リハーサル大会の必要性について、会場地となっている市町村、それから県競技団体が検討しているところでございますが、実施の意向を示した一部競技につきましては、現在、平成27年度開催に向けて、県競技団体が中央競技団体と大会誘致について調整しているところでございます。
　今後、この大会の岩手県での開催が正式に決定された場合には、冬季大会専門委員会におきまして、希望郷いわて国体冬季大会におけるリハーサル大会として、審議をさせていただく予定でございます。
〇城内愛彦委員　いずれ走り陣立てでやらなければならないということで、ぜひ事件事故の起こらないように、スピーディーに進めていただきたいと思います。
　次に、宿泊の見込みと現状と課題といいますか、冬季の宿泊等、アクセスも含めて準備はされていると思いますが、その辺の状況はどうか、お伺いしたいと思います。
〇安部施設課総括課長　冬季大会の宿泊についてでございますが、選手、監督等の大会参加者の宿泊見込み者数でございますが、スケート、アイスホッケー競技会で延べ8､500人、スキー競技会で延べ１万2､000人となってございます。宿泊者数及び開催市における宿泊施設の状況から、必要な客室数は十分確保できるものと見込んでございます。
　本年度中に宿泊施設に割り当てのシミュレーションを行うこととしておりまして、平成27年度前半には、その最終的なシミュレーションを実施することとしております。特に、冬季大会にあっては、天候や道路状況が選手の移動に大きな影響を及ぼす場合がございます。できる限り競技会場に近い場所に宿泊施設を確保することが望ましいものと考えておりまして、こうした点も配慮しながら、大会本番における宿泊の手配に万全を期してまいります。
〇城内愛彦委員　本県の観光の主産業であります冬期の観光産業の一般の宿泊客とのバッティングもあろうかと思いますが、ぜひ、その辺の調整もしっかりとやっていただきたいと思います。
　３点目ですが、オープンセレモニーを多分すると思うんですが、そのメーン会場はどこでするのか、また、いつごろ大会開催のセレモニーをするのか、タイムスケジュールについて、あわせてわかる範囲でお伺いしたいと思います。
〇藤澤競技式典課総括課長　冬季大会の開始式の会場とタイムスケジュールについてでございます。
　まず、冬季大会の式典についてでございますが、平成28年１月下旬開催予定のスケート、アイスホッケー競技会と、それから、２月下旬開催予定のスキー競技会の各競技会において、それぞれ開会式に当たります開始式と、それから、閉会式に当たります表彰式を実施することとされているところでございます。
　開始式の会場につきましては、現在、スケート、アイスホッケー競技の会場地でございます盛岡市、二戸市、花巻市と、それから、スキー競技会の会場地でございます八幡平市と、それぞれ協議をしているところでございまして、今年度中に決定予定ということでございます。
　それから、開始式のタイムスケジュールにつきましても、今年度中に決定予定でございますけれども、先催県のスキー競技会の例によりますれば、式典は13時過ぎから行われまして、都道府県旗入場や選手団紹介、そして日本体育協会の挨拶など、50分程度実施されまして、終了時間がおおむね14時ごろといったような状況になっているところでございます。
　表彰式につきましても、同じ会場でということで現在予定しておりまして、詳細につきましては、やはり今年度中に決定する予定ということで準備を進めているところでございます。
〇城内愛彦委員　先ほど隣で福井せいじ委員もＰＲが不足しているのではないかという話をされました。冬季の国体についても、やはり同様のことが言えると思います。ぜひ、これをしっかりＰＲしていただきたいと思います。
　そこで、最後にちょっとお伺いしたいんですが、前回もお伺いしました寄附の状況についてであります。実績を見ますと１億8､000万円ぐらいということで評価はＡなんですが、どういったところを回っていらっしゃって、今後の見通しはどういうふうになっているかお伺いしたいと思います。
〇小友総務課総括課長　どういったところに回っていて、今後の見通しということでございますが、平成24年度10月から募金を開始しまして、その後、平成25年度から企業協賛のほうもあわせてお願いしているところでございますが、100万円以上の大口の募金であるとか企業協賛をお願いしたい企業、団体については、県内を中心に延べ450社の訪問要請を行ってございます。
　そのほかに、募金につきましては、募金箱を、県であったり、市町村の庁舎であったり、個数が多いところは自動車販売店だったり、商工関係の団体の事務所であったり、そういったところに設置いただいておりますほか、県内１万4､000社の企業、団体に募金依頼の書面をお送りいたしまして、募金の呼びかけ等を行ってきたところでございます。
　今後でございますが、募金はなかなか苦戦しているところでございますけれども、今までお願いしてきた企業、団体のほかにも、新たに、県内企業にあっては要請先のさらなる掘り起こしをしてお願いするほか、まずは本県にゆかりのある県外企業にも要請活動を本格的に拡大していきたいと考えてございます。今後、できれば200社ぐらいを目途に訪問要請をしていきたいと思っていますし、これまで要請したものの、態度を保留されている企業等に対しましても、さらに意向確認であるとか再要請の働きかけを実施していきたいと思っております。
　また、大口以外では、前回、平成24年度末に１万4､000社に依頼をしたところでございますけれども、今回、県内の約１万社、まだそのときに募金をいただかなかった企業、団体に、改めて募金の依頼をしたいと考えてございます。
　こういった取り組みを強化しまして、まずは目標額達成のために努力をしていきたいと考えております。
〇城内愛彦委員　いずれ、本当にお金がないとできないというのも事実でありますし、ぜひその辺は頑張っていただきたいと思います。
　そこで、前回もお話ししましたが、復興に関連する業種においては、業績のいい業種があるのは御存じだと思います。そういった方々にも積極的に、本県ゆかりであります、本県に関して復興の仕事をしていただいているわけでありますので、ぜひ力強くアプローチをしていただいて、協力をしていただけるようにお願いしていただければと思います。
　あと、最後ですけれども、多分答えがなかったと思うんですが、障害者スポーツ大会の状況をちょっとお伺いします。
〇安部施設課総括課長　大変失礼いたしました。
　障害者スポーツ大会の施設の整備状況についてでございますが、開閉式会場整備と競技会場の整備におきましては、高齢者、障がい者など、全ての人にとって安全で、わかりやすく、利用しやすい会場づくりを行うこととしております。
　特に競技会場となる北上陸上競技場や花巻市総合体育館など11施設でございますが、これらは国体の競技会場でもあり、大方、一般的なバリアフリーの対応はなされておりますが、全国障害者スポーツ大会の会場としては、身障者用トイレの増設や音声ガイド、仮設スロープの設置など、快適な環境で競技が行えるよう、選手の障がい区分に応じた整備が必要と考えてございます。
　現在、こうした方針に基づいて基本設計を進めております。平成27年度に実施設計を行い、平成28年の大会開催前に必要な整備を行いたいと考えてございます。
〇城内愛彦委員　冬季のほうも実は私は大事だと思っています。特に冬場、凍ったり何かするという状況が見られますので、特にお年寄りだったり、弱者と言われる方々に配慮した、そういうことをおもてなしの一環として取り組んでもらえるようにお願いして、終わりたいと思います。
〇佐々木博委員　今の質問に関連するんですけれども、障害者スポーツ大会のことですが、大切なことの要素の一つとして、宿泊施設、ホテル、旅館のバリアフリーの問題があると思うんですよ。それで、これがどのように進んでいるか、もし状況を把握しているんであれば伺いたいと思います。
〇安部施設課総括課長　障がい者の宿泊施設の状況でございます。
　まず、障害者スポーツ大会の宿泊確保についてでございますが、選手、役員等大会参加者の宿泊者数は延べ２万6､000人と見込んでございます。宿泊者の受け入れに関しましては、県全体としては十分余裕がございますが、一部市町村においては若干の不足がございます。したがいまして、現在、不足が予想される開催市を中心に、宿泊施設を訪問して、宿泊先の開拓に取り組んでいるところでございます。
　それから、もう一点、確保と同時に、宿泊施設の環境整備が重要と考えてございます。障がい者の障がい区分に応じた宿泊環境の配慮が必要と考えてございまして、現在、宿泊施設を訪問して提供依頼を行う、その依頼にあわせまして、各宿泊施設におけるバリアフリーの対応の状況を調査、確認してございます。
　この結果を踏まえまして、宿泊施設と協議の上、必要な、例えば仮設のスロープですとか点字シール、あるいは選手の宿泊に伴って必要となるシャワーチェア、浴室マットなど、こうした支援用具の配備等、宿泊施設におけるバリアフリー対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇佐々木博委員　わかりました。実は、障がい者の大会以前からですけれども、特にもホテル協議会の方々なんかが一番気にしているのは、実はこのことだったんですね。バリアフリーの問題。お金もかかりますし。一つの大会のためだけではなかなか設備投資ができないと。しかしながら、継続してそういった需要があるのであれば、やはりこれを機会にやらなければいけないだろうといったお話が、実はもうかなり前から協議会の中ではいろいろ話し合われていた経過があります。
　お金がかかる話ですから強制的にやってくれというわけには、もちろんなかなかいかないだろうと思いますが、できるだけ対応していただけるような、そういった支援の強力な要請を引き続きお願いしたいと思います。
〇神崎浩之委員　福井委員が、国体の機運についてなかなか浸透していないという話をされました。それに続いて、城内委員の発言を聞いても、冬季国体もなかなか認知されていない。私は、偶然にも障害者スポーツ大会の浸透についてお聞きいたします。
　まず、局長に、いわて大会、いわて大会とあるんですが、このいわて大会というのは何なのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇松岡国体・障がい者スポーツ大会局長　この希望郷いわて大会というのは愛称でございまして、これは、２年後に開催されます第16回全国障害者スポーツ大会、これを指すものでございます。
〇神崎浩之委員　この愛称が、私は、もう少し工夫が欲しかったのではないかと思っております。震災の段になりまして、何とか岩手も国体をやるという中にあって、東京オリンピックの誘致が余りにも熱狂的で、１回消されたような感じで、その中で皆さんの御努力もあって、岩手国体をやるんだぞという状況があるんですが、同時に障害者スポーツ大会もやるという認識は、さらに低いような状況であります。
　そこで、そのネーミングが、障がい者の方からも言われるんですが、何で障害者スポーツ大会にしてくれなかったんだ―愛称のほうですね。希望郷いわて国体、いわて大会というのであれば、国体がいわて大会なんだよというイメージで、障害者スポーツ大会が同時に行われるというような感覚がないのではないのという話をされております。
　そこで、今回の第16回全国障害者スポーツ大会については、国民の障がいに対する理解を深め、それから、障がい者の社会参加、それから、障がい者がスポーツの楽しさを知るというような状況の中で障害者スポーツ大会をやるということであったんですが、この大会の愛称を決めるに当たって、どういうコンセプト、理念で、これは事務局が恐らくたたき台をつくったと思うんですが、その辺の経過についてお伺いしたいと思います。
〇伊藤障がい者スポーツ大会課総括課長　この希望郷いわて大会という愛称の表現の決定の経緯について御説明させていただきます。
　この愛称は、平成24年12月に全国障害者スポーツ大会岩手県準備委員会、これは現在の実行委員会の前段の組織でございますが、この第２回委員会で決定されております。
　私ども県実行委員会では、これまで、のぼりとかパンフレットなどに、希望郷いわて大会が第16回全国障害者スポーツ大会の愛称であると御理解いただけるように、愛称と正式名称並べて表現をして、全国障害者スポーツ大会の周知を図ってまいりました。
　ことしで69回目の国体に比較いたしまして、全国障害者スポーツ大会は、ことしの長崎大会でもまだ14回目と、歴史も浅く、また、本県では初めての開催ということで、周知が不十分ということもあろうかと思いますが、今後は、例えばこのパンフレット等でも、全国障害者スポーツ大会の文字を大きくして、目に入りやすいとか、また、あとはのぼりも、国体と一緒ではなくて、全国障害者スポーツ大会単独ののぼりを掲出するといった工夫を凝らしまして、県民の皆様に全国障害者スポーツ大会のより一層の周知を図って、大会の成功に結びつけていきたいと考えております。
〇神崎浩之委員　さまざま努力をされていただいて、いわて大会の脇に、小さい字ですが全国障害者スポーツ大会とあるわけですが、企業も含めて、今いろいろなところで、希望郷いわて国体、いわて大会とアピールをしていただいております。建設屋も、シートにいわて国体、いわて大会と書いてあるんですが、障害者スポーツ大会というのがないものですから、国体がいわて大会をやるんだよというようなイメージなんですね。
　そこで、前後の愛称を見て、やはりそういう感があるわけですが、その中でも工夫を凝らして表現しているところもあります。余りにも岩手は、いわて大会なんですよ、いわて大会ということもありますので、ぜひその辺は皆さん方にお願いしたいんですが、これは決まったことですからあれなんですけれども、市町村に、やはり障害者スポーツ大会も一緒にやるんだよというようなことを周知していただくように、折に触れて働きかけていただきたいと思います。
　今、アジアパラ競技大会をやっていますし、それから、オリンピックは、オリンピック、パラリンピック、オリンピック、パラリンピックということで、報道機関も意識して使っているようでありますので、次について局長にお願いしたいんですが、東京の本部なりにも、もうそろそろパラ大会とか、そういう愛称を普及させるような時期ではないかと思っております。もう岩手県の次、愛媛県、福井県、茨城県まで愛称が決まっておりますので、あとは、2020年の開催地にもそういう話をしていただければと思っております。
　障害者スポーツ大会が岩手県で開催されるということは、岩手の障がい者にとってもいいですし、それが、全国の障がい者にとってもいいことでありますし、何より本県は、障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例を先輩方がつくっていただいた県議会としても、いい大会であると思っておりますので、どうぞ障害者スポーツ大会も一緒にやるんだよ、それから、本部なり次の開催県等にも御助言をしていただきたいなと。局長、よろしくお願いします。
〇松岡国体・障がい者スポーツ大会局長　今、お話しいただきましたことは、そのとおりかと思っております。いずれ、いわて国体、いわて大会、これは、先催県でもほとんどこういう〇〇国体、〇〇大会という形で愛称をつけているということで、岩手でもそういうものをつけたわけでございますが、今お話しのとおり、全国障害者スポーツ大会とストレートにはなかなかわかりにくいという部分がございます。でありますので、そういうことで私ども岩手県でいろいろと周知、ＰＲする際に当たって、そういう面で苦労したなとか、こんなことをやってそれを改善して工夫したというようなことを、日本体育協会なり国なり、それから、あとは岩手県以降で開催する開催県にもお伝えしながら、全国障害者スポーツ大会の周知、そして、あとはその成功の一助になるように努めてまいりたいと考えてございます。
〇工藤大輔委員　まず初めに、リハーサル大会の関係等についてお伺いしたいと思います。
　国体を目前に控え、リハーサル大会の準備等も急ピッチ、各市町村においても、施設改修、また事務的準備等も進められていると見受けられますが、その準備状況についてお伺いしたいと思いますし、また、先ほどの質疑、答弁の中で、冬季大会のリハーサル大会の質疑が交わされました。その中で、私が先ほど聞いたのは、一部の競技でリハーサル大会を実施するやに聞いたわけですが、どういった種目が今検討されているのか、また、それらの大会運営に対する補助制度等、お示しいただきたいと思います。
〇藤澤競技式典課総括課長　リハーサル大会についてのお尋ねでございます。
　初めに、リハーサル大会の準備状況についてでございますけれども、本大会のリハーサル大会につきましては、来年５月のなぎなた競技を皮切りに、平成28年６月まで、順次、国体の開催地において競技別に開催される予定でございます。
　毎年持ち回りで開催されております東北総合体育大会といった東北大会規模の競技会や、従来からリハーサル大会として開催されている全国大会などを、今回、リハーサル大会として位置づけ、会場地市町村と各競技団体が主体となり実施するものでございます。
　競技運営のほか、リハーサル大会の運営全般に関する業務については、原則、会場地市町村が各競技団体と連携して担当することとされてございますけれども、現在、大会実施要項の作成のほか、輸送、警備や配宿、競技用具整備など各業務の推進計画等の作成を行っているところでございます。
　県につきましては、市町村に対しまして、大会運営要領や手引書などをお示ししているほか、各種計画の策定に関する指導や助言など、リハーサル大会の円滑な運営に向けて必要な支援を行うこととしているところでございます。
　それから、同じくリハーサル大会に係る市町村の運営経費に対する補助についてでございます。
　平成27年度以降に開催されるリハーサル大会に対しましては、先催県の実施状況等を踏まえまして、競技会運営に関する経費の２分の１補助ということで、市町村にお示ししているところでございます。現在、各市町村から提出されました運営費調査に基づきヒアリングを実施いたしまして、開催地の事情等をお聞きしているところでございます。
　今後、ヒアリングの結果を踏まえまして、平成27年度の運営費補助に係る予算要求事務を進めるとともに、補助金の交付要綱を策定していくこととしているところでございます。
　それから、冬季のリハーサル大会の種目についてのお尋ねがございました。
　冬季大会につきましては、実施の意向を示している競技が、スケート競技のショートトラックでございますけれども、ショートトラック競技の県内における競技会の開催実績がございません。こういったことで、会場における記録判定システムの動作確認等を事前に確認する必要があるということでの希望が出てございますけれども、これについて、現在、検討しているところでございます。
〇工藤大輔委員　大会運営は、それぞれ補助率が、本大会はデモンストレーションも入って３分の２、リハーサル大会２分の１という答弁を今いただきました。冬季大会においては競技会運営等で４分の３ということを示されているかと思いますが、冬季のリハーサル大会もやはり４分の３なんですか、２分の１なんでしょうか。
〇小友総務課総括課長　今お話がございました検討中のショートトラックのリハーサル大会でございますが、冬季大会のリハーサル大会の運営費補助につきましては、まだ具体的に決まってございませんで、委員から今お話があったように、そのリハーサル大会の補助率２分の１でやるか、もしくは冬季大会の４分の３でやるかは、具体的には今後の検討ということになります。
〇工藤大輔委員　了解しました。
　では次に、希望郷いわて国体における追加競技の実施についてお伺いしたいと思います。
　さきのスポーツ振興議員連盟でも説明をいただいたところでありますが、日本体育協会から七つの種目、対象競技において、開催できないかどうかという打診があり、６種目においては実施をすることに決定されました。実施されなかったのはビーチバレーということとなりますが、まず初めにお伺いしたいのが、そのビーチバレーが開催されなかった理由と、初めて開催されるオープンウオータースイミング、これは釜石市で開催することとなりましたが、これは、デモンストレーション競技等も全くない中で釜石市に決まったわけですけれども、この決まった経緯、なぜ釜石市だったのかお伺いします。
〇藤澤競技式典課総括課長　オリンピック競技の追加に対するお尋ねでございます。
　まず初めに、ビーチバレーの取り扱いについてでございますが、ビーチバレー競技の正式競技としての開催につきましては、同競技をデモンストレーションスポーツとして開催する陸前高田市と協議、調整を進めてきたものでございます。しかしながら、陸前高田市としては、復興工事との関連あるいは道路等のインフラ整備が追いつかないことなどの理由から、開催は困難との回答を得ているところでございます。
　また、水泳競技につきましてのオープンウオーター競技でございますが、オープンウオーター種目につきましては、釜石市がトライアスロンの会場を抱えておりまして、根浜海岸でそういった会場を、スイムのほうを予定しているというようなことから、そちらでのオープンウオーター競技の開催が可能と考え、釜石市に打診したものでございます。
〇工藤大輔委員　ビーチバレーについてなんですけれども、陸前高田市から開催困難ということで、その理由と、どういうデモンストレーション競技として開催するかという話は、事前にお伺いしました。これはもうしようがないと思い、デモンストレーション競技も無事に進めるようにしていただきたいと思いますが、正式競技を、じゃ、他の自治体でどこかやれるところがなかったかというような打診をされたのかどうか、その検討状況をお伺いします。
〇岩間副局長　ビーチバレーの関係で陸前高田市以外の他の市町村に調整する際に打診をしたかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、先ほど総括課長から御答弁申し上げましたとおり、まず、デモンストレーションスポーツとして開催が決定している陸前高田市で開催するという方向性で検討してまいりましたので、それ以外の市町村につきましては、打診等をしていないということでございます。
〇工藤大輔委員　これは、日本体育協会から、次の東京オリンピックにアスリートの発掘、育成、強化を目的とした国民体育大会における2020年オリンピック対策実行計画が６月に決定して、策定されてからの最初の話なわけであります。ですので、目的からすれば、まず、東京オリンピック等を目指していくための大会でもあり、ぜひ、やれるところがあれば、打診をし、日本体育協会の意向とか競技力向上にも努めていくべきだと私は思いますが、なぜ他の自治体に打診、また、それもしない、そういう決定をしたのか。私は、目的からすると若干違うのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇岩間副局長　なぜ他の市町村に打診をしなかったのかというお尋ねでございます。
　委員御指摘のとおり、例えば陸前高田市だけではなくて、押しなべて開催可能性のある市町村に打診をするという方法もあったかと思います。ただ、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたとおり、デモンストレーションスポーツとしての開催が既に震災前から陸前高田市で決定して、なおかつ、県内で最も大きな被害を受けた陸前高田市で、その震災を受けてもなお、デモンストレーションスポーツを開催したいということの強い意欲を持って進めてきたということがまずございます。そういったお考えを我々のほうで最大限尊重したということがベースにございます。
　仮にでございますが、例えば陸前高田市でデモンストレーションスポーツとしてビーチバレーを行って、他の会場で正式競技をということになりますと、会場が離れてしまうということもございまして、分散されてしまうという懸念が出てまいります。なおかつ、正式競技のほうがやはりスポットが当たる度合いが大きいということで、これまで陸前高田市で一生懸命やってこられたいわゆるデモンストレーションスポーツのほうが、若干かすんでしまうといった懸念も、確かに我々のほうで検討した中では出てございます。
　そういったことで他の市町村には打診をしていないということでございますが、私どもといたしましては、やはり、これまでの経緯等を踏まえて、陸前高田市でビーチバレーをやることに大きな意義があると県としては考えてございます。それが、大きな視点で申し上げますと、今回の復興国体の一つの形とも捉えてございます。そういったことを総合的に勘案させていただきまして、県として、そういう方向でこれまでも取り組んでまいったということでございます。
〇高橋但馬副委員長　答弁は簡潔にお願いします。
〇工藤大輔委員　先ほど言いましたように、日体協の目的というのは、正式な目標があってのこと、強化を進めたいということの意向で、ビーチバレー関係者、また開催できるかもしれない自治体等においては、せっかくこういう正式な大会が開かれるのであれば、ぜひ開いてほしいと思っているのではないかと、私は全国の選手、また日本ビーチバレー協会というものがあるんだと思いますが、そこの関係者は思っていると思います。
　また、希望郷いわて国体は、まさに復興のことについて感謝をし、また、復興状況を全国の方に見ていただくということからすれば、私は、陸前高田市は、県内で大槌町と並び、本当にこれからも岩手においての東日本大震災の復興の象徴となる、震災の象徴となる場所であり、だからこそ、メモリアルパークも今後建設をしていく等、これからずっと長く続いていく大切な場所だと思っております。
　ですから、それはそれとしても、また別の目的で、日体協から正式に打診があったこの競技開催ということについて、陸前高田市のデモンストレーションのビーチバレーがかすんでしまうというような理由で開催をしない、あるいは打診をしないということは、私は、希望郷いわて国体、またスポーツ振興において本末転倒だと思いますが、いかがでしょうか。
〇岩間副局長　委員おっしゃられますように、日体協からの実行計画の中では、2020年東京オリンピックを目指して競技力の向上という観点で、順次、調整が整ったところから正式競技ということでございます。そういう視点に照らせば、確かに委員おっしゃるような考え方があるとは考えます。
　しかしながら、何度も申し上げますが、私どもといたしましては、会場地の選定に当たりまして、やはり復興ということを前提に考えまして、これまでの経緯あるいは陸前高田市の意欲、それから取り組みの状況等を考えて、そういった競技力の向上という視点もございますが、総合的に判断させていただいて、ただいまのような判断をさせていただいたということでございます。
〇工藤大輔委員　その県の考えの決定はどこがされたんでしょうか。部局で決定したのか、県で全体として決定し、これからの総務企画専門委員会、また競技専門委員会等で審議をし、実行委員会、常任委員会等で決定するという段取りがこれから進んでいくわけであります。10月下旬、あとは11月下旬には、もうこれは決定し、日体協のほうに上げるという作業が目前に控えている中で、どういった場所で決めたのかお伺いしたいと思いますし、さまざま被災地を訪れていただくということについては、地域であったり、各種団体であったり、また、多くの方々が、陸前高田市を初め、かなりの人たちが岩手国体に参加し、また、見に来、応援をしてくれる方々は、私は行く方が多いのではないかと思います。
　正式競技は確かに陸前高田市ではないわけですけれども、そういった正式競技がある、なしにかかわらず、多くの方々は、陸前高田市を訪問し、復興の状況を確認し、頑張りというものを見ながら帰られると思うんですけれども、改めてお伺いしますが、再度、他の市町村に打診をするような検討をするお考えはないのか、お伺いします。
〇岩間副局長　まず、今回の決定につきまして、どの段階で行ったのか、部局段階かというお尋ねでございましたが、私どもでは、各会場地の市町村あるいは競技団体と調整させていただきまして、私ども国体・障がい者スポーツ大会局で案を取りまとめて、県として方針を決めさせていただきました。
　それから、再度、今後また改めて他の市町村に打診をする予定はないのかというお尋ねでございます。これも、繰り返しになって大変恐縮でございますが、やはりバレーボール協会、競技団体でございますとか、陸前高田市１会場でデモンストレーションスポーツ、場合によっては日体協のほうでイベント競技等も導入するという構想もございます。そういったものもあわせながら、やはりビーチバレーについては、方針としてお示しさせていただいたとおり、陸前高田市で開催させていただいて、その波及を他の市町村にもということがあろうかと思います。陸前高田市で集中して準備を進めて、大会を盛り上げていきたいということが適当と判断させていただいたところでございます。
　現時点におきましては、こういった方針で進めさせていただければと考えてございます。
〇工藤大輔委員　先ほど申し上げましたとおり、この日体協からのそもそもの開催してほしいという、できないかどうかという打診の意に全く即していないと改めて感じました。また、こういったことが他の自治体では、開催したいと思っている自治体もあるかもしれません。それも全く知らずして日体協に返してしまうというようなことになるんだなということも改めて感じましたので、私は、財政支援、また人的支援も、これは日体協のほうから一定限度来るというのは決まっているようでありますし、他の自治体にとっても、また、選手等にとっても、地域にとっても非常にいいきっかけになるのではないかと思って申し上げているところであり、改めて私は、できないと言っていますけれども、再度検討することを求めたいと思います。
〇松岡国体・障がい者スポーツ大会局長　繰り返しの答弁で恐縮でございます。先ほど岩間副局長からお話があったとおり、私どもといたしましては、陸前高田市でやる日本バレーボール協会、それから、県のバレーボール協会、そして地元の陸前高田市と一致協力して、そこで大会を盛り上げていきたい。そういうことが一番適当と考えてございますので、そのような形で進めさせていただきたいということを御理解いただきたいと思います。
〇高橋但馬副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇名須川晋委員　大変お疲れのところ申しわけございません。議会を代表して派遣されたものですから、一言ぐらい発言させていただければと思います。
　大変すばらしい開会式を見せていただきまして、特にも、中高生の吹奏楽、演技つきの吹奏を聞いたときには、私も涙が出そうになったくらいでございました。
　そういう中で一つ、まず最初に、ホテルから諫早の会場までタクシーで行ったわけでございますが、そのタクシーをとめて、私たちをおろす場所がなかったということで、結局、そこの警備員も、タクシーの運転手も、どこにおろせばいいんだということがわからないで、あっち、あっちという感じだったんですが、初日ということもあるでしょうから、さまざまなそういうトラブルがあると思うんですけれども、選挙と同じで、結局終わるころになれるのかなと思いました。
　さまざまな実施計画的なものがこれから出てくると思われるんですが、そういうものはできるだけ、パブリックコメントといいますか、いろいろな目にさらされて、ブラッシュアップされていろいろなふぐあいが直されていくものではないかと思うんです。各地域、競技をする地域にそれを投げかけるのかもしれませんけれども、そういうパブリックコメント的なものも、いろいろなところから意見を聞いて、さまざまなこれまで考えられていなかったところを直していくことも必要ではないかと思ったんですが、そういうことの段取りは何かありますでしょうか。
〇岩間副局長　国体あるいは障害者スポーツ大会を運営するに当たりまして、さまざまな計画がございます。基本計画実施計画、さらにはマニュアル等がございますが、それらを決定する段階におきましては、実行委員会の各部会でございますとか、専門委員会でありますとか、常任委員会でそういった御議論を踏まえて決定させていただいておりますし、また、これからもそういう手続を踏んでまいりたいと考えてございます。
　一般的に、パブリックコメントについてはこれまでやってきてはございませんが、そういった各委員会の御意見をお伺いしたりとか、必要に応じて市町村と意見交換あるいは照会して、意見をお聞きして修正したりとかという作業は、これまでもしてございます。
〇名須川晋委員　いずれ何年もかけて準備をされるんでしょうが、最初はさまざまなトラブルがあるとすれば、やっぱりいろいろな目で計画を見てもらうということが必要だと思いますので、それは実行委員会だけではなくて、さまざまな観光の団体とか、運送に関する方々とか、警備員はもちろんですが、そういうところにも投げかけていろいろな御意見を聞くということをぜひともしていただきたいと思います。
　あと、文化プログラムというものが、これまでちょっと議会ではまだ取り上げられていなかったかと思いますが、半年ぐらい前からですか、文化的な、これまで既に開催されている行事もその文化プログラムに入れたり、あるいは新規として開催するのかもしれませんが、その辺の、それをすることで県民の興味も喚起されるのかと思いますが、その辺の実施体制についてお知らせいただきたいと思います。
〇小友総務課総括課長　文化プログラムのお尋ねでございますが、国体、障害者スポーツ大会、文化プログラム自体は国体に合わせてという形になってございますが、国体に合わせまして、本県のスポーツの状況であるとか文化の状況について広く発信するという取り組みがございまして、平成28年の１年間、文化プログラムの取り組みを行うこととしてございます。
　実施主体は、県であったり、市町村であったり、それから、各団体でも手を上げることができまして、本県の場合には、復興の状況とかを発信していくよい機会と捉えて、現在、関係する団体に、文化プログラムに関して手を上げませんかということで募っている段階でございます。
〇名須川晋委員　ありがとうございます。
　最後でございます。一般質問の中で、私はブルーインパルスを取り上げさせていただきまして、次にブルーインパルスが出るのは、この前の花巻空港開港50周年の次はいつだと質問させていただきましたが、東京国体も過日の長崎国体も見せていただきました。やはりブルーインパルスが飛んでおりまして、その辺について、岩手でも見られれば大変いいなと思ったわけでございますが、どのように御検討されていますでしょうか。
〇藤澤競技式典課総括課長　ブルーインパルスの飛行についてのお尋ねでございます。総合開会式ということで申し上げさせていただきます。
　総合開会式は、近年では、千葉国体、そして千葉国体以降、山口国体を除きまして、毎年、総合開会式において祝賀飛行を実施されているというようなことで、ことしの長崎国体についても飛んだというようなところでございます。
　岩手国体の式典につきましては、東日本大震災津波からの復興に向けて前進する本県の姿を表現し、全国からいただいた支援に対する感謝の意を伝えることを基本理念にしてございます。そういうことから、ブルーインパルスの飛行は、式典に花を添えるものとして、今後、選択肢の一つとして検討していくものになると考えてございます。
〇名須川晋委員　ぜひとも飛ばせていただきたいと思います。終わります。
〇高橋但馬副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋但馬副委員長　質疑がないようでありますので、国体・障がい者スポーツ大会局関係の質疑をこれで終わります。
　国体・障がい者スポーツ大会局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、警察本部長に警察本部関係の説明を求めます。
〇田中警察本部長　平成25年度の警察本部関係の決算について御審議をいただくに当たり、初めに、東日本大震災津波に伴う県警察の取り組みについて御説明を申し上げます。
　東日本大震災津波により本県では4､673人のとうとい命が失われ、いまだ1､100人以上の方が行方不明となっております。県警察といたしましては、今後も、行方不明者の捜索、御遺体の身元確認等の活動を継続してまいります。
　また、震災の発生から３年７カ月が経過しましたが、被災地ではいまだ多くの住民の方々が不安定な生活環境のもとで暮らしておられるほか、復興事業に伴う人や車の流入増加などによって、各種犯罪やトラブル、交通事故の発生等が懸念されるところであり、引き続き、住民の方々の意見、要望等を踏まえ、情勢の変化に的確に対応した所要の活動を推進し、被災地における安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、警察業務の推進状況について御説明申し上げます。
　警察では、県民の信頼に応える力強い警察を平成25年の基本姿勢として、被災地における安全・安心の確保と、次世代に託せる安心して暮らせる地域社会の実現を目指すため、活動重点として、安全・安心なまちづくりの推進、少年の非行防止と保護対策の推進、悪質・重要犯罪の徹底検挙、交通死亡事故の抑止、テロ、災害等突発重大事案対策の推進、警察活動の基盤の充実強化の６項目を挙げ、県下全体の治安維持に必要な各種施策を推進してまいりました。
　それでは、まず、平成25年中の県内の治安情勢について御説明を申し上げます。
　最初に、刑法犯の発生状況等についてでございますが、平成25年中における県内の刑法犯の認知件数は5､757件、対前年比で723件の減となっており、戦後最少を記録しております。
　一方、犯罪の発生状況を見ますと、侵入窃盗のうち、鍵をかけないで被害に遭っているいわゆる無施錠被害の割合が61.5％と全国ワースト４位となっており、その中でも、住宅対象侵入窃盗の無施錠被害の割合が77.5％と、全国ワースト３位となっております。無施錠被害は被害認知がおくれるとともに、住宅対象侵入窃盗発生の要因となり、侵入者との鉢合わせなどによって、殺人、強盗等に発展するおそれも高く、極めて重要な課題と認識しておりますことから、鍵かけの励行による自主防犯行動の促進など、県民に対する防犯意識の浸透に努めております。
　また、オレオレ詐欺などの特殊詐欺被害については、平成25年中の認知件数が53件、前年比14件の増加となっておりますが、全被害者53人のうち約６割が高齢者と、高齢者が主な被害者層となっておりますことから、被害現金の送金等に利用される金融機関、コンビニ、宅配業者等と連携しての水際阻止活動の推進など、高齢者に重点を置いた特殊詐欺被害の防止対策を推進しております。
　次に、平成25年中の県内の交通事故の発生状況等についてでございますが、発生件数は3､058件、死者数は72人、負傷者数は3､837人となっており、発生件数は350件、死者数は11人、負傷者数が432人、いずれも前年に比較して減少しております。死者数のうち65歳以上の高齢者の占める割合が56.9％と、全国平均を上回っており、予断を許さない状況にございます。
　県警察では、歩行環境シミュレーター及びＣＲＴ運転検査機を活用した参加、体験、実践型の交通安全教育などの高齢歩行者及び高齢運転者に重点を置いた交通事故防止対策を推進しているところであり、今後も、関係機関、団体等との連携による交通事故防止対策を継続、強化してまいりたいと考えております。
　こうした中、本年５月に公表されました県の施策に関する県民意識調査の結果によりますと、犯罪への不安の少ない社会づくり、交通事故の少ない社会づくりのいずれもが重要度の上位にランクされていることから、県民の方々は、良好な治安の維持を強く望んでいるものと思われます。
　こうした情勢を踏まえ、県警察といたしましては、今後も、東日本大震災津波からの復興と安全・安心を実感できる地域社会の実現を活動の重点に、各種施策に取り組んでまいります。
　続きまして、平成25年度の警察本部関係の決算について御説明申し上げます。お手元の平成25年度岩手県歳入歳出決算書の14ページをお開き願います。第９款警察費の歳出予算現額は261億9､290万円余で、これに対する支出済額は257億2､262万円余、執行率は98.2％であります。支出済額は、前年度に比べますと16億5､687万円余、6.1％の減となっております。
　なお、翌年度繰越額の合計額は１億9､207万円余となっております。これは、本年の県議会２月定例会で議決されました警察署非常用発電設備改修、交通安全施設整備などの明許繰越に係る事業費が主なものでございます。
　不用額は２億7､820万円余となっており、その主なものは、退職者数が見込みより少なかったことによる退職手当の残、運転免許関係の講習業務の委託実績が見込みを下回ったことなどによる委託料の残、地域活動、捜査活動、交通取締活動等に係る旅費の支出が見込みを下回ったことによる旅費の残、経費節減等による需用費の残などであります。
　次に、16ページをお開き願います。第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費に警察施設の災害復旧事業費も含まれておりますが、詳細につきましては、後ほど歳入歳出決算事項別明細書により御説明をさせていただきます。
　次に、一般会計決算の内容につきまして、平成25年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
　なお、第９款警察費の説明に際しましては、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に御説明を申し上げますので、御了承願います。
　それでは、決算事項別明細書の308ページをお開き願います。第９款警察費第１項警察管理費第１目公安委員会費は、公安委員３名の委員報酬及び活動経費であります。第２目警察本部費は、警察職員の給料、職員手当などの給与費が主なものであります。警察費の決算額に占める給与費等人件費の割合は約82％となっております。平成25年度における警察官の定数は、東日本大震災津波により壊滅的な被害を受けた沿岸市町村の良好な治安の確保及び円滑な道路交通を確保することを目的に、70人の緊急増員を行ったことにより2､197人となっております。第３目装備費は、犯罪捜査や災害対策などに対応するための警察装備の経費で、警察車両、警備船、県警ヘリなどの維持管理費が主なものであります。次に、310ページをお開き願います。第４目警察施設費は、治安の基盤をなす警察署、交番、駐在所などの警察施設の整備や維持管理などに要した経費であります。第５目運転免許費は、自動車運転免許試験、免許更新、行政処分などに要した経費であります。次に、312ページをお開き願います。第６目は、恩給及び退職年金の経費であります。
　第２項警察活動費第１目一般警察活動費は、110番通報を処理する通信指令システムなどの警察通信施設の維持管理などに要した経費であります。第２目刑事警察費は、少年非行の防止や子供の安全対策などの安全・安心なまちづくり推進事業、各種犯罪の捜査、取り締まりなどに要した経費であります。第３目交通指導取締費は、交通安全や指導取締活動、交通事故の防止と交通の円滑化を図るための交通信号機等の交通安全施設の整備及び維持管理などに要した経費であります。
　次に、340ページをお開き願います。警察施設の災害復旧事業に要しました経費につきまして御説明申し上げます。
　第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費第２目警察施設災害復旧費の歳出予算現額は３億2､196万円で、これに対する支出済額は２億991万円余、執行率は65.2％であります。
　なお、翌年度繰越額の合計額は9､415万円となっております。これは、本年の県議会２月定例会で議決されました、被災した駐在所庁舎新築などの明許繰越に係る事業費が主なものでございます。
　不用額は1､789万円余となっており、その主なものは、委託料及び工事請負費の執行残であります。
　災害復旧事業といたしましては、宮古警察署等の移転用地の購入、大船渡警察署気仙駐在所、釜石警察署平田駐在所等の新築工事に係る設計委託等の事業を行っております。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
〇高橋但馬副委員長　これより質疑を行いますが、一人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行うとともに、決算との関連に留意され、質疑を行うようお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇工藤勝子委員　１点についてお伺いいたします。
　振り込め詐欺の被害の実態についてお伺いしたいと思っております。
　全国で振り込め詐欺が発生したのはいつごろからかよくわかりませんけれども、オレオレと言ったり、息子や孫を装って、母親とかおじいちゃん、おばあちゃんから金を振り込ませる事案が発生しております。警察のほうでもいろいろ対策を講じているとは思っておりますけれども、そういう中においてもなかなか減少しない。相手のほうが非常に高度と申しましょうか、手をかえて品をかえて被害が発生しております。
　そこで、県内における件数と被害額の実態についてお伺いいたします。
　また、ただいま田中本部長が６割が高齢者とおっしゃいましたけれども、被害に遭われた人の年齢層、また、男性と女性の割合についてもお伺いいたします。
〇米澤生活安全部長　県内の振り込め詐欺の被害実態についてでありますが、まず、振り込め詐欺とは、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証詐欺、還付金詐欺の総称であります。
　県内における昨年の被害件数は27件で、前年比８件の増加、被害金額は9､600万円余でありました。本年は９月末現在で被害件数は41件、前年度同期比22件の増加、被害金額は１億5､400万円余、前年同期比8､500万円余の増となっており、大幅な増加傾向にあります。
　本年９月末現在における被害者の年齢層についてでありますが、多い順から、70歳以上27名、60歳台５名、40歳台３名、20歳台、30歳台、50歳台各２名となっており、65歳以上の高齢者が31名で、76％を占めております。
　本年９月末現在における男性と女性の割合についてでありますが、男性13名、女性28名であり、女性が68％を占めている状況にございます。
〇工藤勝子委員　非常に多くなってきているわけですけれども、これは、このくらいいろいろな形で振り込め詐欺の対策をとっている中で、どうしてこのように発生するか、その原因をどう捉えていらっしゃるでしょうか。
〇米澤生活安全部長　急増しているわけなのですけれども、ただいま委員の御指摘どおり、警察官、裁判官あるいは会社の重役等、入れかわり立ちかわり電話に出て、いわゆる劇場型と称しておりますけれども、こういった手口が非常に巧妙化していると。そういったもののほかに、犯罪グループが組織化されておりまして、各種の名簿、リストと称するものをもとに、無差別に電話をかけてだまし取るというもの、あとは、従来、オレオレ詐欺のように非常に単純な手口でございましたけれども、オレオレ詐欺以外にもさまざまな手口を考え出して、そういったトークを用いてだまし取ると、こういったものが被害の増大に影響しているのではないかと考えております。
〇工藤勝子委員　それでは、岩手県内の警察署管内、例えば盛岡とか花巻とか一関とか都市部のほうに多いのか、それから農村部のほうに多いのか、県内の警察署管内で多いところはどこなのか。また、被害、被災に遭われた方々、ある程度お金が入った時期もあったと思うのですけれども、こういうところにもそういう被害が発生しているのか。また、東北６県の実態はどうなのか。岩手県は今公表になりましたけれども、結局、まだまだ東北のほうでは岩手県以上に多いのかどうか、その辺のところをお伺いいたします。
〇米澤生活安全部長　警察署管内で件数や被害額が多い地域についてでありますが、本年９月末現在の被害件数で、地域別では、県央地域を管轄します盛岡東、盛岡西、岩手、紫波の４警察署で16件発生しております。次いで多いのが、県南地域を管轄する花巻、北上、水沢、一関、千厩、五つの警察署で14件であり、被害額についても両地域が多くなっているという状況にございます。
　それから、東北各県の被害実態についてでありますが、本年８月末現在で被害件数の多い順に申し上げますと、宮城県、被害件数72件、被害額２億800万円余、福島県、被害件数47件、被害額１億5､400万円余、次いで岩手県、被害件数37件、被害額１億5､300万円余、青森県、被害件数33件、被害額7､600万円余、秋田県、被害件数29件、被害額8､800万円余、山形県、被害件数21件、被害額6､900万円余となっております。
　なお、被災地別では、沿岸それから県北の被害件数は少ないという状況になっているところでございます。
〇工藤勝子委員　大変手口も巧妙になってきているわけですけれども、今はレターパックで送るとか、この間、宮守の婦人祭でも、寸劇でそういう部分を婦人会の皆さんがＰＲしていたわけですけれども、そういう中で、非常に手口が変化してきているのだろうと思っていますけれども、その辺のところをどう捉えていますでしょうか。まだまだ巧妙になると思っていらっしゃいますでしょうか。
〇米澤生活安全部長　オレオレ詐欺から始まった振り込め詐欺でありますが、現在、手口の変化といいますか、先ほど申し上げましたとおり、平成15年半ばごろから、息子などの家族をかたるオレオレ詐欺が目立ち始めたところでございまして、平成16年からは架空請求詐欺、融資保証詐欺が加わりまして、振り込め詐欺では還付金詐欺を加えて四つの類型となっているところでございます。最近では、多くの人物が登場するいわゆる劇場型の手口というものとか、犯人のだましの会話も巧妙化しているところでございます。
　また、被害現金の受け取り手段といたしましては、振り込め型よりもレターパック、今お話にありました宅配便等を利用した送金型が多くなっているところでございます。
〇工藤勝子委員　犯人が見えないわけでありまして、多分検挙率も低いのではないかと思いますけれども、犯人の検挙の実態はどうなっているのかお伺いいたします。
〇米澤生活安全部長　振り込め詐欺事件の検挙実態についてでございますけれども、この３年間では、平成24年中に７事件７人、平成25年に５事件６人、本年は、10月15日現在の速報値で、11事件７人を検挙しているところでございます。
　なお、振り込め詐欺を含む特殊詐欺事件全体の検挙状況につきましては、平成24年中が13事件８人、平成25年中が10事件16人、本年が、10月15日現在の速報値で、12事件11人となっているところでございます。
〇工藤勝子委員　多分、検挙されてもそんなに罪が重いわけではないのだろうなと思っております。そうすると、そういう人たちは、そういうことにまたのめり込んでいくようなこともあるのではないかと思われますけれども、未然に今後防いでいくということもかなり難しいことだろうとは思いますけれども、例えば金融機関、コンビニ、いろいろなところとの協議みたいなことをされているのか。ポスター等は張られているわけですけれども、今後の情報発信の仕方について、お金のある人もあるかもしれませんけれども、例えば年金で生活している人たちの中で、孫のためとか息子のためと思って送金する方もいらっしゃるのではないかなと思っておりまして、そういう方のために、今後、具体的対策等、取り組みがございましたらお知らせいただきたいと思います。
〇米澤生活安全部長　情報発信の工夫等についてでございますけれども、県警察では、高齢者宅を中心に巡回連絡等を通じまして、個別に広報啓発活動を行っているほか、関係機関、団体と協力いたしまして、駅構内、寺院の協力を得て、寺院での被害防止のポスター掲示、スーパーマーケット等における被害防止を目的とした店内放送等を実施して、テレビ、新聞等のマスメディアに情報提供を行う幅広い情報発信に努めております。
　また、自治体、金融機関、コンビニエンスストア、宅配業者等の協力を得て、メールによるネットワークを構築して、被害の発生状況等の情報提供、犯行の予兆事案を認知した場合の迅速な通報による被害の未然防止を図っているところであります。
　また、金融機関との情報共有についてでございますが、岩手県金融機関防犯協会連合会等の協力得て、県内の金融機関とネットワークを構築しており、警察から随時情報を提供しているほか、不審電話など、振り込め詐欺の前兆と認められる情報を得たときは、これら金融機関に対して緊急の情報提供を行っているところでございます。
　また、本年２月には、特殊詐欺被害防止に向けた意見交換会を開催し、チェックリストを活用した声かけの徹底や多額の引き出し、定期解約など、被害に遭っているおそれがあると認めたときは警察へ通報するなど、被害防止のための協力要請を行っているほか、来店した被害者を窓口で未然に被害防止する声かけ訓練を実施するなど、金融機関と連携して被害防止対策に努めております。その結果、被害を防止した件数、いわゆる阻止率も向上しているところでございます。
〇工藤勝子委員　直近ではこの10月10日ですか、一関で200万円を振り込んだ女性の方もおりますし、花巻では未遂に終わったということもあります。今、なかなか窓口に行って振り込んだりしませんので、そういう関係もあって、ぜひ今お話しされましたいろいろな対策をとって、少しでも減少するように、御苦労でしょうけれどもお努めいただきたいと思います。
〇伊藤勢至委員　１点のみお伺いをさせていただきます。
　その前に、東日本大震災から３年７カ月が経過をしたところでありますが、今なお、県警におかれましては、月命日ごとに遺体捜索隊を出していただいて捜索を続けていただいておりますことに対して、被災地の人間として心から敬意と感謝を申し上げるものであります。
　危険ドラッグということについてお伺いをいたします。
　ついこの間までは脱法ドラッグと言っておりました。これを吸引した疑いで救急搬送された人が、2009年１月からことし６月までの５年半で、全国で4､469人に上るということが総務省消防庁の調査でわかったところであります。数的には、やはり大都市が多いのでありますが、その中で本県も９名という数字が出ております。このことについて、新しい事案であろうと思いますけれども、覚醒剤、麻薬とはまた違った事案であると思いますが、これについて、県警としてはどのようにお考えになっておられるか伺います。
〇小野寺刑事部長　危険ドラッグへの対応についてお答えいたします。
　危険ドラッグにつきましては、人が使用した場合、報道等もされておりますように、意識障害やけいれん、呼吸困難など、本人の生命や健康状態に極めて悪い影響を及ぼすおそれがあるほか、乱用者による交通事故や犯罪によって、最悪の場合、他人の生命を失わせるような重大な犯罪を引き起こす危険なものでございます。
　全国的には、本年６月までの上半期中で、128件145名を検挙しており、前年同期の比較では、実は本年４月に改正薬事法が施行されておりますことの影響もあって、指定薬物の所持や使用が禁止されたことに伴いまして、件数的にはプラス77件、これは率にしますとプラス151％でございますし、人数ではプラス79名、これは率にしますとプラス119.7％と、大変大幅に増加しているところでございます。
　また、本県では、危険ドラッグに係る検挙というのは平成25年まではございませんでしたが、本年に入りまして、危険ドラッグを所持していた事実によりまして、２件２名を検挙したということもございます。
　これに対しまして、警察の対応としましては、全国的には、危険ドラッグの拡散に大変危機感を持っておりまして、関係機関と連携して、販売店に対する指導や取り締まりを強化しているほか、違法事案に対しては、徹底した捜査を行って検挙に努めているところでございます。
　本県におきましては、危険ドラッグの販売店というものは現在のところ確認されておりませんが、報道されておりますように、隣接する宮城県で、最近、仙台市の危険ドラッグの販売店が警察の摘発を受けているということでございますし、危険ドラッグというのは、こうした販売店のほかにも、最近はインターネットあるいは乱用者を通じて本県内に拡散するおそれもあるということから、関連情報の収集と取り締まりを強化しているところでございます。
　具体的には、不審者に対する職務質問や関係機関との情報交換、それから、インターネット上の取引を監視するためのサイバーパトロールというものも行っておりますし、さらに、入手経路とか流通経路の追跡捜査等を強化しているところでございます。
　また、こうした取り締まりとあわせまして、被害を出さないということからも、県民にその危険性を正しく理解していただいて、絶対に手を出さないというような意識を高めてもらうことが重要でありますので、取り締まりとあわせまして、関係機関と連携した広報啓発活動を推進してまいりたいと思っているところでございます。
〇高橋但馬副委員長　執行部に申し上げます。答弁は簡潔にお願いします。
〇伊藤勢至委員　短く聞きますので、では、短く答えていただきます。
　東京の池袋で、これを吸引した男の車が暴走し、８人が死傷する事案がありました。さらに、先般は、関西でありますけれども、長距離バスの運転手が覚醒剤を吸引して逮捕されたと。さらには、これも関東でありますけれども、タクシーの運転手の様子がどうもおかしいということで、お客さんから警察が通報を受けて調べたところ、危険ドラッグを吸引していたというように、事故が起こっていなかったからまだいいとは言いませんけれども、これを吸引した人間が、自業自得という言葉がありますが、自損で、自分が亡くなるのだったら勝手にやれと。ただ、問題は、何もしていない善良な県民がそのために巻き込まれて死亡するようなことがあってはならないと思うわけであります。そして、それを防止できますのは、やはり警察力しかないと思っております。どうぞひとつ、全国のネットワークをこういう際に存分に使っていただいて、善良な県民が被害あるいは命を損なうようなことがないようなお取り組みをお願いするものでありますが、感想があればお伺いをして終わります。
〇小野寺刑事部長　現在のところ、当県におきましては、今お話のございましたような、危険ドラッグを吸引しての交通事故とか重大な事件には発展はしておりませんけれども、ただ、検挙のほかにも、緊急搬送されて警察でも対応しているという事案もございます。こうしたことから、県内においても危険性は徐々に入ってきているということでございますので、関係機関と、また、県民とも協力をしながら、これの撲滅に努めてまいりたいと思っております。
〇神崎浩之委員　先月９月に、奥州市前沢区で23歳の女性が、元交際相手に殺害されるという痛ましい事件が起こりました。同じ年代の子供を持つ親として、そして同地域に住む者として、亡くなられた方に御冥福を申すとともに、心から御家族にもお見舞いを申し上げます。
　そういう中にありまして、平成25年のストーカーに関する事案について質問してまいります。
　県内の殺人事件の発生件数は、未遂も含め、平成25年は10件だということであります。平成16年は13件、平成17年10件、平成18年17件、以降10件、13件と、平成20年まで10件台であったのが、平成21年から７件、５件、５件と半分になりまして、そうしたところ平成25年10件、それから平成26年は今のところ９件とまた倍にふえているという状況であります。その理由はどういうことがあるのかということをお尋ねしたいと思います。
　それから、あわせてストーカー事案の相談件数は252件、その中で、ストーカー規制法にかかわる検挙数は１件ということであります。252件に対して検挙数が１件ということで、相談に対して検挙数が少ないのではないかと感じるわけでございますが、この点についてもお伺いいたします。
〇米澤生活安全部長　まずもって、本県の一関事件の被害者及び御家族に対しましてお悔やみを申し上げますとともに、御冥福をお祈り申し上げます。
　まず殺人や同未遂事件が増加傾向にある原因は何かとの御質問についてでありますが、殺人の原因、動機につきましては、事件ごとに異なっているところでありまして、増加傾向にあるものの、その原因は一概には申し上げられないと解釈しております。
　次に、相談件数に対して検挙数が少ないのではないかとの御質問についてでありますが、昨年中の事件検挙につきましては、委員御指摘のとおり、ストーカー規制法の検挙は１件でありますが、他の法令を適用して検挙した事案は35件となっているところであります。
　また、本年９月末現在では、相談件数は242件、ストーカー規制法の検挙は１件でありますが、他の法令を適用して30件を検挙しているところであります。
　受理した相談の多くは、各種法令に抵触するまでに至らない事案、元夫婦や元交際相手等、密接な関係にあった者による行為で、被害者が被害申告をしない事案、犯罪予防のための指導警告や、ストーカー規制法に基づく文書警告等により被害防止が図られた事案などであり、全て検挙が図られるものではございません。
　ストーカー規制法による検挙についてでありますが、同法を適用するためには、恋愛感情等を充足する目的やつきまとい等を反復することが要件となっているところであります。この要件に合致しなくても、迅速に被害者の保護を図るため、刑法等の他の法令を多角的に適用して検挙措置を図っているものであります。
　また、ストーカー規制法と凶悪罪や強要罪等、他の犯罪が同時に成立する場合は、より量刑が重い法令を適用して検挙しているところでございます。
〇神崎浩之委員　二つお伺いいたしますが、ストーカー規制法ができた経緯というのは、他の法令で規制されていなかった周辺行為を規制しようということでつくられたと聞いておりますが、それはどういうようなものなのか、具体的に教えていただきたいと思います。
　それから、県警は、ストーカーやＤＶなどの事案に迅速に対応するために、４月から、人身安全関連事案対処プロジェクトチーム、それから人身安全対策室を立ち上げたということでありますが、平成25年度中にこういうものが企画、構築されたと思いますが、その目的と効果についてお伺いをいたします。
〇米澤生活安全部長　まず、ストーカー規制法に関する御質問についてでありますが、同法の成立においては、制定当時、ストーカーの相談件数が増加し、その中には、殺人等の凶悪事件に発展するものが少なくないなど、大きな社会問題となっていたという法成立の背景がございます。ストーカーは、事態が急展開し重大事件に発展するおそれが大きいことから、行為がエスカレートする前につきまとい等の段階で規制をかけ、危害の発生を防止するという趣旨でございます。
　同法第２条において、恋愛感情等を充足する目的で、つきまといや義務なきことの要求、無言電話等を反復して行うことをストーカー行為として規制対象としたものであります。
　次に、人身安全関連事案対処プロジェクトチーム、人身安全対策室を立ち上げた目的、効果についてでありますが、ストーカー等の人身安全関連事案は、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが大きいことなどに鑑み、認知の段階から対処に至るまで本部が確実に関与し、人身安全関連事案に一元的に対処することを目的として、本年度から生活安全部と刑事部の５課１隊からなるプロジェクトチームを立ち上げたものであります。
　効果といたしましては、警察署で認知した事案がプロジェクトチームの窓口である本部人身安全対策室に速報され、早い段階から本部と警察署が一体となった取り組みがなされるとともに、必要に応じて、プロジェクトチームの要員を応援派遣するなどにより、迅速な被害者保護対策が図られるようになったものであります。
〇神崎浩之委員　今の説明を聞くと、このプロジェクトチーム、人身安全対策室を立ち上げたのは、まさにこういう事件を未然に防ぐということのために４月に立ち上げたのではないかと改めて感じた次第であります。
　この４月に痛ましい殺人事件、奥州市前沢区の元交際相手に対する殺人事件が、なぜ昨年の企画で助けられなかったかということでありますが、まず今回の事案について、ストーカー規制法の事案ではなかったのかどうか、その点について理由を含めてお伺いをしたいと思います。
〇米澤生活安全部長　この事件はストーカーによるものではないかとの御質問についてでありますが、本事件は10月１日に殺人事件で起訴となりましたが、今後も公判に向けて捜査が継続されているものであります。捜査や公判への影響を考慮し、ストーカーによる事件ではないのかとの御質問については、お答えを差し控えさせていただきます。
〇神崎浩之委員　先ほどのストーカー事案の対象となる説明もあったわけですが、一つは恋愛感情にあるかどうかということと、それから反復するということでありました。そういう中にあって、今回、反復ではなかったという報道等もあって、ストーカー規制法の対象ではなかったという報道も出ているわけなんですが、メールを送りつけられたということがあります。それから、電話も来ているということもありますが、これらについては、メールの回数それから電話の頻度が着信からわかると思うんですけれども、そういうものは調べているのか。この点について反復という説明もあったので、その点についてはどうだったのかお伺いをしたいと思います。
〇米澤生活安全部長　メールの反復等についての御質問についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、この事件は既に起訴されておりまして、裁判員裁判の対象事件でもございますので、そういった捜査、公判等への影響もありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
〇神崎浩之委員　それでは、警察に２回、御家族が１回、それから本人が１回行っているわけなんですが、そのときにこういうメールが来ている、こういう電話が来ている等訴えがあったわけなんですが、それについて、本人は拒否をしたというのは聞き取りはされているのでしょうか。
〇米澤生活安全部長　まず、当初、被害者の御家族から電話にて相談を受け、その後、直接本人から聴取する必要を認めまして、被害者に来署していただいて相談を受けたものでございます。被害者は、加害者から、貸した本を返せ、買いかえたテレビの費用を返せなどのメールや、リストカットの画像が送信され、その対応に困っているとの相談内容でありましたが、リストカットの画像は気持ちが悪かったので、メールのやりとりも含めて全部消したということであります。そういった内容の聴取をしているということでございます。
〇神崎浩之委員　報道を見ますと、これは相談だったという取り扱いのようであります。
　岩手県警察安全相談取扱要綱の制定という文書がここにありまして、県民から警察に寄せられた相談は複雑多岐にわたり、切実な気持ちで警察に解決を求めている県民の不安や不満の声に真摯に耳を傾け、迅速かつ確実に組織対応を図り、県民の生活と安全を守ると書いております。その中で、警察安全相談への対応に当たっては、相談者の立場に立って誠実に対応すると。それから、事案の重大性及び緊急性を的確に判断して、迅速かつ適切に処理すると本部長から出ているわけであります。
　４月に法を整備して、そしてチームまで立ち上げて、そのわずか数カ月後にこういう痛ましい事件が起こっております。被害者家族それから本人が２度、一関警察署に相談に行っているわけであります。８月29日に親御さんが行って、そして９月１日に本人が行って、それから３日後にこういう事件が起こっている。余りにも相談から殺害まで早いのではないか。その中には、そういう気持ちの悪いメールが送られているということも警察では聴取しておりますし、それから、それを聞いて一関警察署では警告の必要性を認め、被害者の前で相手方に電話で直接警告をしたと。その３日後にこういう事件が起こっているということで、本当に地元では、話題にもすることができないような深刻な状況になっております。なぜ防げなかったのか、お伺いをしたいと思います。
〇米澤生活安全部長　被害者本人からの聴取内容については先ほど申し上げたとおりでございまして、所轄警察署では、被害者の意向確認の上、加害者に電話をし、文言の内容によっては脅迫などと言われかねないこと、しつこく電話やメールをするとストーカーと言われかねないこと、金銭問題等については、弁護士への相談や調停等により行うことなどについて指導警告をしているところであります。これに対し、加害者は、指導警告に従う旨返答したものであり、このことは被害者と御家族にもお伝えしているところであります。
　また、被害者に対しましては、今後の話し合いについては、一人で対応せず、御家族とともに対応すること、有事の際の110番通報などについて、助言、防犯指導したものであり、所要の対応は行っていたものと承知しているところであります。
　なぜ事件を防ぐことができなかったかという質問でありますが、捜査を徹底し、事件の全容を明らかにしていく中で精査してまいりたいと考えているところであります。
〇神崎浩之委員　田中本部長にお聞きしたいのですけれども、この被害者のお宅というのは、一関警察署から１キロメートルも離れていないところなんです。２度も行っているわけなんです。本部長は、例えばこの事件に関しては、一関警察署なり、それから１キロメートルも離れていないその被害者の自宅等に検証に行ったりとかということはやるのでしょうか。
〇田中警察本部長　今のお尋ねは、私が現場に行って検証することはあるのかというお尋ねだったかと思うんですけれども、私自身につきましては、現場の自宅のほうには参っておりません。
〇神崎浩之委員　本当に目と鼻の先で、近いんですよ、一関警察署から。相談を２回もやって、この期間に相談から殺害されるということ、ぜひ御理解いただきたいと思っています。
　最後なんですが、今までのやりとりを聞いて、この課題について本部長からお聞きしたいんですけれども、いずれ本部長も東京のほうに戻られていろいろと法律に関する仕事もするかもしれませんので、今回防げなかったことについて、法律的なこと、それから体制的なこと、事案の内容、国に望むこと等、今回の課題について感じていることをお伺いしたいと思います。
〇田中警察本部長　まず最初に、今回被害に遭われた方の御冥福を心からお祈りしているものであります。
　今回のこの個別の事件に係る課題につきましては、ただいま生活安全部長から答弁させましたとおり、今後捜査を徹底して、事件の全容を明らかにしていく中で精査をしてまいりたいと考えております。
　ただ、全国的にいわゆるストーカー事案の数が高水準で推移していることなどを踏まえて、警察庁に設置をされた有識者検討会において、ストーカー事案に係る人身への被害を発生させないための各種対策等について具体的な議論がなされております。去る８月には、この有識者検討会から、ストーカー行為等の規制等の在り方に関する報告書が取りまとめられたところでございます。この中身は、法律面での問題でありますとか、体制面での問題、また、さまざまな機関との連携の問題などについて細かく記されているものであります。
　県警察といたしましては、こういった国における動きなども見守りつつ、今後とも、この春整備いたしました人身安全関連事案対処体制により、事案の危険性、切迫性を見きわめ、加害者の検挙等による加害行為の防止や関係機関と連携した被害者の避難など、被害者の安全確保を最優先に対処してまいりたいと考えております。
〇郷右近浩委員　私からは、１件について数点お伺いさせていただきたいと思います。
　まず私は、飲食店等の客引きの現状についてお伺いしてまいりたいと思います。
　この件につきましては、及川あつし委員から、平成25年６月議会の一般質問で質疑が交わされたということで、実はその際に、その後の夏の部分では少しおさまったというか、もちろんこれは取り締まり等いろいろな形での対処をさらに強化していただいたと私自身は認識していたんですけれども、その結果、少しはおさまったかのように見えていたのですが、やはりそこからさらに、もちろん夏祭りでありまたさらにはその次の冬、そしてまた夏ということで、また時間を経るに従いまして、特に盛岡については、客引きの方々が、歩いているといろいろな形で声をかけてくるといったようなことが、よく散見されるようになっているということであります。
　私自身も気になりまして、地元の奥州市の水沢であったり、またさらには北上の青柳町のあたりを見てみたんですけれども、いないわけではないんですけれども、やはりどうしても盛岡のほうが圧倒的にそうした事案が多いなということを感じているところであります。
　そこでなんですけれども、盛岡の繁華街の現在の状況、そうしたことについての県警としての認識はどのようになっているか、お知らせいただきたいと思います。
〇米澤生活安全部長　盛岡市内の夜の繁華街における状況についてでありますが、大通を中心に、多数の風俗店等が営業している状況にあり、その中で、一部の風俗店等の従業員と思われる者が、店舗付近において客待ちや通行人への声かけなどの行為をしていることは承知しているところであります。
　現状としては、風俗営業の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営適正化法で規制する客引き行為自体は少なく、その多くは、客引きの前段階であります通行人に対する声かけや客待ち行為であり、直ちに法令に抵触する行為には至っていない状況と認識しているところであります。
〇郷右近浩委員　公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例、いわゆる迷惑防止条例ですけれども、これの規定を読みますと、なかなか当てはまらないというか、確かにその事前の部分なんだろうなということで、しかしながら、例えばどこかのお店に向かって歩いている人がいると、それを見かけてまずは寄ってくる、もしくは待ち受ける。そして、そこからちょっとつきながら誘ってくるといったような中では、その前後の店であったり、そうした店も非常に入りづらいような、そうしたような形で迷惑を受けていると私自身は感じるものであります。そうした部分について、やはり条例での取り締まりが難しいとはいえ、何らかの形で一応指導していかなければいけないという思いはあるんですけれども、ちなみに、地域であったり団体等、例えば食品団体等さまざま団体がありますけれども、そうした地域の方々から、この客引き等に関する苦情であったり要望はどのようなものが出ているのか。そしてまたさらには、そうしたものを受けて、県警としての対応であったり、また、さらには取り締まりの指導をしているかどうかお知らせいただきたいと思います。
〇米澤生活安全部長　まず初めに、地域、団体等からの客引き等に関する苦情、要望についてでございますが、地域団体からの苦情、要望等についてはこれまでございません。ただし、個人からの警察安全相談として、平成25年中には、この客引き等に関する相談、苦情、要望は３件受理しているところであり、また本年９月末現在での受理はございません。
　この警察安全相談の主なものといたしましては、路上で呼び込みをしている人が多くなった、どうにかならないかという内容のもののほか、女性からの相談で、風俗店の男性がしつこく声をかけて迷惑だなどといったものとなっているところであります。
　次に、取り締まりや指導の状況についてでありますけれども、盛岡市大通地区を管轄する盛岡東警察署におきましては、継続的に同地区の風俗営業所等に対して重点的に立入調査や付近のパトロール活動を実施しているほか、本年７月には、本部担当課と合同による集中立入調査も実施するなどして指導、取り締まりに努めているところであります。
〇郷右近浩委員　先日来、この定例会が始まってから、私も食事のためにあそこを夜遅く歩く時間がありまして、そのとき歩いたときには、幾らかおさまったのかなということを実は感じておりました。それは、やはり何かしら対処していただいているのかどうなのか、そこの部分もお知らせいただきたいのですけれども、それで、やっぱり悪質なような方であったり、また、これはどうしても迷惑だなと見受けられるような、そうした方に対して、行政処分であったり、例えば検挙であったりといったようなものの対応状況はどのようになっているか、さらにお知らせいただきたいと思います。
〇米澤生活安全部長　検挙、行政処分の対応状況についてでございますが、盛岡東警察署管内では、本年９月末までに客引き行為による検挙はございません。ただ、行政処分としての指示は１件となっているところであります。
　なお、客引き以外の風営適正化法違反としては、無許可風俗営業の検挙が１件、行政処分の指示は27件となっており、風俗環境の適正化に努めているところであります。
　また、今月いっぱいを県内の風俗営業所等への立ち入り強化期間と設定いたしまして、その実態把握と風俗環境の適正化に努めているところであります。
　県警察といたしましては、今後とも継続して、立入調査や風俗営業管理者講習等における客引きに係る指導を徹底するとともに、悪質な違反につきましては、検挙措置を徹底するなど、風俗環境の適正化に努めてまいる所存であります。
〇郷右近浩委員　ありがとうございます。ちょっと安心しました。といいますのも、やはり、これから岩手県においては国体が再来年に開催されるということでありますし、そうした中で、本当に安心して飲食できるような、歩けるような、そして、そこでお店を出している方々が安心してというか、きちんとお客様をお迎えできるような、そうした環境もぜひともこれからさらに築いていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
〇小西和子委員　それでは、私は、交通事故防止対策について、まずお伺いいたします。
　交通事故につきましては、統計を48年前からとり始めているということですけれども、昨年の交通事故発生件数、負傷者数とも、これまでの最少となっていると伺っております。皆様方の取り組みに敬意を表したいと思います。
　ですけれども、先ほど本部長がお話をしましたように、交通死亡事故のうち、高齢者が犠牲になっている件数が半数を超えているということで、交通死亡事故が高どまりとなっているということであります。この状況をどのように分析しているのか、あわせて、ことしの現状、取り組みと対策についてお伺いいたします。
〇青柳交通部長　まず、高齢者の関係する交通事故の分析についてでございますが、平成25年中の高齢者の関係する交通事故の発生件数、死者数、負傷者数ともに減少しております。しかし、全死者数、昨年72人ございましたが、そのうち高齢者が41人を占め、その割合が56.9％と全国の割合を上回っておりまして、全国的にも高い比率となっているところでございます。
　高齢死者の状況を見ますと、日暮れが早くなる10月あるいは11月の発生が非常に多いと。それから、午後４時から午後６時までの薄暮時間帯の発生が極めて多い。それから、事故の態様として、歩行者が最も多く20人という数となっておりまして、そのうち道路横断中の事故が18人と約９割を占めている、こういう特徴が挙げられるところでございます。
　次に、本年の現状及び取り組みと対策についてでございますが、本年８月末の高齢者が関係する交通事故の発生状況につきましては、発生件数が583件、高齢死者数が16人、高齢負傷者数が389人で、いずれも減少しているところでございます。しかし、死者全体に占める高齢者の割合につきましては52.6％と、前年の同期と比べますと減少はしているものの、依然として全死者数の半数以上を占める状況にございます。
　県警といたしましては、高齢者事故の実態を踏まえつつ、交通安全教育資機材を活用しました参加、体験、実践型の講習会の実施、あるいは高齢者在宅家庭の訪問活動重点地域を指定しての高齢者に対する個別指導、それから、反射材用品等着用モデル地区の指定によります反射材着用の促進活動等々を推進しているほか、９月から11月までの３カ月間、集中高齢者対策90作戦と銘打ちまして、薄暮時間帯の高齢者事故防止を重点に、交通指導取り締まり、赤色灯を点灯した警戒活動の街頭活動についても強力に推進しているところでございまして、今後とも、さらに継続して推進してまいるところでございます。
〇小西和子委員　御丁寧な説明ありがとうございました。本当にこの３カ月間の集中高齢者対策90作戦というのはすごく効果的だと思うんですね。ことし初めてということですけれども、ぜひ成果を上げられるようにお願いいたします。
　次に、昨年、ことしの沿岸13市町村の交通事故の発生件数、死傷者数、特徴、対策についてお伺いいたします。簡潔にお願いいたします。
〇青柳交通部長　それでは、沿岸13市町村の交通事故の発生状況等についてでございますが、交通事故の発生状況につきましては、死者数は減少しているものの、件数、負傷者数はわずかでございますが増加している現状にございます。
　昨年の事故の形態として、県全体の傾向と同様でございますけれども、最も多いのが車両相互の事故で約８割を占めておりまして、その中でも追突事故が多数を占めているという状況にございます。
　また、県全体で国道での発生が約４割であるのに対しまして、沿岸市町村におきましては、国道での発生が約６割を占めているという特徴も見られるところでございます。
　死者数につきましては、沿岸市町村の死者数は13名ございますが、そのうち高齢者が９名を占めておりまして、69.2％、県内の死者全体に占める高齢者比率56.9％よりも高い状況にあるところでございます。
　また、本年８月末現在の事故の発生状況を見ますと、昨年とは逆に、件数、負傷者数は減少しておりますが、死者数が増加に転じているところでございます。発生件数は前年対比で24％ほど減少してございまして、県全体の減少率が11％でございますので、大幅に減少しているという実態にございます。ただ、残念ながら、死者が10人発生してございまして、県内の死者数が31人でございますから、それの約３割に当たるわけでございまして、昨年同期を見ますと18.4％という数字になっておりまして、これに比べますと死者が大幅にふえているという状況にございます。
　さらに、死者数10人のうち６人が高齢者でございまして、昨年同様に、死者に占める高齢者の割合が非常に高いという実態にございます。
　こうした状況を踏まえまして、沿岸部に白バイの集中投入を現在行っておりまして、各警察署と連携した交通指導取り締まり、あるいは赤色灯を点灯しての警戒活動を強化しているほか、引き続き、関係機関、団体と連携いたしまして、通学路、交通量の多い路線における交通監視活動や、仮設住宅や高齢者宅を訪問しての広報啓発活動、こういった活動を推進してまいりたいと考えております。
〇高橋但馬副委員長　答弁は簡潔にお願いします。
〇小西和子委員　ありがとうございました。
　沿岸地域は、復興工事等で車両もふえております。本当に、時々訪問しては怖い思いをすることもございます。そして、交通事故の少ない社会づくりの重要度は３位ということで、県民から期待されていると思いますので、今後とも取り組みをよろしくお願いいたします。
　次に、子どもや女性を犯罪から守る対策についてお伺いいたします。
　岡山県倉敷市の小学生監禁事件や神戸市小学生死体遺棄事件等、子供が被害に遭う重大事件が発生しております。声かけ等、脅威事犯の推移から、昨年は県内全体も被災地も前年よりも大幅に件数が増加しております。特徴と要因、ことしの取り組みと対策についてお伺いいたします。あわせて、子供を犯罪から守る対策についてお伺いいたします。
〇米澤生活安全部長　県内における高校生以下を対象とする声かけ事案等の状況についてお答えいたします。
　平成25年の県内における声かけ事案等は、県内では307件で39件の増加、また、被災地を管轄する大船渡、釜石、宮古、岩泉、久慈の沿岸５署では56件で25件の増加となっております。
　高校生以下の声かけ事案の特徴といたしましては、行為では、声かけ、露出、容姿撮影で全体の約５割を占めているほか、登下校時や遊びに出かけた際の被害が全体の３分の２を占めるなどの傾向が見られます。
　認知件数の増加要因といたしましては、声かけ等の事案に対する児童生徒及び保護者、学校等の意識が高まりまして、事案が潜在化することなく通報に結びついたことが、要因の一つと考えているところでございます。
　なお、本年９月末現在の認知件数は222件でありまして、前年同期に比べ14件減少しているところであります。
　次に、子供を犯罪から守る取り組みと対策についてでございますが、子供に対する声かけ事案等に対しては、教育委員会や学校など関係機関、団体に対する情報提供、110番の家、車等、民間団体や個人に対する事案認知時の通報及び被害児童の保護依頼、防犯教室等を通じた被害防止の啓発活動、県警察ホームページやまちコミメール等を利用した発生情報の発信、これらの被害防止に向けた取り組みを行っているほか、声かけ事案等の検挙や行為者への指導警告等による犯罪抑止活動により、被害の未然防止に努めているところであります。
　県警察といたしましては、引き続き、子供の安全確保に向けた対策を継続してまいりたいと考えているところであります。
〇小西和子委員　次に、ストーカー被害についてもお伺いするつもりでしたが、神崎委員と重複いたしますので、割愛いたします。
　ただ１点のみ、通告していないんですが、本部長、よろしいでしょうか。子供、女性を犯罪から守るのだという決意を本部長からお伺いして、終わりたいと思います。
〇田中警察本部長　子供や女性を犯罪から守る取り組みというのは、私自身、女性でございますし、県民の皆様の安全・安心を確保する上においては、大変重要なものだと考えております。
　県警察といたしましては、今後も、関係機関、団体や地域の皆様の御協力を得ながら、子供や女性が犯罪に巻き込まれないための取り組みを一層強力に推進してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　では最初に、震災復興にかかわって、県警に全国から、先ほどの本部長の報告ですと70人の緊急動員があったということですが、全国からの応援の状況、その活動について、そして、来年度の見通しはどうでしょうか。
〇安岡警務部長　東日本大震災津波の発災後、被災地との復旧、復興過程における治安事象の変化等に対応するため、本県警察官の緊急増員につきましては、今年度は50人の増員を継続措置されておりまして、そのうち、10の県警から30人の特別出向者を受け入れております。
　活動状況ですが、特別出向者を含めた緊急増員に係る警察官は、主に被災地域を中心としたパトロール活動、仮設住宅を中心とした巡回連絡、行方不明者の方々の集中捜索、さらには、各種事件事故の初動捜査活動に従事しております。
　来年度の見通しでございますが、平成27年度、30人の緊急増員が容認されておりますが、このうち本県採用警察官を除くほかの都道府県警察からの特別出向者が何名になるかにつきましては、現在、警察庁と調整中でございます。
〇斉藤信委員　では次に、警察職員の超過勤務と超過勤務手当の支給状況について、１人当たりで示していただきたい。
〇安岡警務部長　超過勤務の状況でございますが、昨年度の数字で答弁させていただきます。
　まず、全職員の年間超過勤務時間総数が59万8､455時間、これを職員１人当たりにいたしますと、年間平均の超過勤務時間数が約266.4時間、月平均に換算しますと、職員１人当たり約22.2時間になります。
　超過勤務手当につきましては、全職員への手当総額が12億6､848万円余、支給時間数にいたしますと47万4､184時間、これを１人当たりにいたしますと、手当額が約56万円余、年間平均支給時間数が約211.1時間、これを月平均に換算いたしますと、職員１人当たり約17.6時間でございます。
〇斉藤信委員　私は、毎回この問題を取り上げてきましたが、この５年間、超過勤務手当の支給状況、支給率はどういうふうに推移していますか。
〇安岡警務部長　過去５年間の状況でございますが、職員１人当たり月平均に換算した数字で答弁させていただきますと、超過勤務時間数については、平成21年度は約27.9時間、平成22年度は約33.8時間、平成23年度は約35.5時間、平成24年度は約25.8時間、平成25年度は約22.2時間となっております。
　支給時間数については、平成21年度は約16.2時間、平成22年度は約19.8時間、平成23年度は約25.6時間、平成24年度は約19.6時間、平成25年度は約17.6時間となってございます。
　超過勤務時間数に占める支給時間数の割合は、平成21年度は約58％、平成22年度は約59％、平成23年度は約72％、平成24年度は約76％、平成25年度は約79％となっております。
〇斉藤信委員　私が取り上げてきた成果はあったと。
　それで、私は、県警本部が超過勤務時間をしっかり明らかにして、手当をこう改善されてきたということは評価をしたい。しかし、不払い労働というのは、これはサービス残業ですから、本来あってはならないことなので、引き続き、これは改善に取り組んでいただきたい。
　次に、捜査報償費についてお聞きいたします。
　裏金の最大の財源になったんですね。それで、捜査報償費の５年間の推移、執行額の推移を示してください。
〇安岡警務部長　捜査報償費の５年間の推移でございますが、決算ベースの数字でございます。平成21年度は1､907万1､000円、平成22年度は1､712万8､000円、平成23年度は1､499万円、平成24年度は1､234万1､000円、平成25年度は1､149万円の執行となっております。
〇斉藤信委員　確実に減っていますね。半分強ぐらいに減っているのですね。確実に減ってきた理由は何なのか。本来、必要でなかったものに使われていたのではないですか。昨年度の決算額で唯一、大幅にふえたのは北上署でした。108万円もふえているんですけれども、これは何で急にこんなにふえたんですか。
〇安岡警務部長　捜査報償費の執行につきましては、事件の規模、性質、形態、捜査の期間など、さまざまな要因によって執行金額が異なるものでございまして、事件の数等によって執行金額の多寡が決まるものではございません。増減理由については一概に申し上げることはできないものと考えております。
　御指摘の北上署の執行額が増加している理由でございますけれども、これにつきましても、事件の規模、性質、形態、捜査の期間等のさまざまな要因によるものでありますが、そういった事件捜査を行った結果でございます。
〔「よし」と呼ぶ者あり〕
〇斉藤信委員　よしじゃないんですね。北上署で、実は、巡査の行方不明事件がありました。９月23日に自殺の置き手紙を残して行方不明になった。これは事実ですね。そして、置き手紙があったとすれば、それは何の理由で行方不明になったのか示していただきたい。
〇川村参事官兼首席監察官　北上署での失踪のお話でございました。
　職員が９月23日に所在不明になった事実はございます。10月２日に無事発見になっております。
　具体的な内容につきましては、個人のプライバシーに関することでありますので、答弁は差し控えさせていただきます。
〇斉藤信委員　私は、捜査報償費がふえたことと関連があるのではないかと思いますよ。裏金作成を苦にして、置き手紙を置いていなくなったのではないですか。それで、死に切れないで見つかったと。
　置き手紙の中身は把握しているんですか。
〇川村参事官兼首席監察官　置き手紙のお話でございますけれども、詳しい部分につきましては、個人のプライバシーですのでお話は差し控えますが、捜査費との関連はないということでお話ししたいと思います。
〇斉藤信委員　これは異常なことですよ。現職の警察官が、置き手紙を置いて、自殺をほのめかして行方不明になると。幸いこれは見つかったから、私は、結果としてよかったと思うけれども、それなりの理由があるわけだから、それは、プライバシーはプライバシーとしてね。警察にかかわる問題だったら、これは大変なんですよ。裏金作成にかかわるそういう問題がなかったか、私はしっかり調べていただきたい。
　次に、昨年度は残念ながら10件の懲戒処分、不祥事が全国１位という不名誉なことになりました。昨年の不祥事の実態、その後の対応はどうだったのか、最近の不祥事案はどうなのか示していただきたい。
〇川村参事官兼首席監察官　平成25年中の部分でございますけれども、懲戒処分者数については10人を数えております。県民の信頼を大きく損ねたところでありまして、まことに遺憾でございます。
　不祥事の要因につきましては、法令遵守の模範となるべき立場の警察職員としての職務倫理意識、自覚の欠如、また、幹部による身上監督、指導が十分ではなかったということが背景にあると考えております。
　このような事案の背景を踏まえまして、再発防止対策といたしましては、業務管理及び人事管理の徹底や職員の自覚を促す工夫等を推進するため、県下警察署長会議等における再発防止に関する協議、指示、また、再発防止のための職員個々の資質向上と自覚の醸成及び士気の高揚等を内容とする警察本部長の通達や監察教養資料の発出をしております。また、非違事案の発生しやすい業務領域に重点を置いた総合監察の実施など、それぞれの対策に現在努めているところでございます。
　今後も、県民の安全・安心の確保のため本来業務に邁進し、県民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　去年は10件、ことしは２件と聞いていますけれども、１月10日に酒気帯び運転、物損事故で免職、ことしも、残念ながらそういう不祥事が起きております。
　そこで、私は、奥州市のストーカー事件について、この容疑者に前科があったのではないですか。
〇米澤生活安全部長　前科等があったかどうかの質問についてでありますが、個人のプライバシー等、身上に関係するものでございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
〇斉藤信委員　これは極めて重大なことなんですよ。もし、強姦致傷とか強姦目的の住居侵入という前科があったとしたら、この相談は極めて重大な事案だったんですよ。
　９月14日付の岩手日報に弁護士のこの事件にかかわる記事が出ていますが、交際同居中に暴力はあっただろうか、危険なやつで何をするかわからないなどの危険性、緊急性を察知できる前提事実があれば、ストーカー問題に限りなく近づくと。被害者がその相談をしていたのなら警察の対応は甘いということになる。これは弁護士の意見ですよ。
　私は、もし前科があるのだったら、もっと真剣な対応をしなければだめだったのではないかと思います。いかがですか。
〇米澤生活安全部長　繰り返しになりますが、犯罪経歴等の身上関係については、個人のプライバシーに関するものでありますので、答弁は差し控えさせていただきます。
　なお、危険性の察知についての御質問についてでありますが、リストカットの画像は、今回は消去されていたものでありますけれども、画像がどのような意図で送信されたものであるか判然としなかったところであります。また、加害者は、警察の指導、警告に従う旨、返答したことや、遠隔地にいることなどから、差し迫った危険性はないとして対応したものであります。
〇斉藤信委員　私の指摘をきちんと受けとめていただきたい。本当に対応が適切だったかということを私は聞いているんですよ。
　例えば、もりおか女性センターのアドバイザーは、こう言っているんですね。手首を切った写真は脅迫だ。別れたら死ぬと脅すケースはよくあると。あなた方はプロだから。手首を切った写真というのは、ある意味でいけば脅迫、無理心中、これを強いる中身だと言っているんですよ、専門家は。
　そして、相談されたときに、その場で電話をかけたと、それで済む話じゃないんですよ、これは。逆上して行動を起こすということがあるわけだから。そういう点でいけば、警察に相談に行くというのは余程のことなんですよ。命の危険を感じて相談しているんですよ。私は、そういう点での対応に不十分さがあったのではないかと思いますが、いかがですか。
〇米澤生活安全部長　本件の画像の送信等について、まず冒頭でお話がありましたが、先ほどお話し申し上げましたとおり、客観的な事実が確認できていなかったほかに、画像がどのような意図で送信されたものであるか判然としなかったということ、加えて、ストーカー規制法の前提要件となります恋愛感情等につきましても、貸した本を返せ、買いかえたテレビの費用を返せなどの相談内容からは、恋愛感情その他の好意の感情、またはそれを満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的を判断できず、相談時におきましては、ストーカー規制法の要件を充足していないと判断したところであります。
　なお、今回の結果を踏まえまして、今後とも事案の危険性、切迫性を的確に見きわめ、認知の段階から、その経過をしっかりと確認しながら、加害者の検挙による加害行為の防止、関係機関と連携した被害者の避難等、被害者の安全確保を最優先に考え、常に最悪の事態を想定して被害者の保護対策を徹底してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　昨年２月に県警本部の職員の首つり事件がありましたね。これはパワハラではないのかという指摘がありますが、この事件はどういうふうに対応されていますか。
〇川村参事官兼首席監察官　自殺の背景の中にパワハラがあるのではないかというお話でございましたけれども、この点につきましては、そういうことはないということで、調査を尽くしていると考えております。
〇斉藤信委員　これは警察内部で何とでもなるから。私は、異常なことだと思いますよ、あなた方の本部の中でこういうことが起きるということがね。
　それで、もう一つ私が指摘したいのは、盛岡東署の女性職員が、最近、辞職しました。運転免許センターの女性職員は、今、求職中です。セクハラがあったのではないですか。どうですか。
〇高橋但馬副委員長　斉藤信委員に申し上げます。決算審査であることを御留意願います。
〇斉藤信委員　決算でしょう、これ。警察のこういう不祥事をなくさないでどうするの。そういう質問をしているんだぞ。これだったら委員長に質問しなきゃだめだ。まず、早く答えて。これは大変な問題なんだから。
〇川村参事官兼首席監察官　盛岡東署の職員の関係でございますけれども、この方については、辞職しておりまして、ただ、これは一身上の都合でございます。セクハラではございません。
〇斉藤信委員　本部長、女性の初めての本部長で、あなたが本部長のときに警察本部の中にセクハラがあったなんていったら、私は大変だと思いますよ。ぜひ、本部長自身の目でしっかり確かめて、セクハラのないようにやっていただきたい。いかがですか。
〇田中警察本部長　まず、今回、先ほど御指摘のあった盛岡東署の女性職員の関係につきましては、セクハラ等の事実はなかったということを確認しております。
　ただ、一般論として、組織の中でセクハラですとかパワハラですとか、各種ハラスメントがあるというのは、適切な組織とは言えませんので、きちっとした組織運営をしていくためにも、ハラスメントはないような組織づくりに努めてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　最後です。今、大雪りばぁねっと。の捜査があって、裁判もされています。捜査は終結したんでしょうか、これからもさらにそれが続くのでしょうか。
　大雪りばぁねっと。から酒食のもてなしを受けたような警察官はいなかったでしょうか。これを聞いて、終わります。
〇小野寺刑事部長　大雪りばぁねっと。の関係につきましては、現在、鋭意捜査中でございます。新聞等でいろいろ今後の捜査についても報道されているところでございますけれども、警察につきましては、今後の捜査については、具体的な答弁は差し控えたいと思っております。
　警察官が大雪りばぁねっと。の関係者から飲食等の接待を受けたという事実は、把握されておりません。
〇高橋但馬副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋但馬副委員長　質疑がないようでありますので、警察本部関係の質疑をこれで終わります。
　警察本部の皆さんは御苦労さまでした。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後８時39分　散　会