〇総務委員長（岩崎友一君）　去る12月５日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案12件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、12月８日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第５号）の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、これは、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が行われることに伴い、その所要経費を専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　次に、議案第２号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第６号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費第５項災害救助費及び第９款警察費についてでありますが、これは、沿岸被災市町村が実施する福祉灯油事業に対する補助に要する経費、ＢＳＥ検査体制の再構築のための家畜保冷保管施設の整備に要する経費や、火山情報を伝達するためのシステムの改修に要する経費など、早急に措置が必要な経費のほか、人事委員会勧告を踏まえた給与改定等に係る給与費等として、総額12億9､286万円を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第５款地方交付税５億1､010万9､000円、第９款国庫支出金７億834万2､000円、第12款繰入金4､896万6､000円のそれぞれの増等であります。
　歳出の主なものは、第１款議会費においては、議会運営費252万3､000円の増及び事務局管理運営費530万円の減であり、第２款総務費においては、人事管理制度事務費１億355万7､000円の増及び国体・障がい者スポーツ大会事務局費3､207万4､000円の減等であり、第３款民生費第５項災害救助費においては、救助費142万9､000円の増であり、第９款警察費においては、警察行政運営費4､516万9､000円の増であり、警察本部費児童手当882万5､000円、恩給及び退職年金費295万7､000円のそれぞれの減等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第７号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、諸般の情勢に鑑み、特別職の職員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであり、議案第８号一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第９号一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これらは、岩手県人事委員会の平成26年10月９日付の給与改定に関する勧告に鑑み、特定任期付職員及び任期付研究員の給料月額及び期末手当の支給割合を改定しようとするものであり、議案第10号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県人事委員会の平成26年10月９日付の給与改定に関する勧告に鑑み、一般職の職員の給料月額、初任給調整手当及び通勤手当の支給限度額並びに勤勉手当の支給割合を改定し、寒冷地手当の支給地域を改める等、所要の改正をしようとするものであり、議案第18号市町村立学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県人事委員会の平成26年10月９日付の給与改定に関する勧告に鑑み、市町村立学校職員の給料月額、通勤手当の支給限度額及び勤勉手当の支給割合を改定し、寒冷地手当の支給地域を改める等、所要の改正をしようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上５件の審査の過程におきましては、減給となる高年齢層職員の勤労意欲やモチベーションを高めるための方策、勤労意欲等の改善に係る成果の検証方法、寒冷地手当支給地域に係る合併市町村名の改正がおくれた理由等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第11号一般職の職員の給料の調整額に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、特別支援学校に勤務する教育に直接従事することを本務とする職員及び養護教諭等の給料の調整額を改定する等、所要の改正をしようとするものであり、議案第12号一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、教員特殊業務手当の支給限度額を引き上げ、及び県立の中学校に置くこととした主幹教諭について支給対象とする手当を定めようとするものであり、議案第19号市町村立学校職員の給料の調整額に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、特別支援教育に直接従事することを本務とする職員の給料の調整額を改定しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第33号和解に関し議決を求めることについてでありますが、これは、東京電力株式会社原子力発電所事故による損害賠償請求に係る和解をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、和解に定める金額を超える部分に係る損害賠償請求の事例及び今後の県の対応等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第63号当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについてでありますが、これは、公共事業等の財源に充てるため、全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじを発売しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第132号日米共同訓練とオスプレイの参加に反対し県民の安全確保を求める請願ほか１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、希望郷いわて国体冬季大会の競技施設等について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、及川環境福祉委員長。
〔環境福祉委員長及川あつし君登壇〕
〇環境福祉委員長（及川あつし君）　去る12月５日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案９件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、12月８日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第６号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第４款衛生費並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１から４までについてでありますが、これは、沿岸被災市町村が実施する福祉灯油事業に対する補助に要する経費など、早急に措置が必要な経費のほか、人事委員会勧告を踏まえた給与改定等に係る給与費等を補正しようとするものであります。
　第３款民生費のうち、環境生活部及び保健福祉部関係は１億3､733万1､000円の減額補正でありますが、その主なものは、被災地福祉灯油等特別助成事業費補助4､835万6､000円の増等及び社会福祉総務費管理運営費9､086万7､000円の減等であります。
　第４款衛生費は９億2､974万5､000円の補正であり、その主なものは、地域医療介護総合確保基金積立金10億1､621万9､000円の増等、及び環境衛生総務費3､375万8､000円の減等であります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１指定管理者による屋内温水プール管理運営業務ほか３事業については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第５号岩手県指定難病審査会の委員の定数等に関する条例でありますが、これは、岩手県指定難病審査会の委員の定数等について定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第６号岩手県小児慢性特定疾病審査会の委員の定数に関する条例でありますが、これは、岩手県小児慢性特定疾病審査会の委員の定数を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第13号災害廃棄物処理基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、災害廃棄物処理基金条例の有効期限を平成27年12月31日まで延期しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第14号地域医療介護総合確保基金条例でありますが、これは、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第６条に規定する都道府県事業に要する経費の財源に充てるため、地域医療介護総合確保基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、在宅医療を支える人材の確保、地域医療の効率化のためのデータ分析、基金の財源確保に係る国への働きかけ、地域医療ビジョン策定に向けたスケジュール等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第20号児童福祉法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例でありますが、これは、児童福祉法の一部改正に伴い、関係条例について整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第34号岩手県営屋内温水プールの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてから議案第36号ふれあいランド岩手の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてまでの３件でありますが、これらは、それぞれの公の施設の指定管理者を指定しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第99号岩手県南３市町の子供たちの甲状腺検査を求める請願ほか１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、岩手医科大学附属病院移転後の救急医療体制確保に係る課題等について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、高橋商工文教委員長。
〔商工文教委員長高橋元君登壇〕
〇商工文教委員長（高橋元君）　去る12月５日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案18件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、12月８日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第６号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費、第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中５、６及び17から28までについてでありますが、これは、大阪アンテナショップに係る商圏の調査に要する経費として、早急に措置が必要な経費のほか、人事委員会勧告を踏まえた給与改定等に係る給与費等を補正しようとするものであります。
　第５款労働費は2､176万4､000円の減額補正でありますが、その主なものは、職業訓練総務費2､410万円の減等であります。
　第７款商工費は3､201万8､000円の減額補正でありますが、その主なものは、大阪アンテナショップ商圏調査費101万3､000円の増及び商工業総務費管理運営費2､144万3､000円の減であります。
　第10款教育費は８億7､468万2､000円の補正でありますが、その主なものは、小学校教職員費７億440万8､000円の増及び教職員人事費児童手当7､055万5､000円の減等であります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中５指定管理者による岩手産業文化センター管理運営業務ほか13事業については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、労働委員会、商工労働観光部及び教育委員会関係の人件費補正の内訳と理由、関西圏における県産品の販路確保等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第16号個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、条例に基づくあっせんの状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第32号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、東日本電信電話株式会社から、県立学校における情報ネットワークの用に供するため、ネットワークサーバー機器を取得しようとするものであり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、競争性を確保するための工夫及び適正な予定価格の設定等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第38号岩手産業文化センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてから議案第40号岩手県立陸前高田オートキャンプ場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてまで、議案第47号岩手県営運動公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第51号岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて及び議案第53号岩手県立県南青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてから議案第62号岩手県営武道館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてまでの15件についてでありますが、これらは、それぞれの公の施設の指定管理者を指定しようとするものであり、議案第38号については、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに、議案第39号、議案第40号、議案第47号、議案第51号及び議案第53号から議案第62号までについては、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、職員の雇用形態と適正な施設管理の確保、指定管理委託料における人件費の積算、国民体育大会開催に伴う指定管理者の負担等について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第135号特別な支援を必要とする全ての子供たちに豊かな教育の実施を求める請願外２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、博物館における展示及び教育普及活動の取組について引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、工藤農林水産委員長。
〔農林水産委員長工藤勝博君登壇〕
〇農林水産委員長（工藤勝博君）　去る12月５日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案16件につきまして、12月８日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第６号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費のうち農林水産部関係、第11款災害復旧費第３項農林水産施設災害復旧費及び第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中７から12までについてでありますが、これは、ＢＳＥ検査体制の再構築のための家畜保冷保管施設の整備に要する経費として早急に措置が必要な経費のほか、人事委員会勧告を踏まえた給与改定等に係る給与費等を補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費のうち、農林水産部関係は2､557万3､000円の減額補正でありますが、その主なものは、県南家畜保冷保管施設整備事業費1､083万2､000円、漁港漁場整備費6､630万4､000円のそれぞれの増及び農業総務費管理運営費4､213万3､000円の減等であります。
　第11款災害復旧費第３項農林水産施設災害復旧費は2､085万2､000円の補正でありますが、その主なものは、漁港災害復旧費4､111万3､000円の増及び農地及び農業用施設災害復旧費1､808万2､000円の減等であります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中７指定管理者による滝沢森林公園管理運営業務ほか５事業については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、県南家畜保冷保管施設整備事業費の内訳、今後の施設整備のスケジュール及び畜産農家への影響、一般会計債務負担行為の支出予定額における消費税の取り扱い等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第３号平成26年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第２号）は513万7､000円の補正でありますが、これは、職員の給与等の所要額を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第23号大船渡漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、大船渡漁港海岸防潮堤の災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第24号大槌漁港防波堤災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてから議案第30号重茂漁港東防波堤災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの７件についてでありますが、これらは、大槌漁港防波堤、長部漁港護岸ほか、釜石漁港岸壁、綾里漁港東防波堤、茂師漁港防波堤、吉里吉里漁港岸壁ほか、及び重茂漁港東防波堤の災害復旧工事の変更請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、変更契約の理由、インフレスライドの適用による変更契約の時期、地盤沈下の状況及び冠水への対応等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第41号岩手県滝沢森林公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてから議案第46号岩手県立水産科学館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてまでの６件についてでありますが、これらは、それぞれの公の施設の指定管理者を指定しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、指定管理者を指定しようとする施設の利用実績、指定管理者の公募方法、森林公園の管理状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、農地中間管理事業について引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、郷右近県土整備委員長。
〔県土整備委員長郷右近浩君登壇〕
〇県土整備委員長（郷右近浩君）　去る12月５日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案14件につきまして、12月８日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第６号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費のうち県土整備部関係、第８款土木費及び第11款災害復旧費第５項土木施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中13から16まで及び２変更についてでありますが、これは、人事委員会勧告を踏まえた給与改定等に係る給与費等を補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費のうち、県土整備部関係は1､900万円の減額補正でありますが、これは、土地改良費管理費の減であります。
　第８款土木費は２億1､032万5､000円の補正でありますが、その主なものは、河川総務費1､593万6､000円の増及び土木総務費２億73万5､000円の減等であります。
　第11款災害復旧費第５項土木施設災害復旧費は2､563万3､000円の減額補正でありますが、これは、河川等災害復旧費の減であります。
　第２条第２表繰越明許費のうち、第８款土木費40億6､838万8､000円は、道路維持修繕ほか11事業について、第11款災害復旧費16億9､970万円は、河川等災害復旧事業ほか１事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中13指定管理者によるリアスハーバー宮古管理運営業務ほか３事業については、その期間及び限度額を定め、２変更、地域連携道路整備事業ほか１事業は、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、今後の繰越明許費及び事故繰越の見込みについて質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第４号平成26年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）は４億9､400万円の補正でありますが、これは、翌年度に繰り越して使用することができる経費を設定しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第15号道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、道路の占用料に係る所在地の区分を改め、及びその額を改定しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第17号県営住宅等条例等の一部を改正する条例についてでありますが、これは、県営栃ヶ沢アパート等を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第21号長部川筋長部川水門土木工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、長部川筋長部川水門土木工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、今後の工期変更の予定について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第22号宮古港鍬ヶ崎地区海岸防潮堤工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、宮古港鍬ヶ崎地区海岸防潮堤工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、宮古市議会の決議による工事への影響について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第31号財産の取得に関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、株式会社タカヤから取得する災害公営住宅の用に供する建物に係る取得予定価格を増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、被災地以外から来る労働者に係る各種経費の確認方法、現在の建設資材単価の状況及び今後の見通し等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第48号内丸緑地の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてから議案第50号岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてまで、及び議案第52号リアスハーバー宮古の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについての４件についてでありますが、これらは、それぞれの公の施設の指定管理者を指定しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、指定管理者の選考に係る審査結果の内容、指定管理者の評価及び今後の管理運営のあり方等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第64号津軽石川筋津軽石地区ほか防潮堤工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、津軽石川筋津軽石地区ほか防潮堤工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、応札が１者であった理由と今後の対策等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第65号簗川ダム建設（堤体工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、簗川ダム建設（堤体工）工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、施工体制確認型総合評価落札方式における技術評価の方法について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第66号災害公営住宅（山田町北浜地区）新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、災害公営住宅（山田町北浜地区）新築（建築）工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、入札不調の状況及び今後の見通し、工事のおくれによる入居意向への影響、今後の災害公営住宅の整備見込み戸数、完成時期等について質疑が交わされたところであります。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、土砂災害対策の取組について引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。木村幸弘君。
〔22番木村幸弘君登壇〕