〇６番（城内愛彦君）　自由民主クラブの城内愛彦でございます。
　認定第１号平成25年度岩手県一般会計歳入歳出決算を不認定とした委員長報告に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　平成25年度岩手県一般会計歳入歳出決算は、東日本大震災津波からの復旧、復興のための普通建設事業費と災害復旧事業費の合計額が前年度比636億円の増、普通会計決算全体の約４割を占めるところとなり、多くの県職員の皆さんが被災地の復旧、復興に向けた予算の執行のために努力されてこられましたことに敬意と感謝を申し上げます。
　一方、大雪りばぁねっと及びＤＩＯジャパン関連コールセンターの緊急雇用創出事業をめぐる県の一連の対応は、結果として受託業者の不適切な事業執行や経理により事業の実施を打ち切らざるを得なくなったこと、また、そのことにより、本来、雇用を創出する事業であるのに解雇を余儀なくされた県民がいる中で、その重みを受けとめるどころか、間接補助事業者である市町村への責任の転嫁に終始していると言わざるを得ません。その姿勢は、復興を進める上で、県と市町村の連携がより重要な時期において、断じて許されるものではありません。
　また、平成23年度山田町災害復興支援事業及び平成24年度復興やまだ応援事業において多額の経費が補助対象外となったことについて、県が設置した山田町災害復興支援事業等検証委員会の報告書の内容が、県の責任範囲を限定し、期待された検証目的から乖離した極めて不十分なものでありました。
　これを受けて、県議会は、平成26年２月定例会で山田町災害復興支援事業等の第三者委員会での再検証を求める決議を、また、同年６月定例会では、同決議の尊重と誠実な対応を求める決議を可決したところであります。決議においては、県に対して、より外部の視点を取り入れた第三者委員会を新たに立ち上げ、再度の検証を行うよう強く求めていたにもかかわらず、県はいまだその動きを見せることなく、議会の意思を無視し続ける姿勢はまことに遺憾であります。
　よって、二度と同様の不適正な事案を発生させないためにも、知事は、県政運営の最高責任者として、県議会の意思を尊重し、事案の早期解明と再発防止にしっかりと努めるよう強く求めて賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、斉藤信君。
〔37番斉藤信君登壇〕