〇総務委員長（岩崎友一君）　去る10月７日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案３件及びさきに付託を受けました請願陳情５件につきまして、８月５日及び10月8日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第３号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第２款総務費、第９款警察費及び第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費並びに第３条地方債の補正についてでありますが、これは、東日本大震災津波の復旧、復興の進捗に伴う経費や沿岸地域の人材確保に要する経費など、本格復興の推進に必要な予算のほか、国の制度改正に対応するための経費、医療や農業分野における人材確保など早期に取り組むべき施策に要する経費、保育所の整備や県営施設の改修など県民サービスの向上に資する経費等として、総額349億7､642万3､000円を増額補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第８款使用料及び手数料11億2､491万9､000円、第12款繰入金70億9､508万5､000円、第13款繰越金202億1､154万5､000円のそれぞれの増及び第７款分担金及び負担金1､373万7､000円、第15款県債３億2､800万円のそれぞれの減等であります。
　歳出の主なものは、第２款総務費においては、財政調整基金積立金130億8､014万7､000円、東日本大震災復興交付金基金積立金74億3､245万7､000円のそれぞれの増及び統計調査総務費管理運営費46万1､000円、生活統計調査費1､614万6､000円のそれぞれの減等であり、第９款警察費においては、警察署等修繕費１億6､205万1､000円、交番、駐在所建設事業費3､516万4､000円のそれぞれの増等であり、第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費は1､630万3､000円の補正でありますが、これは、警察施設災害復旧事業費の増であります。
　第３条地方債の補正は、土地改良事業ほか８件について起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、消防救急無線の県発注工事に係る入札手続の進捗状況と市町村のシステムとの調整状況、水門陸閘の遠隔操作化についての所管部局との調整の有無等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第34号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、三井物産エアロスペース株式会社から、航空消防防災活動の用に供するため、防災ヘリコプターを取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、購入する機材の種類、機材の変更による運航等への支障の有無について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第40号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第４号）第１条第１項、同上第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入第14款についてでありますが、これは、米価下落の影響を受ける農業者の経営の維持安定を図るため、必要な資金の無利子での貸し付けを行うための経費として、総額５億円を増額補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入は、第14款諸収入５億円の増であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、米価下落緊急対策資金貸付金の償還期間について、質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第114号被災地の本格復興を推進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める請願ほか４件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました若手警察官の育成について及びＩＧＲいわて銀河鉄道の経営状況等についてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、及川環境福祉委員長。
〔環境福祉委員長及川あつし君登壇〕
〇環境福祉委員長（及川あつし君）　去る10月７日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案８件及びさきに付託を受けました請願陳情８件につきまして、８月５日、９月２日及び10月８日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第３号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第４款衛生費についてでありますが、これは、東日本大震災津波の復旧、復興の進捗に伴う経費など、本格復興の推進に必要な予算のほか、国の制度改正に対応するための経費、医療分野における人材確保など早期に取り組むべき施策に要する経費、保育所の整備など県民サービスの向上に資する経費等を補正しようとするものであります。
　第３款民生費は７億4､364万7､000円の補正であり、その主なものは、共生型福祉施設整備費補助１億6､500万円、子育て支援対策臨時特例事業費１億9､034万5､000円のそれぞれの増等であります。
　第４款衛生費は10億8､936万円の補正であり、その主なものは、防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費１億6､405万3､000円、地域医療再生等臨時特例基金積立金２億6､297万9､000円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、消費者被害に係る主な相談内容や被害防止対策の状況、医療勤務環境改善支援事業費補助に係る補助対象基準等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第２号平成26年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第２号）でありますが、これは、事業計画の変更等に基づき、歳入歳出をそれぞれ２億2､129万1､000円増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第14号岩手県子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県子ども・子育て会議に幼保連携型認定こども園の設置等の認可、認可の取り消し等に関する事項を調査審議させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第15号岩手県手数料条例の一部を改正する条例のうち、他の委員会付託分以外でありますが、これは、医薬品等の製造業の製造所に係る調査等の手数料の額を増額し、及び薬事法等の一部改正に伴い、医療機器の製造業の登録の申請に対する審査等の手数料を徴収することとし、一般体外診断用医薬品の製造業の許可の申請に対する審査等の手数料を廃止するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、県内における医薬品等の製造業者、医療機器の製造業者の数等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第16号児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でありますが、これは、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により児童福祉法の一部が改正されたこと等に伴い、保育所である認定こども園の保育士の配置基準を改める等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第17号幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例でありますが、これは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第13条第１項の規定により、幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、県内における幼稚園教諭免許と保育士資格のいずれの免許、資格も取得している者の数等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第19号認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例でありますが、これは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、認定の対象となる認定こども園の種類から幼保連携型認定こども園を除く等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、現行の認定こども園から新制度へ移行する場合のメリット、デメリット等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第20号薬事法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例でありますが、これは、薬事法等の一部を改正する法律により薬事法の一部が改正されたこと等に伴い、関係条例について整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてであります。受理番号第120号手話言語法（仮称）制定を求める意見書の提出を求める請願でありますが、これは、手話が音声言語と対等な言語であることを国民に広めること、聴覚に障がいのある子供が手話を身につけ、手話で学び、さらには、手話を言語として普及、研究することのできる環境を整備することなどの事項を盛り込んだ手話言語法（仮称）を早期に制定するよう、国に対し意見書の提出を求めるものでありますが、全会一致で採択とされたものであります。
　そのほかの請願７件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました請願陳情１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので御了承願います。
　また、さきに継続調査と議決されておりました岩手県における2011年の温室効果ガスの排出量についてにつきましては、県当局から説明を受け、また、放射線被ばくによる健康影響調査についてにつきましては、参考人から説明を受け、それぞれ質疑、意見交換を行った後、調査を終了しておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、高橋商工文教委員長。
〔商工文教委員長高橋元君登壇〕
〇商工文教委員長（高橋元君）　去る10月７日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案２件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、10月８日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第３号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費、第11款災害復旧費第６項教育施設災害復旧費についてでありますが、これは、東日本大震災津波の復旧、復興の進捗に伴う経費や沿岸地域の人材確保に要する経費など、本格復興の推進に必要な予算のほか、県営施設の改修など県民サービスの向上に資する経費等を補正しようとするものであります。
　第５款労働費は７億2､200万4､000円の補正でありますが、その主なものは、事業復興型雇用創出事業費補助４億3､374万7､000円、緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金１億7､969万6､000円のそれぞれの増等であります。
　第７款商工費は4､511万5､000円の補正でありますが、その主なものは、盛岡・八幡平元気まるごと発信事業実行委員会負担金400万円、観光施設機能強化事業費3､867万5､000円のそれぞれの増及び中小企業振興資金特別会計繰出金282万1､000円の減等であります。
　第10款教育費は14億9､956万1､000円の補正でありますが、その主なものは、公立高等学校等就学支援金交付事業費11億2､445万9､000円、体育施設費施設設備整備費２億1､386万4､000円のそれぞれの増等であります。
　第11款災害復旧費第６項教育施設災害復旧費は637万1､000円の補正でありますが、これは、学校施設災害復旧事業費の増であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、八幡平レストハウスの機能強化、事業復興型雇用創出事業補助における適正な予算確保、沿岸地域人材確保支援事業による雇用及び定住の促進、学校におけるいじめ防止対策方針の策定及び組織体制の設置状況、県営野球場の改修内容等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第７号平成26年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）は１億9､121万8､000円の補正でありますが、これは、事業計画等に基づき、所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第128号灯油高騰への緊急対策を求める請願ほか１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました平成27年度県立学校の編制について、中小企業振興の方向性について、公契約条例について及び近年の取扱い労働争議件数等の動向についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、工藤農林水産委員長。
〔農林水産委員長工藤勝博君登壇〕
〇農林水産委員長（工藤勝博君）　去る10月７日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案16件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、10月８日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第３号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費、第11款災害復旧費第３項農林水産施設災害復旧費及び第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中１及び２、２変更中１から９までについてでありますが、これは、東日本大震災津波の復旧、復興の進捗に伴う経費など、本格復興の推進に必要な予算のほか、農業分野における人材確保など早期に取り組むべき施策に要する経費等を補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費62億640万5､000円の補正でありますが、その主なものは、放射性物質被害畜産総合対策事業費14億8､237万円、森林整備加速化・林業再生事業費15億8､769万6､000円のそれぞれの増及び地域農業経営再開復興支援交付金6､475万円、治山事業費4､879万7､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費第３項農林水産施設災害復旧費３億2､929万円の補正でありますが、その主なものは、海岸保全施設災害復旧事業費6､464万円、さけ、ます種苗生産施設等復興支援事業費補助２億6､444万6､000円のそれぞれの増、及び農地及び農業用施設災害復旧費管理費350万円の減等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中１海岸高潮対策事業（漁港）及び２海岸保全施設災害復旧事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中１かんがい排水事業ほか８事業は、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、農業水利施設の老朽化対策、米・畑作物の収入減少影響緩和対策、農業大学校施設整備費の具体的内容等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第３号平成26年度岩手県農業改良資金等特別会計補正予算（第１号）は9､930万5､000円の補正、議案第４号平成26年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）は１億853万円の補正、議案第５号平成26年度岩手県林業・木材産業資金特別会計補正予算（第１号）は1､797万5､000円の補正、議案第６号平成26年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）は1､344万2､000円の補正でありますが、これらは、いずれも事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第９号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第10号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町村の負担金の額を変更しようとするもの、及び経費の一部を受益町村に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第11号林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、林業関係の建設事業に要する経費の一部を受益市に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第12号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、水産関係の建設事業に要する経費の一部を受益町に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第15号岩手県手数料条例の一部を改正する条例中、別表第６の改正関係でありますが、これは、薬事法の一部改正に伴い、再生医療等製品販売業の許可等の手数料を徴収することとするとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、動物の再生医療について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第26号吉里吉里漁港防波堤災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて、及び議案第27号越喜来漁港防波堤ほか災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これらは、吉里吉里漁港防波堤及び越喜来漁港防波堤ほかの災害復旧工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、労務単価の上昇について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第36号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第40号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第４号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費についてでありますが、これは、米価下落の影響を受ける農業者の経営の維持安定を図るため、必要な資金の無利子での貸し付けを行うための経費を補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費は５億円の補正でありますが、これは、米価下落緊急対策資金貸付金であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、予算額の積算根拠及び融資の利用見込み、貸し付けの条件、期間及び相談窓口の設置状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第47号根白漁港西第２防波堤ほか災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて、及び議案第48号両石漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これらは、根白漁港西第２防波堤ほか及び両石漁港海岸防潮堤の災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第130号米価安定対策に関する請願ほか１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました岩手県における６次産業化の取組についてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしております。
　また、同じく、さきに継続審査と議決されておりましたいわての森林づくり県民税事業についてにつきましては、県当局からの説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了しておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、郷右近県土整備委員長。
〔県土整備委員長郷右近浩君登壇〕
〇県土整備委員長（郷右近浩君）　去る10月７日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案24件につきまして、10月８日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第３号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第８款土木費及び第11款災害復旧費第５項土木施設災害復旧費、第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中３から５まで、及び２変更中10から20までについてでありますが、これは、東日本大震災津波の復旧、復興の進捗に伴う経費など、本格復興の推進に必要な予算のほか、道路や河川の改修等を補正しようとするものであります。
　第８款土木費は13億7､835万7､000円の減額補正でありますが、その主なものは、道路維持修繕費７億2､485万9､000円、災害公営住宅整備事業費５億4､900万4､000円のそれぞれの増、及び道路環境改善事業費16億5､516万6､000円、三陸高潮対策事業費７億500万円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費第５項土木施設災害復旧費は45億9､495万1､000円の補正でありますが、その主なものは、河川等災害復旧事業費46億1､106万2､000円、公共事務費5､323万8､000円の増、及び直轄港湾災害復旧事業費負担金6､934万9､000円の減であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中３橋りょう補修事業ほか２事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中10道路環境改善事業、12基幹河川改修事業及び14砂防事業から20港湾災害復旧事業までの９事業は、その限度額を変更しようとするものであり、11地域連携道路整備事業及び13三陸高潮対策事業の２事業は、その期間及び限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、災害対策の補正予算への反映状況、土砂災害警戒区域の指定に伴う住民への説明状況、被災地における土地の造成による土砂災害等の危険性、土砂災害警戒区域からの住居移転に係る補助制度等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第８号平成26年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）は３億8､383万4､000円の補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第13号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第18号県営住宅等条例等の一部を改正する条例についてでありますが、これは、県営住宅に優先的に入居させることができる者の範囲を拡大し、及び県営日向第２アパート等を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、入居希望者の状況及び今後の受け入れの方向性等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第21号主要地方道岩泉平井賀普代線（仮称）島越トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、主要地方道岩泉平井賀普代線（仮称）島越トンネル築造工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第22号甲子川筋甲子川水門設備工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、甲子川筋甲子川水門設備工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第23号甲子川筋甲子川水門土木工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、甲子川筋甲子川水門土木工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、変更請負契約額の増額が生じた理由、標準断面発注方式の問題点、当初契約時の入札参加者の状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第24号災害公営住宅（陸前高田市栃ヶ沢地区）新築（建築）（第１工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて、及び議案第25号災害公営住宅（陸前高田市栃ヶ沢地区）新築（建築）（第２工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについての２件についてでありますが、これらは、陸前高田市栃ヶ沢地区（第１工区）及び（第２工区）の災害公営住宅新築（建築）工事の請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、入札参加者が少ない理由、災害公営住宅の附属施設の設備状況、停電等非常時における対応等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第28号田代川筋川向地区水門災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてから議案第30号里地先海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの３件についてでありますが、これらは、田代川筋川向地区水門災害復旧工事並びに赤前地先及び里地先の海岸災害復旧工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、変更請負契約が複数回となっている理由、契約変更による工期への影響及び完了時期等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第31号鵜住居川筋鵜住居地区水門（機械設備）災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、鵜住居川筋鵜住居地区水門（機械設備）災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第32号茶屋前地区海岸ほか災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、茶屋前地区海岸ほか災害復旧工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第 33号北上川上流流域下水道都南浄化センター汚泥焼却設備更新工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、北上川上流流域下水道都南浄化センター汚泥焼却設備更新工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第35号和解の申立てに関し議決を求めることについてでありますが、これは、県営住宅の滞納家賃等の請求に係る起訴前の和解の申し立てをしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、滞納者の年齢及び生活保護の受給状況、県営住宅入居者の家賃の状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第42号一般県道吉里吉里釜石線（仮称）室浜トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、一般県道吉里吉里釜石線（仮称）室浜トンネル築造工事の請負契約の締結をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第43号宮古港鍬ヶ崎地区海岸防潮堤工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて、及び議案第44号宮古港藤原地区海岸防潮堤工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについての２件についてでありますが、これらは、宮古港鍬ヶ崎地区及び宮古港藤原地区の海岸防潮堤工事の請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、宮古市議会で可決された鍬ヶ崎防潮堤整備計画の詳細な説明を求める決議に対する県の所感、住民説明会等の開催状況と今後の対応等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第45号災害公営住宅（大船渡市平林地区）新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、災害公営住宅（大船渡市平林地区）新築（建築）工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第46号災害公営住宅（山田町妻の神地区）新築工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、災害公営住宅（山田町妻の神地区）新築工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第49号片岸地先海岸災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてから議案第51号金浜地区海岸災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの３件についてでありますが、これらは、片岸地先及び金浜地区の海岸災害復旧工事並びに摂待地区水門（機械設備）災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、未発注工区の工事発注のめどについて、質疑が交わされたところであります。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました電力システム改革の動向について及び工業用水道事業の収支見通しについてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしており、また、同じく、さきに継続調査と議決されておりました簗川ダムについてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。高田一郎君。