〇19番（高橋但馬君）　民主党の高橋但馬です。
　このたびの９月定例会において５度目の登壇の機会を賜り、先輩、同僚議員各位に心より感謝申し上げます。
　東日本大震災津波から３年７カ月を迎えようとしています。復興への道筋を、あらゆる困難を乗り越えながら歩まれている被災自治体と被災者の皆様に心から敬意とお見舞いを申し上げます。また、このたび、御嶽山噴火により被害に遭われた皆様及び記録的な大雨により甚大な被害に遭われた広島市を初めとする被災地域の皆様に対しましても、心よりお見舞い申し上げます。
　それでは、通告順に従い順次質問いたします。当局におかれましては誠意あふれる御答弁をいただきますようお願いいたします。
　初めに、観光振興についてお伺いします。
　今年度、県では、アジアの主要市場やオーストラリア等に対し、東北観光推進機構や海外事務所等と連携し、海外旅行博への出展、旅行会社等を招聘することによる観光情報の発信や旅行商品の造成、販売促進を行う国際観光推進事業、本県を訪れる外国人観光客の約半数を占める台湾からの定期便就航につながるよう、さらなる観光客の誘致や相互交流を図るためのいわて台湾国際観光交流推進事業など、海外からの観光客誘致に向けた取り組みを強化するための事業を実施しておられます。
　花巻に就航するチャーター便を利用した海外の団体向けの観光振興と同時に、もう一つのインバウンドとして重要なのは外国人の個人旅行客です。ＦＩＴ―フォーリン・インディペンデント・トラベルの略でありますが、チケット手配からホテル選びなど個人で手配する旅行形態であり、費用面では団体旅行に劣るものの、高い自由度が人気を博し、大手旅行会社では専門店を立ち上げたところもあります。訪日外国人のＦＩＴ化に向けて現在大きな役割を担っているのがエクスペディア等のＯＴＡ―オンライン・トラベル・エージェントサイトです。エクスペディアとは、アメリカ、フランス、ドイツや中国など世界31カ国でサイトを開設する世界最大のオンライン旅行会社です。昨年、エクスペディア及びエアアジアの合弁会社と日本最大の旅行会社ＪＴＢが業務提携をしました。ＪＴＢのホームページを通じて世界３万都市の約15万軒のホテルが予約できるようになり、エクスペディアを通じて日本の旅館、ホテル約7､000軒の予約ができるようになったとのことであります。
　現在、エクスペディアから岩手の宿泊場所を検索してみると、県内宿泊施設が1､200軒ある中で、たったの21軒しか該当しません。本県におけるインバウンド旅行客のＦＩＴ化が進んでいけば、例えばエクスペディアのようなインターネット検索に対応できるかどうかが大きな鍵となります。エクスペディアに登録するかどうかというのは各宿泊施設の企業判断になります。しかしながら、ＦＩＴ化に対応するための環境整備に関しては行政の役割があるのではないでしょうか。
　例えば、外国人観光客を受け入れる上で問題となるのが言語であります。全国規模の大きなホテルであれば、外国語対応の従業員を雇用し、対応できるかもしれませんが、県内の個人で経営するホテル、旅館にとっては厳しいのが現実であります。
　京都市では、宿泊施設における外国語対応をスムーズにするとともに緊急時のサポート体制を整え、外国人観光客の観光における安心・安全及び満足度の向上を図るために、外国人観光客宿泊施設向け24時間多言語コールセンターを運用しています。2011年度に観光庁と共同で外国人観光客宿泊施設向け24時間多言語コールセンター事業を実験的に実施し、2012年度には公益財団法人京都文化交流コンベンションビューローとの連携のもと本格運用を開始しており、京都市の国際観光文化都市としてのブランド力向上を目指したものであります。今年度は大津市や奈良市も加わり、さらに対応言語数を、これまでの英語、中国語、韓国語にスペイン語及びポルトガル語を加えた５カ国語に拡充するとともに、メール翻訳を開始するとのことです。
　県としても、外国人観光客誘客に向け、各ホテル、旅館がエクスペディア等の海外ＯＴＡサイト登録拡大を安心して進められるよう、ＦＩＴ化に向けた環境整備に取り組むべきだと考えますが、知事のお考えをお伺いします。
　また、観光振興の２点目として県内観光情報の集約化についてですが、2009年３月に公布されたみちのく岩手観光立県基本条例では、県、市町村、県民、観光に関係する団体および観光事業者が一丸となって、県民が将来にわたり豊かな生活を営むため、観光産業を農林水産業、製造業などに広く波及効果をもたらす総合産業として創り育てる観光立県の実現が目標として掲げられています。
　国内旅行者のうち、観光目的の県外から本県への入り込み客数の実人数は、2010年度は481万5､000人回、2011年度は492万2､000人回、2012年度は508万3､000人回と増加しているものの、2013年度は日帰り客数が120万人余り減少したため387万1､000人回となっています。団体客から個人客への旅行形態の変化等もあり、観光振興による観光立県の実現には、より効果的な観光情報の発信はもちろんのこと、個人旅行客を意識した着地型観光を支援するための情報インフラづくりがなお一層必要だと考えます。
　ことし３月に策定された観光立県第２期基本計画の第４章観光振興に関する施策には、効果的な情報発信と誘客活動としてＩＣＴなどを活用した情報発信の強化が挙げられています。旅行に行くために参考にする情報源は、口コミやパンフレット等の印刷物もまだまだ利用されていますが、スマートフォンのような情報端末の普及率が高くなるにつれ、インターネットの重要性は一層増しており、ＩＣＴを活用した情報発信やコンテンツの充実が重要となっています。
　岩手県観光ポータルサイトいわての旅のアクセス数は、2011年度は約159万件、2012年度は約186万件、2013年度は約241万件と年々ふえています。県の観光関係のホームページはほかに南岩手や三陸の観光情報を提供するものがありますが、それぞれ運営主体の団体、事業者が制作、情報更新作業を行っており、情報の質に差が生じたり情報更新のばらつきがあったりと、旅行者に対する正確で有用な情報提供になっていないケースもあるように思われます。つきましては、どのようにＩＣＴによる情報発信の取り組みを強化しておられるのか、現状をお伺いします。また、今後、旅行者への正確で有用な情報提供の観点から、県の観光関係のホームページを集約化するお考えはないかお伺いします。
　また、いわての旅には外国人観光客のために英語、中国語、韓国語のページがありますが、言語ごとにレイアウトが異なる部分があります。例えば、岩手までのアクセスについて見ても、英語及び中国語繁体字のページと、中国語簡体字及び韓国語のページでは異なっています。隣の青森県の観光情報サイトアプティネットにも英語、中国語、韓国語版がありますが、どのページも同じ情報が表示されています。さきにも述べましたが、これからさらにインターネットによる情報は重要になっていきます。情報を集約化するだけでなく、情報の規格や質も一定に保つシステムのプラットフォーム化が必要と考えますが、県のお考えをお知らせください。
　次に、教育旅行の誘致について伺います。
　2010年の県内への教育旅行入り込み数は、上位から北海道７万9､252人、東京２万8､539人、宮城２万7､893人、全体で19万1､836人でした。その後、東日本大震災津波の発災により、2011年は北海道が906人、東京6､855人と激減したものの、宮城から７万8､209人が来県し、全体では13万985人となりました。2012年、2013年は、教育旅行用の震災学習プログラムやあまちゃんブームの影響もあり、被災地域にも教育旅行客がふえ、全体で20万人を超えました。しかし、北海道と東京からの教育旅行は以前の水準まで回復せず、伸び悩んでいるところであります。
　この状況を打開するには、北海道や東京から岩手への教育旅行の人数に着目するばかりでなく、例えば本県から北海道などに積極的に教育旅行に行くことで互恵関係を構築するようなことも考えられますし、また、埼玉県と朝霞市のように、旅行雑誌と連携し、子供目線での情報誌を作成し、配布するようなことも考えられます。いま一度、北海道や東京を初めとする全国から岩手に教育旅行に来ていただくための方策について県としてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いします。
　次に、県営建設工事について伺います。
　東日本大震災津波の発生により、岩手県を含む東北地方は甚大な被害を受けました。震災が起きるまでの20年間、建設業界は縮小の一途でありました。建設投資はピークから半減、建設業の就業者は15年間で約180万人減。若者離れで就業者の３分の１が55歳以上と高齢化も深刻であります。そして、弱体化した建設業界の前に東日本大震災津波の発生です。
　私は、過去２年間の一般質問においてインフレスライド条項についてただしてきました。
〔議長退席、副議長着席〕
　建設資材の高騰、そして過去20年かけて減らさざるを得なかった労務者が、ここにきて労務の高騰と人手不足を受け、県関係の建設工事の応札状況は、2010年度に43件だった取りやめ件数が2011年度は139件、2012年度は203件、2013年度は297件と増加し、本年度は８月時点で474件中81件と17％に達している状況であります。
　建設業界は復興需要がいつまでも続かないことを想定しているものと考えられます。つまり、復興需要が生じても設備投資を行う余力がなく、たとえ設備投資をしても先行きの公共事業の増加には限度があることから、設備投資に二の足を踏む企業が多いですし、雇用も同じく、急に需要が増加しても人員をふやすことには慎重となっていると考えられます。ある内陸の建設業者は、復興需要もあと数年で、その後の工事量が急激に減ったらダンピングが始まるに違いないとのことでした。復興需要が終わった後、公共工事が減少した場合に低入札が起きる可能性があります。過度なダンピング受注は、手抜き工事による品質の低下、下請、資材業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などのおそれがあるだけでなく、建設業の健全な発展を阻害しかねないことから、これを排除する必要があります。
　国土交通省では、昨年の５月16日以降に入札公告を行う工事を対象に、低入札価格調査基準の一般管理費の算入率を0.3から0.55へ引き上げました。低入札価格調査基準価格とは、予算決算及び会計令第85条において、当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準として、これを下回った場合には履行可能性について調査を行うこととしている価格のことであり、調査の結果、履行可能性が認められない場合には失格となります。
　また、過去５年間の工事成績評定点が一定点数以下である場合は、低入札により受注した当該工事以外の同種工事の入札に参加できないなどのペナルティーを適用しています。他県に比べて、東日本大震災津波が発生した本県を含む東北地方は、復興需要が終われば公共工事の需要に落差が生じるのは歴然としています。復興需要後のダンピング防止のためにペナルティーを適用するべきと考えますが、県としての考えをお知らせください。
　また、宮城県は本年度、新たな建設産業振興プランの策定を見据え、建設業界との本格的な議論をスタートさせると聞いています。インフラのメンテナンスや大規模災害時を考えると、地域建設産業の安定的な存続は大変重要であり、我が県としても、平時と非常時の両方を見据えつつ、建設業界と積極的に議論を深めていく必要があると思いますが、今後の取り組みの方向性についてもお知らせください。
　次に、県有施設の利活用状況について伺います。
　盛岡市は県立御所湖広域公園の広場を無償で借り受け、ことし４月につなぎ多目的運動場をオープンしました。この運動場はスポーツ振興くじtotoの助成を受け整備され、サッカーやラグビーなど多目的に使用できる人工芝グラウンドであり、ＪＦＡの公認も受けています。オープンから８月までの入り込み客数は２万1､408人と多くのプレーヤーが利用しています。いわて国体では、多目的運動場では６日間サッカー競技の練習会場として利用され、また、隣の県立御所湖広域公園漕艇場ではカヌーのスプリント競技が開催される予定となっています。
　私といたしましては、2016年の国体に向け、公園内に新たにサッカー競技が可能な多目的運動場が整備されたことや、漕艇場ではカヌー競技が実施されるなど、スポーツによる交流人口が大幅に増加し、多くの人々が御所湖広域公園に訪れることになるものと考えております。これまでの国体開催県の国体本大会期間中の入り込み数の状況を見ますと、2011年の山口国体が約68万人、2012年のぎふ清流国体が約88万人と、やはり国体は我が国の最大のスポーツの祭典であります。
　つなぎスイミングセンターの施設の処分、再整備について、国が定める処分制限期間が満了する2016年までは県単独で実施せざるを得ない状況であるというのは重々認識しておりますが、選手、監督を初めとする多くの国体関係者が集まる場所へ、現状のような廃墟と化した施設があることもいかがなものでしょうか。施設の老朽化から考えても、安全対策も必要と考えます。
　おととし、私が質問した際、当時の県土整備部長の、財源的制約がある中で、例えば2016年度の早い段階での取り壊しや、その後の利活用について進めていきたいとの答弁も踏まえ、つなぎスイミングセンターの今後について、県としてどのように考えているのかお知らせください。
　次に、農業振興について伺います。
　農林水産省が公表した資料によれば、2012年における全国の基幹的農業従事者の年齢構成は、65歳以上が60％、40代以下が全体の10％であり、世代間バランスの崩れた状況となっています。地域別に見ると、1990年から2012年にかけて全ての地域で65歳以上の占める割合が上昇しており、北海道を除く各地域で56％から75％を占めています。北海道については、65歳以上の占める割合が上昇しているものの、中心的な年齢層は50歳から59歳層であり、49歳以下を合わせると53％を占め、ほかの地域と比べて年齢構成が若くなっています。
　また、基幹的農業従事者の年齢構成を農業経営組織別に見ると、稲作では65歳以上の占める割合が74％と最も高く、平均年齢も69.9歳と最も高齢となっていますが、一方、酪農や養豚においては65歳以上の占める割合はそれぞれ26％、31％と低くなっています。これは、酪農や養豚においては経営規模の大きい農家が多く、農業所得も多い傾向にあることから、後継者が確保されやすいこと等が背景にあると考えられます。なぜこのように世代間のバランスが崩れたのか。それは所得を農業以外に求める方向を選択されたのが理由の一つではないでしょうか。
　一般に日本の農村社会には通勤可能な範囲に製造業やサービス業などの就業機会が存在しています。加えて、経済の成長は、農村においても第１次産業以外の雇用の場を拡大する方向に作用しました。このような条件のもと、日本の大半の農家は兼業農家という形の就業形態を選択したわけであります。しかも、時がたつにつれて多くの兼業農家では農外就業のウエートが増していき、農閑期の農外就業から通年の農外就業へ、臨時雇いから恒常的な勤務へと兼業の内容も変化していきました。父母の世代は農業中心の生活を維持する一方で、子供の世代については、日ごろは職場の仕事に追われ、たまの休日に農作業を手伝う程度というパターンが少なくないと考えられます。同じ兼業農家でも安定兼業農家の数が増大したのでしょう。
　平成22年の土地利用型作物の耕作面積は368万ヘクタール、基幹的農業従事者１人が10ヘクタール耕作すると仮定して約30万人、野菜、果樹等の主業農家約54万人、法人における基幹的農業従事者約６万人を足すと、約90万人の基幹的農業従事者が必要となります。20歳から65歳の年齢層で安定的に担うためには、毎年平均して約２万人の青年層が新規就農し、農業を継続していく必要があります。しかし、農外就業をしている世代のさらに子供の世代が就農することはかなり難しいことと考えられます。
　認定農業者等の地域の中心となる経営体への農地の利用集積を強力に推進していくことが喫緊の課題となっており、農地所有者から農地を借り入れ、担い手に対してまとまりのある形で農地を利用できるよう貸し付けることで、農地の有効利用や農業経営の効率化を支援することが、高齢化している農業者の農地を耕作放棄地にしないために必要と考えますが、県としてどのように取り組むのかお伺いします。
　次に、６次産業について伺います。
　20世紀後半は大量生産の時代で、物質の豊かさを求める高度成長時代でありました。21世紀は、心の満足度や品質の豊かさを求める成熟社会の時代とも言われています。少子高齢化が進み、高齢者は少量でも品質がよく安全なもの、子供を持つ親は安全で安心なものを求める傾向にあります。また、21世紀は個人でも情報をネットでとれる時代です。そのためにインターネット市場も国内電子商取引市場規模は変化してきました。2012年の10兆2､000億円から、2017年には17兆3､000億円になると予想されています。現在、オンライン環境にある人とそうでない人の比率は１対２です。2020年までに地球上のあらゆる人がインターネットに接続するようになるだろうとグーグルのエリック会長はおっしゃっていました。
　農林水産省では、６次産業化の市場規模を、2010年の１兆円から2020年までに10兆円とする目標を打ち出しました。現在はどこからでも情報発信できる時代であります。岩手が誇る高品質でおいしい農産物を発信できずにいる生産者がたくさんいると思われます。インターネット市場が拡大している中、情報発信の取り組みは一層重要であると思われますが、インターネット市場をどう評価しておられるのか、及び農業者、農産物加工者の情報発信への支援をどのように行っていかれるのか知事にお伺いします。
　また、６次産業のネット発信によって成功している事例が全国的に数多くありますが、中でも注目されるのが女性による起業であります。消費者マインド、アイデア、行動力にすぐれる女性の能力の発揮を一層促進し、女性のリーダーシップのもとで農業の６次産業化を推進することが重要であると考えられます。女性が主体となった農業の６次産業化の取り組みへの支援が必要と考えますが、県の考えをお伺いします。
　次に、いわて花巻空港について伺います。
　国土交通省は、昨年11月26日、羽田空港国内線の発着枠を石見と鳥取、山形の３空港に１日１枠ずつ配分することを発表しました。地方自治体と航空会社が共同で地方路線の利用者をふやすアイデアを出し合い、すぐれた提案に配分するコンテスト枠、１日３枠の配分であります。山形県では東日本大震災で減少した東北への外国人観光客の回復に取り組み、山形空港が復興の一翼を担う姿勢を前面に出し、悲願の複数便化が実現しました。岩手県も花巻市と連携し、航空会社に応募の働きかけを行いましたが、提案への同意が得られず、応募を見送ったところであります。
　東日本大震災の発災５日後に運航を開始した羽田臨時便の利用率は極めて高水準で推移し、2011年３月16日から４月28日までの平均利用率は92.7％でありました。しかしながら、新幹線との競合もあり、東北新幹線が４月29日に全線開通した後、64.3％まで旅客需要が伸び悩んだため、５月８日までの運航となりました。
　羽田空港の発着枠はドル箱路線ということで現状は満杯の状況で、国際化等に伴い発着枠が過密で、特に小需要の地方路線の新規確保が非常に困難であるのが現状であります。そこで、新たな客層を確保できるのが花巻―成田便もしくは花巻―関西国際空港便ではないでしょうか。平成25年には成田空港から426万人、関西国際空港から232万人の外国人が入国しています。さきに述べたように、エクスペディアの普及、24時間コールセンターが整備されれば、花巻に就航するチャーター便を利用した団体向けの観光振興と同時に、もう一つのインバウンドとして挙げられる外国人の個人旅行客を誘致する道が、成田空港や関西国際空港といわて花巻空港を国内ＬＣＣで結ぶことで開けてくると考えますが、県としてのお考えを知事にお伺いします。
　次に、ホテル、旅館の耐震改修について伺います。
　大規模施設に耐震診断を義務づける改正耐震促進法が昨年11月に施行されています。県内の耐震診断義務化の対象となる民間の大規模建築物は41棟で、そのうち耐震診断が行われていないのが18棟あると聞いております。これらの耐震診断義務づけの対象であるホテル、旅館の中には現在の耐震基準を満たさないものがあることが懸念されており、耐震診断の結果によっては耐震改修を進める必要が生じます。しかしながら、耐震改修工事には多額の費用が必要となり、これを事業者のみで負担することは困難であります。東日本大震災で多くの避難者を受け入れた実績もある県内の宿泊施設の健全な経営の観点から県の積極的な支援策を期待するものでありますが、県のお考えをお知らせください。
　以上で私の質問を終わります。場合によっては再質問させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　高橋但馬議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、ＦＩＴ化に向けた環境整備についてでありますが、本県の外国人観光客の宿泊者数は、平成25年は震災前の平成22年の約７割の水準にとどまっており、震災前の水準への早期回復、さらには拡大基調へとつなげていくためには、団体旅行客とともに個人旅行客の誘客拡大が重要であり、ＯＴＡ―オンライン・トラベル・エージェントサイトの活用など、個人旅行客に対応した環境整備が必要であると認識しております。
　県では、宿泊施設など観光関連施設で使用する中国語、韓国語、英語の翻訳ルールを定めたガイドラインを作成し周知を図っていますほか、県内観光関係者を対象に、外国人観光客受け入れのための研修会の実施や、外国人観光客から要望の強いＷi-Ｆi無料サービスの導入促進など、外国人観光客の受け入れ拡大に向けた環境整備に取り組んでいるところであります。また、台湾の若手ブロガーを招請し、個人旅行の主力である若者向けの情報発信に取り組んでいるところであります。
　こうした取り組みを推進することが、個人旅行客の誘客拡大につながるものと考えておりますが、今後は、議員御指摘の京都市の先進的な取り組みなども研究しながら、さらなる個人旅行者向けの受け入れ環境の整備に取り組んでまいります。
　次に、インターネット市場の評価と農業者等の情報発信への支援についてでありますが、インターネット市場は、農業者等が消費者に対し商品の魅力を直接アピールし、販売できることから、消費者ニーズに対応した販路拡大の手段として大変有用であると考えております。
　県では、これまで専門事業者の販売サイトへの参加や、みずから立ち上げた販売サイトを通じたインターネット販売など、農業者等の６次産業化の取り組みを支援するとともに、食のプロフェッショナルチームアドバイザーなどの専門家による販売サイトの運営等への助言、食の総合ポータルサイト、いわて食材倶楽部における農業者等が開設した販売サイトの紹介などに取り組んできたところであります。
　インターネット販売に当たっては、クレーム処理等の顧客対応、多様な販売ロットの設定、他のサイトとの差別化などが、運営上、重視すべき点とされております。
　このため、今後、インターネット販売の取り組みの拡大に向けて、いわて６次産業化支援センターによる研修会等の開催、いわて食材倶楽部の利用促進、先進的な取り組み事例の普及などに積極的に取り組み、農業者等の情報発信を支援してまいります。
　次に、いわて花巻空港についてでありますが、成田や関西といった国際空港といわて花巻空港を結ぶＬＣＣ路線の開設は、今後の個人外国人客の誘致や県民にとっての国際空港へのアクセス改善の面で一定の意義があると考えております。
　一方、こうした路線の誘致に当たっては、日本人客も含めた需要見込みを初め、就航会社が新たに参入することに伴う空港施設に係る課題、また、国際空港へのアクセスという点では、定期便開設を目指す台湾桃園国際空港線との関係などの課題もあるものと承知しております。
　県といたしましては、本県を訪れる外国人観光客の約半数を占め、本県とのゆかりも深い台湾とのチャーター便の拡充、ひいては定期便就航を最重点として取り組みつつ、ＬＣＣの誘致についても、その可能性を探ってまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔商工労働観光部長橋本良隆君登壇〕
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　まず、観光情報の集約化についてでありますが、議員御指摘のとおり、団体型から個人型への旅行形態のシフトやスマートフォンなどの情報端末の普及などにより、インターネットを初めとするＩＣＴを活用した情報発信の強化がますます重要になってきているものと認識しております。
　このため、県では、観光ポータルサイトいわての旅を総合的な情報発信の窓口と位置づけ、時期ごとの旬な情報を掲載する特集の更新や旅行会社の宿泊予約サイトへのリンクなどコンテンツの充実を図るとともに、情報端末の位置情報をもとに周辺観光地を案内する、いわてモバ旅ナビの運用やフェイスブックの活用など、ＩＣＴを活用した情報発信の強化に努めているところであります。
　また、県の観光関係のホームページにつきましては、総合サイトとしてのいわての旅のほか、県南や三陸地域、世界遺産平泉などのホームページがあります。いわての旅は、広く全県の観光情報を提供しているのに対し、他のホームページは、地域の情報あるいは特定のテーマを深掘りして紹介し、相互に補完する関係になっているものと考えておりますが、その一方で、機能の重複や情報の鮮度に差もありますことから、それらの見直しや統合を図るなど、利用者の視点に立って、より効果的でタイムリーな情報発信ができるよう努めてまいります。
　次に、情報発信のプラットフォーム化についてでありますが、国際観光分野でも個人旅行が増加しており、また、海外の方が国内よりもインターネットなどの利用率が高いと言われておりますことから、国際観光におけるＩＣＴを活用した情報発信の強化につきましても、今後、より重要になるものと認識しております。
　観光ポータルサイトいわての旅の外国語版につきましては、言語によって若干のレイアウトの違いはありますものの、基本的には同じ情報をもとに作成しておりますが、例えば、主に台湾向けである中国語の繁体字のサイトには、台湾でも放映されたあまちゃんの関連情報を掲載しているほか、中国語の簡体字では、中国人に人気のあるアワビをトップページに掲載するなど、市場の特性に応じてバリエーションを加えているところでございます。
　今後とも、本県の基本となる観光情報につきましては、規格の共通化を図りながら、市場の特性に応じたわかりやすい情報発信を行うとともに、情報発信の質の向上や充実を図ってまいります。
　次に、教育旅行の誘致についてでありますが、県では、平泉などの歴史、文化学習、農山漁村での体験学習に加え、命の尊厳、震災からの教訓、防災などを学ぶ震災学習を本県教育旅行の柱に位置づけ、岩手県観光協会等とも連携しながら、北海道や首都圏等を中心に誘致の促進に取り組んでおります。
　特にも、震災前の６割の水準にとどまっている北海道からの入り込みを回復するため、札幌、函館における学校訪問や修学旅行誘致説明会の開催などを引き続き行うとともに、今年度、新たにＪＲ北海道とも連携し、平成27年度末の北海道新幹線開業を視野に入れた修学旅行説明会において、本県ならではの教育旅行プランの情報を発信したところであります。
　また、東京においても、今年度、岩手県観光協会が設置した教育旅行誘致宣伝部会の首都圏支部と連携しながら、本県を教育旅行等で訪問している学校への継続的な情報提供を行うなど、首都圏での活動を強化しております。
　さらに、大阪府の高校生と県立花北青雲高校生徒との交流、大槌町の高校生ガイドによる教育旅行プログラムなどの取り組みも行われているところであり、今後も、こうした教育部門や地域との連携も視野に入れながら、教育旅行の誘致に一層取り組んでまいります。
　次に、ホテル、旅館の耐震改修についてでありますが、県では、昨年度、みちのく岩手観光立県第２期基本計画を策定し、観光による岩手の復興に向けた各般の施策を展開しておりますが、観光産業の中核をなすホテル、旅館が、本県の観光振興や地域経済に果たしている役割は重要であると認識しております。
　耐震改修への支援につきましては、今回の法律改正によるホテル、旅館への影響やニーズの把握に努めており、その結果なども踏まえ、関係部と密接な連携を図りながら検討してまいります。
〔総務部長小田島智弥君登壇〕
〇総務部長（小田島智弥君）　ダンピングへのペナルティーについてでありますが、本県では、ダンピング対策の強化を図る観点から、平成19年７月の入札制度の改正において、他の入札者と比べて特に低い価格で入札した者を自動失格とする失格基準価格を導入したほか、工事費内訳書の費目の計上金額によって一定基準に該当すると失格となる数値的判断による失格基準、詳細調査による失格基準といった低入札価格調査制度を的確に運用して、ダンピングの防止を図っているところであります。
　また、平成24年３月には、国に先駆けて調査基準価格を見直し、現行の国の算定モデルよりも調査基準価格を高い設定とするなど、低入札対策を強化いたしました。
　一方、東日本大震災津波以降は、災害復旧、復興工事の本格化に伴い、県営建設工事の入札業務の迅速化と入札契約の円滑化を図るため、低入札の詳細調査の対象を設計額１億円以上から５億円以上に引き上げるなどの見直しを行ってまいりました。
　本県におきましては、依然として入札不調が続いており、平均落札率も90％を超えるなど、ダンピング受注が顕在化しているとは言えない状況にありますが、本年６月に公共工事の品質確保に関する法律等関係法令が一部改正され、ダンピング受注の防止が盛り込まれるなど一層の対策が求められているところであり、今後、落札状況等の推移を見ながら、引き続きダンピング対策に適切に対応してまいります。
〔県土整備部長佐藤悟君登壇〕
〇県土整備部長（佐藤悟君）　まず、建設産業振興のための業界との議論や今後の取り組みについてでありますが、平成23年８月に策定したいわて建設業対策中期プランは、東日本大震災津波からの復興に向けた建設業の取り組みについて示したものであり、平成26年度までの計画となっていることから、次期プラン策定のための作業を始めたところであります。
　東日本大震災津波の発災直後においては、建設企業が、みずからも被災している中で、復旧活動や復興工事に取り組む姿を目の当たりにして、地域の安全で安心な暮らしを守り支えていくためには、建設企業が地域に必要不可欠であることを強く認識したところであります。
　また、昨年の内陸部の豪雨災害での応急復旧などへの機動的な対応により、地域の建設企業の重要性が改めて認識されたものと考えております。
　さらには、将来にわたり、除雪や維持修繕等の社会資本の維持管理においても、実際に地域でこれを支える建設企業が必要不可欠であります。
　このため、次期プランにおいては、社会資本ストックの適切な維持管理や災害発生時の機動的な対応、地域経済の主要な担い手など、復興後において地域の建設企業が果たすべき役割を見据えた施策や支援等について検討することとしております。
　ことし９月に県内13地区で実施いたしました建設業協会各支部との懇談会においては、それぞれの地域における望ましい建設企業のあり方や必要な支援施策等について意見交換を行っております。
　今後は、外部の有識者を加えた委員会で意見を聞くとともに、建設業協会等の関係団体との議論を重ねながら、次期建設業対策中期プランの策定作業を進めてまいります。
　次に、つなぎスイミングセンターの今後についてでありますが、議員御指摘の処分制限期間のほか、今後の利活用計画の策定、財源確保が課題と捉えております。このうち処分制限期間につきましては、施設ごとに定められているところであり、例えばスライダープール等プール本体施設については、平成26年度末に満了することとなっております。
　また、利活用計画の策定につきましては、平成16年の営業休止後に実施いたしました跡地利用検討のためのワークショップ等から10年近く経過したため、本年７月から８月にかけて、地域や公園利用者のニーズを把握するべく、はがきによるアンケート調査や公園利用者への聞き取り調査を実施しております。
　今後は、この調査結果や御所湖広域公園に求められる機能、周辺施設との競合状況、再整備や維持管理に要する費用等を勘案しながら、撤去及び再整備に係る検討を進めていく考えであります。
〔農林水産部長小原敏文君登壇〕
〇農林水産部長（小原敏文君）　まず、農業振興についてでありますが、担い手への農地の集約化につきましては、地域みずからの話し合いにより、地域農業全体の展開方向を明らかにした地域農業マスタープランの実現に向け、県と市町村、農業団体、農地中間管理機構が連携、協力しまして、農地中間管理事業などを活用した農地の貸借を進めていくことが重要と考えております。
　このため、県では、市町村と機構に対し、マスタープランを基本に据えた農地の権利調整によって、まとまった農地が担い手に貸し付けられるよう促しますとともに、市町村ごとに設置された農地中間管理事業の推進チームに広域振興局や農業改良普及センターが参画することにより、先行して農地集積に取り組む地区への支援や他地域への波及を進めることとしております。
　こうした取り組みにより、農地中間管理事業等を効果的に進め、高齢化が進行する地域や中山間地域にあっても、地域の実情に即した農地の集約化と有効利用を図り、持続的に発展できる地域農業の確立に努めてまいります。
　次に、女性が主体となった農業の６次産業化への支援についてでありますが、本県において、農村女性は、食文化の伝承、発信や多くの産直施設の運営など、農村社会で重要な役割を担っており、今後も農村女性による６次産業化の取り組みが期待されているところでございます。
　平成24年度末時点において、本県の農村女性が起業した経営体の数は438件と全国第２位であり、地域の農産物を利用した食品加工や販売など、多彩な取り組みが展開されております。
　一方、女性起業者の中で今後の活動について拡大、新規展開を希望している者は全体の約10％にとどまるのに対しまして、商品開発や販売等のノウハウがないことなどを理由に現状維持を希望している者が約40％を占めております。また、６次産業化への意欲を持ちながらも、事業への漠然とした不安があり、起業に踏み切れないといった例もあると承知しているところでございます。
　このため、今後とも、農業改良普及センターや関係機関等と連携した、きめ細かな起業支援や経営サポートのほか、商品開発や取引支援のための専門家のアドバイスや商談機会の提供などに取り組むなど、女性の６次産業化へのより一層の参画の促進と取り組みの拡大に向け支援してまいります。
〇19番（高橋但馬君）　御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
　まず、ＦＩＴ化に向けた環境整備を行うことで外国人の個人旅行者の獲得につながると思うのですけれども、岩手県で取り組んでいるＩＬＣに関しても効果があると思われます。
　先日、奥州市のＩＬＣをサポートする外国人有志の方々のインターナショナルＩＬＣサポート委員会のメンバーとお話しする機会があったわけですけれども、その際に、ＦＩＴの対応に県で取り組むことについて意見を聞きたいというお話をしたところ、ぜひ必要だというお話もいただきました。今後、ＩＬＣ研究者を初め、多くの外国人が本県を訪れることが予想される中、外国人の目から見ても、ＦＩＴに対応できる環境が必要であると考えております。
　私が先ほど紹介した多言語コールセンターなど、ＦＩＴの環境整備に向け、またＩＬＣの推進も踏まえて、知事にいま一度、所感をお伺いしたいと存じます。
　続きまして、つなぎスイミングセンターのプールの処分制限の期間なのですけれども、今いただいたお話を聞きますと、国体開催に向けて、さらに解体、再整備も考えられる道ではないかと考えておりますので、地域住民やスポーツ施設の担当の方々のいろいろな話を聞いて、しっかりと話を進めていただければと考えております。
　あとは、６次産業のインターネットの市場の販路拡大についてですけれども、神奈川県の６次産業化の成功例では、産学官の連携をとっているところがありまして、農産物の加工品に対して、例えば神奈川大学では学部で味のテストを行ったり、あとは、湘北短期大学の女子大生には商品の開発をお願いしたりと、農業関係者だけではなくて、いろいろな分野の方を参入させてヒット商品を開発したというお話も伺っております。
　やはり県としても、例えば県立大学のソフトウェア情報学部であるとかは、インターネットのそういう分野に詳しい方々でしょうから、そういうマッチングの場をつくるべきだと思いますけれども、その辺についてお考えを伺えればと考えております。
　あとは、最後ですけれども、教育旅行の部分ですが、私が先ほど話した旅行雑誌とのコラボレーションという部分は、実際、ふるさと子どもじゃらんというもので、これは県のほうで声をかけて、朝霞市教育委員会とじゃらんが連携してつくった雑誌なのですけれども、子供というのは、大人に比べて、限られたエリアの中で日々濃く、深く動き回っていると思うのです。一般ガイドブックでは恐らくお目にかかれないであろう等身大の情報を、その雑誌をつくることで紹介できるという部分があります。
　どうしても修学旅行というのは、子供たちが何を発見するかという部分がとても大切になってくるので、そういう子供目線のものも手段の一つであると考えておりましたので、これから、県としても、市町村の教育委員会と連携を図っていただいて、打ち合わせをしていただければと考えるのですが、それについてのお考えをお聞かせください。
〇知事（達増拓也君）　ＦＩＴ化に向けた環境整備についてでありますが、ＩＬＣに関連して外国人研究者等が本県を訪れる機会がふえてきますことから、宿泊施設における多言語化対応など、受け入れ環境の整備が重要であると考えているところであります。
　また、関係自治体では、外国人研究者等の生活支援に向けた取り組みが開始されておりまして、こうした地域における取り組みとも連携を図りながら、議員御指摘の事例も参考として、外国人個人観光客の受け入れ環境の整備を促進してまいります。
〇県土整備部長（佐藤悟君）　つなぎスイミングセンターについてでありますけれども、先ほどお話しいたしましたとおり、アンケート調査あるいは公園利用者への聞き取り調査を行ったところでありますが、今後、さらなる検討を進めるに当たりましては、地域の方々のお話もよく伺いながら進めてまいります。
〇農林水産部長（小原敏文君）　６次産業化のインターネットの商品開発等への御質問でございますが、先ほど御提言のありました神奈川県の例、それらも調査しながら、やはり他分野の視点ということが商品化にとって非常に重要であると考えております。産直も、成功している例を見ますと、やはりほかの分野なり、ほかの地域の方々が入ってきて成功している例が非常に多いと考えてございます。それらも含めまして、商品開発、マッチングの支援、要望に即した形で、ニーズに即した形で今後も対応してまいります。
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　教育旅行を推進するに当たりまして、子供目線での旅行雑誌との連携を図った取り組みということで、埼玉県とか朝霞市での取り組みは、本県にとっても非常に参考になる事案ではないかと拝聴いたしましたので、これを参考といたしまして、本県としてもそういった先進的な取り組みをしている事例を研究し、市町村の教育委員会等ともしっかりと連携を図りながら、教育旅行の本県のコンテンツあるいは内容の充実を図って、さらに一層取り組んでまいりたいと考えております。
〇19番（高橋但馬君）　ありがとうございました。
　最後に１点だけ。つなぎスイミングプールは、終わってからもうかなり期間がたっております。それで、非常に老朽化していることもあり、本当にあそこを通るたびに、そちらのほうにばかり目が行ってしまって、何か起きてからでは遅いなと考える部分も確かにあります。
　それと、今あそこには多目的運動場であるとか漕艇場、そして、盛岡市でも、アイスアリーナのところに通年のリンクであるとか、通年のテニスコートも太田からのラインにずっとつくられていますので、そういう部分から考えると、やはりスポーツ振興というのは、今、非常に力を入れられている部分だと思います。それを考えても、やはりいち早くあそこを取り壊して、またスポーツ施設であるとか何かをつくることによって、そこでさらに交流人口がふえると私は考えておりますので、その辺も踏まえながら、最後に、部長のお話を聞いて質問を終わりたいと思います。
〇県土整備部長（佐藤悟君）　今、御指摘がありましたように、周辺には多目的運動場が整備され、あるいは国体等で多くの方が来られるというような状況が見込まれます。そういう中で、景観あるいは安全確保という観点も含めながら検討を進めてまいります。
〇副議長（大宮惇幸君）　この際、暫時休憩いたします。
午後３時47分　休　憩
出席議員（45名）
１　　番　　　　　　　　高　田　一　郎　君
２　　番　　　　　　　　清　水　恭　一　君
３　　番　　　　　　　　名須川　　　晋　君
５　　番　　　　　　　　神　崎　浩　之　君
６　　番　　　　　　　　城　内　愛　彦　君
７　　番　　　　　　　　福　井　せいじ　君
８　　番　　　　　　　　佐々木　茂　光　君
９　　番　　　　　　　　佐々木　　　努　君
10　　番　　　　　　　　佐々木　朋　和　君
11　　番　　　　　　　　軽　石　義　則　君
13　　番　　　　　　　　吉　田　敬　子　君
14　　番　　　　　　　　後　藤　　　完　君
15　　番　　　　　　　　岩　渕　　　誠　君
16　　番　　　　　　　　郷右近　　　浩　君
17　　番　　　　　　　　高　橋　孝　眞　君
18　　番　　　　　　　　岩　崎　友　一　君
19　　番　　　　　　　　高　橋　但　馬　君
20　　番　　　　　　　　小　野　　　共　君
21　　番　　　　　　　　高　橋　　　元　君
22　　番　　　　　　　　木　村　幸　弘　君
23　　番　　　　　　　　久　保　孝　喜　君
24　　番　　　　　　　　小　西　和　子　君
26　　番　　　　　　　　五日市　　　王　君
27　　番　　　　　　　　喜　多　正　敏　君
28　　番　　　　　　　　工　藤　大　輔　君
29　　番　　　　　　　　嵯　峨　壱　朗　君
30　　番　　　　　　　　工　藤　勝　子　君
31　　番　　　　　　　　工　藤　勝　博　君
32　　番　　　　　　　　高　橋　昌　造　君
33　　番　　　　　　　　及　川　あつし　君
34　　番　　　　　　　　小田島　峰　雄　君
35　　番　　　　　　　　大　宮　惇　幸　君
36　　番　　　　　　　　飯　澤　　　匡　君
37　　番　　　　　　　　斉　藤　　　信　君
38　　番　　　　　　　　佐々木　順　一　君
39　　番　　　　　　　　及　川　幸　子　君
40　　番　　　　　　　　伊　藤　勢　至　君
41　　番　　　　　　　　樋　下　正　信　君
42　　番　　　　　　　　柳　村　岩　見　君
43　　番　　　　　　　　千　葉　　　伝　君
44　　番　　　　　　　　佐々木　大　和　君
45　　番　　　　　　　　佐々木　　　博　君
46　　番　　　　　　　　渡　辺　幸　貫　君
47　　番　　　　　　　　田　村　　　誠　君
48　　番　　　　　　　　小野寺　　　好　君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時７分　再開
〇副議長（大宮惇幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第1、一般質問を継続いたします。高田一郎君。
〔１番高田一郎君登壇〕（拍手）