〇41番（樋下正信君）　自由民主クラブの樋下正信でございます。質問の機会を与えていただいたことに感謝いたします。
　初めに、農業振興についてお伺いします。
　米価が下落し、米づくりをめぐる環境は一層厳しさを増しています。このままでは、営農意欲が減退し、耕作放棄地が増加するのではないかと懸念されます。岩手の米は、一等米比率も高く、良品質でおいしいとの定評があります。外に向けてどんどん売っていくことはもちろん大事ですが、県内でもっと食べてもらう仕掛けも必要と考えます。米の消費拡大に向けたこれまでの取り組みと成果、今後の課題について知事にお示しをお願いします。
　次に、新たなブランド米についてお伺いします。
　先日、青森県で米のオリジナル新品種青天の霹靂が平成27年にデビューするとの報道がありました。県内スーパーの米売り場を見ても、新潟県魚沼産のコシヒカリや北海道のゆめぴりか、山形県のつや姫など、いわゆるブランド米が高価格で販売されています。本県でも、かけはし、いわてっこ、どんぴしゃりといったオリジナル品種がデビューしましたが、生産を初め、販売面でも全国的な広がりは見られていません。県では、平成28年度以降、主食用米としては久々に新品種をデビューさせる予定と聞いておりますが、どのようにブランド化を進め、普及しようとしているのかお伺いします。
　次に、６次産業化の推進についてお伺いします。
　国では、農業を成長分野と位置づけ、産業として伸ばしていくこととし、６次産業化の市場規模を平成22年の１兆円から平成32年までに10兆円とする目標を掲げています。農産物の生産量が減少し、価格が低迷している現状にあって、生産者の所得を確保していくためには、６次産業化の取り組みをさらに推進していくことが重要であると考えます。昨年の12月定例会でも推進策についてお伺いしましたが、今年度の取り組み状況はどのようになっているのか、成果と課題、今後の施策の方向性についてお示しをお願いします。
　次に、農産物の輸出促進についてお伺いします。
　国は、平成32年に農林水産物、食品の輸出額を１兆円とすることを目指すこととし、昨年８月に輸出戦略を策定、公表しています。農産物の輸出促進は、新たな販路の拡大や地域経済の活性化につながり、生産者の所得向上も期待され、本県も積極的に推進していくことが必要と考えます。特に、アジア諸国の消費市場の拡大、新興国を中心とした富裕層の増加など魅力的な市場が形成されていますが、国内産地いずれも輸出に力を入れる中で、海外での産地間競争が厳しさを増していると聞きます。産地間競争に打ち勝ち、輸出を促進するため、県はこれまでどのように取り組んできたのか、成果と課題、今後の施策の方向性についてお示しをお願いします。
　次に、中小、小規模企業の人材の確保と育成についてお伺いします。
　11月に開催された第14回高校生ものづくりコンテスト全国大会において、化学分析部門で盛岡工業高等学校の生徒が優勝を果たしました。この大会における優勝は県勢初の快挙ということであり、産業界の将来を担う活躍が期待されます。
　一方、県内では、少子高齢化や東日本大震災の被災などに伴う人口減少が進んでいる中、景気回復を背景に10月の有効求人倍率は18カ月連続１倍を超えるなど、労働力不足が広まっています。従業員の急速な高齢化とともに労働力不足が顕在化し、高度な技能を有する人材の確保、育成が課題となっていることから、高校における技能士の養成、資格取得に対する支援を強化すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　また、本県が輩出した人材が地元で活躍できることが地域の中小、小規模企業の成長、発展に不可欠であるため、各教育段階における一貫したキャリア教育支援、さらに、産学官が一体となった人材確保と育成に対する総合的な支援策を講じるべきと考えますが、県の対応の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。
　次に、観光振興についてお伺いします。
　国の取り組みの強化や円安などを背景に、訪日外国人客数が大幅に増加しています。観光庁によりますと、平成25年の訪日外国人客数は初めて1､000万人を突破しました。平成26年も1､300万人前後になるとの見通しが出されています。
　本県においては、平成22年に８万3､000人だった外国人宿泊者数が東日本大震災の影響で大きく落ち込み、その後、台湾のチャーター便の拡大などもあり回復しつつありますが、平成25年は６万1､000人と、震災前の７割の水準にとどまっています。日本全体での大幅な伸びに比べ、本県にはその恩恵が及んでいません。県では、外国人観光客の誘致拡大に向け、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
　また、本県の外国人観光客の半数を占める台湾からの誘客において、空路の確保は非常に重要な課題であります。今年度、花巻―台湾間に春と秋のそれぞれ２カ月間、定期チャーター便が運航されましたが、今後の定期便化の見通しについてお伺いいたします。
　また、効果的に海外や県外からの誘客を図るためには、知名度のある観光資源を前面に打ち出していくことが肝要と考えます。本県で知名度のある観光資源は、何といっても世界遺産である平泉です。平成25年度の平泉町の観光入り込み客数は、前年度に比較し８割程度と世界遺産登録の効果が薄れてきていますが、まずは平泉を核とした売り込みを重点とし、沿岸地域を含め、平泉と他地域の観光地を組み合わせた観光ルートを充実させていくべきと考えます。県の認識、対応状況についてお示し願います。
　平成25年度の観光入り込み客数は、全県では震災前の水準まで回復してきていますが、沿岸地域は平成22年度の76.2％にとどまっています。沿岸被災地の地域振興、観光振興のため、三陸ジオパークが世界ジオパークに認定され、平泉の世界遺産と一体となったＰＲができるようになることが望まれます。
　そこで、三陸ジオパークの世界ジオパーク認定を視野に入れた取り組みについてお伺いいたします。
　先般、知事の欧州訪問においては、パリのユネスコ自然科学局などを訪問し、世界ジオパークネットワーク関係者と意見交換をされたと聞いています。三陸ジオパークの世界ジオパーク認定を視野に入れたこれまでの取り組み状況、県としてはどのような課題があるものと認識しているのかお示し願います。あわせて、世界ジオパーク認定の実現の見込みをどのように考えているのかお伺いいたします。
　次に、国際リニアコライダーについてお伺いします。
　昨年度、ＩＬＣに関係する国内研究者によって組織されたＩＬＣ立地評価会議は、国内建設候補地を北上サイトに一本化すると発表しました。しかし、ことしの５月に文部科学省が設置したＩＬＣに関する有識者会議における議論では、日本での建設に対し厳しい意見もあると聞きます。先日、知事はスイスのジュネーブにあるＣＥＲＮを視察し、ＩＬＣ計画の責任者と会談されましたが、その際、日本政府に建設の早期決断を迫るように促されたと報道されています。国際リニアコライダー計画は、本県の産業振興、雇用の創出、人材育成、地域活性化に大きな効果をもたらすとともに、日本が国際的に貢献する意味からも、絶対に実現しなければならないと考えます。
　この計画は、日本において初めて実施される国際研究プロジェクトであることから、政府において国際間の調整をしっかり進めることが重要です。県としても、日本での実現を早期に正式表明するよう国に強く働きかけるべきです。ＩＬＣの我が国での実現に向けての現状をどう認識し、対応しているのかお伺いいたします。
　また、地元としては、広く国民に対し、誘致に向けた熱意を伝える取り組みが重要と考えますが、県における取り組み状況についてもお示し願います。
　関連して、県のグローバル人材の育成についてお伺いします。
　ＩＬＣが実現すれば、多くの外国人が本県に居住することになります。ＩＬＣの誘致や県産品の海外展開などの重要施策を推進するためにも、県が率先してグローバルな視点を持った人材を育成するべきと考えますが、県では、職員の育成についてこれまでどのように取り組んできたのかお示し願います。また、今後の取り組みの方向性についてあわせてお伺いいたします。
　次に、災害に関連して幾つか質問いたします。
　11月22日、長野県北部で発生した神城断層地震により、多くの家屋が全半壊いたしました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
　ことしを振り返れば、８月の広島市の豪雨による土砂災害、９月の御嶽山の噴火、そして、たび重なり襲来した大型台風による洪水、また、このたびの地震と、日本各地で大規模な自然災害が発生し、改めて我が国の自然災害の多さとその恐ろしさを痛感させられた１年でありました。
　そこで、災害に関連した質問をいたします。
　初めに、発生から間もなく３年８カ月となる東日本大震災からの復興の課題についてお伺いします。
　県は、平成26年度からの３年間を本格復興期間と位置づけ、復興の取り組みを進めているところと承知していますが、被災地の復旧、復興事業の状況について、復旧・復興ロードマップとして四半期ごとに公表しています。10月末に公表された９月末時点での各事業の進捗状況によれば、対象事業の全735カ所のうち、復興まちづくりの津波復興拠点整備事業２カ所、災害公営住宅整備事業４カ所において完成時期が予定より１年以上延びるとされています。
　完成時期が延伸された事業についてお伺いします。復興事業のおくれについてはさまざまな要因があると思われますが、その要因を払拭し、一刻も早い完成を目指すべきと考えますが、おくれが生じた要因と対応策についてお示し願います。
　次に、昨年の大雨洪水被害の復旧状況についてお伺いします。
　昨年７月から９月の一連の大雨洪水により、本県の農地、農業用施設では100億円余りの被害が発生しました。復旧状況については、県当局はこれまで、ほとんどの農地で営農再開が可能となっていると答弁されているところですが、いまだに復旧されていない農地もあります。被災から２年目となる来春は何とか営農を再開したいというのが農業者の切実な思いであります。来春まで数カ月となった現在の復旧状況はどのようになっているのか、また、来春までの復旧の見込みはどのようになっているのかお伺いいたします。
　また、土木施設についても、県、市町村合わせて約145億円もの被害が発生しました。今年度は幸い大雨洪水による大きな災害は発生していませんが、毎年、日本のどこかで大規模な被害が発生しています。一刻も早く復旧を進め、住民の安全・安心を取り戻す必要があると考えますが、現在の復旧状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
　次に、火山災害への対応についてお伺いします。
　９月の御嶽山の噴火、最近では阿蘇山の噴火など、日本各地で火山活動が活発化する動きが相次いでいます。御嶽山の噴火は、犠牲になられた方57人、行方不明の方６人と、戦後最悪の火山災害となりました。この噴火は、気象庁の噴火警戒レベルにおいてレベル１とされていた活火山で発生したものであり、本県の岩手山、駒ヶ岳及び栗駒山の三つの活火山の噴火警戒レベルも御嶽山噴火時と同様のレベルとされています。さきの９月定例会においても御嶽山噴火を踏まえた火山防災対策について質疑が交わされ、県当局は、有識者等による議論も踏まえ、御嶽山の事例を踏まえた本県における火山防災対策のあり方を整理していく考え方を示したところですが、県内の三つの活火山には毎年多くの登山者等が訪れており、登山者等の安全確保などを視点とした火山防災対策を早急に講じていく必要があると考えます。現在、県では、地域防災計画の見直しや登山者への周知、避難等の対応策など、本県の火山防災対策について具体的な検討を進めているものと思いますが、現在までの取り組み状況についてお示し願います。
　次に、エボラ出血熱への対応についてお伺いします。
　ことし３月にギニアから始まったエボラ出血熱の流行は、西アフリカに蔓延し、スペインやアメリカ等でもこの地域からの帰国者の感染が確認され、我が国にあっても極めて重要な関心事となっています。エボラ出血熱への対応は、まず、国内への侵入防止が第一であり、検疫所等において水際対策がとられておりますが、検疫所通過後に感染者が発見、確認される可能性もあると思います。こうした状況を踏まえた本県でのこれまでの対策と今後の対応についてお伺いします。
　また、第一種感染症指定医療機関として盛岡市立病院を指定していますが、当該病院への支援体制はどのようになっているのかあわせてお伺いいたします。
　次に、廃校舎の利活用についてお伺いします。
　全国の公立学校のうち、平成24年度、平成25年度で計1､080校が、本県でも計50校が廃校になったとの報道がありました。平成14年度から平成25年度の累計では本県で233校が廃校になっており、都道府県で３番目に多い数とのことであります。
　山形県金山町谷口地区に、かつて分校として使われた校舎を活用して、地域のおばさんたちが地元産のそば粉で打ったそばを提供している谷口がっこそばというところがあり、私も訪ねてみましたが、大変多くの客でにぎわっていました。本県でも、学校跡地を農家レストランなどの地域資源として積極的に活用すべきと考えますが、県の取り組み状況についてお伺いします。
　また、国庫補助事業完了後10年以上経過した建物等の無償による財産処分については、国庫納付金を不要とできるよう要件が簡素化、弾力化されたと聞きますが、有効活用するためにはさらなる弾力的な運用が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
　次に、特殊詐欺の対応についてお伺いします。
　県内では、いわゆるオレオレ詐欺など、高齢者をターゲットとした特殊詐欺被害が後を絶ちません。最近では、陸前高田市内の70代の女性や盛岡市内の70代の男性が高額の特殊詐欺の被害に遭ったとの報道がありました。さきの６月定例会において、警察では、被害防止対策として、金融機関等から利用者に対する積極的な声かけやネットワークを構築するなど、関係機関と連携して被害の未然防止を図っているとの答弁がありましたが、果たして対策の効果があらわれているものか不安を拭い切れないところがあります。
　そこで、県内における本年の特殊詐欺の被害状況は昨年と比較してどのようになっているのか、金融機関等との連携による効果が上がっているのか、また、現状を踏まえた上で、被害防止を図るための今後の課題についてどのように考えているのかお伺いいたします。
　次に、繁華街の客引きへの対応についてお伺いいたします。
　盛岡市大通繁華街の状況を見ますと、警察の取り締まり後、一旦は下火になるものの、最近、また堂々と路上での客待ちや声がけをする者が散見されるようになっています。この件に関しましては、先般の決算特別委員会でも質疑があり、検挙数が思ったより少ないのは、大半が客引きの前段階の声がけや客待ち行為で、直ちに法令に抵触する行為に至っていない状況とのことでした。しかしながら、岩手国体を間近に控え、来県者がふえることが見込まれるところ、このような状況が続くようでは、せっかくの一大イベント開催にもかかわらず、岩手のイメージダウンに波及しかねません。県警察として現状をどのように認識され、今後どのような取り組みを進めていく考えがあるのかお伺いいたします。
　最後に、結婚支援についてお伺いします。
　先日、環境福祉委員会で茨城県の結婚支援事業の取り組みについて調査してまいりました。茨城県では、平成18年６月にいばらき出会いサポートセンターを設立し、会員登録制による全県的なパートナー探しの支援、婚活支援ボランティアとの連携による地域での婚活支援、触れ合いパーティーの開催による出会いの場の提供など、きめ細やかな支援を行い、成婚数は累計で1､288組、今年度は月平均18組になっているとのことであり、大きな成果を上げていました。
　人口減少問題の解決のためには、まずもって未婚化の問題を解決しなければならないと思います。結婚支援センターの設置については、これまでの議会答弁で当局は、専門スキルを有する人材の確保や運営財源の確保等を課題に挙げてこられましたが、茨城県の取り組みを見ると、本県でも設置してほしいとの思いを強くしました。山形県や秋田県でも設置したと聞きました。私のところにも、県民から設置を望む意見が届いております。県では、この取り組みを進める考えがあるのかお伺いいたします。
　以上で質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　樋下正信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、米対策についてでありますが、県では、県産米の消費拡大に向けて、これまで、関係団体等と連携しながら、量販店等のイベント、フェアでの消費者への県産米ＰＲや、外食、中食等への販路の開拓、児童生徒に対する食育支援などに取り組んできたところであります。
　これらの取り組みを通じて、米卸と収穫前に契約を結ぶいわゆる事前契約数量の割合が全国平均を上回っているほか、県産ひとめぼれを常時提供するひとめぼれの店の登録拡大や、県内のコンビニエンスストア等での県産米を使用した新商品の開発、販売、さらに学校給食における県産米利用の定着など、一定の成果があったところであります。
　少子高齢化や食の多様化等により、米消費量の減少が続く中、今後とも、県民を初め全国の皆様に、全国トップクラスの品質を誇る岩手のお米のすばらしさを認識いただくことが重要であると考えています。このため、現在、県内の民間企業や大学等で構成するいわて未来づくり機構などの協力もいただきながら、県民一丸となって、食べよう！いわての美味しいお米運動を展開しているところであり、今後とも、この運動を核としつつ、県内外において県産米の一層の消費拡大に取り組んでまいります。
　次に、新たなブランド米についてでありますが、県では、現在、本県のフラッグシップ米として、全国最高水準の品質、食味を備えるコシヒカリを超える良食味品種の開発を進めており、平成29年度の市場供給を目指し、来年度から現地栽培試験を行うこととしています。また、あきたこまちより食味、収量性等にすぐれた岩手107号についても、平成28年度の市場供給に向けて必要な作業を進めており、これら新品種によって県産米全体の評価と知名度の向上を図っていくこととしています。
　新品種のブランド化については、現在、県と関係団体等で構成するいわての美味しいお米生産・販売戦略推進会議におきまして検討を進めているところであり、本年度内に策定する生産販売戦略にあわせて、県としてブランド化に向けた方向性をお示しする考えであります。
　次に、中小、小規模企業の人材の確保と育成についてでありますが、県では、いわて県民計画に基づいて、産業創造県いわての実現を図るため、ものづくり産業人材や高度技術者の育成を推進することとしています。その一環として、高校における技能士の育成や資格取得に向け、地域ものづくりネットワークが中心となって企業関係者などを工業高校へ講師として派遣し、技能講習会や出前授業などの支援を実施しています。その結果、高校生の技能士検定合格者数は、５年前と比較しますと、平成20年度271人から平成25年度630人に大幅に増加しています。
　今後も、北上川流域企業から県北・沿岸地域の高校への講師派遣の拡充、三次元設計開発人材育成講習対象校の拡大などを通じ、高校における技能士の育成や資格取得支援の強化を図ってまいります。また、各教育段階におけるキャリア教育支援及び産学官が一体となった人材育成については、工業関係団体からの要望や企業訪問などを通じて把握したニーズに基づき、小中学校から高校、大学、企業に至るまで、各ステージに対応した人材育成の取り組みを、地域ものづくりネットワークを中心に総合的に推進しております。
　具体的には、小中学生を対象とした工場見学、工業高校生を対象とした長期インターンシップ、学校教職員、保護者を対象とした企業見学会、企業技術者資質向上のためのものづくり塾などに取り組んでおり、今後においても、産学官が一体となってものづくり産業人材の育成を推進してまいります。
　次に、三陸ジオパークについてでありますが、三陸ジオパークの推進は、沿岸被災地における創造的復興のシンボルの一つであり、第２期復興実施計画の三陸復興プロジェクトにおいても、観光振興や交流人口の拡大などに取り組むこととしています。
　昨年９月の日本ジオパーク認定後、県及び関係市町村等で構成する三陸ジオパーク推進協議会を中心に、誘客拡大につながる情報発信や受け入れ態勢の整備に関する取り組みを重点的に展開してまいりました。また、英語や中国語などの外国語版のパンフレットを作成しましたほか、現在、英語を併記した案内表示板の整備を進めているところです。
　先般の欧州訪問におきましては、世界ジオパーク関係者から三陸ジオパークの取り組みを支援する旨の力強い言葉を頂戴するなど、好意的に受け入れられたところであります。
　しかしながら、今後、世界ジオパーク申請を目指すためには、３県にまたがる広大なエリアであるという特性も踏まえ、専門人材を含むしっかりとした運営体制の構築を初め、海外向け情報発信の充実強化や外国人向けのガイドの養成のほか、核となる受け入れ施設の整備など、ソフト、ハード両面にわたり多くの課題があるものと認識しております。
　県といたしましては、三陸ジオパーク推進協議会と連携し、まずはジオパーク活動を着実に進めながら、これら課題を一つ一つ解決していくことが重要と考えております。
　次に、国際リニアコライダーの実現についてでありますが、文部科学省が設置したＩＬＣに関する有識者会議では、来年度までに一定の結論を出すとしています。一方、ＩＬＣの国際的な推進組織では北上サイトを前提とした検討を進めており、欧米からも、日本でのＩＬＣ計画に対する期待が示されています。
　こうした中、岩手県立大学の次期学長に、高エネルギー加速器研究機構の鈴木厚人機構長が内定しました。同氏はこれまでもＩＬＣの実現に向けて尽力されてきており、御助言をいただきながら、政府の決断を促してまいりたいと思います。
　また、これまで、県内では、県ＩＬＣ推進協議会が中心となり関係機関と協力して講演会などを行い、県外に向けては、東北ＩＬＣ推進協議会が主導してシンポジウムなどを実施し、ＩＬＣの理解を深めてきたところであります。
　ＩＬＣの実現に向けては、県民のみならず、国民の機運醸成を図ることが重要であります。今後も、推進組織を中心に、首都圏におけるシンポジウムの開催やさまざまなメディアを活用した広報の実施などにより、ＩＬＣが日本全体に広く浸透するよう取り組みを進めていきたいと思います。
　次に、結婚支援についてでありますが、本県では、人口問題対策本部で９月に取りまとめました人口問題に関する中間報告の中で、自然減への対応として、結婚から妊娠、出産、子育てに至るライフステージに応じた支援の強化を図ることとしています。
　他県における結婚支援センターの状況としては、専門スキルを有する人材の確保や財源の安定的確保等の課題を抱えているところでありますが、県、市町村、関係団体が相互に協力しながら官民一体となって運営し、成婚の実績につなげていると伺っております。
　本県における結婚支援センターの設置については、議員から紹介のあった茨城県の事例も参考にし、市町村や関係団体の意向も踏まえながら、来年度当初予算を編成する中で、自然減への対応の一環として総合的に検討してまいります。
　その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁をさせますので、御了承をお願いします。
〔復興局長中村一郎君登壇〕
〇復興局長（中村一郎君）　震災復興の課題についてでありますが、９月末時点で整理いたしました復旧・復興ロードマップの事業で完成時期が１年以上延びた主な要因といたしましては、津波復興拠点整備事業では、整備する区画への立地予定商業者等との調整や、隣接する土地区画整理事業との工程調整に時間を要したことなどが挙げられ、また、災害公営住宅整備事業では、整備戸数調整等の建設計画の具体化や建設費の確定に時間を要したことなどが挙げられます。今後とも、隣接する面整備事業相互の詳細な工程調整や、被災者への丁寧な意向確認による災害公営住宅整備戸数や建設費の早期確定などにより、復旧・復興ロードマップの着実な推進に努めてまいります。
〔農林水産部長小原敏文君登壇〕
〇農林水産部長（小原敏文君）　まず、６次産業化の推進についてでありますが、平成25年度の６次産業化による販売額は、前年度比５億円増の148億円と順調に伸びております。平成26年度におきましては、６次産業化の取り組みの拡大に向け、商品開発や販路開拓をテーマとした研修会の開催、シェフ等実需者との商談機会の拡充や事業展開を見据えた新商品開発への助成などに重点的に取り組んできたところでございます。こうした取り組みを通じて、首都圏飲食店への直接販売やインターネットを活用した通信販売など生産を起点とした多彩な活動が展開されるなど、６次産業化の取り組みは着実に進んでいるものと認識しております。
　一方、事業への漠然とした不安があり６次産業化に踏み切れない、あるいは商品開発や販売等のノウハウがないといった課題も指摘されております。このため、今後とも、関係機関等と連携し、意欲ある生産者への起業サポートや、経営の発展段階に応じたきめ細かな支援を行ってまいります。
　次に、農産物の輸出促進についてでありますが、安全・安心で高品質な県産農産物の輸出は、生産拡大を通じた生産者の所得向上と国内市場における評価向上につながるものであり、重要な取り組みであると認識しております。このため、県と関係団体、企業で構成するいわて農林水産物輸出促進協議会を主体とし、シンガポール、香港、アメリカを中心に関係者との結びつきを深めながら輸出拡大に向けた取り組みを進めており、平成24年、平成25年の農産物の輸出額は約２億円と、ほぼ震災前の水準に回復したところであります。
　一方、輸出先国によっては他産地との競合が顕著になっており、現地のニーズに応じた商品の提案や、新たな市場への進出など販売チャネルの開拓や拡充が課題と考えております。このため、輸出コーディネーターを通じたマッチングや海外バイヤーを招聘しての商談会の開催など販売機会の創出に取り組むほか、今年度から、経済発展が目覚ましいベトナムやフィリピンにおいて新たにプロモーション活動を展開するなど、輸出のさらなる拡大を図ってまいります。
　次に、昨年の大雨洪水による被災農地の復旧状況と復旧の見通しについてでありますが、被災した1､400ヘクタールの農地のうち、これまでに98％に当たる1､377ヘクタールが復旧済みであります。残る23ヘクタールにつきましては、河川工事と調整しながら、現在、復旧工事に取り組んでおり、河川工事の仮設道路や資材置き場等に供される約１ヘクタールを除きまして、平成27年春の作付時期である５月までには復旧する見込みとなっております。
〔商工労働観光部長橋本良隆君登壇〕
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　まず、外国人客の誘致拡大についてでありますが、東日本大震災後、本県を訪れる外国人観光客が大きく減少する中、外国人観光客の約半数を占める台湾を重点市場として、今年度は春と秋の定期チャーター便による誘客拡大や現地でのプロモーションの強化等に取り組んでいるところであります。この結果、平成26年上半期における台湾の宿泊者数は、震災前の平成22年同期の1.7倍となっており、外国人全体では８割強まで回復してきたところです。
　一方、原発事故等に由来する懸念などにより、香港や韓国、中国の平成25年宿泊者数は震災前の３割程度の水準にとどまっており、本県を含む東北全体としても同様に回復がおくれているところであります。このため、北東北三県観光立県推進協議会や東北観光推進機構とも連携し、風評被害の払拭と東北の知名度向上に取り組んでいるほか、ソウル事務所や大連事務所が持つネットワークも活用しながら、ゴルフやスキーなどの特定目的のツアーの拡大にも取り組んでいるところです。
　県といたしましては、今後とも、総体での震災前の水準への早期回復、さらには成長軌道への回帰を目指し、台湾との国際定期便就航に向けて、旅行博への出展やソーシャル・ネットワーキング・システム等の活用による広告宣伝活動などに取り組むほか、訪日観光客が拡大しているタイや、スキー客が大半を占める豪州などへのプロモーションも強化してまいります。
　次に、平泉を中心とした観光ルートの充実についてでありますが、県外や海外からの観光客にあっては、より広域に周遊する傾向が強いことから、議員御指摘のとおり、知名度の高い代表的な観光資源を前面に打ち出しながら誘客を図ることが効果的であると考えております。
　このため、本県の最も重要な観光資源である世界遺産平泉を情報発信の柱の一つと位置づけ、大型観光キャンペーンの展開や、ツーリズムＥＸＰＯジャパンなどの機会を通じた平泉を中心とした観光情報の発信、世界遺産平泉と震災学習、体験学習を３本柱とした教育旅行の誘致、内陸と沿岸地域を結ぶいわて三陸観光応援バスツアーの運行支援、さらには、国内外の旅行会社、メディア関係者を対象とした招請ツアーの実施等による三陸鉄道などの沿岸地域の観光資源や各地の観光地と平泉を組み合わせた観光ルートの提案など、さまざまな取り組みを実施しているところであります。
　今後におきましても、関係市町や地域と連携した平泉の一層の魅力づくりに向けた取り組みとあわせて、平泉と各地の観光地を組み合わせた観光ルートの充実などにより、全県への誘客拡大に取り組んでまいります。
〔県土整備部長佐藤悟君登壇〕
〇県土整備部長（佐藤悟君）　まず、花巻―台湾路線の定期便化についてでありますが、いわて花巻空港で初めてとなる日本人、台湾人が同一機材に乗り合わせる混乗型の定期チャーター便は、春の利用率が82.6％、また、この秋の利用率も90％前後となる見込みであり、この実績は、定期便化に向けて一定の成果を上げられたものと認識しております。
　一方で、定期チャーター便を運航した中華航空からは、定期便化に向けては、夏、冬を含めた通年での需要の確保が課題とされており、また、台湾桃園国際空港の滑走路改修に伴う発着枠の逼迫という事情もあり、現時点では具体的な見通しをお示しできる状況にはございません。
　本県の外国人客の半数以上を占める台湾からの安定的な誘客や本県の国際化の推進などの観点から、台湾路線の定期便化は非常に重要なことと考えており、県といたしましては、引き続き、その実現に向けて必要な取り組みを進めてまいります。
　次に、土木施設の復旧状況についてでありますが、昨年の大雨洪水では河川や道路等の施設が多く被災したところであり、県及び市町村で管理する公共土木施設の被害は合わせて1､291カ所、その査定決定額は145億円余となっております。10月末時点での復旧工事の進捗状況は、県及び市町村を合わせて1､111カ所、127億円余を工事発注済みであり、箇所ベースで86％、工事費ベースでは88％の着手率となっております。このうち工事完成は509カ所、34億円余、箇所ベースで39％、工事費ベースで24％となっております。引き続き未着手箇所の発注を進め、平成27年度中の完了に向けて取り組んでまいります。
〔総務部長小田島智弥君登壇〕
〇総務部長（小田島智弥君）　まず、本県におけるグローバル人材の育成についてでありますが、これまで自治体国際化協会に職員を派遣し長期海外勤務を経験させるとともに、大連市との人事交流や職員の自主企画による海外派遣研修を実施してきたほか、国際交流員を継続的に受け入れるなどグローバル人材の育成に取り組んでまいりました。一部の取り組みにつきましては、東日本大震災津波の発災後、復興業務を最優先させるため休止しているところでありますが、グローバル化への対応は県政の重要課題であり、今後、ＩＬＣの誘致や県産品の海外への販路拡大などを積極的に推進していく必要があると考えております。このため、今後におきましても、職員の海外派遣の機会を充実するとともに、海外からの研修員を継続的に受け入れるなど、引き続き、職員のグローバル人材の育成に努めてまいります。
　次に、火山災害への対応についてでありますが、御嶽山噴火を踏まえ、県ではこれまでに、登山者向けの情報を充実させるなど県ホームページで提供する火山情報を見直ししたほか、有識者等で構成する岩手山の火山活動に関する検討会を10月29日に開催し、登山者等への情報伝達や避難対策について議論いただきました。
　また、この検討会での議論等を踏まえ、いわてモバイルメールを活用した登山者等への噴火警報等の情報配信を行うため、今議会に関連予算を提案するとともに、現在、県地域防災計画についても、御嶽山噴火の教訓や今年度の県総合防災訓練の成果等も踏まえながら、見直しの内容の精査を行っているところであります。このほか、火山防災マップが未作成となっている栗駒山につきましては、現在、関係する秋田、宮城両県や一関市等と連携しながら、有識者等で構成する組織の設置に向けた調整を進めております。こうした取り組みにつきましては、可能な限り年度末までに進めていきたいと考えておりますが、国におきましては、中央防災会議や火山噴火予知連絡会議において、年度末の取りまとめを目指し、火山防災対策のあり方等を検討しているところであり、こうした国の検討結果も踏まえ、県として講ずるべき対策等を整理しながら取り組んでまいります。
〔保健福祉部長根子忠美君登壇〕
〇保健福祉部長（根子忠美君）　まず、エボラ出血熱に関する本県のこれまでの対策と今後の対応についてでありますが、感染拡大の防止のためには、適切かつ迅速な初動対応が重要であることから、医療機関に対して、エボラ出血熱を疑った場合には直ちに保健所へ届け出するよう周知したほか、保健所と環境保健研究センターに対して、患者や検体の搬送の手順の確認や検疫所との連携の徹底について指示するとともに、関係者を対象とした個人防護服の着脱訓練や患者搬送訓練を行ってきたところです。
　また、国内外での患者発生を想定した県の危機管理体制を構築するため、消防や県警察本部等の関係機関による連絡会議を開催し、患者発生時の対応について確認するとともに、プレスリリース等により県民への積極的な情報発信に努めてきました。今後は、患者発生時を想定した訓練を繰り返し実施することが、地域の感染拡大の防止及び医療スタッフの安全性を担保する上で重要であることから、保健所ごとに実地訓練を企画、実施し、さらなる体制の整備に努めていきます。
　また、エボラ出血熱に対する正しい知識と本県の対応を理解してもらうことが必要であり、一般的な感染症予防策も含め、報道機関や県のホームページ等を通じた県民への情報発信を引き続き行い、県民の安心感の醸成を図っていきます。
　次に、盛岡市立病院への支援体制についてでありますが、第一種感染症指定医療機関は、重篤かつ極めて危険性の高いエボラ出血熱等の一類感染症に対応する必要があることから、本年10月８日には、国の専門家を講師として招き、一類感染症ワークショップを開催し、治療や看護のシミュレーションや医療機関と行政機関の連携手順の確認等を通じて県内の医療体制の整備を図ってきました。また、患者が発生した場合は、24時間体制による長期の対応が想定されることから、県では、盛岡市立病院の医療体制の強化を図るため、岩手医科大学や県立中央病院等の盛岡地区４病院と支援協定を結び、これらの医療機関から医師や看護師で構成する医療チームを派遣することとしており、これまで支援医療機関等による連絡会議を数回開催してきました。さらに、国が設置した一類感染症の治療に関する専門家会議が医療機関に対して治療の支援を行うこととしております。今後は、患者や治療を想定した支援病院の連携が重要であり、県としても、感染症病棟での現場実地訓練等を実施して、エボラ出血熱に対する感染症医療体制の確保に努めていきます。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　廃校舎の利活用についてでありますが、本県における学校跡地の主な活用事例といたしましては、他の学校種としての転用や、宿泊施設、道の駅、工場用地への転用としてなど、それぞれの地域において貴重な地域資源として多くの活用事例がございます。
　県教委といたしましては、今後におきましても、小中学校については、市町村教委に対して廃校舎の活用事例の情報提供を行うこと等により、有効な活用の促進に努めるとともに、県立学校については、庁内各部局における利活用を初め、所在市町村等における活用を促すため、市町村を定期的に訪問するなどしてその利活用を図ってまいる考えでございます。
　また、財産処分手続についてでございますが、平成20年に、少子化の進展等に伴い、やむを得ず廃校とされた校舎が増加する中で、これらの遊休施設の有効活用を推進する観点から、処分制限期間内の財産処分手続についての弾力化、簡素化が図られ、事実上はほとんどの場合において国庫納付金が不要とされたところでございます。さらなる弾力的な運用につきましては、市町村から具体的な相談等があった場合におきましては、国に要望すること等を含め、その対応を検討してまいります。
〔警察本部長田中俊恵君登壇〕
〇警察本部長（田中俊恵君）　県内における特殊詐欺の被害状況についてでありますが、まず、特殊詐欺について御説明いたします。
　特殊詐欺とは、息子などに成り済ますオレオレ詐欺など、面識のない不特定多数の者に対し、電話等を利用して対面することなく被害者をだまして金銭をだまし取る詐欺の総称でございます。本年は、11月末現在の暫定値で被害件数74件、被害金額は３億9､000万円余となっており、昨年同期比で被害件数は24件の大幅な増加、被害金額は2､000万円弱の減少となっております。また、昨年は高齢被害者が全体の約65％でしたが、本年は11月末で全体の約80％を占めております。
　次に、金融機関等との連携による効果についてでありますが、金融機関には、多額の現金の払い戻し等を行う利用者への積極的な声かけ、コンビニエンスストア等には、レターパックや宅配便利用者等に対しての積極的な声かけと送り先の確認などの御協力をいただいております。その結果、本年10月末で犯人への送金を阻止し被害を防止した件数は66件、阻止額は１億3､800万円余、阻止率は52％となっております。昨年は阻止率が36.1％であったことから、金融機関等との連携によって被害防止の効果が上がっていると認識しております。
　次に、被害防止を図るための今後の課題についてでありますが、被害者は主に高齢者であることから、高齢者を中心に県民全体に対して具体的手口等に関する広報啓発を徹底し、被害を回避できる抵抗力を高めること、また、金融機関やコンビニエンスストア等の御協力を得て犯人への送金を阻止することの二つが大きな課題であり、こうした対策を今後さらに強力に推進することが重要であると認識しております。
　次に、繁華街の客引きへの対応についてでありますが、盛岡市内の夜の繁華街の状況は、大通を中心に多数の風俗店等が営業しており、その中で一部の風俗店等の従業員と思われる者が店舗付近において客待ちや通行人への声かけなどの行為をしていることは承知しております。現状としては、風俗営業の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営適正化法で規制されている客引き行為自体は少なく、多くは客引きの前段階である通行人に対する声かけや客待ち行為であり、直ちに法令に抵触する行為には至っていない状況と認識しております。
　同地区を管轄する盛岡東警察署においては、警察本部との合同による集中立入調査を初め継続した指導取り締まりを実施しており、風営適正化法違反による行政処分の指示を11月末現在で35件実施しています。そのうち客引きに関する違反は１件ですが、立入調査時には、客待ちや声かけをしている者及び店舗の管理者等に対し、客引きも含め、法令に抵触する行為をしないよう指導を行っております。
　県警察といたしましては、引き続き、悪質な違反については検挙措置を徹底するとともに、立入調査や風俗営業管理者講習等における指導に加え、同地区における制服警察官のパトロールを強化するなどして風俗環境の適正化に努めていく所存でございます。
〇議長（千葉伝君）　傍聴者への配慮から、しばらくお待ちください。
　次に、軽石義則君。
〔11番軽石義則君登壇〕（拍手）