〇１番（高田一郎君）　日本共産党の高田一郎でございます。
　議案第21号に反対、請願陳情受理番号第100号、第101号の請願不採択に対して反対討論を行います。
　議案第21号は、閉伊川筋藤原地区水門災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めるものであります。
　議案に対する質疑でも明らかになったように、閉伊川の水門整備計画については、宮古市議会が６月23日付で、岩手県と宮古市に対して、詳細な説明を求める決議を全会一致で採択されています。これは異例なものであります。宮古市議会と宮古市民に理解が得られていないものであり、現段階では反対するものであります。
　宮古市議会の決議では、設計変更や工期延伸の内容、水門建設による生態系への影響、船舶航路の問題、津波襲来時及び閉伊川の洪水時の水門の遠隔操作など、宮古市民に対する詳細な説明が十分とは言い切れないと指摘されています。水門の整備は宮古市議会と宮古市民の合意を踏まえて進めるべきものであります。
　そもそも閉伊川の津波対策については、宮古市と宮古市議会は堤防のかさ上げを検討していました。ところが、岩手県が、災害査定の段階で、水門整備のほうが経済性、事業費と、Ｌ２対応時の浸水区域が狭くなるとして、宮古市における十分な検討なしに押しつけ、宮古市長が市議会との協議もなしに独断で進めたことから、市議会と市民の疑問が広がった問題でもありました。閉伊川の水門整備に当たっては、今回の宮古市議会の決議を踏まえて、宮古市議会と宮古市民に十分な説明を行い、理解と合意を得ることを大前提に進めるべきであります。
　次に、請願陳情受理番号第100号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める請願は、政府が進める道州制や地域分権改革、国の出先機関の廃止ではなくて、一層の公務、公共体制の充実を求める請願であります。
　東日本大震災、そして各地の台風、豪雨被害などでも、全ての地方出先機関が本庁と一体となって取り組まれており、これが廃止となれば、迅速な復旧も極めて困難になることは避けられません。住民自治を一層後退させる道州制や国の出先機関の縮小ではなく、小規模市町村を含む身近な市町村行政を維持、強化するとともに、削減された地方交付税の回復など地方分権時代にふさわしい地方分権改革こそ行うべきであります。
　次に、請願陳情受理番号第101号は、立憲主義を否定する集団的自衛権の行使容認に反対し、憲法を守り、生かすことを求める請願であります。
　第１に、今回の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は、戦後の日本の国のあり方を根底から覆そうとしております。60年前に創設された自衛隊は、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しないとうたった憲法９条に反する違憲の軍隊としてつくられました。それでも、この60年間、一人の戦死者も出さず、それは憲法９条が存在して歯どめがかかったからであります。
　政府はこれまで、自衛隊に許される武力行使は日本自身が攻撃された場合の必要最小限の実力行使として、海外での武力行使は憲法上許されないというのが政府の一貫した憲法解釈でありました。これまで半世紀を超える国会論戦で定着してきた政府見解を180度変えることに対して、国会でのまともな議論も行わず、国民に信を問うこともなく、一片の閣議で決定することは、憲法破壊のクーデターとも呼ぶべき暴挙であります。
　第２に、今回の閣議決定は、海外で戦争できる国づくりを二つの道で推し進めるものであります。
　一つは、従来の海外派兵法に明記されていた武力行使をしてはならない、戦闘地域に行ってはならないという歯どめを外して自衛隊を戦地に派兵することであります。今回の閣議決定は、自衛隊が活動する地域を、後方地域、非戦闘地域に限定するという従来の枠組みを廃止して、これまで戦闘地域とされた場所でも活動できるとされました。それが何をもたらすか、それはこの間、アフガン戦争に集団的自衛権を行使して参戦したＮＡＴＯ諸国がおびただしい犠牲者を出したことにも示されています。
　第２に、憲法９条のもとで許容される自衛の措置との名目で集団的自衛権を公然と容認しております。日本に対する武力攻撃がなくとも、我が国の存立が脅かされる明白な危険がある場合に武力行使ができるとされております。しかし、この明白な危険を判断するのは時の政権であり、海外での武力行使がどこまでも広がる危険があります。そして、政府は全ての情報を総合的に判断するとしておりますが、その情報も特定秘密となってしまうのではないでしょうか。一旦海外での武力行使に踏み切れば相手国から反撃を招き、殺し殺される、際限のない戦争の泥沼化になりかねません。集団的自衛権には、事の性格上、必要最小限などということはあり得ないのであります。
　今回、閣議決定が強行されたからといって集団的自衛権を行使できるわけではなく、行使するには新たな立法措置が必要であります。閣議決定を具体化して、海外で戦争する国づくりを目指す立法措置は、どれもが憲法に真っ向から背反するもので、国民世論は絶対に許さないと思います。閣議決定後の各紙の世論調査を見ても、集団的自衛権容認反対が、共同通信では54.4％、朝日新聞50％、読売新聞51％と、行使容認を大きく上回っています。
　今、日本は戦争か平和かをめぐって歴史的な岐路に立っています。この戦いの最終的な帰趨を決めるのは国民の世論と運動であります。憲法９条をなきものにするこの逆流に反対して、海外で戦争する国を目指す新たな立法措置を許さないために奮闘する決意を申し上げ、集団的自衛権の行使容認に反対する請願の不採択への反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　これより、請願陳情中、受理番号第101号立憲主義を否定する集団的自衛権の行使容認に反対し、憲法を守り、生かすことを求める請願を採決いたします。
　なお、本請願に対する委員長の報告は不採択でありますが、本請願を採択することについて採決いたします。
　本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　そのまま少々お待ちください。
　起立多数であります。よって、受理番号第101号立憲主義を否定する集団的自衛権の行使容認に反対し、憲法を守り、生かすことを求める請願は採択と決定いたしました。
　次に、請願陳情中、受理番号第112号集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう求める請願を採決いたします。
　本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立多数であります。よって、受理番号第112号集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう求める請願は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、請願陳情中、受理番号第111号少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための請願を採決いたします。
　本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立多数であります。よって、受理番号第111号少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための請願は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、請願陳情中、受理番号第79号尖閣諸島の実効支配の推進及び領海警備法の制定を求める請願を採決いたします。
　本請願は、委員長の報告のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立多数であります。よって、受理番号第79号尖閣諸島の実効支配の推進及び領海警備法の制定を求める請願は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、請願陳情中、受理番号第117号被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める請願を採決いたします。
　本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立多数であります。よって、受理番号第117号被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める請願は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、請願陳情中、受理番号第100号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める請願を採決いたします。
　本請願は、委員長の報告のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立多数であります。よって、受理番号第100号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める請願は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、議案第21号閉伊川筋藤原地区水門災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを採決いたします。
　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立多数であります。よって、議案第21号閉伊川筋藤原地区水門災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについては、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、議案第29号災害公営住宅（宮古市津軽石地区）新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを採決いたします。
　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立全員であります。よって、議案第29号災害公営住宅（宮古市津軽石地区）新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについては、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、議案第１号から議案第20号まで、議案第22号から議案第28号まで、議案第30号から議案第35号まで、及びただいま議決いたしました請願陳情を除く請願陳情を一括して採決いたします。
　各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立全員であります。よって、議案第１号から議案第20号まで、議案第22号から議案第28号まで、議案第30号から議案第35号まで、及びただいま議決いたしました請願陳情を除く請願陳情は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
日程第37　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
〇議長（千葉伝君）　次に、日程第37、委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件を議題といたします。
〔参照〕
　各委員会の閉会中の継続審査及び継続調査事件
１　継続審査
　　　総務委員会　請願陳情受理番号第114号
被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める請願
請願陳情受理番号第115号
被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める請願
請願陳情受理番号第116号
被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める請願
　　　環境福祉委員会　請願陳情受理番号第99号
岩手県南３市町の子供たちの甲状腺検査を求める請願
請願陳情受理番号第118号
再び被爆者をつくらないために原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律改正を求める請願
２　継続調査
　　　総務委員会　・若手警察官の育成について
・ＩＧＲいわて銀河鉄道の経営状況等について
　　　環境福祉委員会　・岩手県における2011年（平成23年）の温室効果ガスの排出量について
・放射線被ばくによる健康影響調査について
　　　商工文教委員会　・平成27度県立学校の編制について
・中小企業振興の方向性について
・公契約条例について
・近年の取扱い労働争議件数等の動向について
　　農林水産委員会　・岩手県における６次産業化の取組について
・いわての森林づくり県民税事業について
　　県土整備委員会　・電力システム改革の動向について
・工業用水道事業の収支見通しについて
・簗川ダムについて
〇議長（千葉伝君）　お諮りいたします。委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件につきましては、各委員長からお手元に配付いたしてあるとおり、それぞれ申し出がありますが、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（千葉伝君）　御異議なしと認めます。よって、本件は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び継続調査に付することに決定いたしました。
〇議長（千葉伝君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇議長（千葉伝君）　この際、暫時休憩いたします。
午後４時23分　休　憩
出席議員（45名）
１　　番　　　　　　　　高　田　一　郎　君
２　　番　　　　　　　　清　水　恭　一　君
３　　番　　　　　　　　名須川　　　晋　君
５　　番　　　　　　　　神　崎　浩　之　君
６　　番　　　　　　　　城　内　愛　彦　君
７　　番　　　　　　　　福　井　せいじ　君
８　　番　　　　　　　　佐々木　茂　光　君
９　　番　　　　　　　　佐々木　　　努　君
10　　番　　　　　　　　佐々木　朋　和　君
11　　番　　　　　　　　軽　石　義　則　君
13　　番　　　　　　　　吉　田　敬　子　君
14　　番　　　　　　　　後　藤　　　完　君
15　　番　　　　　　　　岩　渕　　　誠　君
16　　番　　　　　　　　郷右近　　　浩　君
17　　番　　　　　　　　高　橋　孝　眞　君
18　　番　　　　　　　　岩　崎　友　一　君
19　　番　　　　　　　　高　橋　但　馬　君
20　　番　　　　　　　　小　野　　　共　君
21　　番　　　　　　　　高　橋　　　元　君
22　　番　　　　　　　　木　村　幸　弘　君
23　　番　　　　　　　　久　保　孝　喜　君
24　　番　　　　　　　　小　西　和　子　君
26　　番　　　　　　　　五日市　　　王　君
27　　番　　　　　　　　喜　多　正　敏　君
28　　番　　　　　　　　工　藤　大　輔　君
29　　番　　　　　　　　嵯　峨　壱　朗　君
30　　番　　　　　　　　工　藤　勝　子　君
31　　番　　　　　　　　工　藤　勝　博　君
32　　番　　　　　　　　高　橋　昌　造　君
33　　番　　　　　　　　及　川　あつし　君
34　　番　　　　　　　　小田島　峰　雄　君
35　　番　　　　　　　　大　宮　惇　幸　君
36　　番　　　　　　　　飯　澤　　　匡　君
37　　番　　　　　　　　斉　藤　　　信　君
38　　番　　　　　　　　佐々木　順　一　君
39　　番　　　　　　　　及　川　幸　子　君
40　　番　　　　　　　　伊　藤　勢　至　君
41　　番　　　　　　　　樋　下　正　信　君
42　　番　　　　　　　　柳　村　岩　見　君
43　　番　　　　　　　　千　葉　　　伝　君
44　　番　　　　　　　　佐々木　大　和　君
45　　番　　　　　　　　佐々木　　　博　君
46　　番　　　　　　　　渡　辺　幸　貫　君
47　　番　　　　　　　　田　村　　　誠　君
48　　番　　　　　　　　小野寺　　　好　君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後６時53分　再開
〇議長（千葉伝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
報告
〇議長（千葉伝君）　発議案１件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
発議案第14号
平成26年７月７日　
　岩手県議会議長　千　葉　　　伝　様
提出者議員　佐々木　順　一　
　　工　藤　大　輔　
賛成者議員　軽　石　義　則　
久　保　孝　喜　
集団的自衛権の行使容認に反対する意見書
　岩手県議会会議規則第14条第１項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成26年７月７日　
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣　　様
　法務大臣
　内閣官房長官
　　　　　　　　盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　千　葉　　　伝　
集団的自衛権の行使容認に反対する意見書
　国は、立憲主義を否定する集団的自衛権の行使を認めずに、憲法を守り、生かすよう強く要望する。
　理由
　政府は、これまで歴代政権が憲法上できないものとしてきた集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定を行った。しかも、憲法改正を国民に問うものでもなく、また、立法府であり国権の最高機関である国会での議論も行わずに、与党内で調整をしたのみで行われたものである。
　日本国憲法は、過去の悲惨な戦争と専制政治を反省し、人々の平和と民主主義の渇望の中から生まれ、国民主権主義、人権尊重主義、平和主義を基本原理とし、権力保持者の恣意によることなく、法に従って権力が行使されるべきであるという政治原則（立憲主義）を規定している。それを時々の政府の都合で解釈を変えられるようになれば、憲法は憲法でなくなり、これまでの国のかたちを大きく変えるだけでなく、民主主義を大本から破壊することにつながるものと言える。
　よって、国においては、戦争のない平和な日本、平和なアジアと世界を目指す立場から、現憲法下において集団的自衛権の行使を可能とする全ての立法や政策を行わないよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
日程第38　発議案第１号集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう求める意見書
〇議長（千葉伝君）　日程第38、発議案第１号集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう求める意見書を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。岩崎総務委員長。
〔総務委員長岩崎友一君登壇〕
〇総務委員長（岩崎友一君）　発議案第１号につきまして、総務委員会提案でありますので、委員長であります私から提案理由の説明を行います。
　発議案第１号集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう求める意見書でありますが、今期定例会において、請願陳情受理番号第112号集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう求める請願が総務委員会に付託され、採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。
　その趣旨を御説明いたしますと、歴代政権は、憲法第９条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであり、憲法上許されないとの見解を踏襲してきたものであります。
　しかし、政府は、安倍首相の私的諮問機関、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告を受け、集団的自衛権行使容認の政府方針を確定し、与党内で調整をした上で閣議決定しました。このように、一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、国民の理解が得られるとは言いがたいものであります。
　以上のことから、本意見書案において、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう国に要望しようとするものであります。
　以上をもって提案理由の説明を終わります。
〇議長（千葉伝君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております発議案第１号集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう求める意見書は、委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
　これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
　これより、発議案第１号集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう求める意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立多数であります。よって、発議案第１号集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう求める意見書は、原案のとおり可決されました。
日程第39　発議案第２号30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
〇議長（千葉伝君）　次に、日程第39、発議案第２号30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。高橋商工文教委員長。
〔商工文教委員長高橋元君登壇〕
〇商工文教委員長（高橋元君）　発議案第２号につきまして、商工文教委員会提案でありますので、委員長であります私から提案理由の説明を行います。
　発議案第２号30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書でありますが、今期定例会において、請願陳情受理番号第111号少人数学級の推進などの定数改善と、義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための請願が商工文教委員会に付託され、採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。
　その趣旨を御説明いたしますと、日本は、他のＯＥＣＤ諸国に比べて１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多いことから、一人一人の子供に丁寧な対応を行うためには、今後とも少人数学級の着実な推進が必要であります。
　また、子供たちが全国どこに住んでいても均等に一定水準の教育を受けられることが憲法の精神でありますが、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫していることなどから、その拡充が必要であります。
　子供の学ぶ意欲や主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、その条件整備は不可欠であります。
　以上のことから、本意見書案においては、平成27年度の政府の予算編成において、少人数学級を引き続き推進すること、また、その具体的な学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため30人以下とすることなど、２項目の実現を国に要望しようとするものであります。
　以上をもって提案理由の説明を終わります。議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
〇議長（千葉伝君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております発議案第２号30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書は、委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
　これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
　これより、発議案第２号30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立多数であります。よって、発議案第２号30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
日程第40　発議案第３号日本再興戦略に係る新たな労働時間制度への慎重な対応と過重労働防止対策等の充実を求める意見書
〇議長（千葉伝君）　次に、日程第40、発議案第３号日本再興戦略に係る新たな労働時間制度への慎重な対応と過重労働防止対策等の充実を求める意見書を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。喜多正敏君。
〔27番喜多正敏君登壇〕