〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第１号と議案第17号、そして、ただいま追加提案されました議案第43号について質問いたします。
　議案第１号は、2014年度岩手県一般会計補正予算（第３号）であります。349億円の補正予算のうち震災関連が約174億円となっています。その内容について質問いたします。
　第１に、公務災害補償費が２億7､037万円余の補正となっており、総額３億3､205万円となります。東日本大震災津波により死亡した民生委員、児童委員に係る遺族補償費でありますが、今回の補正による対象人数、これまでの対象人数はどうなっているでしょうか。被災地における民生児童委員に占める比率はどうなっているでしょうか。公務員の特殊公務災害の申請状況、認定状況はどうなっているでしょうか。
　第２に、防災拠点等再生エネルギー導入事業費が１億6､405万円余の補正となっています。繰越事業費の確定によるものということでありますが、総額52億1､819万円余となります。今年度の導入件数、これまでの導入件数の実績はどうなっているでしょうか。
　第３に、保育所等整備事業費補助として6､867万円余の補正となっています。総額７憶5､851万円余となりますが、今年度の保育所整備の見込みと定員の増員はどうなるでしょうか。
　第４に、特定疾患対策費として２億8､118万円余が補正され、総額18億4､936万円余となります。難病法施行により特定疾患の対象者が広がることによるものでありますが、対象疾患数と対象患者数はどう拡大するのでしょうか。また、市町村民税非課税の患者、重症患者の場合はこれまで医療費の負担がゼロでしたが、今後は自己負担となります。新たに負担増となる難病患者の実態はどうなっているでしょうか。その軽減策は検討されているのでしょうか。
　第５に、生活再建住宅支援事業費が１億5､311万円余補正され、総額24億5､095万円余となります。当初の予想を超えて利用されているということで歓迎するものでありますが、今年度の利用見込み、これまでの実績はどうなるでしょうか。
　第６に、災害公営住宅整備事業費として５億4､900万余が補正され、総額234億円余となります。今回の補正の主なものは用地費のようでありますが、県が整備する災害公営住宅の用地確保の状況はどうなっているでしょうか。今年度中の災害公営住宅の整備の見込みはどうなっているでしょうか。６月のロードマップどおりになるのでしょうか。
　議案第17号は、幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例であります。
　幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持ち、財源も施設型給付費に一本化した施設であります。都道府県、政令指定都市が内閣府、文部科学省及び厚生労働省が定める省令に基づいて施設設備及び運営の基準を定めるものであります。
　今回の議案は、全て国の不十分な基準を踏襲するものであり問題であります。具体的な課題について質問します。
　第１に、学級編制基準が１学級35人以下となっていますが、小学校でも35人以下学級となっています。実質は20人程度です。幼児の発達状況から見て、年齢差による少人数学級編制が必要です。３歳児は15人、４歳児は20人、５歳児は25人以下にすべきと考えますが、どのように検討されたのでしょうか。さいたま市の場合は、３歳児、20人以下としています。
　第２に、職員の配置基準でありますが、現行の保育所基準と同じとなっています。これは極めて不十分で、保育所では上乗せしているのが実態であります。京都市では、１歳児、５対１、３歳児、15対１、４歳児、20対１、５歳児、25対１に引き上げられています。新潟市では、１歳児、３対１としています。保育所の実態に合わせて引き上げるべきではないでしょうか。現状をどう把握しているでしょうか。
　第３に、園舎に関する問題であります。国の基準は２階建て以下を原則としているものの、特別な事情がある場合は３階以上も可としています。緊急時の避難を想定した場合、例外を設けず２階建て以下に限定すべきと考えますがいかがでしょうか。県内ではどういう特別な事情が想定されているのでしょうか。
　第４に、園庭に関する問題であります。園庭は園舎と同一の敷地内または隣接する位置に設けることを原則としていますが、既存施設からの移行特例として、当分の間、代替地面積もカウントしてよいとしています。特例を認めず園庭は園舎に隣接すべきと考えますがいかがでしょうか。
　第５に、食事の提供について。１号認定の子供の食事の提供は園の判断、２号認定の子供の食事は外部搬入を容認するものとなっています。３号認定の子供の食事は自園調理の給食となっています。子供によってまちまちの基準となっていることは問題であります。全ての子どもへの自園調理による給食を提供するようにすべきであり、そのための調理室の設置を必須とすべきと考えますがいかがでしょうか。
　最後に、本日追加提案された請負契約案件、議案第43号宮古港鍬ヶ崎地区海岸防潮堤工事について質問します。
　この防潮堤工事は、10月３日の宮古市議会で、地区住民に十分な説明を行うことを求める決議が全会一致でなされたものであります。直立型の防潮堤の工事ですが、この間どのように地区住民に説明され、合意がなされたのでしょうか。この請負契約案件は、海岸法の趣旨に立って、地区住民への十分な説明と合意を踏まえて提案されるべきものと考えますがいかがでしょうか。
　以上でありますが、答弁次第では再質問いたします。
〇総務部長（小田島智弥君）　公務災害補償費について２点お尋ねがございました。
　まず、民生委員、児童委員に係る遺族補償費についてでありますが、東日本大震災津波で死亡、行方不明となった民生委員、児童委員は25名となっています。このうち５名については、消防団活動等を行っていたことから他の災害補償が適用されています。残る20名のうち、平成25年度に13名分の申請があり、全て認定したほか、今年度新たに６名分の申請があり、本年９月に全て認定いたしました。
　今回の補正は、昨年度認定した13名のうち、補償の請求がなかった４名分に今年度認定した６名分を加えた計10名分について、予算を措置しようとするものであります。
　なお、平成23年２月現在、沿岸12市町村で委嘱されていた民生委員、児童委員は全部で1､007名であり、そのうち25名が被災したことから、その比率は2.5％となっています。
　次に、特殊公務災害についてでありますが、東日本大震災津波で死亡、行方不明となった常勤職員のうち126名を公務上の災害と認定しており、このうち平成25年度までに、警察職員及び消防吏員18名の御遺族から特殊公務災害として認定請求が提出され、全て認定しています。
　残る108名は全て一般行政職員でありますが、地方公務員災害補償基金本部から平成26年５月１日付で、補償の公平性を確保する観点から、改めて特殊公務災害の認定について審査を行う旨の通知が出されましたことから、各任命権者等へ周知したところ、平成26年９月末日までに63名の認定請求があり、現在、取り扱いについて基金本部と協議を行っているところであります。
〇環境生活部長（風早正毅君）　防災拠点と再生可能エネルギー導入事業の実績についてでありますが、地域の防災拠点や避難所となる市町村の庁舎、学校、公民館、集会所などへ導入を進めておりまして、これまでの実績は160カ所、今年度は173カ所を予定しております。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　今年度の保育所整備の見込みと定員の増員についてでありますが、今年度の対象施設は７カ所、定員増は214人となる見込みです。
　また、昨年度からの繰り越し分の７カ所、250人を加えると、対象施設は14カ所、定員増は464人となる見込みでございます。
　次に、難病患者の実態と軽減策についてでございますが、難病患者に対する医療等に関する法律が平成27年１月１日から施行されますが、指定難病として指定される疾病は、これまでの56疾患から、１次実施分として110疾患の指定が予定されており、本県の対象患者数は、９月末現在の9､642人から約１万1､600人と推計しているところでございます。
　新たな医療費助成制度では、患者の自己負担率が現行の３割から２割に軽減されますが、全ての患者に対して自己負担が求められることとなりまして、新たに自己負担が求められる市町村民税非課税の患者と重症者の数は、合わせて約3､500人と見込まれます。
　国では、指定難病に対する公費負担医療の給付化に当たり、他の公費負担医療との公平性の観点から一定の負担を求めることとしたものであり、所得状況に応じて段階を設定しながら負担をお願いしているとしております。
　次に、幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準の中で、少人数学級編制の検討状況でございますが、国が定める基準は、現行の幼保連携型認定こども園に適用される基準を基礎とした上で、幼稚園と保育所の基準の内容が異なる事項については、より質の高いサービスを提供できる体制を整備する観点で作成されたものでございます。
　１学級35人以下の学級編制の基準は幼稚園の基準を基礎としたものでございますが、国の子ども・子育て会議における議論では、職員配置の改善を行った上で１学級35人以下としたところであり、この議論の経過等をもとに、国の基準を本県の基準としたものでございます。
　次に、職員の配置基準についてでありますが、新たな幼保連携型認定こども園については、質の高いサービスを提供する観点から、現行の３歳児から５歳児の短時間利用児に係る35対１の職員配置基準を適用せず、保育所と同様に、３歳児は20対１、４歳児及び５歳児は30対１の基準を適用することとするものです。
　保育所においては、県が条例で定める職員配置基準を遵守した運営が行われているところでございますけれども、子ども・子育て支援新制度の実施に当たり、国においては、基準を超えた職員配置の改善を行う施設に対して加算措置を講ずることを検討しているということを聞いております。
　次に、園舎の構造基準についてでありますが、園舎の階数は２階建て以下を原則とし、特別な事情がある場合は３階建て以上も認めることとしているところでございますが、平常時及び緊急時の安全対策の観点から、園舎を２階建て以上とする場合であっても、保育室等は１階に設けることが原則とされております。保育室等を２階以上の階に設ける場合においては、国の基準と同様に、園舎を耐火建築物とし、避難用の階段、屋外傾斜路の設置などの安全対策を講ずることを条件として認めることとしているところであり、厳格に審査した上で認可するものでございます。
　また、特別な事情でございますが、用地の確保が困難な場合など、地形の特殊性、土地利用の現況、その他、地域の実情等を考慮する必要がある場合を想定しております。
　次に、園庭の基準でございますが、幼稚園及び保育所から幼保連携型認定こども園への円滑な移行を進めるため、基準の特例として、園庭の全体面積が不足している場合にあっても、満３歳以上の園児に係る園庭の必要面積が確保されている場合に限り、園舎の敷地または隣接地以外の場所に園庭を設けることを認めることとしているところでございます。この場合、園舎の敷地及び隣接地以外の場所の園庭は、園児が安全に移動することができる場所であるとともに、園児の教育及び保育に支障がないようにしなければならないなど、一定の条件が付されるものでございます。
　次に、食事の提供基準でございますが、保育所における３歳未満の子供については、食物アレルギーの有病率が３歳以上の子供より高いこと、それから、離乳食を初めとした個別の対応が必要となることなどから、自園調理による食事の提供が必須とされているところでございます。
　保育所における３歳以上の子供については、食事の提供は必須とされているものの、給食メニューの多様化や施設運営のより一層の効率化等の観点から、自園調理方式に加えて、外部搬入方式による食事の提供が可能とされております。幼稚園児については、保育所に比べ施設の利用が短時間であることなどから、食事の提供が義務づけられていないという状況でございます。
　教育、保育を一体的に行う幼保連携型認定こども園は、これら現行の食事の提供の考え方を基礎とし、自園調理を必須とした保育を必要とする３歳未満の子供に係る食事の提供を除いて、子供や保護者の多様なニーズに対応するため、それぞれの実態に応じた食事の提供方法を選択することも可能としているものでございます。
〇県土整備部長（佐藤悟君）　まず、生活再建住宅支援事業の今年度の利用見込みについてでありますが、今回の補正予算では、予算の不足が見込まれる一部の市町村について増額を行うこととしたものであり、利用件数で222件ふえ、年間で4､453件の利用を見込んでおります。
　なお、生活再建住宅支援事業のこれまでの実績ですが、平成23年度が668件、３億1､665万円余、平成24年度が4､647件、17億8､332万円余、平成25年度が4､065件、17億8､508万円余となっており、面整備事業の進捗に伴い、今後は、特に新築に係る利用が増加していくものと考えております。
　次に、災害公営住宅の建設における用地確保の見込みについてでありますが、８月末時点で、県が整備する53団地3､011戸中、42団地2､342戸の用地を取得もしくは地権者の内諾を得ております。このほかに、市町村の要望を受けて、いわゆる面整備区域内に建設を予定している団地が７団地312戸あり、これらを含めると、おおむね９割の用地の確保の見通しが立ったものと考えております。
　また、今年度の災害公営住宅の整備見込みでありますが、６月のロードマップでは、年度内に11団地421戸を完成させることとしております。職人不足等の問題が顕在化してきているところでありますが、請負者との連携を密にするなど、一日も早い災害公営住宅の完成に向けて今後も取り組んでまいります。
　次に、宮古港鍬ヶ崎地区海岸防潮堤工事についてでありますが、10月３日の宮古市議会本会議において、鍬ヶ崎防潮堤計画について地区住民に十分な説明を行うことの決議が、全会一致で可決されたところであります。
　その内容といたしましては、防潮堤を建設し鍬ヶ崎地区を守ることは、復興まちづくり検討会やまちづくりの会において十分に議論し合意を得た上で事業を進めていることは確認しているものの、直立式防潮堤の構造や強度などの詳細な部分の計画について、住民の不安を取り除くために丁寧かつ適切な時期に説明会を開くことが適当であるとの判断により可決されたものと伺っております。
　防潮堤計画につきましては、これまで宮古市が行った６回の区画整理事業等の説明会や、県が昨年11月22日に行いました防潮堤に関する説明会の中で一定の説明はさせていただいており、県といたしましても、地元の理解をいただきながら事業を進めてきているものと認識しております。
　今回の宮古市議会の決議につきましては、正式に通知があると思われますので、改めてその内容を確認した上で、宮古市と調整しながら住民説明会を開催したいと考えております。今後も、事業の進捗に応じて情報提供するなどの取り組みを通じて、さらに理解を深めていただけるよう努めてまいります。
〇37番（斉藤信君）　幼保連携型認定こども園の県の基準案ですけれども、全く国の基準そのものなのですよ。知恵が全然出ていない。事態を改善しようとしていないというところに私は一番の問題があると思います。
　例えば学級編制基準で５歳児が35人学級、これは小学校低学年より多いのです。３歳児も35人学級なんて成り立ちますか。成り立たないでしょう。だから、例えばさいたま市は３歳児は20人以下にしている。大阪市は25人以下、神戸市も25人以下にしているのです。これは政令市で、政令市は６月でやっていますからね。私は、乳幼児の発達段階から見て、35人なんていうのは、全くこれは現実離れした問題だと思います。
　それと、食事の提供です。幼稚園児は園の判断だ、３歳以上は外部搬入がいい、３歳未満は自園調理だと、これが基準なのです。幼保連携でやろうと言っているときに、こんなごちゃごちゃした基準がありますか。幼保連携でやるのだったら、自園調理できっちりとした食事を提供するというのは当たり前ではないですか。何で、そういう一つの園でばらばらな基準を導入しなくてはいけないのか。幼保連携の意味が全くないではないですか。全国でも、余りにもこの基準はひどいから、そういう上乗せ基準をしているところが出ているわけだから、きちっとそういうことを考えるべきだ。上乗せしている自治体をどう見ていますか。把握していますか。
　それと、今、県土整備部長が鍬ヶ崎の防潮堤の問題について、宮古市議会が10月３日にこういう決議を上げることが私は残念でならない。担当者から私は聞きました。７回の説明会をやったと。それは平成24年から昨年の11月22日まで、その説明会はまちづくり事業、区画整理事業の説明会なのです。そこで、今回やろうとしている直立型防潮堤の説明は、最後の昨年11月に初めて出たのです。これでは余りにも稚拙だ。防潮堤に反対している意見書決議ではないのです。説明してほしいということなのです、その安全性、防災機能を。こんなことは請負契約を提案する前に本来やっておくべきことではなかったのかと、私はそう思います。７回の説明会のうち、１回しかまともな説明がなかったと。私は、これは県の手落ちじゃないのかと思いますが、いかがでしょうか。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　幼保連携型認定こども園の設備、運営に関する基準の関係でございます。この基準については、都道府県、政令市が条例化することになっております。政令市はもちろん自分のところの市なのですが、都道府県が条例化する基準については、政令市以外の市町村全てにかかわるという状況でございますので、やはりいろいろ地域の事情があるということを考えれば、国の基準についても、こういった幼保連携型認定こども園への円滑な移行を進めるということが目的の中でいろいろ定められていると思っておりますので、県としても、県全体の市町村の地域のいろんな状況も考えれば、国の基準に沿いながら定めるのが適当ではないかという判断をしたものでございます。
〇県土整備部長（佐藤悟君）　鍬ヶ崎の防潮堤についてでありますけれども、あの地区の防潮堤につきましては、東日本大震災津波の前から計画、事業化の検討を進めておりました。その段階から、実は直立型の計画で地元には説明をしてきているところであります。区画整理事業の中でも、アニメーションの形で、こういう形になるというようなこともお示ししておりまして、11月22日のとき１回だけ直立堤を説明したということではないと認識しております。
　ただ、それはそれといたしまして、詳細な構造についてお聞きしたいということを伺っておりますので、そういうことについてさらに説明をしていきたいと思っています。
〇37番（斉藤信君）　これでやめようと思ったけれども、県土整備部長、私はこれだけの説明資料をみんな見ました。最後の去年の11月だけですよ、直立型の防潮堤が説明されたのは。だめですよ、そんな不十分な答弁では。事実を認めて、十分な説明をしなかったということじゃないですか。
〇県土整備部長（佐藤悟君）　今お話がありましたけれども、斉藤議員に提供しております資料を見ていただければわかるのですけれども、同じ資料を私も持っておりまして、アニメーションの形で、決して十分ではないかもしれませんが、こういう構造だという形もお示しはしております。ただ、先ほども申しましたように、詳細な構造、強度的にどうなのかというようなことについては、必ずしも私どもは十分な説明をしておりませんので、その部分については今後しっかり説明をしていきたいということであります。
〇議長（千葉伝君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。認定第１号から認定第15号まで及び議案第37号から議案第39号まで、以上18件については、44人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（千葉伝君）　御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第15号まで及び議案第37号から議案第39号まで、以上18件については、44人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第16回県議会定例会　平成26年10月７日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会
１　認定第１号
２　認定第２号
３　認定第３号
４　認定第４号
５　認定第５号
６　認定第６号
７　認定第７号
８　認定第８号
９　認定第９号
10　認定第10号
11　認定第11号
12　認定第12号
13　認定第13号
14　認定第14号
15　認定第15号
16　議案第37号
17　議案第38号
18　議案第39号
〇議長（千葉伝君）　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（千葉伝君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
　決算特別委員会は、委員長互選のため、10月14日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第36号まで、議案第40号及び議案第42号から議案第51号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第16回県議会定例会　平成26年10月７日）
　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会
１　議案第１号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第２款
　　　　　　　第９款
　　　　　　　第11款第１項
　　　第３条
２　議案第34号
３　議案第40号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　第14款
　　　　　　　　　　　　　　　　環境福祉委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款
　　　　　　　第４款
２　議案第２号
３　議案第14号
４　議案第15号
　　　他の委員会の付託分以外
５　議案第16号
６　議案第17号
７　議案第19号
８　議案第20号
　　　　　　　　　　　　　　　　商工文教委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款
　　　　　　　第７款
　　　　　　　第10款
　　　　　　　第11款第６項
２　議案第７号
　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
　　　　　　　第11款第３項
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中　１〜２
　　　　２変更中　１〜９
２　議案第３号
３　議案第４号
４　議案第５号
５　議案第６号
６　議案第９号
７　議案第10号
８　議案第11号
９　議案第12号
10　議案第15号
　　　別表第６の改正関係
11　議案第26号
12　議案第27号
13　議案第36号
14　議案第40号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
15　議案第47号
16　議案第48号
　　　　　　　　　　　　　　　　県土整備委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第８款
　　　　　　　第11款第５項
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中　３〜５
　　　　２変更中　10〜20
２　議案第８号
３　議案第13号
４　議案第18号
５　議案第21号
６　議案第22号
７　議案第23号
８　議案第24号
９　議案第25号
10　議案第28号
11　議案第29号
12　議案第30号
13　議案第31号
14　議案第32号
15　議案第33号
16　議案第35号
17　議案第42号
18　議案第43号
19　議案第44号
20　議案第45号
21　議案第46号
22　議案第49号
23　議案第50号
24　議案第51号
〇議長（千葉伝君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後６時16分　散　会
第16回岩手県議会定例会会議録（第5号）