〇29番（嵯峨壱朗君）　自由民主クラブの嵯峨壱朗でございます。一般質問をさせていただきます。
　知事は、ツイッターで、岩手県下の中学生代表が一堂に会した、いわて希望塾で、私が塾長であり、塾長の質問のコーナーでは答えられない質問はありませんと豪語し、いろんな質問に答えましたと述べておりましたので、よろしくお願いいたします。
　初めに、知事の県政評価についてお伺いいたします。
　おととい、２日ですか、衆議院の解散に伴う選挙が公示され、政局が大きく動いている状況にあります。知事の任期は残すところ１年を切り、最終盤の時期を迎えているわけでありますが、これまでの任期を振り返って、知事みずからの県政運営をどのように評価しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
　また、今後、第２期達増県政の締めくくりに向けて、どのような点に重点を置き県政運営に取り組んでいくのか、お尋ねしたいと思います。
　次に、東日本大震災津波からの復旧・復興の取り組みの結果についてお尋ねいたします。
〔副議長退席、議長着席〕
　知事は、これまで、県政の最重要課題として、この復旧、復興に取り組んでこられたことは承知しておりますが、今なお、３万人近い方々が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされている中、復興の取り組みの成果をどう認識しているのか、お尋ねしたいと思います。
　また、知事が特に力を入れて知事自身の成果と言えるものについてどう捉えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
　次に、人口減少の問題についてでありますが、日本創成会議により、人口減少による自治体消滅といった予測を受けて、国においては、長期ビジョンや総合戦略の策定に全力を尽くすとともに、地方においては、地域特性を踏まえ、みずから考え、責任を持ってこの問題に取り組むことが求められております。
　県では、これまで、人口問題対策本部を設置し、知事自身が、復興とはふるさとを消滅させないこと、人口問題に対して少子化対策、子育て支援等、全庁を挙げて取り組みを強化すると決意を述べられております。９月に人口問題に関する中間報告を公表したところであります。この報告を踏まえて、先般、11月26日に、人口減少対策に関する提案をまとめ、石破大臣を初め関係省庁に対して要望活動を行っておりますが、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。また、今後の県としての取り組み方針についてもお尋ねしたいと思います。
　県財政についてお尋ねしますが、昨日来、この平成27年度以降の歳入歳出の収支ギャップの問題が取り沙汰されておりますけれども、こういった収支ギャップへの今後の取り組みについて改めてお尋ねしたいと思います。また、このような状況を踏まえて、平成27年度の予算編成の方針についてお尋ねしたいと思います。
　壇上からの質問についてはここまでとして、以下については質問席から質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　嵯峨壱朗議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、県政運営の評価についてでありますが、３年前、２期目の知事就任以来、東日本大震災津波からの復旧・復興を最優先に、被災地及び被災者の生活を第一に考え、県政に当たってまいりました。
　被災企業の二重ローン対策のためのファンドのいち早い設置や、生活に支障のある災害廃棄物の全量撤去を完了したほか、漁協を核とした漁業の再生、グループ補助金等の活用による水産加工業、商店街や観光業の再生、医療機関の機能回復に努めてまいりました。さらに、ことし４月の三陸鉄道の全線開通、用地取得迅速化のための法改正の実現など、被災地の一日も早い復興に全力で取り組んでまいりました。
　一方、人口減少は、今、目の前にある課題であり、ふるさとを消滅させないために、被災地の復興とともに、県の総力を挙げて取り組んでいく必要があります。
　人口問題については、９月に取りまとめた中間報告をもとに、現在、市町村や民間の方々との意見交換を行っておりまして、各層からの御意見なども踏まえて、総合的な施策の検討を行っているところであります。
　残された任期については、復興の推進と人口減少対策などの諸課題の解決に全力を尽くしてまいります。
　次に、東日本大震災津波からの復旧、復興の取り組みの成果についてでありますが、これまでに全国の都府県の協力もいただき災害廃棄物の処理を終了するとともに、海岸保全施設の約８割、災害公営住宅の約５割で着工し、さらに三陸鉄道の全線運行再開、漁業協同組合を核とした漁船や養殖施設の一括整備やグループ補助金を活用した事業所の早期再開など、復興を着実に進めてきているところであります。
　また、発災早々からの国の復興構想会議への提案が実を結び、国直轄による復興道路の事業化や各種特区制度が創設されましたほか、相続手続が行われていないなど、取得が困難な土地を多く抱える被災地の実情を国の復興推進委員会や政府要望などの際に粘り強く訴え続けた結果、用地取得手続の迅速化のための改正復興特区法が成立するなど、国を動かすことによって、復興の推進に大きな展望が開けたものと考えております。
　一方、被災された多くの方々は、いまだ応急仮設住宅等での不自由な生活を余儀なくされ、また、復興に関する意識調査では、依然として多くの県民の皆さんが十分に復興の実感を得られていない状況にございます。
　今後、復興をさらに加速化させ、今年度中には、全体の約３割の災害公営住宅や県立高田高校の校舎を完成させるなど、目に見える形で一日も早い復興を実現させ、住みたい、働きたい、帰りたいと思っていただけるような地域社会の構築に向けて本格復興をなし遂げるよう、国、地方、民間が一体となって全力で取り組んでまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので御了承をお願いします。
〔政策地域部長齋藤淳夫君登壇〕
〇政策地域部長（齋藤淳夫君）　人口減少対策に関する要望などについてでありますが、先月26日、まち・ひと・しごと創生本部及び総務省に対しまして、使途の自由度の高い交付金等の創設など、全般的事項や自然減、社会減対策の個別的事項について要望、提言を行ったところであります。
　特に、本県を初めとする地方における人口移動は、その時々の経済状況や経済財政政策の動向に大きく影響を受けるものであり、国による地方重視の経済財政政策の実施が重要であることを訴え、要望を行ったところであります。
　県といたしましては、今般の中間報告をもとに、現在、市町村や民間の方々から意見を伺いながら、全庁的に検討を進めております。
　人口減少は、御案内のとおり、多角的、複合的な視点からの検討が必要であり、農林水産分野やさらなる女性の社会進出など、幅広い施策について部局横断的に議論を行っております。
　今後、国のまち・ひと・しごと創生本部の動向も踏まえ、来年度予算の編成を進め、総合的な施策の展開を図ってまいります。
〔総務部長小田島智弥君登壇〕
〇総務部長（小田島智弥君）　県財政についてでありますが、先般策定いたしました中期財政見通しでは、社会保障関係経費の増や過去に発行した県債の償還が依然として高い水準で推移することなどから、多額の収支ギャップが生じる見通しとなりましたが、こうした状況が大震災からの復興を初めとした県政運営に影響を与えることにならないように、より一層の歳入確保の強化や、徹底した歳出の見直し、管理可能な県債発行の抑制などに引き続き努めるとともに、国に対して適切な財政措置を強く働きかけるなど、収支ギャップの解消と安定的な財政運営の実現に向けて、あらゆる取り組みを行ってまいります。
　また、このような状況を踏まえ、来年度の予算編成に当たりましては、あらゆる手段により歳入確保の取り組みを進める一方、各事業の効果や効率性等を精査し歳出の見直しを行うなど、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努め、大震災からの復旧、復興、さらには人口問題への対策や地方創生に向けた取り組み、国体やＩＬＣなどの喫緊の課題にしっかりと対応できる予算となるよう取り組んでまいります。
〇29番（嵯峨壱朗君）　次の質問に入ります。
　知事の政治姿勢及びマニュフェストについてお尋ねしたいと思います。
　まず、知事の任期についてでありますけれども、先般11月15日に、知事は、突然、来年９月の知事選に３選を目指して立候補することを正式表明いたしました。それまで慎重姿勢だった知事からすると、突然だったなという感は否めないと私は思っておりました。
　知事は、１期目の立候補の際のマニュフェストにおいては、知事の任期は原則２期８年としたところでありますが、今般の立候補表明は、これと整合性がとれないのではないかと考えておりましたが、記者会見で種々述べておりますけれども、この点について改めてどのように認識しているのかお尋ねしたいと思います。
　また、３期以上務める他県の知事と接して、従来の考え方が変わったとの説明もありましたが、どのように変わったのか、その真意を改めてお尋ねしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　１期目の選挙に当たり、知事の任期は原則２期８年を公約としましたが、東日本大震災津波という未曾有の非常事態の中、岩手県として総力を挙げて復興に取り組むということで、引き続き知事として県政を担わせていただきたいと考えたものであります。
　また、他の都道府県の知事さん方の仕事ぶりを見る中で、３期以上知事を務めても多選の弊害に陥らない例は多くあり、１期目の知事選のころの考え方と比べれば、原則２期８年でなければならないという考え方は変わったものであります。
〇29番（嵯峨壱朗君）　今説明を受けましたけれども、前回の選挙のときに、もう既に震災が起こっていたわけですけれども、そのときは、今述べられたようには考えなかったのでしょうか。
　それとまた、他県の知事、これについても、そのときも、他の県の知事もそうではなかったのかなと思うんですけれども、この辺のことをもう少し説明してもらいたいんですけれども。
〇知事（達増拓也君）　ちょっと最初の質問について―後ろの質問については、他県の知事の仕事ぶりというのは、自分が知事になる前はほとんど見る機会がありませんでしたので、要は、多選の弊害ということに陥らないことが大事であって、数字的な制限を加えるよりも、要は実質を確保していけばいいんだなというふうに考えている次第でございます。
〇29番（嵯峨壱朗君）　最初の質問は、２期目のときは既に震災が起きていたわけです。復興が恐らく最大の課題ということだったのではないかと思うわけです。
　先ほどの３期目に向けての立候補の理由について、震災からの復興が最大の理由だということを述べておりました。その２期目のときも一緒だったんではないのでしょうかという質問です。
〇知事（達増拓也君）　２期目の選挙に当たって、私は、知事の任期は、原則２期８年ということを公約には掲げませんでした。他方、記者会見だったと記憶しますが、記者から、そのことは変わっていないのかという質問に対して、変わっていないということを述べたわけでありますけれども、いずれ、３年前の選挙に当たっては、自分がいつまで知事をやる云々ということは度外視して、今、目の前の被災からの、まだ応急仮設住宅ができたばっかりのころでありましたし、そういった被災者の皆さんの生活の支援、そして、できたばかりの復興計画を軌道に乗せていくというところに専念して選挙戦に臨んだものであります。
〇29番（嵯峨壱朗君）　次に移ります。
　知事の退職金についてでありますけれども、これについても昨日も議論があったところですけれども、また、同じく１期目のマニュフェストでは、退職金を廃止すると述べておりましたが、先般の立候補表明においては、今回の選挙で公約にしないつもりとの発言があったようであります。１期目、２期目に約束したことを今回は破棄するわけですけれども、なぜ、このような方針転換をすることになったのか、改めてその理由を聞かせていただきたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　総合的に判断して、そのように考えております。
〇29番（嵯峨壱朗君）　私は、退職金の多寡はともかくとして、当然、一生懸命やっているという自負のもとに、それはもらっても何の問題もないと思っておりますけれども、記者会見の中で、最初の議会に条例を提案するということを同じようにはしないということのようであります。物事はうまくいって、あっぱれ、お見事という中で退職するときにはいただくということを述べているようですけれども、どうなれば、あっぱれ、お見事となるのかということをお聞かせ願いたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　その発言の真意は、そもそも退職金をいただいていいのかどうかというのは、任期の最後の時点で判断されるべきではないかという思いを述べたものです。
〇29番（嵯峨壱朗君）　それでいいのですけれども、知事がみずからの県政運営上、あっぱれ、お見事だと、退職金をもらってもいいのだというふうに思うお見事は、どういう内容なのかということをお尋ねしたいと思いますけれども。
〇知事（達増拓也君）　来年の知事選挙の公約の詳細ということについては、まだ選挙まで時間がありますので、じっくりと詰めていきたいと思っております。
〇29番（嵯峨壱朗君）　４年先の話ですので、来年選挙もありますのでどうなるかわからないわけですけれども、いずれ、あっぱれ、お見事となればいいのでしょうか。
　大体わかったとは言えないけれども、次に移ります。
　退職金をもらうことを私は悪いと思っていないのです。実際に、最初の１期目のとき、その条例案に対して反対した議員も相当いたと思うのですね。やはり、しっかりとやっている以上は、当然、もらうのはもらってもいいのだろうし、そういったことについて私はいまだに変わっておりません。
　次にお尋ねしますけれども、欅の会についてお尋ねします。
　知事は、昨年就任したと言われております欅の会の会長に現在もとどまっておられるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　会長は私のままでございます。
〇29番（嵯峨壱朗君）　これは昨年も議論したところでしたけれども、この欅の会の趣旨というか、もう一度改めて知事から御説明いただきたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　当初の私の手元にある質問項目の中にはなかった質問ですので、それは規約といいますか、そこに趣旨とか目的とかは書いてあるんですけれども、要は、日本をよくしていくという方向性に賛同する人たちが親睦を深めるという趣旨と記憶しております。
〇29番（嵯峨壱朗君）　確かに通告しなかったので、では、知事が議会で述べているところを私が述べさせていただきますが、これは工藤勝子議員の質問でしたか、欅の会の目的は、小沢一郎氏の政治活動に賛同し、さらなる飛躍を期待する会員個人相互の親交と研さんを通じ、自由で創造性あふれる自立国家の確立に寄与することとされており、自由で創造性あふれる自立国家の確立に寄与するということに意義があると思っておりますということで、その目的について述べておりますが、これでよろしいでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　規約をそのまま読まれたのであれば、そのとおりだと思います。
〇29番（嵯峨壱朗君）　いや、私が読んだというのは、知事が述べた言葉を今ここで御紹介させていただきました。いわゆるこれは欅の会という今述べた目的がある会ですけれども、これにつくことは、知事が立候補表明する場合の、いわゆる一党一派に属さない的な発言と若干矛盾しているのではないかと思うのですけれども、今なおとどまっている理由はなぜなのか、お尋ねしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　会の決定によって私を会長にということでありましたので、その会の決定を尊重しているところでありますけれども、この１年間の活動で私が参加したのも、去年の今ごろ役員会があって、基本的に役員でカラオケをしたということでありまして、復興を進めていく岩手の力を一つに結集していく、そういうことに妨げのあるような活動を会長が強いられるかということについては、私の岩手県知事という立場、また、私の基本的な考え方を御理解いただいた上で会長に選んでいただいている。そういうことはないとは思いますけれども、もちろん、岩手県民の利益を優先し、対立するような場合には欅の会の会長はやめます。
〇29番（嵯峨壱朗君）　私がなぜ聞くかというと、立候補表明のそういった考えに対して、こういった特定の政治家といいましょうか、そういったものにかかわっている組織の会長になるというのはいかがなのでしょうかという思いで質問したまでであります。いずれ、そういった自分の中で矛盾しているのだと思えば、それなりに対応すればいいのかなと思っております。
　次に、県民党についてでありますけれども、知事は、同じく先月15日の知事選の出馬表明の際、また、最近の定例記者会見において県民党のスタンスと、勝手連の態勢を強調されておりますけれども、候補者が勝手連の態勢をつくって選挙するという言い方が果たしてどうなのかという、押すほうが勝手連と称するというのはわかる―それはそれとして、勝手連の態勢を強調されておりましたけれども、最近の知事の動きをあわせて考えると、その趣旨がどうも不明確に感じてなりませんけれども、そこで知事が言うところの県民党の趣旨、及び県民とは何を指しているのか、改めてお尋ねしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　二十数年ぶりに国政選挙の公示、告示の日に、全然政治、そういう選挙活動等をしなかったという最近の言動がなかなか御理解いただけていないのかもしれませんけれども、改めて御説明いたしますと、東日本大震災津波という非常事態に際して、岩手県として総力を挙げて復興に取り組んでいる中で、本格復興期間を迎えている現状に鑑みて、オール岩手で復興に取り組むために、基本的に政党、会派に推薦は求めないで、県民党のスタンスで臨みたいと考えているわけであります。
　また、勝手連という言葉の使い方でありますけれども、オール岩手で復興に取り組むという趣旨に賛同する全ての人たちが参画できるような態勢にしたいということでありまして、特定の組織に属していなければ参画できないとか、特定の組織に属していれば参画できないとか、そういう何か所属のようなもので排除していくようなことはしないという趣旨であります。
〇29番（嵯峨壱朗君）　県民党というスタンスを私は非難しているわけではありません。ただ、県民党と言っている割には、知事の立候補のときの記者会見で、こう述べられたのが事実かどうかも一緒に確認しますけれども、例えば政党には推薦を求めないと言いますけれども、団体については、連合岩手を初め推薦をいただいた団体や、県内のさまざまな団体については推薦をいただくことを含めて御支援をお願いしたいという話を述べています。これはどう理解すればいいのでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　今も知事として復興を進めるに当たって、県内のさまざまな団体、企業、個人の皆さんと一緒にやっているわけでありまして、そういった皆さんと、この選挙の準備または選挙運動ということに関して、これはそれぞれ団体によっては政治活動をしないとかそういうところもあるでしょうから、それはこの団体の中の自治に基づく主体的な機関決定等に基づいて決めていただければいいのですけれども、そういったところも分け隔てなく、差別なく、広く参画を求めたいという意味です。
〇29番（嵯峨壱朗君）　今まで数点述べて、何を言いたいかというと、県民党という言葉はもちろん使っています、それについて否定するものではありませんけれども、実際に知事のさまざまなスタンス、欅の会の会長であるとか、例えば連合岩手の推薦は問題ない、いろんな団体の推薦を受けてもいいというけれども、どう見ても―衆議院選の直前ですけれども、特定の候補の会合に出ているという報道もありました。私はその場にいませんので事実かどうかわかりません。そういったスタンスから見ると、県民党という言葉と実態と違うのではないかと思わざるを得ないのですけれども、そうではないのでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　ある政治家を囲む会に選挙が始まる前に出ましたけれども、それは解散が決まる前から決まっていた親睦の会でありまして、政治資金規正法に基づくパーティーに来賓として招かれたというところが正確な表現でありましょうか。それはふだんから、公明党のそういうパーティーにも招かれて出ていますし、最近は民社協会のそういうのにも招かれて出ましたし、また、何党であれ、それは案内をいただければ、都合がつけば出るようにしておりますし、選挙公示の日も、自民党公認の候補者から第一声でしたか、招かれたのに、そこにはちょっと都合が悪いので出ませんとメッセージ、健闘を祈りますというのを送ったところ、ちゃんとそれは読まれたと聞いておりまして、そこはもう本当に党派関係なく対応しているところであります。
〇29番（嵯峨壱朗君）　そうでしたか。私の懸念は、誰が案内を出したのか、それはそれですばらしいなと思いますけれども、いずれ、いろんな発言と行動を見ていると、どうしても本当に県民党なのかというふうに、言葉で話しているのとまた実態は違うのではないかなと思う方々は多々いるかと思います。ですから、私は、別に県民党でなくてもいいと思っているのですよ。だから、どういう思いであるかわからないけれども、その辺の矛盾というか、余り疑問に思わせないようにしたほうがいいのではないかなと思って述べていると理解してください。これについては、後でまた似たようなことを質問します。
　次に入ります。大雪りばぁねっとについてお尋ねします。
　大雪りばぁねっとの問題については、昨日来、また集中審査等でいろいろ出てきておりますけれども、これまでの経過を踏まえて、裁判とか会計検査とか、それが決まらなければわからないとか、さまざまやっていますけれども、かかる事態を生ぜしめたことについて、改めて、知事はどのように認識しているのかお尋ねしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　事業を受託したＮＰＯ法人の関係者が業務上横領に問われるなど、一連の訴訟が提起されるという事態になっていることもありまして、大変遺憾であると考えております。被告になっている関係者には、洗いざらい説明して謝罪することを望みたいと思います。現在も裁判や会計検査院による検査が行われているところであり、県としては、引き続き、必要な協力や対応を行っていくべき立場にあると認識しております。
　また、県としては、再発防止を図ることが重要と認識しておりまして、検証委員会の提言を踏まえて年度当初から内部管理体制を強化しましたほか、これまで事業実績がない企業や団体については、特に留意して事業遂行能力や活動実績を確認するとともに、適切な指導、監督や検査を実施することによって、引き続き適切な事業執行の確保に取り組んでまいります。
〇29番（嵯峨壱朗君）　これについては、知事としては、県の例えば、知事自身でいいのですけれども、一連の責任と言ったらいいのでしょうか、どこまで、どのように考えているのか。まず、県のほうに責任があると自分で思っていますか。
〇知事（達増拓也君）　これは、検証委員会から御指摘をいただいたように、補助事業計画の審査に当たって、個別の支出内容の必要性の有無まで深く立ち入る場合の判断基準を仕組みとして整理する必要があったでありますとか、補助事業の進捗管理について、どのようなときに、どのような進捗管理の取り組みをすべきかについて明確な仕組みとして整理されていないので、改善していく必要があるでありますとか、こういった大きく五つの指摘をいただいているわけでありまして、そこは改善していかなければならないということで、先ほど述べましたように、年度初めから体制の強化、また、総務部長通知による仕事の仕方の改善等々を行っているところであります。
〇29番（嵯峨壱朗君）　大雪りばぁねっとについて、また確認します。これについては、補助金適正化法に準じた条例の制定を検討する方針と伺っておりますけれども、その内容と意義についてお尋ねしたいと思います。
〇総務部長（小田島智弥君）　補助金適正化法に準じた条例の内容と意義についてでありますけれども、今般の緊急雇用創出事業補助金に係る不正事案の発生を踏まえ、刑法や補助金適正化法といった一般的な抑止力に加えまして、不正事案発生に対する抑止力のより一層の強化が必要と認識しているところでございます。
　具体的には、国庫補助金につきましては、補助金適正化法において、補助金の交付等の手続や補助事業者等の責務などが規定されるとともに、補助金等の目的外使用等に対する罰則や国の立入検査権など、不正防止等のための仕組みが整備されております。
　一方で、県単独補助金につきましては補助金適正化法の対象外であり、こうした仕組みが弱いこと等を踏まえまして、今般、同法に準じた条例を制定することにより同法を補完し、補助金全体について不正事案発生の防止等に向けた体制を整備しようとするものでございます。
〇29番（嵯峨壱朗君）　私が思うには、この条例制定というのは過剰反応ではないかと思っているのです。普通にやっていれば、こういうことは起きないのではないでしょうか。検査も含めてきっちりやっていればと思っていますが、そういった私の考えについてどう思われますか。
〇総務部長（小田島智弥君）　議員御指摘のとおり、普通にやっていれば防げるというような業者だけであればいいわけでありますけれども、さまざまな事業者がおりまして、今回、残念ながら、そういう事業者が入ってきたというような結果でございます。
　こういう条例をつくることの効果というのは三つほどあると考えてございます。都道府県レベルで同様の条例はほかの県にはないわけでありますが、悪意を持った事業者の本県への進出を抑制するというような効果が期待できるということがございます。
　手続等について申し上げますと、今のが一つ目の効果でありますが、あと二つといたしましては、まず、補助金等の交付等の手続や補助事業者等の責務などが、県の内部規則より法的位置づけが重い条例で規定されることによりまして、補助事業にかかわるさまざまな主体の守るべき規律等がより明確になるとともに、意識の向上等が広く図られることが期待されるということ。
　それから、２点目は、県単独補助金等の目的外使用等に対する罰則や県の立入検査権等が新たに整備されることで、補助金等に係る不正事案の発生防止に資するものと考えているところでございまして、いずれ、そういういろんな形で事業を行う場合に、適切な事業者が適切な手続等で行う場合には問題ないのかもしれませんが、そうでない事案が発生してきたという経緯に鑑みまして、こういう条例を整備しようとするものでございます。
〇29番（嵯峨壱朗君）　趣旨はわかるのですけれども、実際、多くの契約でいろんな方々と契約していると思うのですけれども、ほとんどの人が悪質じゃないのではないかと思うのです。ですから、ここまでやることによって、やりにくいとか、県のほうとしても事業を進めにくいといったことが出てくるのではないかということを懸念するわけです。こういう条例を制定するよりは、中間検査も含めて完了検査等をきっちりやる、それを徹底したほうが、それでいいのではないですか。むしろ、これをつくるということは、それはちょっと県としてはうまくできないのだ、完了検査、中間検査を立派にやるという自信がないという証明にもなるのではないかなと思ったりして懸念するのですけれども、どうでしょうか。
〇総務部長（小田島智弥君）　通常の手続については、議員御指摘のとおり、完了検査等々をきちんと行うということで、ことしも４月から体制整備をいたしまして、そういうことに努めているわけでありますけれども、今回、こういう条例を設けようとしましたのは、そうでない事業者が、例えば立入検査を拒むというようなことがあった場合に、こういう条例を根拠といたしまして罰則を設けるということで、あくまでも、いわゆる普通の、恐らく大多分のまじめな事業者の方々に、この条例でもってかなり負担をおかけするというようなことはないと考えております。
〇29番（嵯峨壱朗君）　ぜひ、制定には慎重に対処していただきたいと思っております。
　次に、ＤＩＯジャパンについてお尋ねします。
　もう御案内のとおりです。ＤＩＯジャパンについては自己破産を申請して、破産手続の開始を決定したということであります。これについても一連のやりとりがあったわけですけれども、こうした事態に至ったことについて、先ほどと同じですけれども、まだ途中ですけれども、知事としては、一連の出来事を、こういったことになったことについてどのように認識しているのか、また、今後の対応についてどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　緊急雇用創出事業に関して、未申告の収入があるなど不適切とされる指摘がなされている中で、ＤＩＯジャパン関連コールセンターの破産手続が進められる事態となったことはまことに遺憾であります。この事業については、ＤＩＯジャパンそのものに大きな問題があると考えております。ＤＩＯジャパンは、元従業員の方々や立地市町に対して、まずはしっかりと説明をした上で、誠意を持って対応すべきであります。
　ＤＩＯジャパンの事案は全国的な問題であり、東北の他県を初めＤＩＯジャパン関連コールセンターが立地する県とも共通の認識を持ち、情報共有を図りながら連携していきたいと考えております。
　県としては、国と連携しながら立地市町における調査に協力していくとともに、破産手続についても、立地市町の意向を踏まえながら必要な支援を行ってまいります。
〇29番（嵯峨壱朗君）　８月４日、秋田県の知事は、これにかかわって御迷惑をかけたと。そして、一連の手続についてのおわびを記者会見でしているようですけれども、知事は、このことについては知っておりますか。
〇知事（達増拓也君）　秋田県においては、県の直接の事業としてＤＩＯジャパンへの補助事業を行ったと記憶しておりまして、その関係で、秋田県知事がそのようなことをされたということも承知しております。
〇29番（嵯峨壱朗君）　直接事業を行ったからだということですけれども、結果とすれば同じような形の迷惑をかけたのではないかなと思っているのです、一部の市町がもちろん入っているにしても。そういった意味でいうと、受ける側からすると、そこで稼いだ人からとか、さまざまかかわった人からすると、同じだなと思うのです。それについて、やはりもっと謙虚な姿勢で、積極的に誘致したことも含めて秋田県の知事はおわびしているようです。そういった点からすると違うと言うかもしれないけれども、そういった姿勢はあってもいいのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　まずはＤＩＯジャパンサイドに謝罪、そして、説明ということがあってしかるべきと考えます。
〇29番（嵯峨壱朗君）　知事のこれについての発言、認識、判断というのは非常に重要だと思っているのです。確かに、直接事業者ではないという意味で責任はないのだということなのですね。今のはそういった認識の表明でよろしいですか。
〇知事（達増拓也君）　この問題解決に当たっては、国、市町と連携しながら県も全力を出し、力を抜いていいということは全くないと考えております。
〇29番（嵯峨壱朗君）　そのとおりだと思うのです。ただ、私が聞いているのは、これについては、秋田県とは別で、岩手県は、さっき言ったように、市町と一緒に国にどうこうとか、そういったことはするけれども、特に責任はないのだと知事自身が思っていると理解していいですか。
〇知事（達増拓也君）　私としては、県としての謝罪云々といったことも含め、ここは、よくよく市町そして国と連携しながら、行政として一体的にＤＩＯジャパンに当たっていくべきと考えています。
〇29番（嵯峨壱朗君）　大体わかりました。何というのだろう、余り悪いことをしたと思っていないということですね。
　佐竹知事はこう言っているようです。直接やったのかもしれないけれども、よかれと思って誘致を頑張ったが、結果的に従業員と地域の方々に心配をかけた。深く反省し、おわびしたいと陳謝したと。
　やはり陳謝したくないのでしょうけれども、そういった姿勢が大事だなと私は思っています。少なくとも、県が全ての責任を負っているとか、そういうことを私は言っているわけではなくて、一定の役割の中でこういう結果を招いたところには、誘致の段階では主体的に相当関与していたわけですから、そういった意味では、もう少し謙虚であるべきだと思うのですが、幾らしゃべってもだめそうですから、これについて何かあったら。
〇知事（達増拓也君）　その論理からしますと、岩手県内の関係市町においても謝罪ということを考えなければならないということになってしまうと思うのですけれども、そういったことについては、県単独で判断するというより、関係市町、また国ともそこはよくよく相談して対応すべきと考えています。
〇29番（嵯峨壱朗君）　わかりました。ありがとうございます。いっぱい通告しているので失敗したなと思っていましたけれども、また時間があったらやります。
　ＪＲ山田線の早期復旧についてお伺いいたします。
　ＪＲ山田線宮古―釜石間は、もう御案内のとおりでありますけれども、これについては、ああいった提案がＪＲ東日本のほうからなされてきました。これ自身については、本来であればＪＲ東日本が原則的に直して運営すべきだと私は思っていますけれども、一定の方向性が出たなと一定の評価をしております。
　この件については、私どもの自民党県連としても、機会あるたびに総理初めいろんな党にも訴えて協力要請をしてきましたので、県等からの要望活動の政府へのつなぎ役等もしてきたとの自負をしているところがあります。この間、県は、政府やＪＲ東日本等に対してどのような働きかけを行ってきたのかお尋ねしたいと思います。
〇政策地域部長（齋藤淳夫君）　政府やＪＲ東日本に対する働きかけについてでございますが、ＪＲ東日本から提案のあった三陸鉄道の運営につきましては、これまで県が窓口になって、沿線市町、三陸鉄道の意向を踏まえながら、ＪＲ東日本と条件面の詰めの協議を行ってきたところであります。
　ＪＲ東日本に対しましては、仮に三陸鉄道が山田線を運営することとなった場合に、施設設備の維持管理コストを可能な限り低減し、持続的な運営が可能となるよう、主に、赤字想定額の補填、運賃差額の補填、災害時、施設設備更新時の費用負担、三陸鉄道が求める施設整備等について、これら総合的な観点から要請を行ってきたところであります。また、国及び県選出国会議員の方々に対しましては、折に触れまして、ＪＲ東日本に要請している内容等について説明を行うとともに、早期の鉄道復旧に向けた指導や支援をお願いしてきたところであります。このような周囲の御支援などにより、今般のＪＲ東日本からの提案に結びついたものと受けとめております。
〇29番（嵯峨壱朗君）　今後どういうふうになっていくのか。いずれ、いい方向に進んでいくように期待しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、きょうの新聞にも出ておりましたけれども、ＩＬＣの誘致についてですけれども、知事が、この間、ヨーロッパ等に行った際に、ホイヤー所長というんですか―現在の日本への誘致に向けた取り組み状況について尋ねるということにしていましたけれども、そうではなくて、もう一方のほうを聞きます。
　県として、政府にどのような働きかけを行っているのか。きのう来の議論ですと、宮城県を初め東北６県としてというのですけれども、直接的に見ると、これはほぼ岩手県に関する事業ですよね。もちろん、もっと大きい意味があるのでしょうけれども。ですから、県としてどのような働きかけを政府に行っているのかお尋ねしたいと思います。
〇政策地域部長（齋藤淳夫君）　現在、政府に対しましては、東北ＩＬＣ推進協議会や北海道東北地方知事会、北海道・東北六県議会議長会などと連携して要望活動を強力に行っております。これら活動を引き続き強力に行いまして、政府の早期の決断を促していきたいと考えております。
〇29番（嵯峨壱朗君）　きのうの答弁と同じなのですけれども、これについて、きょうの新聞にも出ておりましたけれども、日本政府をぜひ、動かすという言い方なのか、その気にさせるというのか、事業として国家プロジェクトにさせるように動かすということなんでしょうけれども、こういったことについて、知事御自身は政府にどのような働きかけをしてきたのかお尋ねしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　ＩＬＣの実現につきましては、県単独での要望や、また関係機関と連携した要望活動を行っているのに加えまして、国の復興推進委員会などでも繰り返し発言をして、多くの委員からも賛同いただいているところであります。
　先般、ＣＥＲＮでホイヤー所長らと会談した際、日本政府の早期の決断が必要であるとの話を伺ったところでありまして、今後とも、このような話を研究者や、そして政府等の関係者にきちんと伝えて、日本政府の早期の決断を促していきたいと思います。
〇29番（嵯峨壱朗君）　知事は、たびたびトップセールスという形で動いております。ぜひ、そういった点を、このＩＬＣについても、６県と一緒にやるのはそれでいいと思うのです。でも、やるのだというやる気をぜひ政府に―選挙をやっているからどうなるかわからないけれども、強く訴えていただきたいと思います。リーダーシップをとっていただきたいと思います。
　次に移ります。若干飛ばします。
　サケの漁獲についてですけれども、４歳魚がちょうど震災のときに当たって、懸念されておりました。最近の水揚げ量を見ていると、それなりにとれているような気がしますけれども、実際のところは、現在の秋サケの水揚げはどうなっているのか。また、あわせて今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。
〇農林水産部長（小原敏文君）　秋サケの水揚げ状況についてでありますが、11月30日現在では、尾数で351万3､000尾、重量で１万1､455トンと、前年同期比のそれぞれ95％、104％となっておりまして、今のところ、前年度と同程度の水揚げ状況となっております。しかしながら、今年度、本県沿岸に回帰する秋サケは、震災年に放流された４歳魚が主群となっていること、また、震災時にふ化場で被災した稚魚の回帰する時期は12月上旬以降が見込まれることから、今後、その影響により回帰尾数は大幅に減少する可能性が高いものと捉えてございます。
〇29番（嵯峨壱朗君）　これから、この１カ月ぐらいですか、本格化されてくる。そこで確定すると思うのですけれども、恐らく５歳魚、６歳魚という大きいサケも多いようですけれども、本チャンの４歳魚について、今後、見通しとしてはどう見ているのかお尋ねしたいと思います。
〇農林水産部長（小原敏文君）　先ほども申し上げましたけれども、震災年に放流された４歳魚が回帰する時期が、今、議員がお話しになったとおり、12月上旬以降が見込まれているということから、これは、どの程度と数字で申し上げるのはなかなか難しいわけでございますが、いずれ、回帰尾数は今後大幅に減少する可能性が高いと。水産技術センターによります回帰親魚の年齢査定を行っておりますが、11月上旬から４歳魚の減少が認められておるということから、今後の水揚げ量も大きく減少するものと見込んでございます。
〇29番（嵯峨壱朗君）　定置網の人たちの協力も必要だと思うのですけれども、定置網漁の切り上げとかも含めていろんな対応が出てくるのかなと思っていますけれども、ぜひ、魚卵の確保についてはしっかり指導していただければと思っております。
　次に、農業振興についてお尋ねします。
　現在、肉用子牛の価格が相当高騰していると聞いておりますけれども、その価格の状況と、それらに対する畜産農家への支援、また、本県の特産種である日本短角種の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
〇農林水産部長（小原敏文君）　肉用子牛の価格高騰についてでありますが、肉用子牛価格は、生産者の減少等によります上場頭数の減少から全国的に高騰を続けておりまして、本県におきましても、平成25年11月以降50万円を超えまして、ことし10月には58万1､000円と、肥育経営への影響が生じてきていると認識してございます。
　県では、粗収益が生産費を下回った場合に、その差額の８割が補填されます国の肉用牛肥育経営安定特別対策事業に加えまして、子牛市場価格に影響されない経営モデルの育成を図るため、本年度から、肥育農家への繁殖部門の導入を支援しますいわて肉用牛経営強化モデル事業を県単独で創設し、経営安定を支援しているところであります。
　また、日本短角種につきましては、国の経営安定対策事業では、和牛の品種区分が平成22年度から肉専用種に統一されまして、大半を占める黒毛和種の粗収益等の動向によっては、日本短角種について補填金が交付されない場合があるということから、平成23年度に日本短角種を対象とした減収補填制度を県単独で創設し、経営安定を支援しているところでございます。
〇29番（嵯峨壱朗君）　伝統野菜についてお尋ねします。
　伝統野菜というものはいろいろあるのですけれども、つまり、米、麦、大豆などの種子のみが確保されていると言われておりますけれども、本県の在来種、伝統野菜はどのようなものがあり、このような伝統野菜の生産について、県はどのような対応をしているのかお尋ねしたいと思います。
〇農林水産部長（小原敏文君）　伝統野菜についてでありますが、本県の在来種には、地域の気象や土壌条件などを生かし、その土地で古くからつくられてきた黒平豆などの豆類、二子いもなどの野菜、キビ、アワなどの雑穀類等があり、いわゆる伝統野菜として遠野市の暮坪カブ、岩泉町の安家地大根等が生産されております。
　このような伝統野菜は、地域の従来からの栽培方法により生産されることが多く、病害虫防除等の技術が確立されていないこと、生産地域が限定され生産量が少なく、消費者、実需者の認知度が低いことなどが課題となっております。このため、県では、生産者等からの要請に応じ、病害虫防除の技術対策、優良種苗の選抜等を支援するとともに、県産食材カタログやホームページでの紹介などを通じて、その魅力の発信に取り組んできたところであり、今後とも、伝統野菜等の生産、販売に向けた取り組みを支援してまいります。
〇29番（嵯峨壱朗君）　前後しますけれども、質問させてもらいます。
　知事の情報発信についてお尋ねしたいと思います。
　ニコニコ動画への出演でありますけれども、いろいろと情報発信しているようでありますけれども、このニコニコ動画で番組を放送しているのは、都道府県では本県のみと聞いておりますが、そもそもどのような目的で出演しているのでしょうか。また、どのような層をターゲットに行われ、どの程度の視聴者がいるのかお尋ねしたいと思います。
〇議長（千葉伝君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇知事（達増拓也君）　復興が本格復興期間を迎え、復興の取り組み状況や、本県が推進する重要な政策等について情報発信を強化していくことが重要でございますけれども、このような中、連続テレビ小説あまちゃんに注目が集まり、インターネット上でも若者を中心に岩手への関心が高まったということがございます。このため、若い世代を中心に多くの会員を有し、リアルタイムでコメントを受けることができる動画サービス提供サイトのニコニコ動画を通じて、復興に向けて立ち上がる岩手の姿や岩手の魅力等を直接発信し、震災の記憶の風化防止や岩手ファンの拡大などにつなげることを狙いとして、いわて希望チャンネルを開設いたしました。
　番組は、世界のどこからでも見ていただけるもので、観光を初めとして、本県と多くの交流がある台湾からも視聴をいただいており、平成25年11月の番組開始以来の視聴者数は延べ１万3､500人、１回当たり約1､000人であります。また、生放送終了後でもユーチューブで視聴することが可能で、今後の増加も期待できるものであります。
〇29番（嵯峨壱朗君）　次に、いわて復興塾についてお尋ねしたいと思いますけれども、復興塾は、知事が塾長となって、本年１月からこれまで11回にわたって、それぞれ有識者等を招いて講演等の内容で開催してきたところでありますけれども、今週の12月７日をもって閉塾すると伺っております。
　設立趣意書を見ますと、震災からの復興を進めるためには、被災した方々みずからが復興の主体となって、企業云々とあります。現在、県は、第２期復興実施計画において、今年度から平成28年度までを本格復興期間として復興の取り組みを進めているところであり、復興は道半ばと思われますが、復興塾もまだ所期の目的を達成したとは言えないと考えますけれども、なぜ、今、閉塾することになるのでしょうか。また、これまでの復興塾の成果についてお尋ねしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　いわて復興塾については、ことしの１月から12月までを年度として、毎月１回講義を行ってまいりましたが、今年度最後の復興塾を12月７日に、2014年度修了セレモニーとして行うものであります。
　これまでの成果については、企業、大学、団体、行政、ＮＰＯの職員などさまざまな主体が、復興塾を通じて、復興のための知識、情報の共有を図り、教え合い、学び合う場となったこと、復興塾に参加した者相互の交流、連携の場ともなり、さまざまなつながりの力が強化されたこと、多くの県外講師の皆さんにも参加をいただき、また、復興塾の様子等をインターネットで全国に発信することなどによって、震災の風化防止にもつながったことなどが挙げられます。
　来年以降の復興塾のあり方等につきましては、現在、関係者と最終の協議中でありまして、12月７日の復興塾の場で発表したいと考えています。
〇29番（嵯峨壱朗君）　なぜ、今、閉塾することとしたのかということをお伺いしたかったのです。また、復興塾の成果については、どう思っているかお尋ねしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　復興塾の成果については、企業、大学、団体、行政、ＮＰＯの職員など、さまざまな主体が、復興塾を通じて復興のための知識、情報の共有化を図り、教え合い、学び合う場となったこと、復興塾に参加した者相互の交流、連携の場ともなり、さまざまなつながりの力が強化されたこと、多くの県外講師の皆さんにも御参加をいただいて、また、復興塾の様子等をインターネットで全国に発信することにより、震災の風化防止にもつながったことなどが挙げられます。
　そして、来年以降の復興塾のあり方につきましては、現在、調整中でありまして、12月７日の復興塾の場で発表したいと考えています。
〇29番（嵯峨壱朗君）　次に、知事のツイッターでの発言についてお尋ねしたいと思います。
　知事は、これまで、ツイッター等の技術を駆使して情報発信を行っており、サブカルチャーやオタク文化に明るい、新しいタイプの知事との声も聞かれているところでありますが、今般の衆議院解散について、知事は、2014年の流行語大賞に選ばれた人気芸人のネタをもじって、ダメよ〜ダメダメ解散と呼んでおられましたが、これは一体、誰に対して、どのような意味で発言されているのかお尋ねしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　ツイッターは、インターネットを利用している方であれば基本的に誰でもアクセスできるものでありますので、私のツイッターを見ていただく全ての方々に向けての発信であります。
　11月19日に今回の衆議院解散をどう呼ぶかについて、ダメよ〜ダメダメ解散が頭から離れない。ダメよ〜ダメダメと解散は分野が異なるが、しっくりくるものがあるとツイートいたしましたけれども、当時、今回の衆議院解散が正式決定する前の段階では、私は本格復興のさなかである今、解散はすべきでないと考えておりました。
　また、ダメよ〜ダメダメという言葉は、ことしの流行語大賞にノミネートされたということで、11月19日の時点で全国的に話題になっていたわけでありますけれども、私は、この言葉が、予定どおりの消費税増税はだめだから解散するという安倍首相の思いをあらわすダメよ〜ダメダメ解散という言葉につながり、また、多くの人々が、この時期の解散は困るということで、ダメよ〜ダメダメ解散にもつながると感じ、先ほど述べたようなツイートをしたところであります。
〇29番（嵯峨壱朗君）　私、初めて、知事のツイッターを見てこのダメよ〜ダメダメというのを知ったのですけれども、そしたらああいう形になったので、すごいものだなと思いましたけれども。
　次ですけれども、藻谷浩介氏の招聘についてですけれども、12月11日に、里山資本主義等の著作で有名な株式会社日本総合研究所主席研究員藻谷浩介氏を講師に招いて講演会を開催することになっているようですけれども、また、知事との対談も行われることと承知しておりますが、その開催の趣旨、意義についてお尋ねしたいと思います。
〇政策地域部長（齋藤淳夫君）　この講演会は、全国の地域活性化の事例に精通している藻谷氏を講師にお招きして、人口減少が進む地方におきまして、より豊かな地域社会を築き、県を挙げて人口問題に取り組んでいくため開催するものでございます。
　講演会の対象者につきましては特に限定しておらず、県庁各部の関係職員のほか、県議会議員の皆様や市町村、商工団体、大学、短期大学、マスコミ等、幅広く御案内しているところでございます。
〇29番（嵯峨壱朗君）　対象者についても答えていただきましたけれども、これは県が主催ですよね。知事が対談する。ストレートに言うと、来年度の知事の選挙戦に向けて立候補を表明した後の話なので、これについてどうなのかという声を聞くのですけれども、問題ないですか。
〇政策地域部長（齋藤淳夫君）　知事の業務として問題ないと思います。これは県として人口問題に取り組んでおります。県を代表して知事が藻谷氏と対談を行うことで、人口問題に対する議論を深めようとする、そういう趣旨でございます。
〇29番（嵯峨壱朗君）　知事と藻谷氏、意外と見た目、似ていますものね。それは関係ないけれども、果たしてこういう立候補を表明した後に、県が主催してこういったことをするのはどうかなという視点で見たのですけれども、それは問題ないですか。
〇政策地域部長（齋藤淳夫君）　あくまでも県の代表として知事はいろんな業務をしなければならないと思います。その一環でございますので、特段問題ないと承知しています。
〇29番（嵯峨壱朗君）　ちょっと短いですけれども、これで終わらせいただきます。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　以上をもって嵯峨壱朗君の一般質問を終わります。
日程第２　議案第64号津軽石川筋津軽石地区ほか防潮堤工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてから日程第５　報告第５号岩手県信用保証協会に対する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に係る報告についてまで
〇議長（千葉伝君）　次に、日程第２、議案第64号から日程第５、報告第５号までを一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。小田島総務部長。
〔総務部長小田島智弥君登壇〕
〇総務部長（小田島智弥君）　ただいま議題とされました各案件について説明申し上げます。
　議案第64号から議案第66号までの３件は、東日本大震災津波からの迅速な復興に向けて防潮堤工事等に係る請負契約の締結に関し議決を求めようとするものであります。
　報告第５号は、岩手県信用保証協会が行う保証債務に係る求償権の放棄等の承認について報告するものであります。
　以上でありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださいますようにお願いを申し上げます。
〇議長（千葉伝君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時１分　散　会