〇18番（岩崎友一君）　自由民主クラブの岩崎友一でございます。
　本発議案は、自由民主クラブ、いわて県民クラブ、社民党の共同提案であり、公明党小野寺好議員の賛成を得て提出するものでありますが、私から提案理由の説明を行います。
　平成26年２月定例会最終日に、本県議会は、山田町災害復興支援事業等の第三者委員会での再検証を求める決議を可決し、県に対して、より外部の視点を取り入れた第三者委員会を新たに立ち上げ、県民への説明責任を果たせる結果を得るため、再度の検証を行うよう強く求めることとしたところであります。
　本件は、県政の重大課題であり、県民も大きな関心を寄せている中で、今６月定例会に入るに当たり、決議が可決されて既に３カ月がたとうとしているにもかかわらず、同決議に対する対応について、あらかじめ県から自発的に説明されることもありませんでした。
　また、この間、知事は記者会見において、今、所管部署に対して決議内容を十分に精査するよう指示しているところなどと述べるにとどまり、知事が県政運営の最高責任者として、十分な自覚と使命感を持って事案の解明と再発防止に努めていると受け取ることは到底できない状況でありました。
　さらには、議員からの指摘を受けて、６月26日になって、ようやく顧問弁護士の意見を、情報提供という形で機械的に知らせるだけの姿勢からは、県議会と同決議を極めて軽視していると断じざるを得ません。
　言うまでもなく、決議は、合議体としての議会の最大かつ重大な意思表明であり、事務の執行に当たっては、当然ながら最大限尊重されるべきものであります。
　県議会が決議で求めている本旨は、県及び職員の本事件へのかかわりについて、県の主体性に基づいた客観的な再検証による責任の解明と再発防止策の徹底であり、本会議で表明された捜査や裁判により全容解明が図られることを期待し、当面、これらの行方を見守る、会計検査院の検査に対応していくことで、決議への対応に資するとする県の姿勢は、決議の趣旨、つまり本来決議で求めている点を意図的にすりかえ、問題の本質を歪曲するものであり、自浄能力の欠如を露呈していると言わざるを得ません。
　このままでは、県が主体的に説明責任を果たす意思が感じられず、ひいては県民の県政に対する信頼も回復できないものであり、県には、二元代表制のもとでの議会制民主主義の原理を重んじ、これまでの同決議への一連の対応について猛省を促すものです。
　よって、本年３月25日に可決した山田町災害復興支援事業等の第三者委員会での再検証を求める決議に対して、県は、真摯に議会の意思を尊重し、誠実かつ迅速に対応するよう強く求めるものであります。
　満堂の御賛同をいただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。