〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案に対する質疑を行います。
　議案第２号は、2014年度岩手県一般会計補正予算（第第２号）であります。28億2､700万円余の補正予算であります。
　第１に、県公会堂費として新規に施設整備費が7､409万円余計上されています。その具体的な内容を示してください。また、この間の利用実績はどうなっているでしょうか。今回の施設整備によって利用者がふえる見込みはあるのでしょうか。
　県公会堂は、高い歴史的、文化的価値を有する建物であるとして全面保存されているのでありますが、今後の公会堂の施設改修計画はどうなっているでしょうか。外壁等のひび割れや雨漏りの対策とともに、クリーニング等でもっと見栄えのよい施設にすべきではないでしょうか。
　第２に、被災者台帳システム更新整備費が新規で３億1､736万円余計上されています。これによって被災者支援が具体的にどう改善されるのでしょうか。年間の維持管理費とその財源はどうなるのでしょうか。
　第３に、国連防災世界会議関連会合費等開催費として3､815万円余が計上されています。きょうの新聞では、陸前高田市で防災シンポジウムが３月16日に開催されると報道されていますが、岩手県として具体的にどういう取り組みを行うのでしょうか。
　第４に、老人福祉費として、施設開設準備経費特別対策事業費補助として5､400万円が計上されています。特養ホームの整備と聞いていますが、何床規模でしょうか。当初予算と含めますと１億2､120万円となります。どれだけの施設が新たに何床整備されるのでしょうか。ことし３月末の特養待機者とその解消の見込みはどうなるでしょうか。
　第５に、保育所等施設整備費補助が１億2､755万円余計上されています。今回の整備による保育所の定員増はどうなるでしょうか。当初予算と合わせると７億2､100万円余となります。今年度の対象施設数と定員増はどうなるでしょうか。既に４月１日現在の保育所待機児童は８市町村193人となっています。昨年10月１日の待機児童は14市町村583人でした。これでは待機児童の解消にならないのではないでしょうか。今後の対策をどう考えているのでしょうか。
　第６に、地域少子化対策推進事業費が新規で946万円余計上されています。結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を行い、もって地域における少子化対策の強化を図ることを目的とした事業でありますが、その内容はどうなっているでしょうか。岩手における少子化の要因、岩手の男性の生涯未婚率が22.71％と全国３番目に高い理由をどのように受けとめているでしょうか。
　第７に、医療従事者等養成施設整備費補助として新規で3､402万円余計上されています。岩手医科大学医療専門学校歯科技工学科の移転に際し、校舎の改修に必要な経費を補助しようとするものでありますが、その理由は何でしょうか。歯科衛生学科を含め岩手医科大学医療専門学校には、旧県立衛生学院の用地と施設を無償貸与していますが、その理由は何でしょうか。こういう例はほかにあるのでしょうか。歯科技工士、歯科衛生士の養成と県内就職の状況はどうなっているでしょうか。
　議案第４号は、岩手県県税条例等の一部を改正する条例案であります。法人住民税の一部を国税化し、地方法人税として地方交付税化するのがその内容の一部でありますが、県税収入にどういう具体的な影響と効果があるのでしょうか。
　議案第17号、議案第29号から議案第32号は、災害公営住宅の新築工事の請負契約に関し議決を求めるものであります。被災者にとって新たなコミュニティを確立することは極めて重要な課題でありますが、建築上、県産材の活用や集会場の整備など、どのような配慮がなされているでしょうか。１戸当たりの経費はどうなっているでしょうか。既に入居が可能な災害公営住宅で空き戸数が628戸中81戸あるとのことですが、その理由、問題点は何でしょうか。
　議案第21号は、閉伊川筋藤原地区水門災害復旧工事の請負契約に関するものであります。宮古市議会が６月議会で、閉伊川の水門工事に関する閉伊川水門整備計画の詳細な説明を求める決議を採択しています。市議会の納得が得られていないのではないかと思いますが、説明が求められている課題と県の見解について説明していただきたい。今後説明する予定はどうなっているでしょうか。
　以上でありますが、答弁によっては再質問いたします。
〇総務部長（小田島智弥君）　まず、公会堂費についてでありますが、５点お尋ねがございました。
　１点目の具体的な内容でありますが、利用者の利便性向上と利用促進を図るため、新たに16室ある会議室への冷房設備の設置と、地下の厨房から２階会議室に通じる配膳用エレベーターを設置するものであります。
　２点目の利用実績でありますが、昨年度の実績で申し上げますと、会議室の利用率は53.6％、大ホールは22.9％、全体の利用率は54.5％となっております。
　３点目の今後の利用見込みでありますが、現在、会議室には冷房設備がないため、夏場の利用率が冬場に比べ10ポイント程度落ち込んでいることから、今回の整備により夏場の落ち込み分の改善を見込んでいるところであります。
　また、配膳用エレベーターにつきましては、最近、創建時に大食堂として使われていた２階会議室を活用し、結婚披露宴や懇談会の会場として利用する例がふえており、今回の整備によりさらなる利用率の向上に努めていくものであります。
　４点目の施設改修計画でありますが、公会堂は歴史的建造物であり、外壁のひび割れや雨漏れなど老朽化が年々顕著となっており、今後は施設の状態を見ながら大規模改修などについて検討してまいります。
　最後に、議員から御提言のあった見栄えのよい施設にすべきという点でありますが、公会堂は登録有形文化財に登録され、盛岡らしい都市景観を形成する歴史ある建造物であることも踏まえ、建物の清掃や庭園管理業務をきめ細やかに行うなど、指定管理者と連携しながら日々の維持管理の中で対応していきたいと考えております。
　次に、被災者台帳システムの更新による被災者支援についてであります。
　まず、被災者支援の具体的な改善についてでありますが、このシステム更新による全県的なネットワークの構築によって、被災市町村、避難先市町村、県が同一台帳の中で被災者情報や被災者の生活再建に係る意向等さまざまな被災者情報を蓄積し、共有することが可能となりますことから、被災者支援の抜け、漏れ等の防止や集計データ等の今後の支援策への活用など、きめ細かな被災者支援につながるものと考えております。
　次に、年間の維持管理経費についてでありますが、システム管理委託費として約1､250万円程度を見込んでおります。その負担については、県と市町村が２分の１ずつを一般財源により負担することとしておりますが、市町村負担分につきましては、人口割の考え方も取り入れるなど、小規模市町村の財政負担にも配慮したところであります。
　次に、法人住民税の一部国税化による県税収入への影響についてでありますが、法人住民税の一部国税化に係る税制改正については、国税化により減収となる分の全額を地方交付税の原資とすることで、地域間の税源の偏在性を是正するものと理解しております。
　今回の改正により、交付団体の法人住民税は減収となりますが、一方で、東京都の税収のうち、平年度ベースで1､700億円程度が新たに全国の地方交付税の原資となることから、法人住民税の減収分以上に地方交付税の税源は増加する傾向となります。
　本県への影響額につきましては、平年度ベースの粗い試算で、法人住民税は14億円程度減収となるものの、それを上回る地方交付税の増額により、歳入全体としてはプラスになると想定しているところであります。
〇環境生活部長（風早正毅君）　国連防災世界会議に係る本県の具体的な取り組みについてでありますが、来年３月に仙台市で開催される国連防災世界会議に合わせ、本県の防災や復興に関する先進的な事例など、東日本大震災津波の経験や教訓を踏まえた提言を取りまとめ、パンフレット等を作成し、世界に向けて発信するとともに、仙台市で開催される展示会等への出展、県内でのシンポジウムの開催、被災地におけるスタディーツアーなどを行おうとするものであります。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　まず、施設開設準備経費特別対策事業費補助でございますが、この補助は、介護施設の開設に必要な備品等に係る経費に対して行うもので、今回の対象施設は、広域型特別養護老人ホーム１施設90床となっています。この補助金では、当初予算と合わせ７市町において特別養護老人ホーム４施設166床、グループホーム４施設36床に対して補助が行われる予定です。
　なお、今年度の特別養護老人ホーム新規整備は、昨年度からの繰越分を含め17施設で544床の増床が予定されています。
　特養の待機者とその解消の見込みについてでありますが、平成26年３月末時点での待機者数は現在取りまとめ中でございます。平成25年３月末時点では、早期入所が必要な在宅待機者が1､233人となっています。平成25年度から平成26年度までの２カ年間で、特養852床のほか、グループホーム279床の計1､131床の整備が計画されており、一定の対応は可能となっていると考えております。
　次に、今年度の保育所整備の補助対象施設数と定員数の状況についてでありますが、今回の補正により71人の定員増となる見込みであり、当初予算と合わせると今年度の対象施設は６カ所、定員増は245人となる見込みでございます。また、昨年度からの繰越分の７カ所250人を加えると、対象施設数は13カ所、定員増495人となる見込みでございます。
　待機児童に関する今後の対策についてでありますが、待機児童の解消については、保育所の整備のほか人的体制の整備も必要となることから、保育士確保対策として、保育士の資格取得に対する支援や潜在保育士の就職支援、保育士の賃金等の改善に対する支援など、保育士の確保に係るさまざまな施策に取り組んでおります。今後も、これらの取り組みに加えまして、市町村と連携を図りながら、子ども・子育て支援新制度の活用も図り、保育所定員の拡大、幼稚園での一時預かりの促進、認定こども園への移行、事業所内保育や小規模保育の活用等さまざまな保育サービスを総合的に提供することにより、待機児童の解消を初めとする子供や子育ての一層の支援に努めていきます。
　次に地域少子化対策推進事業費の内容についてでありますが、この事業は、今般、国が創設した地域少子化対策強化交付金を活用し、テレビ番組の制作により、結婚、妊娠、出産に係る啓発、情報提供を行う事業、育児を積極的に行う男性を育メンとして募集し、その人材を活用したハンドブックの作成や企業での説明会等の開催事業、若者と親世代の結婚観についての意見交換会の開催等、リーフレットの発行による相互理解の推進を図る事業、各市町村で活動する結婚相談員等を対象とした縁結びボランティア交流研修事業により、少子化対策の強化を図ろうとするものでございます。
　本県の少子化の要因と男性生涯未婚率が高い理由についてでありますが、本県における少子化の要因としては、平均初婚年齢や未婚率の上昇など晩婚化、非婚化が進み、それに伴い出産年齢が上がっていること等が考えられます。
　本県の男性の生涯未婚率が高い理由については明らかではございませんが、昨年度実施した結婚支援に関する市町村とのネットワーク会議では、婚活イベントの参加などでのコミュニケーションの能力が低いのではないかとか、あるいは、そもそも出会いの場がないのではないかといった意見がございまして、このような声を踏まえまして、今般、少子化対策の一環として、結婚支援を主たる目的とした地域少子化対策推進事業を立ち上げたところでございます。
　次に、歯科技工学科の校舎改修経費への補助の理由についてでありますが、歯科技工士は歯科医療を担う重要な職種でありますが、県内で歯科技工士を養成する施設は岩手医科大学医療専門学校のみであり、県民の歯科医療の確保を図る上で必要不可欠な施設と認識しております。
　同校では、これまで1､000人以上の卒業生を輩出し、多くの歯科技工士が県内で地域の歯科医療に従事してきたものであり、県民の歯科医療の確保の観点から、歯科医療政策として県の支援が必要と判断したものです。
　次に、旧県立衛生学院の用地と施設の無償貸与の理由等についてでありますが、旧県立衛生学院歯科衛生学科は、平成16年４月に岩手医科大学に移管したものですが、この移管に関しては、当時、既に歯学部、歯学部附属病院及び歯科技工士養成機関を有していた岩手医科大学に移管することが、効果的、効率的な学校運営が図れることや歯科医療従事者全体の資質の向上につながると判断し、県の支援策として盛り込んだものです。
　なお、県の公有財産の無償貸与については、岩手医科大学に対する高度救命救急センターの貸し付けや社会福祉事業団に対する社会福祉施設の貸し付けなど、高い公共性、公益性が求められるものに限定しております。
　歯科技工士、歯科衛生士の養成と県内就職状況についてでありますが、歯科技工士については、最近５年間の卒業生は102名で、このうち県内就職者は54名であり、県内就職率は52.9％となっています。また、歯科衛生士については、同様に最近５年間の卒業生は199名で、このうち県内就職者は131名であり、県内就職率は65.8％となっております。
〇県土整備部長（佐藤悟君）　災害公営住宅の建設に当たっての県産材の活用についてでありますが、請負契約書において、建設資材は岩手県産とするよう努めることとしており、内装等に用いる木材は、原則として県産木材としているところであります。
　また、集会所を別棟で整備可能な場合は、鉄筋コンクリートづくりの住棟とは別に木造の集会所を整備するなど、県産木材の活用に努めております。
　次に、新たなコミュニティの確立への配慮についてでありますが、災害公営住宅の各団地には、集会所を原則として設置することとしており、また、高齢者等が外出しやすいよう、廊下等の供用部分をバリアフリー化し、建築計画上もコミュニティの確立に配慮して進めております。
　１戸当たりの経費についてでありますが、これまで発注済みの災害公営住宅１戸当たり平均工事費は、約1､930万円となっております。
　災害公営住宅の空き住戸についてでありますが、災害公営住宅の建設に当たっては、被災者の意向も踏まえ、市町村とも十分に協議をしながら建設する地域や戸数等を決めてきたところでありますが、災害公営住宅の入居か持ち家再建とするか現在も検討している方がいること、利便性が高いなど、より自分の希望に近い災害公営住宅の完成を待っている方がいること、応急仮設住宅から災害公営住宅に入居することにより新たに家賃負担が発生することなどにより、空き室が生じているものと考えております。
　次に、閉伊川筋藤原地区水門災害復旧工事についてでありますが、宮古市議会から県に対し、この６月23日付で、閉伊川水門整備計画の詳細な説明を求める決議の提出があったところであります。その内容としては、閉伊川水門の整備に当たって、設計変更や工期延伸の内容、水門建設による生態系への影響、船舶航路、水門の操作方法などについて、県と宮古市が、宮古市民に対して詳細な説明を行うことを求める内容となっております。
　県は、これまでも、閉伊川の水門工事に関しては、宮古市議会全員協議会での４回の説明のほか、住民説明会を３回実施してきており、今回示された課題についても、その中で一定の説明はさせてきていただいているところであります。今回の宮古市議会の決議を踏まえ、宮古市と調整しながら、来月にも住民説明会を開催することとしております。
　今後も、事業の進捗に応じて情報提供するなどの取り組みを通じて、さらに理解を深めていただけるよう努めてまいります。
〇37番（斉藤信君）　それでは、再質問させていただきます。
　最初に、知事に、私は、地域少子化対策事業にかかわってお聞きしたい。
　今の根子保健福祉部長の答弁は答弁になっていない。少子化の原因、そして生涯未婚率の高いのはなぜかと。初婚年齢の高齢化とか晩婚化というのは結果論ですよ。なぜそうなっているかということでしょう。
　ことし３月の、これは内閣府による家庭と地域における子育てに関する意識調査というものがありますが、結婚を決心する状況として、経済的に余裕ができることというのが46.3％で第１位でした。これは、６月30日付の岩手日報にも人口１億人目標の問題について論説があるんですけれども、ことしの政府の意識調査では、必要な結婚支援を聞くと、給料を上げて安定した家計を営めるが未婚の20代、30代で男女ともトップだったと。対策として子育て世代が安定雇用で働き、所得を上げることが不可欠だ、こう指摘していますね。
　私は、結婚、妊娠、出産のそのライフステージに対応すると言うけれども、まず第１関門でとどまっているんだと思うんですよ、結婚のところで。その大きな理由が、まさに今、不安定雇用で、結婚できる経済力がないと。私は、この問題について、ぜひ本格的に県として取り組む必要があるのではないかというのが第１点です。
　第２点、これは根子保健福祉部長にお聞きしたい。保育所の整備にかかわって、これは児童福祉法で、保育に欠ける児童を保育しなくてはならない、これは市町村の義務ですよ。私は、待機児童というのは、まさに法律に反する事態なんだと思うんですよ。４月１日段階でもう180人も待機児童がいるということが異常なのです。
　小学校に待機児童はないでしょう。そういう立場で保育所の整備をやらなければだめなんですよ。いわば、保育所だったら待機児童があってもそのまま放置されるという、私は、根本的にこの考え方を改めて、やっぱり待機児童解消が当たり前、そういう立場の対策をとるべきではないのかと。
　第３点、これは県土整備部長にお聞きしたいと思います。災害公営住宅のコミュニティの確立なんですけれども、これからどんどん災害公営住宅が整備されて、入居者がふえていきます。応急仮設団地でのコミュニティの確立に、やっぱり２年、３年かかっているんですよ。その方々が、今回、応急仮設住宅に入居される。私は、そこでのコミュニティの確立というのは、仮設団地でのコミュニティの確立と同じような決意と構えで取り組む必要があるのではないかと。そういう点で、復興住宅サポート支援事業というものもあるけれども、どういうふうに取り組まれているのか。
　それと、災害公営住宅、今回追加で提案された請負契約案件を見ますと、大船渡市みどり町地区、これは２工区あるんですけれども、それぞれ建設戸数に対して1.5倍から２倍近い駐車場の整備がされているんですね。私は、これは大変積極的だと。ぜひ今後こういう方向で、条件が合うところは駐車場を、今は大体１世帯２台がもう当たり前になっていますから、そういう方向の整備を進める必要があると思うんですけれども、今まではどうだったのか、今後こういう方向で進められるのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　雇用や所得が結婚や出産に影響を及ぼしているという指摘がさまざまなされていることを私も承知しておりまして、そういうところがあるんだと思います。また、雇用や所得というのは、人口の社会増減にも大きく影響するところでもありますので、岩手県といたしましては、この雇用や所得ということ、私が知事に就任したときに、岩手が直面する雇用の低迷、所得の低迷ということを、まさにこの人口減少、人口流出ということとも関連づけながら、その危機を希望にということでずっと取り組んできたところでもございまして、現在、設置しました県の人口問題対策本部において、改めてさまざまデータの検証、施策の整理とかをする中でも力を入れて進めていくことになると思います。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　待機児童の解消の問題でございます。
　待機児童がないのは当たり前、私もそういう方向で進むべきだと考えております。それで、先ほどの答弁の中で、昨年度からの繰り越し分を含めて、今年度495名の保育所の定員が増加されるという話をしました。ただ、やはりこれは地域的なバランスがあるので、必ずしもこれが全てつながるとは思いませんけれども、いずれ今、新制度に向けて市町村のほうでそのニーズを踏まえながら計画を立てているところでございますが、その中で、先ほど申し上げましたように、保育所の定員整備ももちろんですが、それ以外のさまざまな保育サービスといったものを組み合わせながら、その待機解消に向けて市町村のほうにも支援してまいりたいと思っております。
〇県土整備部長（佐藤悟君）　災害公営住宅でのコミュニティの確立についてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、集会所等の施設整備、さらには、コミュニティに配慮した入居者の選定をしていく、さらには、入居後、自治会設立の働きかけなど、各段階でさまざまな取り組みが必要になると思います。市町村の皆様と一緒になりながら、そういうコミュニティの確立に向けて取り組んでまいります。
　もう一つ、駐車場整備の考え方でありますけれども、敷地によりまして１世帯に１台ぐらいしかとれないところもございます。災害公営住宅の整備に当たりましては、敷地がとれる限りできるだけ多目にとると、今回のような形で進めておりますし、今後とも、そういう方向で進めてまいります。
〇議長（千葉伝君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第35号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第15回県議会定例会　平成26年７月２日）
　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会
１　議案第１号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
２　議案第２号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第２款
　　　　　　　第９款
　　　　　　　第11款
３　議案第４号
４　議案第６号
５　議案第７号
６　議案第８号
７　議案第９号
８　議案第25号
　　　　　　　　　　　　　　　　環境福祉委員会
１　議案第２号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款
　　　　　　　第４款
２　議案第３号
３　議案第10号
４　議案第11号
５　議案第15号
６　議案第26号
７　議案第27号
　　　　　　　　　　　　　　　　商工文教委員会
１　議案第２号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第７款
　　　　　　　第10款
２　議案第５号
　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
２　議案第２号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
３　議案第18号
４　議案第19号
５　議案第20号
　　　　　　　　　　　　　　　　県土整備委員会
１　議案第12号
２　議案第13号
３　議案第14号
４　議案第16号
５　議案第17号
６　議案第21号
７　議案第22号
８　議案第23号
９　議案第24号
10　議案第28号
11　議案第29号
12　議案第30号
13　議案第31号
14　議案第32号
15　議案第33号
16　議案第34号
17　議案第35号
日程第37　議案第36号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについて及び日程第38　議案第37号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
〇議長（千葉伝君）　次に、日程第37、議案第36号及び日程第38、議案第37号を一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。千葉副知事。
〔副知事千葉茂樹君登壇〕
〇副知事（千葉茂樹君）　ただいま議題とされました人事案件について御説明いたします。
　議案第36号は、人事委員会の委員であります熊谷隆司氏の任期が７月18日で満了となりますので、同氏を再任するため、議会の同意を求めようとするものであります。
　人事委員会の委員は、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する者から選任することとされており、熊谷隆司氏は、法曹分野の見識を有する委員として、これまでの在任において、人事委員会勧告や不服申し立ての審査などを的確に遂行されるなど、人事行政に関して識見を有する方と存じております。
　議案第37号は、公安委員会の委員であります雫石禮子氏の任期が７月２日で満了となりますので、同氏を再任するため、議会の同意を求めようとするものであります。
　公安委員会の委員は、警察法第39条第１項の規定により、県議会の議員の被選挙権を有する者で、任命前５年間に警察または検察の職務を行う職業的公務員の前歴のない者から任命することとされており、雫石禮子氏は、これまでの在任において、教育者としての視点を生かし、的確に県警察の管理を行われるとともに、各種審議会委員を務めるなど、広範な分野における識見を有する方と存じております。
　よろしく御審議の上、原案に御同意くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（千葉伝君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、人事案件でありますので、会議規則第34条第３項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（千葉伝君）　御異議なしと認めます。よって、これより議案第36号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについてを採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第36号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立多数であります。よって、議案第36号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
　次に、議案第37号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてを採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第37号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立多数であります。よって、議案第37号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
〇議長（千葉伝君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後６時24分　散　会
第15回岩手県議会定例会会議録（第5号）