| 平成26年12月定例会 第17回岩手県議会定例会会議録 |
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第17回岩手県議会定例会会議録（第5号）
平成26年12月10日（水曜日） 議事日程 第５号 平成26年12月10日（水曜日）午後１時開議 第１ 認定第１号 平成25年度岩手県一般会計歳入歳出決算 第２ 議案第１号 平成26年度岩手県一般会計補正予算（第５号）の専決処分に関し承認を求めることについて 第３ 議案第２号 平成26年度岩手県一般会計補正予算（第６号） 第４ 議案第３号 平成26年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第２号） 第５ 議案第４号 平成26年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号） 第６ 議案第５号 岩手県指定難病審査会の委員の定数等に関する条例 第７ 議案第６号 岩手県小児慢性特定疾病審査会の委員の定数に関する条例 第８ 議案第７号 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第９ 議案第８号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 第10 議案第９号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 第11 議案第10号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第12 議案第11号 一般職の職員の給料の調整額に関する条例の一部を改正する条例 第13 議案第12号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第14 議案第13号 災害廃棄物処理基金条例の一部を改正する条例 第15 議案第14号 地域医療介護総合確保基金条例 第16 議案第15号 道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 第17 議案第16号 個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部を改正する条例 第18 議案第17号 県営住宅等条例等の一部を改正する条例 第19 議案第18号 市町村立学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例 第20 議案第19号 市町村立学校職員の給料の調整額に関する条例の一部を改正する条例 第21 議案第20号 児童福祉法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例 第22 議案第21号 長部川筋長部川水門土木工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第23 議案第22号 宮古港鍬ヶ崎地区海岸防潮堤工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第24 議案第23号 大船渡漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第25 議案第24号 大槌漁港防波堤災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第26 議案第25号 長部漁港護岸ほか災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第27 議案第26号 釜石漁港岸壁災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第28 議案第27号 綾里漁港東防波堤災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第29 議案第28号 茂師漁港防波堤災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第30 議案第29号 吉里吉里漁港岸壁ほか災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第31 議案第30号 重茂漁港東防波堤災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第32 議案第31号 財産の取得に関する議決の変更に関し議決を求めることについて 第33 議案第32号 財産の取得に関し議決を求めることについて 第34 議案第33号 和解に関し議決を求めることについて 第35 議案第34号 岩手県営屋内温水プールの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第36 議案第35号 岩手県立福祉の里センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第37 議案第36号 ふれあいランド岩手の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第38 議案第38号 岩手産業文化センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第39 議案第39号 岩手県立岩洞湖家族旅行村の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第40 議案第40号 岩手県立陸前高田オートキャンプ場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第41 議案第41号 岩手県滝沢森林公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第42 議案第42号 岩手県千貫石森林公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第43 議案第43号 岩手県大窪山森林公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第44 議案第44号 岩手県折爪岳森林公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第45 議案第45号 岩手県立緑化センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第46 議案第46号 岩手県立水産科学館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第47 議案第47号 岩手県営運動公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第48 議案第48号 内丸緑地の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第49 議案第49号 岩手県立花巻広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第50 議案第50号 岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第51 議案第51号 岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第52 議案第52号 リアスハーバー宮古の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第53 議案第53号 岩手県立県南青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第54 議案第54号 岩手県立県北青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第55 議案第55号 岩手県民会館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第56 議案第56号 岩手県立博物館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第57 議案第57号 岩手県立美術館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第58 議案第58号 岩手県営体育館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第59 議案第59号 岩手県営野球場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第60 議案第60号 岩手県営スケート場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第61 議案第61号 岩手県営スキージャンプ場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第62 議案第62号 岩手県営武道館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第63 議案第63号 当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについて 第64 議案第64号 津軽石川筋津軽石地区ほか防潮堤工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第65 議案第65号 簗川ダム建設（堤体工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第66 議案第66号 災害公営住宅（山田町北浜地区）新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第67 請願陳情 第68 議案第37号 いわて子どもの森の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第69 委員会の閉会中の継続調査の件 第70 議案第67号 収用委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて 第71 発議案第１号 医療費助成制度の現物給付に伴う国庫負担金減額措置の廃止を求める意見書 第72 発議案第２号 公立の小学校１年生で導入されている35人学級の継続を求める意見書 第73 発議案第３号 私学助成制度の充実を求める意見書 第74 発議案第４号 集落営農組織等の経営確立・発展のための税制上の特例措置を求める意見書 第75 発議案第５号 認知症高齢者等の権利擁護に関する対策の充実を求める意見書 第76 発議案第６号 ＣＬＴ（直交集成板）の普及促進を求める意見書 第77 発議案第７号 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉内容について国民に十分な説明等を求める意見書 第78 発議案第８号 地方の人口減少問題に対する総合的な施策の実施を求める意見書 第79 議員派遣の件 日程第１ 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第２から日程第67まで 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第68 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第70 提案理由の説明、採決 本日の会議に付した事件 １ 日程第１ 認定第１号（委員長報告、討論、採決） １ 日程第２ 議案第１号から日程第67 請願陳情まで（委員長報告、討論、採決） １ 日程第68 議案第37号（委員長報告、採決） １ 日程第69 委員会の閉会中の継続調査の件 １ 日程第70 議案第67号（提案理由の説明、採決） １ 日程第71 発議案第１号から日程第78 発議案第８号まで（採決） １ 日程第79 議員派遣の件 出席議員（45名） １ 番 高 田 一 郎 君 ２ 番 清 水 恭 一 君 ３ 番 名須川 晋 君 ５ 番 神 崎 浩 之 君 ６ 番 城 内 愛 彦 君 ７ 番 福 井 せいじ 君 ８ 番 佐々木 茂 光 君 ９ 番 佐々木 努 君 10 番 佐々木 朋 和 君 11 番 軽 石 義 則 君 13 番 吉 田 敬 子 君 14 番 後 藤 完 君 15 番 岩 渕 誠 君 16 番 郷右近 浩 君 17 番 高 橋 孝 眞 君 18 番 岩 崎 友 一 君 19 番 高 橋 但 馬 君 20 番 小 野 共 君 21 番 高 橋 元 君 22 番 木 村 幸 弘 君 23 番 久 保 孝 喜 君 24 番 小 西 和 子 君 26 番 五日市 王 君 27 番 喜 多 正 敏 君 28 番 工 藤 大 輔 君 29 番 嵯 峨 壱 朗 君 30 番 工 藤 勝 子 君 31 番 工 藤 勝 博 君 32 番 高 橋 昌 造 君 33 番 及 川 あつし 君 34 番 小田島 峰 雄 君 35 番 大 宮 惇 幸 君 36 番 飯 澤 匡 君 37 番 斉 藤 信 君 38 番 佐々木 順 一 君 39 番 及 川 幸 子 君 40 番 伊 藤 勢 至 君 41 番 樋 下 正 信 君 42 番 柳 村 岩 見 君 43 番 千 葉 伝 君 44 番 佐々木 大 和 君 45 番 佐々木 博 君 46 番 渡 辺 幸 貫 君 47 番 田 村 誠 君 48 番 小野寺 好 君 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 知事 達 増 拓 也 君 副 知 事 千 葉 茂 樹 君 秘書広報室長 東大野 潤 一 君 総務部長 小田島 智 弥 君 環境生活部長 風 早 正 毅 君 保健福祉部長 根 子 忠 美 君 商工労働観光部長 橋 本 良 隆 君 農林水産部長 小 原 敏 文 君 県土整備部長 佐 藤 悟 君 復興局長 中 村 一 郎 君 国体・障がい者 スポーツ大会局長 松 岡 博 君 会計管理者 菅 原 和 弘 君 医療局長 佐々木 信 君 企業局長 佐々木 幸 弘 君 財政課総括課長 五月女 有 良 君 教育長 高 橋 嘉 行 君 警察本部長 田 中 俊 恵 君 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 杉 村 孝 議事調査課 総括課長 高 橋 勝 重 議事管理担当課長 渡 辺 謙 一 主任主査 村 上 聡 主任主査 藤 澤 壮 仁 主査 藤 枝 修 午後１時３分 開 議 〇議長（千葉伝君） これより本日の会議を開きます。 諸般の報告 〇議長（千葉伝君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、議案の提出がありました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 〔参照〕 財 第 157 号 平成26年12月９日 岩手県議会議長 千 葉 伝 様 岩手県知事 達 増 拓 也 議案の送付について 平成26年11月27日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。 記 【議 案】 議案第67号 収用委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて 〔議案の登載省略〕 〇議長（千葉伝君） 次に、発議案８件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 発議案第１号 平成26年12月８日 岩手県議会議長 千 葉 伝 様 環境福祉委員会委員長 及 川 あつし 医療費助成制度の現物給付に伴う国庫負担金減額措置の廃止を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成26年12月10日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 様 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣 （少子化対策） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 千 葉 伝 医療費助成制度の現物給付に伴う国庫負担金減額措置の廃止を求める意見書 地方単独医療費助成制度の重要性や必要性に鑑み、医療費助成制度の現物給付の実施に伴う国庫負担金の減額措置を廃止するよう強く要望する。 理由 地方自治体が単独で行っている医療費助成制度は、乳幼児、ひとり親家庭や重度心身障害者（児）等の医療費の一部を助成することにより、経済的負担を軽減し、安心して医療が受けられるよう全国の自治体で実施されている。 一方、国においては、地方単独医療費助成制度の現物給付化が医療費の増大をもたらす要因であるとし、それを抑制するため、現物給付を導入している自治体に対し、国民健康保険の国庫負担金を減額する措置を講じている。 このことは、国が本来果たすべきセーフティネットを担う地方自治体の努力や独自性を阻害するものである。 よって、国においては、地方単独医療費助成制度の重要性や必要性に鑑み、医療費助成制度の現物給付の実施に伴う国庫負担金の減額措置を廃止するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第２号 平成26年12月８日 岩手県議会議長 千 葉 伝 様 商工文教委員会委員長 高 橋 元 公立の小学校１年生で導入されている35人学級の継続を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成26年12月10日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 様 財務大臣 文部科学大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 千 葉 伝 公立の小学校１年生で導入されている35人学級の継続を求める意見書 義務教育の始まりである小学校低学年は特にきめ細かな対応が必要な時期であることから、公立の小学校１年生で導入されている35人学級の継続するよう強く要望する。 理由 財務省は、本年10月27日の財政制度等審議会財政制度分科会において、明確な効果が認められないことを理由に、公立の小学校１年生で導入されている35人学級を、従来の40人学級に戻すよう求める方針を提示した。 しかし、近年の社会状況等の変化により、学校では一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が求められており、また、現行の学習指導要領は、授業時数や指導内容が増加している状況にある。さらに、障がいのある子どもたちや日本語指導を必要とする子どもたちへの対応に加え、いじめや不登校など生徒指導の課題も顕著になっている。このような課題解決に向けて、少人数学級の推進など計画的な定数改善が必要となっている。また、我が国は、他のＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多く、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためにも、むしろ、少人数学級の着実な推進が求められているところである。 現在、法令に基づく35人以下学級の実施は、小学校１年生までにとどまっているが、本県では厳しい財政状況の中にあっても、小学校１〜４年生、中学校１年生で35人以下学級を実施しているところであり、また、ほとんどの自治体においても同様に、少人数学級の取組が進められてきているところである。 財務省は、35人以下学級導入の明確な効果があったとは認められないとしているが、導入される以前から、多くの自治体では独自に少人数学級を実施してきており、導入前後に明らかな効果の差異が認められないのは、当然のことである。 義務教育の始まりである小学校低学年は特にきめ細かな対応が必要な時期である。財務省の方針は、教育上の配慮からも、中央教育審議会における方向性にも、逆行しているものと言わざるを得ない。 よって、国においては、公立の小学校１年生で導入されている35人学級を継続するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第３号 平成26年12月８日 岩手県議会議長 千 葉 伝 様 商工文教委員会委員長 高 橋 元 私学助成制度の充実を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成26年12月10日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 様 財務大臣 文部科学大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 千 葉 伝 私学助成制度の充実を求める意見書 我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況に鑑み、私立学校に対する助成制度の一層の充実を図るよう強く要望する。 理由 我が国における教育の発展を図るためには、公私あいまっての教育体制の維持が不可欠であり、経営基盤の弱い私立学校の教育条件の維持向上と経営の健全化を図ることが極めて重要である。 私立学校は、各々特色ある教育を展開し、国公立学校とともに我が国の将来を担う子どもの教育において大きな役割を果たしているが、平成22年度から公立高等学校の授業料が不徴収とされるとともに私立高等学校等への就学支援金制度が創設され、保護者の負担は軽減されたものの、保護者負担の公私間格差は依然として大きいものがある。 就学支援金制度については、本年度から所得制限が導入され、公私間格差の是正に向けた制度の拡充が図られた一方、就学支援金を受給できない生徒も生じたことから、教育の機会均等を図るという本制度の意義が薄れた面があるものと言わざるを得ない。 また、平成23年３月の東日本大震災津波で被災し、家族が死亡・行方不明になった生徒や家計を支える保護者が仕事を失った生徒等もいることから、子どもたちが安心して学校で学べるよう、引き続き私立学校の経営の維持強化への支援が必要である。 よって、国においては、このような実情を深く認識し、我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況に鑑み、私立高等学校以下に対する経常費助成の増額、過疎特別助成の継続及び就学支援金制度の拡充など、国の私学助成制度の一層の充実を図るよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第４号 平成26年12月10日 岩手県議会議長 千 葉 伝 様 議会運営委員会委員長 嵯 峨 壱 朗 集落営農組織等の経営確立・発展のための税制上の特例措置を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成26年12月10日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 財務大臣 農林水産大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 千 葉 伝 集落営農組織等の経営確立・発展のための税制上の特例措置を求める意見書 集落営農組織等の経営確立・発展を図るため、集落営農組織が国庫補助金で取得した機械・施設を譲渡した場合の法人税や農地中間管理事業の地域集積協力金に係る所得税等の特例措置を講ずるよう強く要望する。 理由 集落営農組織が国庫補助事業で取得した機械・施設の固定資産について、設立後の農業法人に圧縮記帳後の帳簿価格で譲渡する場合、時価との差額の受贈益に法人税が課税され、法人設立の障害となるため、農業法人への譲渡に係る税負担軽減の特例措置が必要である。 加えて、地域集積協力金は、地域農業の発展に資するものとして期待されているが、地域集積協力金を受領した場合には構成員課税等が適用されるため、集落営農組織・法人の経営確立・発展を妨げるものであることから、所得税等の特例措置が必要である。 よって、国においては、集落営農組織等の経営確立・発展を図るため、集落営農組織が国庫補助金で取得した機械・施設を譲渡した場合の法人税や地域集積協力金に係る所得税等の特例措置を講ずるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第５号 平成26年12月10日 岩手県議会議長 千 葉 伝 様 議会運営委員会委員長 嵯 峨 壱 朗 認知症高齢者等の権利擁護に関する対策の充実を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成26年12月10日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 様 法務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 千 葉 伝 認知症高齢者等の権利擁護に関する対策の充実を求める意見書 認知症高齢者等の適切な財産管理や法律行為を支援するため、成年後見制度の充実と利用支援などの施策を講ずるよう強く要望する。 理由 成年後見制度は、認知症高齢者など判断能力が不十分な者の財産管理や法律行為の支援を目的として、平成12年４月に施行された。平成25年の申立件数は約34､500件であり、５年前に比較すると約8､000件増えている。 平成26年版消費者白書によれば、高齢者の消費生活相談件数は年々増加し、平成25年度は約267､000件となり、また、独立行政法人国民生活センターによると、60歳以上の認知症等高齢者の消費者トラブルに関する相談は、平成25年度に全国の消費生活センター等に約11､500件寄せられており、過去最多であった前年度から約1､850件増加している。厚生労働省研究班の報告書によれば、平成22年時点で65歳以上の高齢者のうち認知症有病者数は約439万人、軽度認知障害（ＭＣＩ）有病者数は約380万人と推計されており、権利擁護の必要な高齢者に成年後見制度が十分浸透していないことが懸念される。 こうした中で、親族以外の第三者や、社会福祉協議会等の法人による成年後見が必要となる事例が増加してきており、市民後見人の育成や、法人による後見の促進などの支援体制の整備が急務となっている。しかし、成年後見制度の制度上の所管は法務省であるが、市民後見人の人材育成等は厚生労働省が実施しているなど、国として包括的に制度の運用を検討する体制が整っていない。 よって、国においては、誰でも利用しやすい成年後見制度とするため、次の事項を実施するよう強く要望する。 １ 省庁間の連携等制度の運用を包括的に検討する体制を整備し、今後の方向性を示すとともに、各省庁、地方自治体及び民間団体の役割を明確にすること。 ２ 成年後見制度の周知を積極的に図ること。 ３ 資力の有無に関係なく制度が利用できるよう成年後見制度利用支援事業の財政的支援を充実させること。 ４ 市民後見人の育成や、法人による後見の促進などの支援体制の整備と、これに必要な財源を確保すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第６号 平成26年12月10日 岩手県議会議長 千 葉 伝 様 議会運営委員会委員長 嵯 峨 壱 朗 ＣＬＴ（直交集成板）の普及促進を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成26年12月10日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 農林水産大臣 様 経済産業大臣 国土交通大臣 経済再生担当大臣 地方創生担当大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 千 葉 伝 ＣＬＴ（直交集成板）の普及促進を求める意見書 ＣＬＴを本格的に普及させるため、施工方法の確立、ＣＬＴの生産に必要な木材やＣＬＴの生産・流通体制の整備、関係法令の整備などの施策を迅速に講ずるよう強く要望する。 理由 森林は、我が国の国土の大半を占め、木材等の生産や水源のかん養、国土の保全、保健・レクリエーション、生物多様性の保全、地球温暖化の防止など多面的機能を有し、重要な役割を果たしている。しかし、その守り手となる農山村では人口減少が顕著となり、また、折からの木材需要の減少により、地域産業を支える林業や木材産業が厳しい状況にあるなど、地域の活性化に向けた取組が喫緊の課題となっている。 板材を並べて交互に重ね合わせ、強度にも優れた構造部材であるＣＬＴを活用した建築工法は、欧米を中心に中高層建築物等に利用が進められている。我が国においても、国土交通省、林野庁から「ＣＬＴの普及に向けたロードマップ」が示されたほか、一般社団法人日本ＣＬＴ協会が設立され、ＣＬＴ構造の技術基準策定への協力やＣＬＴ工法の合理化研究及び施工技術の提案などが進められている。 ＣＬＴ工法は、ＲＣ造などと比べ工期を短縮でき、断熱性や耐震・耐久性に優れ、高い省エネルギー効果や、林業や建設業などの地域経済にも波及効果が期待される。 しかしながら、ＣＬＴの普及には、ＣＬＴの生産に必要な木材やＣＬＴの生産・流通体制の整備、建築・消防等関連法令の整備、各種の実証試験を踏まえた設計や施工方法の確立、技術者の育成などの課題がある。 よって、国においては、こうした課題を解決し、迅速にＣＬＴの生産・普及を促進するため、次の事項を実施するよう強く要望する。 １ ＣＬＴの耐震・防火など必要な実証試験等を早急に進め、また、民間の実証試験などを支援し、ＣＬＴの品質や基準の確立及び必要な関係法令の整備を図ること。 ２ ＣＬＴの生産と建築に対する技術や設計、施工方法の指導や優れた機能などの情報を提供し、普及を推進すること。 ３ ＣＬＴの生産に必要な木材やＣＬＴの生産に関する設備投資に資金や税制面で十分な支援策を講ずること。 ４ ＣＬＴを活用した民間や公共工事の建設に対し、資金や税制面で十分な支援策を講ずること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第７号 平成26年12月10日 岩手県議会議長 千 葉 伝 様 議会運営委員会委員長 嵯 峨 壱 朗 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉内容について国民に十分な説明等を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成26年12月10日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 様 環境大臣 内閣官房長官 経済再生担当大臣 内閣府特命担当大臣 （消費者及び食品安全） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 千 葉 伝 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉内容について国民に十分な説明等を求める意見書 国民生活に大きな影響を与えるＴＰＰ協定交渉の内容について国民に十分な説明と情報提供を強く要望する。 理由 政府は、昨年３月15日に、「守るべきは守り、攻めるべきは攻めて、日本の国益を最大限に実現する」としてＴＰＰ交渉への参加を表明し、７月23日から正式参加した。 ＴＰＰは、関税撤廃などの物品市場アクセス、知的財産やサービス貿易、政府調達、労働、ＩＳＤ条項を含む投資など、農林水産業のみならず地域経済、国民生活に大きな影響を与えるものである。 ＴＰＰ交渉参加に当たり、衆参両院の農林水産委員会において、農林水産物の重要５品目について、関税撤廃の対象から除外することなどを内容とする決議を行っている。 一方、日豪ＥＰＡ交渉は、平成19年４月以降、16回にわたる厳しい交渉の結果、本年７月に安倍首相が訪豪して正式合意に至り、これまで聖域としてきた牛肉等の関税を引き下げる決定がなされ、その影響が懸念されるところである。 政府は、平成23年12月に閣議決定した日本再生の基本戦略において、「十分な国民的な議論を経た上で、国益の視点に立って、ＴＰＰについて結論を得ること」を表明している。 また、本県でも農林水産団体や消費者団体などから交渉参加反対、国民への十分な説明を求める意見が出され、本県を始め多くの県議会で、同様の意見書が決議されている。 しかしながら、交渉進展が伝えられるものの、ＴＰＰ交渉の内容はいまだ国民に知らされていない。 よって、国は、ＴＰＰ交渉の過程を明らかにし、国民への情報提供と説明責任を十分に果すよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第８号 平成26年12月10日 岩手県議会議長 千 葉 伝 様 議会運営委員会委員長 嵯 峨 壱 朗 地方の人口減少問題に対する総合的な施策の実施を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成26年12月10日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 様 経済産業大臣 文部科学大臣 地方創生担当大臣 内閣府特命担当大臣 （少子化対策） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 千 葉 伝 地方の人口減少問題に対する総合的な施策の実施を求める意見書 人口減少問題に関し、地方が将来にわたり、活力ある社会を維持していくため、総合的な施策を力強く実施するよう強く要望する。 理由 地方自治体は、これまでも、地域の人口減少に対し、様々な少子化対策や若者の定住促進などに努めてきたが、人口減少に歯止めをかけるまでには至っていない。 このまま少子化の傾向が改善せず、地方から東京など大都市圏への人口流出が続いた場合、地方だけでなく、我が国全体の社会経済システムにも大きな影響を及ぼすことが避けられず、人口減少は、まさに国家的課題である。 国は、まち・ひと・しごと創生法を成立させ、今後５か年におけるまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとしているが、地方が将来にわたり、活力ある社会を維持していくためには、これまでにない発想による抜本的な対策が必要である。 人口減少に対しては、地方が創意工夫の下、子育て支援や定住促進、雇用の場の創出に取り組むことはもちろん、国においても、人口や企業の地方分散を進めるなど東京一極集中を是正するとともに、若者や女性が安心して地方に暮らし、子どもを産み育てやすい環境整備や、女性の活曜、地方の基幹産業の振興による地域や経済の活性化など幅広い分野について、継続的な対策を実施していくことが不可欠である。 よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望する。 １ 子育て支援や定住促進など、地方が地域の実情に応じ実施する施策に効果的に活用できる包括的な交付金を創設すること。なお、創設に当たっては、人口減少が進む地方に対し特に手厚い配分となるよう十分配慮すること。 ２ 地方から首都圏への人口流出は、地方の経済状況が低迷している場合に拡大する傾向が見られることから、地方重視の経済財政政策を実施すること。 ３ 人口の自然減に対応するため、地域少子化対策強化交付金の恒久化、乳幼児医療費助成等の全国一律化など少子化の流れを止める施策に取り組むこと。 ４ 人口の社会減に対応するため、高等教育機関の地方分散、企業の本社機能の移転など、地方から大都市への人口流出をとどめる施策に取り組むこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 〇議長（千葉伝君） 次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 次に、各常任委員長から、継続調査の申し出があります。 日程第１ 認定第１号平成25年度岩手県一般会計歳入歳出決算 〇議長（千葉伝君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、認定第１号平成25年度岩手県一般会計歳入歳出決算を議題といたします。 本決算に関し、委員長の報告を求めます。岩崎決算特別委員長。 〔決算特別委員長岩崎友一君登壇〕 |
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