〇総務委員長（岩崎友一君）　去る７月２日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案８件及びさきに付託を受けました請願陳情10件につきまして、４月15日及び７月３日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第１号）の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、平成26年度岩手県一般会計補正予算（第１号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款は、豚流行性下痢の蔓延防止対策として、農場等の出入り口での消毒の徹底を図るため、事業者の消毒薬の購入費に対して助成する経費が早急に必要となったことから専決処分を行ったものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、蔓延防止対策に係る今後の増額補正の見込みについて質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第２号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第２号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第２款総務費、第９款警察費及び第11款災害復旧費についてでありますが、これは、被災施設の復旧や放射性物質の影響対策など、本格復興の推進に必要な予算を計上したほか、平成25年11月以降の大雪で被害を受けた農業施設の復旧等に要する経費や、保育所の整備等、県民サービスの向上を図るため、早急に措置が必要な経費として、総額28億2､707万6､000円を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第９款国庫支出金19億5､788万9､000円、第12款繰入金６億3､254万7､000円のそれぞれの増等であります。
　歳出の主なものは、第２款総務費においては、公会堂施設整備費7､409万9､000円、被災者台帳システム更新整備事業費３億1､736万3､000円のそれぞれの増であり、第９款警察費においては、警察署等修繕費1､332万2､000円の増であり、第11款災害復旧費においては、警察施設災害復旧事業費2､511万4､000円の増であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、補正財源に震災復興特別交付税を見込んだ理由、今年度の本県への地方交付税措置の見通し等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第４号岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、これは、地方税法等の一部改正に伴い、本年４月１日から県税条例の関係部分を改正する必要が生じたことから専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　次に、議案第６号一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、公害防止等業務手当の支給範囲を拡大するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第７号人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方公務員法の一部改正に伴い、任命権者が知事に対し報告すべき人事行政の運営の状況に職員の休業の状況を加えようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第８号岩手県県税条例等の一部を改正する条例でありますが、これは、地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部改正に伴い、県民税の法人税割の税率を引き下げ、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の特例措置の税率を改め、法人の事業税の特例措置の税率を引き上げる等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第９号企業立地の促進等のための集積区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県税の課税免除の適用対象となる特定事業のための施設の設置に係る基本計画の同意の期限を延長しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第25号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、日本電気株式会社から、岩手県警察における情報処理の用に供するため、汎用電子計算システム機器等を取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、当該システム機器等を取得することとした理由、メンテナンス等に係る費用の見込み、今後必要となるシステムの仕様変更等の見通し等について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第79号尖閣諸島の実効支配の推進及び領海警備法の制定を求める請願外９件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました請願陳情３件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、若手警察官の育成について及びＩＧＲいわて銀河鉄道の経営状況等について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりましたいわて被害者支援センターの活動状況についてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、及川環境福祉委員長。
〔環境福祉委員長及川あつし君登壇〕
〇環境福祉委員長（及川あつし君）　去る７月２日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案７件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、４月15日及び７月３日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第２号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第４款衛生費についてでありますが、これは、保育所の整備等、県民サービスの向上を図るため、早急に措置が必要な経費を補正しようとするものであります。
　第３款民生費は13億2､100万5､000円の補正でありますが、これは、施設開設準備経費特別対策事業費補助5､400万円、子育て支援対策臨時特例事業費11億9､003万3､000円のそれぞれの増等であります。
　第４款衛生費は4､596万7､000円の補正でありますが、これは、戦略的再生可能エネルギー推進事業費1､194万2､000円、医療従事者等養成施設整備費補助3､402万5､000円のそれぞれの増であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、国連防災世界会議の関連行事等の開催内容、地域少子化対策事業における結婚支援施策の具体的内容等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第３号平成26年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）でありますが、これは、事業計画の変更等に基づき、歳入歳出をそれぞれ4､235万円増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第10号県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第11条第４項第１号に規定する認定計画に係る使用済み小型電子機器等を搬入事前協議の対象から除こうとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、産業廃棄物の再資源化の状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第11号民生委員の定数に関する条例でありますが、これは、民生委員法第４条第１項の規定により民生委員の定数を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、民生委員の担い手育成対策の状況、民生委員の定数設定の考え方等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第15号次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例でありますが、これは、次代の社会を担う子供の健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律により母子及び寡婦福祉法の一部が改正されたことに伴い、関係条例について整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第26号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第27号イー歯トーブ８０２０プラン（岩手県口腔の健康づくり推進計画）の策定に関し議決を求めることについてでありますが、これは、口腔の健康づくりの施策を総合的かつ計画的に推進するため、口腔の健康づくりに関する計画を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第99号岩手県南３市町の子供たちの甲状腺検査を求める請願外１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました請願陳情２件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、岩手県における2011年の温室効果ガスの排出量について及び放射線被ばくによる健康影響調査について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりましたみたけ学園・みたけの園の運営状況についてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、高橋商工文教委員長。
〔商工文教委員長高橋元君登壇〕
〇商工文教委員長（高橋元君）　去る７月２日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案２件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、７月３日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第２号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第７款商工費及び第10款教育費についてでありますが、これは、本格復興の推進に必要な予算を計上したほか、県民サービスの向上を図るため、早急に措置が必要な経費を補正しようとするものであります。
　第７款商工費は443万3､000円の補正でありますが、これは、地域資源海外展開推進事業費の増であります。
　第10款教育費は1､001万円の補正でありますが、これは、いわての復興教育推進支援事業費551万円、第18回アジアマスターズ陸上競技選手権大会開催費補助450万円のそれぞれの増であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、東北復興祭in　Parisに派遣する職員、目的及び本県の出展ブースの内容、アジアマスターズ陸上競技選手権大会における地元開催市の負担額、国際旅行博における情報発信の具体的内容等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第５号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例及び特定大規模集客施設の立地の誘導等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、中心市街地の活性化に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第111号少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための請願外２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、平成27年度県立学校の編制について、中小企業振興の方向性について、公契約条例について及び近年の取扱い労働争議件数等の動向について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました東北地方産業競争力協議会の取りまとめ結果についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、工藤農林水産委員長。
〔農林水産委員長工藤勝博君登壇〕
〇農林水産委員長（工藤勝博君）　去る７月２日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案５件につきまして、７月３日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第１号）の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費は、豚流行性下痢の蔓延防止対策として、農場等の出入り口での消毒の徹底を図るため、事業者の消毒薬の購入費に対して助成する経費が早急に必要となったことから専決処分を行ったものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、豚流行性下痢の発生状況及び終息の見込み、豚流行性下痢が発生した養豚農家への支援策等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第２号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第２号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費についてでありますが、これは、被災施設の復旧や放射性物質の影響対策など、本格復興の推進に必要な予算を計上したほか、平成25年11月以降の大雪で被害を受けた農業施設の復旧等に要する経費等、県民サービスの向上を図るため、早急に措置が必要な経費を補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費は10億1､575万3､000円の補正でありますが、これは、経営体育成支援事業費９億1､602万8､000円、広葉樹林再生実証事業費補助9､972万5､000円のそれぞれの増であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、大雪災害により被災した農家に対する自力再建への支援策、広葉樹林再生実証事業の対象となる面積や事業者の負担割合等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第18号農地海岸保全施設災害復旧事業吉浜地区堤防工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、農地海岸保全施設災害復旧事業吉浜地区堤防工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第19号前浜地区林地荒廃防止施設災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、前浜地区林地荒廃防止施設災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第20号崎浜漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、崎浜漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査でありますが、岩手県における６次産業化の取組について及びいわての森林づくり県民税事業について、意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました農林水産業の復旧・復興への取組状況についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了しておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、郷右近県土整備委員長。
〔県土整備委員長郷右近浩君登壇〕
〇県土整備委員長（郷右近浩君）　去る７月２日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案17件につきまして、７月３日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第12号県立都市公園条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県営運動公園のラグビーフットボール場及びサッカー場の名称を変更し、及びこれらの使用料の額を改めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第13号県営住宅等条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県営屋敷前アパート等を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第14号電気事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、電気事業における施設として新たに相去太陽光発電所を加えようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、発電所の敷地面積、耐用年数及び最大出力の状況、今後見込まれるメンテナンス等の費用等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第16号須崎川筋須崎川ほか水門設備工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、須崎川筋須崎川ほか水門設備工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、発注工事量の増に応じた工事の適切な施工管理の徹底等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第17号災害公営住宅（宮古市上鼻地区）新築工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、災害公営住宅（宮古市上鼻地区）新築工事の請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、災害公営住宅への入居希望の状況と入居者の選考基準等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第21号閉伊川筋藤原地区水門災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてから議案第23号大槌町道新町末広町線安渡橋（下部工）災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの３件についてでありますが、これらは、閉伊川筋藤原地区及び大槌川筋大槌地区ほかの水門災害復旧工事並びに大槌町道新町末広町線安渡橋（下部工）災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、総合評価落札方式の評価項目である地域精通度の考え方等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第24号米田地区海岸災害復旧ほか工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、米田地区海岸災害復旧ほか工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第28号宮古港藤の川地区海岸防潮堤工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、宮古港藤の川地区海岸防潮堤工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、入札参加者が少ない理由と対策、当該工事の必要性と周辺地域への影響等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第29号災害公営住宅（宮古市津軽石地区）新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてから、議案第32号災害公営住宅（釜石市日向地区）新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの４件についてでありますが、これらは、宮古市津軽石地区、大船渡市みどり町地区（第１工区）、大船渡市みどり町地区（第２工区）及び釜石市日向地区の災害公営住宅新築（建築）工事の請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、災害公営住宅の入居状況、災害公営住宅における駐車場整備と駐車場料金の考え方、入札時における配置予定技術者の取り扱い、工事予定地及び周辺地域の被災状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第33号大船渡港清水地区ほか海岸災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてから、議案第35号小白浜地区海岸災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの３件についてでありますが、これらは、大船渡港清水地区ほか及び小白浜地区の海岸災害復旧工事並びに盛川筋塩場地区河川災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、配置予定技術者の配置状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、電力システム改革の動向について、工業用水道事業の収支見通しについて及び簗川ダムについて、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました復旧・復興工事における施工確保対策についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。高田一郎君。
〔１番高田一郎君登壇〕