〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案に対する質疑を行います。
　議案第２号は、2014年度岩手県一般会計補正予算（第６号）であります。総額12億9､300万円余の補正予算であります。
　第１に、地域防災力強化プロジェクト事業費が271万円余計上されています。御嶽山噴火を踏まえて登山者への緊急情報を伝達しようとするものですが、具体的な内容と全ての登山者に伝達されるものなのかどうか。また、岩手県内における火山活動の現状と調査研究体制はどうなっているでしょうか。今後の必要な課題を含めて示していただきたい。
　第２に、被災地福祉灯油等特別助成事業費補助が4､835万円余計上されました。４年連続の実施となることを評価するものであります。助成の対象世帯はどうなっているでしょうか。内陸に避難し住民票を移動している被災者も対象とすべきですが、内陸の避難者の世帯数、人数はどうなっているでしょうか。県内の福祉灯油の実施予定はどうなっているでしょうか。
　第３に、地域医療介護総合確保基金積立金が10億1､621万円余計上されています。消費税増税分を活用したものですが、地方消費税の増税分の総額はどうなっているでしょうか。10億円余の事業化の状況はどうなっているでしょうか。これまでの国庫補助事業の振替があるようですが、その実態について示していただきたい。
　議案第８号から第10号、第18号は、人事委員会の勧告に基づく県職員等の給料の引き上げを行うものであります。
　今回の引き上げは、給与費総額で見ると16年ぶりとなるものであります。県職員１人当たりの引き上げ額はどうなるでしょうか。その総額はどうなるでしょうか。医療局、企業局を含めるとどうなるでしょうか。
　これまで15年連続で県職員の給与費総額は減額となってきました。この間の県職員１人当たりの賃金引き下げの額はどうなっているでしょうか。また、その総額はどうなっているでしょうか。その地域経済への影響も示していただきたい。
　復興事業に取り組んでいる任期付職員の期末手当、勤勉手当は、一般職員と同様に3.95カ月に引き上げられるのでしょうか。特定任期付職員や任期付研究員の期末手当が2.95カ月となっていますが、県職員より１カ月分低い理由は何でしょうか。
　議案第34号から第62号までは、県の施設の指定管理者を指定するものであります。
　まとめて質問しますが、今回、指定対象となっている指定管理者の従業員数と正規職員、非正規職員の数と比率を示していただきたい。非正規職員が多いと思われますが、県の事業でワーキングプアをつくることになっているのではないでしょうか。正規、非正規の賃金水準はどうなっているでしょうか。
　議案第65号は、簗川ダム建設（堤体工）工事の請負契約案件であります。139億円余の契約金額となっています。
　簗川ダム建設事業そのものが、先にダムありきで進められた事業でありました。また、談合疑惑も指摘されてきた事業でもあります。この間の事業の経過を示していただきたい。
　簗川ダムは、簗川と根田茂川の合流点の下流に建設されるものであります。根田茂川のほうが流域面積が大きく、なだらかで、自然の流れで洪水を調節してきた河川であります。簗川自身が、掘り込み河道で、あふれた洪水が戻る特徴を持っており、ダム問題の専門家も、ダムが必要ないと具体的な調査結果を示して指摘をしてまいりました。来年度が５年ごとの大規模事業評価の時期であり、その結果を待って本体工事を進めるべきではないでしょうか。
　また、東日本大震災津波からの復興事業も今が一番工事が集中する時期であります。不要不急のダム建設は延期すべきではないでしょうか。
　議案第66号は、山田町北浜地区の災害公営住宅新築（建築）工事の請負契約案件であります。
　15億8､747億円余の契約金額、請負率97.78％となっています。見積もりによる随意契約となっていますが、その経過はどうだったのでしょうか。１戸当たりの建設費はどうなっているでしょうか。この間の建設費はどう増加しているでしょうか。
　また、集会所も整備されますが、仮設団地と違って支援員の配置がありません。机や椅子の設備もありません。これでは鍵のかかったままの集会所となってしまうのではないでしょうか。支援員の配置、必要な設備の設置でコミュニティの確立、きずなの構築が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　以上でありますが、答弁によっては再質問いたします。
〇総務部長（小田島智弥君）　大きく３点御質問をいただきました。
　まず、火山防災対策についてでありますが、その中の、まず、地域防災力強化プロジェクト事業費の内容についてであります。
　今回の補正予算により実施しようとする内容は、気象台が発表する噴火予報、噴火警報を、いわてモバイルメールを活用して自動的に情報配信できるよう、気象台から専用回線で県が受領したデータをメール配信可能なデータに変換するためのシステム改修でございます。
　また、いわてモバイルメールを活用した火山情報の伝達には、登山者等にあらかじめメールアドレス等を登録していただく必要がありますことから、多くの登山者等に利用していただけるよう、県のホームページ等で周知するとともに、いわてモバイルメールへの登録方法等を掲載したチラシを作成し、市町村や山岳協会、観光協会等と連携しながら、関係各所において登山者等に対する普及を図っていくこととしているところでございます。
　次に、県内の火山活動の現状についてでありますが、本年10月23日に火山噴火予知連絡会が公表した火山活動の評価によりますと、岩手山及び栗駒山は、噴火の兆候は認められず、噴火予報は平常。秋田駒ケ岳は、噴火予報は平常であるが、地熱活動が続いており、今後の火山活動の推移に注意することとなっています。
　また、調査研究体制については、本県の常時観測火山では、気象庁や大学などにより、岩手山では15カ所、秋田駒ケ岳では４カ所、栗駒山では２カ所の火山観測施設に地震計等の観測機器が設置されております。これらのデータをベースにしながら、有識者や関係機関で構成する岩手山の火山活動に関する検討会において、年２回の火山活動の評価や火山防災対策への助言等をいただいているところであります。
　このほか、防災ヘリによる機上観測や登山による現地調査を実施するなど、火山活動の把握に努めておりますが、より的確な火山活動の把握のためには、気象台等による火山監視体制や観測網の充実が不可欠であると考えております。こうした取り組みについて国に求めてまいります。
　次に、２点目の今年度の給与改定についてでございますが、３点お尋ねがありました。
　まず、県職員１人当たりの引き上げ額につきましては、行政職の40歳主査級職員をモデルに試算した場合、年間給与額で３万8､000円程度の増となるところであり、その総額は９億7､000万円程度と見込まれております。
　また、企業会計については給与費の補正を行っていないところでありますが、その給与改定所要額をもとに試算をいたしますと、普通会計及び企業会計の総額で12億2､000万円程度と見込まれるところでございます。
　また、２点目でありますが、これまでの給与改定の影響についてでありますが、40歳の主査クラスの職員を例に、平成11年度給与改定前と今年度の給与改定後の年収額を単純に比較して試算をいたしますと、約104万円の減額となります。
　また、公営企業を除く普通会計で、平成11年度からの給与改定並びに平成15年度からの給与の減額措置による各年度の減少額を単純に合算した場合、約300億円と試算されます。
　なお、地域経済に対する波及効果につきましては、産業連関表を用いて機械的に試算した場合、約475億円と見込まれるところであります。
　３点目でございます。任期付職員及び任期付研究員の期末手当等についてでありますが、復興事業に対応するため採用した任期付職員の期末勤勉手当については、一般職の職員の給与に関する条例の規定が適用されるため、任期の定めのない職員と同様に引き上げとなり、引き上げ後の支給月数は3.95カ月となるものであります。
　また、特定任期付職員及び任期付研究員の給料については、その者が任期中に従事する業務等にふさわしいものとするため、給料の特別調整額、勤勉手当など、職務の特殊性や期待される業績等と密接に関連すると考えられる手当については、給料水準で一体的に評価しておりますことから、その結果、期末手当の支給月数が、任期の定めのない職員よりも少なくなっているものであります。
　なお、特定任期付職員及び任期付研究員が特に顕著な業績を上げたと認められる場合には、特定任期付職員業務手当または任期付研究員業務手当として、給料の１カ月分に相当する額を支給できることとしているところであります。
　次に、３点目でございます指定管理者制度についてでございます。
　まず、お尋ねの29施設の指定管理者の従業員数についてでありますが、指定管理予定者からの提出があった配置計画によりますと、従業員数の合計は275名であり、そのうち雇用期間の定めのないいわゆる正規職員は91名、有期採用職員は184名の計画となっており、正規職員の占める割合は33.1％になっております。
　職員の配置につきましては、基本的に各施設とも、それぞれの機能、性質、設置目的に応じ、運営に必要な職員を確保されているものと理解いたしております。
　次に、賃金水準についてでありますが、各個人の給与に係る資料まで提出は求めておりませんが、指定管理者制度におきましても、指定管理者が労働法令等、関係法令を遵守することは当然求められているところでありまして、各所管部局において、事業完了後の事業報告や実地調査等により、その状況について適宜、確認を行っていると聞いているところであります。
　今後とも、指定管理者に対して、労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮がなされるよう指導を行っていきますとともに、指定管理者制度の円滑かつ適正な運用に意を用いてまいります。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　まず、被災地福祉灯油等特別事業費補助についてでありますが、この事業は、東日本大震災津波により甚大な被害を受け、財政事情が極めて厳しい中で、福祉灯油を実施しようとする沿岸部の市町村を支援するために実施するものであります。
　事業の対象世帯は、市町村民税非課税の高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯、または生活保護世帯で、市町村が必要と認める世帯としており、12市町村合計で１万9､300世帯を見込んでおります。
　被災により沿岸部から内陸部へ住居を移している世帯、人数は、復興局の調査によると、10月31日現在で約1､700世帯、約3､700人でございますが、これらの世帯が福祉灯油の対象世帯に該当するかどうかは確認できない状況です。
　内陸への避難世帯についても、福祉灯油の対象となる要件を満たし、かつ市町村が助成する場合には、住民票移動の有無を問わず県補助の対象とすることとしております。
　県内の福祉灯油は、沿岸12市町村全てで、また、内陸部の４町村が、灯油購入費の助成や使途を灯油購入に限定しない商品券の交付を行う予定と聞いております。
　次に、地域医療介護総合確保基金積立金についてでありますが、地方消費税率の引き上げに伴う本県の平成26年度の増収額は約25億円を見込んでおります。
　次に、基金造成額約10.2億円の事業化の状況についてでありますが、この基金の対象となる事業は、病床の機能分化、連携のために必要な事業、在宅医療、介護サービスの充実のために必要な事業、医療従事者等の確保、養成のために必要な事業とされておりまして、事業目的を達成するために必要がある場合は、基金造成前から予算計上して事業を実施することができると国から説明を受けていたことから、これまで５億円余を予算計上しております。
　また、昨年度まで国庫事業として実施していた事業で、昨年度末で廃止されたものについては、今年度以降、この基金を活用して事業を実施することができると国から説明を受けていたことから、平成26年度当初予算において約３億円を予算計上し、年度当初から事業を実施しているところです。
〇県土整備部長（佐藤悟君）　簗川ダム建設（堤体工）工事についてでありますが、事業の経緯としては、洪水調節や盛岡市、矢巾町の水道用水の確保等を目的とした多目的ダムとして、平成４年度に建設採択となり、水道事業者等とダム建設事業に関する基本協定を締結、平成８年度に補償基準妥結調印、平成９年度につけかえ国道工事に着手したところであります。
　その後、平成18年度に水道事業者等との基本協定の変更及びダム建設事業全体計画の変更を行い、平成25年３月には、つけかえ国道である簗川道路が開通、つけかえ県道も一部供用開始したところであります。
　簗川ダムの大規模事業評価については、平成17年度、平成22年度に県の大規模事業評価専門委員会に諮問し、いずれも事業継続が妥当であるとの答申をいただき、事業を進めてきたところであります。
　また、平成22年度には、国からの要請に基づいてダム検証を並行して行い、事業継続とした検証結果を大規模事業評価専門委員会に諮問し、妥当であるとの答申をいただき、国にこの結果を報告し、国では、県の検証内容は妥当であるとして、平成23年８月に対応方針を継続と決定したところであります。
　その後、簗川ダム建設に関しては、流域の状況等に大きな変化がなく、ダムの詳細設計、事業用地の取得、つけかえ国道及び県道の整備がおおむね完了したことから、堤体工事を進めるものであります。
　ダム建設の延期については、本県においても、昨年、一昨年と各地で大雨による浸水被害が発生するなど記録的な豪雨災害が頻発していることや、簗川については、下流域に市街地が広がっていることなどから、流域住民の生命や財産を守るため、事業の緊急性、必要性は高いと判断しており、ダム建設事業を着実に進めていくこととしております。
　次に、山田町北浜地区の災害公営住宅についてでありますが、建築工事について、ことし８月22日に入札公告しましたが、応札者がなかったため、随意契約の手続に移行し、10月14日を期限として県内外の建設業者41者に見積もり依頼を出しました。しかし、予定価格以内で見積もりを提出した者がなかったため、予定価格等を見直した上で、再度、見積もり依頼を行ったところ、３者が見積もりを提出し、最も提示金額が低かった建設業者と契約することとしたものであります。
　この間の建設費の増加については、当初の予定価格は税抜きで14億4､100万円、１度目の見積もり依頼時の予定価格は14億4､700万円、２度目の見積もり依頼時の予定価格は15億300万円、決定金額は14億6､980万円となっております。１戸当たりの建設費は、外構造成費を除く本体工事で約2､200万円となっております。
　また、災害公営住宅におけるコミュニティの確立は重要な課題と考えており、北浜団地においては、支援員が常駐することが可能な事務室を集会所に隣接して設けるとともに、一般の公営住宅の平均的な集会所の面積よりも約１割広い計画としております。
　災害公営住宅への支援員の配置や集会所への机、椅子等の備品を設置することについては、市町村において福祉コミュニティ復興支援事業等を活用することにより対応が可能であり、県としては、市町村がそれらの事業を積極的に活用するよう促すことにより災害公営住宅におけるコミュニティの確立に取り組んでまいります。
〇37番（斉藤信君）　再質問します。
　私は指定管理者制度における雇用状況を聞きましたけれども、正規職員は33.1％、６割強は非正規ですよ。恐らく年収200万円以下のワーキングプアだと思います。これは各委員会でもぜひ吟味してほしいんですけれども、私は、県が発注する事業でこういうワーキングプアをつくっていいのかと。今、指定管理者制度のあり方が根本から問われていると思うけれども、改めてこれをお聞きします。
　二つ目に、被災者福祉灯油ですけれども、私は４年連続実施というのは評価するけれども、毎回、内陸の被災者も対象にしますと言うけれども、内陸の被災者がどれだけ対象になっているか全然調べもしていない。実際に内陸でも、北上市、奥州市、金ケ崎町、花巻市、二戸市は被災者を対象にやろうとしているわけです。だから、そういう内陸の自治体に補助すれば、内陸の被災者も確実に対象になるんですよ。実態調査をして、やっぱり内陸にいる被災者も同じなんです。私は、差別すべきではないと。なぜ実態調査をしないのか。本当に全ての被災者が対象になるような体制にすべきだと思うが、改めてお聞きします。
　簗川ダムについて、簗川ダムが多くの市民、県民に明らかになったのは、三百数十億円が、あのときは570億円でしたか、突然事業費が倍近くになって社会問題になったので、それまでは誰も知らなかった。私は、本当にダム先にありきで、これは道路整備のために進められた事業だと思います。そして、途中に西松トンネルなんて言われるような、談合にまみれた事業にもなってしまった。私は、本当にそういうことを今、総点検すべきだし、先ほど質問で言ったように、不要不急で、今、コンクリートが足らない、何が足らないと言っているときに132億円の事業を並行してやらなくちゃならないのかと。これは延期するなり慎重に検討するなりすべきじゃないか。
　もう一つは、湯田ダムでたまった土砂、ヘドロが和賀川に流されて汚染されました。同じような構造じゃないかというふうに指摘されています。構造上に欠陥があるのではないでしょうか。そういう対策はどうなっているのでしょうか。
　最後ですが、災害公営住宅、集会所の問題を私は指摘しました。通常より１割広い集会所を整備していると、これはいいことです。私は、仮設団地に行って切実に言われたのは、仮設団地には集会所があって人が配置されて、いつでもそこに集まれる。だから３年８カ月、きずながつくられた。復興公営住宅には、まず、人がいない、机も椅子もない。集まりようがないんですよ。私は、これは知事にお聞きしたいけれども、ぜひ緊急雇用創出事業を使って、集会所にも人を配置する、必要な施設設備も配備して、それが新たなコミュニティ、きずなをつくる場所にしなくてはいけないと思います。阪神・淡路大震災で孤独死が1､000名を超えているのですよ。昨年、46人亡くなっています、減ったけれども。私はそれの二の舞にしてはならないと思うのです。
　そういう意味では、今、引き続き仮設にたくさんの方々がいますから、ここでの支援の配置は継続すべきだし、新たな復興公営住宅におけるコミュニティ、きずなというのは仮設団地以上に難しい。扉を一つあければ、それで孤立しちゃうのですよ。そういう意味で、今からそういう手だてをしっかりとるべきではないかと、これは最後、知事にお聞きして終わります。
〇知事（達増拓也君）　災害公営住宅がいわば復興公営住宅ということで、復興そのものと言ってもいい大変重要な住まいでありますので、先ほど答弁にありましたように、市町村において福祉コミュニティ復興支援事業等を活用することによって支援員の配置等の対応が可能ということではあるのですけれども、やはり災害公営住宅におけるコミュニティの確立というのは非常に大事ですので、県としてもしっかり見て、必要なことはしていきたいと思います。
〇総務部長（小田島智弥君）　指定管理者制度についてでございますけれども、正規職員の占める割合が33.1％ということで、６割強は非正規ということでありますが、これは、受託団体の性格、あるいは指定管理者の受ける受託業務の内容あるいは形態によってそれぞれその割合が異なっているものと承知しております。
　各施設における県の予算の措置に当たりましては、県の積算基準や過去の実績等を参考に指定管理料を適切に積算しているところでございまして、各所管部局におきまして、こうした考え方を踏まえ、給与条件や給与の支給実態等を確認の上、適切に指定管理者を指導するように改めて周知を図っていきたいと考えております。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　被災地福祉灯油等特別事業費補助でございますけれども、この事業は、東日本大震災津波により甚大な被害を受け、財政事情が極めて厳しい中で福祉灯油を実施しようとする沿岸部の市町村の支援という事業でございますので、内陸部の市町村の支援とはちょっと趣旨が違うと思っています。ただし、内陸部への避難世帯についても、市町村が助成する場合には対象とするということとしております。
〇県土整備部長（佐藤悟君）　簗川ダムについてでありますけれども、議員御指摘のとおり、復旧、復興工事につきましては、発注ロットの拡大や地域外からの作業員確保等さまざまな手だてを講じながら、今、事業を進めているところでありまして、そのピークということで非常に厳しい中ではありますけれども、できる限りの手だてを着実に進めてまいります。
　簗川ダムにつきましては、作業にかかわる技術者あるいは現場で作業する専門の技能職の方、これらは復旧、復興工事の方と必ずしも重複しない、あるいはコンクリート等につきましては、現地でプラントをつくってダム専用のコンクリートを製造していくというようなことで進めてまいりますので、復旧、復興工事への影響はないものと考えております。
　もう一点でございますけれども、放流設備についてでございますけれども、簗川ダムにつきましては、選択取水という言い方をしているのですけれども、任意の水位で、水温の状況、あるいは汚れている水がどの辺にあるかというのを見ながら放流できるような設備としてまいりますので、下流への濁流等の流出というのはないものと考えております。
〇議長（千葉伝君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第66号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第17回県議会定例会　平成26年12月５日）
　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会
１　議案第１号
２　議案第２号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第１款
　　　　　　　第２款
　　　　　　　第３款第５項
　　　　　　　第９款
３　議案第７号
４　議案第８号
５　議案第９号
６　議案第10号
７　議案第11号
８　議案第12号
９　議案第18号
10　議案第19号
11　議案第33号
12　議案第63号
　　　　　　　　　　　　　　　　環境福祉委員会
１　議案第２号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項
　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　第４款
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　１〜４
２　議案第５号
３　議案第６号
４　議案第13号
５　議案第14号
６　議案第20号
７　議案第34号
８　議案第35号
９　議案第36号
10　議案第37号
　　　　　　　　　　　　　　　　商工文教委員会
１　議案第２号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款
　　　　　　　第７款
　　　　　　　第10款
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　５〜６、17〜28
２　議案第16号
３　議案第32号
４　議案第38号
５　議案第39号
６　議案第40号
７　議案第47号
８　議案第51号
９　議案第53号
10　議案第54号
11　議案第55号
12　議案第56号
13　議案第57号
14　議案第58号
15　議案第59号
16　議案第60号
17　議案第61号
18　議案第62号
　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産委員会
１　議案第２号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項
第１目、第２目中農林水産部関係、第３目、第４目
　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　　　　第５項
　　　　　　　第11款第３項
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　７〜12
２　議案第３号
３　議案第23号
４　議案第24号
５　議案第25号
６　議案第26号
７　議案第27号
８　議案第28号
９　議案第29号
10　議案第30号
11　議案第41号
12　議案第42号
13　議案第43号
14　議案第44号
15　議案第45号
16　議案第46号
　　　　　　　　　　　　　　　　県土整備委員会
１　議案第２号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款第３項第２目中県土整備部関係
　　　　　　　第８款
　　　　　　　第11款第５項
　　　第２条
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　13〜16
　　　　２変更
２　議案第４号
３　議案第15号
４　議案第17号
５　議案第21号
６　議案第22号
７　議案第31号
８　議案第48号
９　議案第49号
10　議案第50号
11　議案第52号
12　議案第64号
13　議案第65号
14　議案第66号
〇議長（千葉伝君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時33分　散　会