〇13番（吉田敬子君）　無所属の吉田敬子です。
　このたびの登壇の機会を与えていただきました先輩、同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。また、県民の皆様の声の代弁者としてこの場に立たせていただくことに心から感謝を申し上げます。
　それでは、通告に従い順次質問してまいります。
　まず第一に、東日本大震災津波からの復興と若者の活躍支援について伺います。
　なれ親しんだふるさとの風景が瞬く間に一変し、多くのかけがえのない命が奪われた東日本大震災津波から３年３カ月余りが過ぎました。本県においても、いまだ３万2､000人を超える方々が応急仮設住宅などでの困難な生活を余儀なくされています。
　こうした未曽有の大災害に当たって、発災直後から、県内はもとより全国各地から多くの方々、特に若者が、被災地の復旧のためのボランティアを初め地域の復興に向けたさまざまな取り組みを支援するため、みずからの意志で被災地に入り、そこで生活をしながら継続的に活躍していただいてきましたが、大震災から３年を過ぎる中、被災地を去る方々もふえてきています。被災地を離れても、首都圏初め全国各地で復興に向けた支援活動を続けるとの考えをお持ちの方も多く、大変ありがたく、心強い限りですが、暮らし、なりわいの復興が本格化するこれからこそ、より多くの復興の若い力が求められていることもまた事実であります。
　こうした中、去る２月には、県が中心となって、いわて若者活躍支援宣言を行うとともに、今年度、県として若者支援プロジェクトを総合的に展開するなど、若者の活躍を支援し、復興を成功させ、希望郷いわてを実現させるための取り組みがスタートしており、若者の活躍を通じて、ふるさと岩手・三陸の復興と創造を目指す方向として期待しているところであります。
　そこで、東日本大震災津波からの復興等に向け、本県における若者の活躍の状況についてどのように把握し、今後、どのように復興と希望郷いわての担い手となる若者人材を育て、県外から本県に移り住んだ方々を含む若者の自立的で継続的な活動を支援していくのか、基本的なお考えをお伺いします。
　県では、本年度、若者支援プロジェクトとして、地域、学び・暮らし、仕事に関するさまざまな事業を展開しており、それによって本県の復興支援や地域づくりなどにおいて自主的に活躍しようとしている若者の後押しとなるものと期待しております。私は、支援とは、行政が全てをやってあげるのではなく、若者の自主性や主体性を高めるような事業となることが本当の支援になると考えております。
　昨年行われたいわて若者会議などに参加した若者の話を聞くと、県庁若手職員の若手ゼミは大変おもしろい試みで、さらなる期待をしたいが、県庁職員だけで施策をつくるのではなく、自分たちを実施主体として参画させてほしい。アドバイスやアイデア提供者ではなく、専門家として参画するなど、一つの仕事としてかかわりたいとの声もあったところであります。
　そこで、若者支援プロジェクトを進めるに当たって、若者のやる気や創意工夫に基づく自主的な活動を促進するためどのような工夫をしているのかお伺いします。
　復興の先にある希望郷いわての実現に向けて、岩手の基幹産業である農林水産業における若者等の担い手育成、支援について、特に積極的に取り組んでいくことが重要と考えています。例えば、最近では、映画WOOD　JOB！も公開され、若者の林業への関心が高まっており、林業男子、林業女子の集まりなど、岩手でもさまざまな動きが見られています。これは、林業に限らず、新しい農林水産業の取り組みをしている若者が出てきており、岩手らしい若者文化支援にもつながっていくものと考えております。
　そこで、本県の農林水産業における新規就業者の推移と、その中で就業を続けている方はどれぐらいなのかお伺いします。また、こうした担い手の就業継続を図る上での課題と支援策についてお考えをお伺いします。
　第２に、グローバル化に対応した人材育成と英語教育についてお伺いします。
　県では、本年３月にグローバル人材育成ビジョンを策定し、急速に進展するグローバル化社会に対応し、また、開かれた復興の力となる人材の育成を図ることとしています。
　大震災津波からの復興が本格化する中、アメリカやヨーロッパ諸国、アジア各国など海外との交流が広がり、さらには平泉文化の世界遺産登録や北上山地のＩＬＣの国内候補地への選定などを契機に、グローバルなつながりがこれまで以上に重要となっており、こうした岩手と世界をつなぎ、グローバルな環境の中で活躍する人材の育成が必要となっています。
　そこで、岩手は世界とどのような関係を構築していくのか、どのような姿を発信していくのかなど、グローバル人材育成ビジョン策定の背景にある本県のグローバル化への今後の展望について、知事の御所見をお伺いします。
　県では、グローバルな視点を持った人材の育成を図るため、いわてグローバルネットワーク人材育成事業を実施しています。これは、団体派遣を基本とし、昨年度に続き今年度もアメリカへ高校生を派遣する予定と伺っており、グローバルな視点を持った岩手の若者を育てる上でとてもよい取り組みと考えています。
　一方で、ことし１月の商工文教委員会調査で愛知県へ伺いましたが、他県における類似の取り組み内容を見ますと、アジア、欧州、アメリカから地域を選べるほか、文化、芸術、スポーツ、語学、研究など、分野も生徒が自由に選択でき、グローバルイコール英語やアメリカではなく、個人の自主性も尊重できるような事業内容となっており、本県の事業においても参考にするところが多いものと考えています。
　そこで、本年度のいわてグローバルネットワーク人材育成事業は何を目的とし、グローバルな環境の中で生徒の主体性と多様性を高めていくためどのような取り組みの工夫をされるお考えかお伺いします。
　グローバル人材育成ビジョンでは、本県のグローバル化の現状を、教育、産業、生活の三つの分野ごとに捉えていますが、産業分野においていわて花巻空港の国際化を挙げています。先日、台湾に調査に参る際、空港のホームページを見てみたところ、中国語のみならず英語についても対応していないことに気がつきました。グローバルな岩手を目指すためには、グローバル人材を育てることはもとより、グローバルな人材が本県を訪れやすくなるように、まずは岩手の空の玄関口であるいわて花巻空港のホームページの外国語対応が必要と考えますが、御所見をお伺いします。
　将来的なグローバル人材の育成に向けた基礎的な取り組みとして、小学校における英語教育もまた重要であると考えています。学習指導要領においては、小学校英語教育について、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しみながらコミュニケーション能力の素地を養うとされています。また、2020年度からは、小学校で英語を教え始める時期を現在の小学校５年生から小学校３年生に早め、５年生からは正式な教科にし、中学の英語の授業は原則英語で行い、高校では生徒が英語で発表や討論をできるようにするというような内容で学習指導要領改訂を文部科学省は検討しているとの報道もあります。
　ことし５月に商工文教委員会で黒沢尻北小学校の英語の授業を視察しました。小学校の教員の多くは大学の教員養成課程で英語の指導法そのものを専門的に学んでおらず、もともと英語教師の免許を持っていない中での教科担当となっています。小学校の教員は、担当クラスやクラブ活動だけでも忙しいのに、さらに英語の授業が加わることにより負担も大きくなっているのではないでしょうか。地域の方が、図書や読み聞かせボランティアとして参画している小学校が多くありますが、これと同様に、英語教師についても外部講師など地域人材の活用等も有効ではないかと考えます。
　そこで、本県における小学校英語教育の取り組みの状況と課題はどうか。また、教員の英語力、指導力等の向上のため、現在の研修制度はどのようになっているかお伺いします。
　第３に、林業と木質バイオマスエネルギーの振興についてお伺いします。
　岩手県は北海道に次ぐ森林県であり、県土の77％を占める森林は、山崩れを防いで雨水をため、温暖化ガスを吸収するなどの多面的機能を有しており、広大な森林は私たちにとって大切な資源です。本県の民有林では、33万ヘクタールの人工林のうち14万ヘクタールが10齢級以上で伐採時期を迎えておりますが、これらの成熟した樹木を伐採し、跡地に再び造林して森林の若返りを図ることが重要です。それなくしては森林資源が十分に活用されないばかりか荒廃が危惧される森林も多く、林業振興としての県産材の利用拡大を図ることが急務であります。
　県では、平成26年２月に岩手県公共施設・公共工事木材利用推進行動計画の第４期行動計画を策定し、平成26年度から平成28年度の３カ年の木材利用目標を２万1､000立方メートルとしております。この目標値については、さきの予算特別委員会において、過去の行動計画の実施に照らしてもかなり消極的であると指摘をしたところでありますが、県として、先進県等の事例も参考にしながら、県産材の利用拡大に取り組んでいくことが必要と考えています。
　例えば、1998年の長野オリンピックで世界最大級の木造構造として建築されたエムウェーブなどの先進事例があるほか、本県でも、一関市立花泉図書館、また、近日完成予定の住田町や紫波町の庁舎など、単に木材を多く活用するだけでなく、地域材の特徴を生かした伝統的工法や斬新なデザインを取り入れた建築物が建設されています。こうした動きがさらに広がるように県として積極的な働きかけを行い、公共施設はもとより、銀行や郵便局、駅などの民間建築物、岩手国体等のスポーツ施設などへの木材利用を促進していくことが必要であると考えていますが、県では、県産材の利用拡大に向けてどのように具体的に取り組んでいくお考えかお伺いします。
　去る２月の予算特別委員会において、いわて花巻空港ターミナルビルの改修にもぜひ県産材利用拡大を図ってほしいとお願いしたところ、県産材の活用の可能性を研究していく旨の積極的な答弁を知事からいただいたと認識しておりますが、その後の状況はどのようになっているかお伺いします。
　林業における馬搬は、山林を傷めない運搬方法と馬の持つ癒やし効果で、まさに自然との共存を図った環境保全型林業の一つの形とも言えます。日本各地から馬搬が消えてしまった今ですが、岩手には、伝統を受け継ぐだけでなく、新しい取り組みをしている若者がいます。その若者は、全英馬搬大会でチャンピオンに輝いた経験の持ち主でもあります。岩手らしい環境保全型林業の振興や本県の馬事文化の継承の観点からも、そうした人材も支援しながら、本県の林業における馬搬を守り伝えていく取り組みを行うべきと考えていますが、県の御所見をお伺いします。
　本県のエネルギー政策においては、特に地域に雇用を生む木質バイオマスエネルギーを牽引役として推進していくことが有効と考えています。県内では、木質バイオマスエネルギーの活用に向けて、地域や民間等と連携した先進的な取り組みを進める自治体がふえていますが、未開拓の分野も残されており、そうした分野への導入を後押しすべきであります。福祉、保育施設などへの導入は徐々に広まりつつありますが、例えば、先日、二戸市や久慈市のアパレルの繊維製造業の工場を見学させていただきましたが、重油を使用する大きな機械を使用しており、木質バイオマスエネルギーで代替することができれば、地域の未利用材の活用の面からも大きな効果があるものと考えています。
　山と里と人に優しいいわてのふるさと産業育成支援事業では、ビニールハウスや暖房器具など農業分野におけるバイオマス利用促進の取り組みはありますが、製造業などほかの分野への理解促進や普及啓発をさらに行うことで、木質バイオマスエネルギー活用の底上げにつながると考えていますが、他業種での導入や取り組み状況とあわせて県の御所見をお伺いします。
　第４に、地場産業の振興について伺います。
　地域経済の活性化を図る上で、岩手に根差した、岩手にしかないものである本県のすぐれた伝統工芸品を生かしていくことが重要と考えます。岩手が世界に誇る南部鉄器や浄法寺塗はもちろん、木工品や織物など岩手の伝統工芸品を全国そして世界に本県を売り込む戦略品目と位置づけて振興に取り組み、また、後継者育成にもさらに力を注いでいくことが必要です。
〔副議長退席、議長着席〕
　県では、こうした県内の伝統工芸産業に後継となる世代を含めどのぐらいの方が従事していると把握しているでしょうか。伝統的工芸品等次世代継承事業について大変評価しているところですが、今年度で最終年度と伺っており、事業終了後の人材の従事先についてどのように把握されているかお伺いします。
　また、南部鉄器や漆器に加え、竹細工、ホームスパン、木工品、和紙等幅広い分野の人材育成を行っていくことが重要と考えますが、来年度以降、どのように伝統工芸産業の人材育成を進めていくお考えか、あわせてお伺いします。
　アパレル関連産業の振興についてですが、二戸市内では、継続的に北東北３県域アパレル企業ビジネスマッチングフォーラムを開催しており、首都圏から商社や大手アパレルなど多くの企業が参加しています。また、同じ２月、二戸市内において、北いわて学生デザインファッションショーが初めて開催され、県北地域だけでなく盛岡市などからもデザインや理容美容関係の学生も多く参加し、新聞にも大きく報じられるほどすばらしいものだったと認識しています。
　県内のアパレル関連産業を含む繊維製造業は、県北広域圏における製造業の中で特徴的な産業として位置づけることができ、また、県央、県南広域圏においても特徴的なアパレル繊維製造業関係が少なくなく、実際、大手の国内外の有名ブランド服を実は岩手の職人が手がけていた事例があるほどです。アパレル関連産業は人件費の安いアジア等に流出する傾向はあるものの、デザインも含め裾野の広い産業であり、若者に関心が高く、また、幅広い年齢層の女性の雇用の場でもあります。今後、そうした人材を育てながら、産業として付加価値を高めることにより、本県の特徴的な産業として育てていく可能性も高いと考えております。
　そこで、本県におけるアパレル関連産業の現状と課題についてどのように把握し、また、今後の振興策についてどのようにお考えかお伺いします。
　第５に、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会とスポーツを通じた地域振興についてお伺いします。
　平成28年の希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の開催は、復興のシンボルとして、県民との協働を基本に、県民の総力を結集して開催することとされており、そのためには、県民の創意工夫を生かしながらオール岩手で開催の準備を進め、大会を盛り上げていくことが重要と考えています。
　前回、昭和45年に開催された岩手国体は、みんなの国体、のびゆく岩手をテーマとし、県全域での花いっぱい運動を初め盛岡でのさんさ踊りなど、まさに県民の総力を結集して開催された国体として県民一人一人の記憶に深く刻まれています。
　今回の大会についても、先日、国立競技場の座席を北上総合運動公園北上陸上競技場に移設するための作業が県内外のボランティアによって行われましたが、これは、経費削減のみならず、県民や全国の方々の力を合わせて大会を開催する上で効果的な企画と高く評価するものです。
　一方、県民運動の広がりを見ますと、県民の認知度がまだ低いとの声も聞かれるところであり、この大会をオール岩手の取り組みにするため、前回の岩手国体に負けない活発な県民運動の展開が求められています。
　そこで、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会を県民の総力を結集した開催とするため、より幅広く活発な県民運動の展開に向け、今後どのような取り組みを進めていくお考えかお伺いします。
　大会の開催準備とともにその後も見据え、大会開催を契機にしたスポーツを通じた地域振興、いわゆるスポーツツーリズムの推進も重要と考えています。
　例えば、盛岡広域８市町では、国体以降のスポーツ推進施策の検討を進める方向と伺っています。また、本県は、平泉の文化遺産や三陸ジオパーク、温泉、農山漁村の景観や食など豊かな地域資源に恵まれていますが、先日、私も参加した八幡平市の七時雨マウンテントレイルフェスなどは地元の多くのボランティアが参加し、スポーツと農村と食などが融合した新しいスポーツツーリズムであるとも感じました。
　そこで、岩手国体後もラグビーワールドカップ2019や2020年東京オリンピックの開催が予定されている中、大会開催後の施設の有効活用について、大学や社会人のスポーツチームの合宿誘致を初め、国体開催に終わらないスポーツと岩手の地域資源を生かした地域振興の推進を図るべきと考えますが、御所見をお伺いします。
　第６に、人口減少と少子高齢社会への対応についてお伺いします。
　５月に日本創成会議の人口減少問題検討分科会から公表された試算結果を見ますと、2010年と比較して若年女性人口が半分以下に減る消滅可能性都市は本県では27の市町村が該当し、うち15の町村は人口が１万人を割り込み、消滅する可能性が高いとされています。この試算結果は、出産を中心的に担う20歳から39歳の女性人口に着目して将来人口見通しを明らかにし、そこから、若者がみずからの希望に基づき結婚し、子供を産み育てることができるような社会をつくること、それが人口減少の流れをストップさせる基本方策であるとの提言を行ったことに大きな意味があるものと考えています。
　日本創成会議があわせて公表したストップ少子化・地方元気戦略では、人口減少対策の一つである妊娠、出産の支援策としての不妊治療に関して、妊娠を希望する人を支援する観点からの不妊治療等生殖補助医療に対する支援を掲げています。
　不妊治療については、時間的、身体的、精神的負担が大きいため仕事をやめざるを得ない女性も出てきており、不妊治療を受けている方の勤務する企業の短時間勤務の扱いを認めることへの理解促進や支援体制の強化など、不妊治療と仕事の両立をサポートする体制の強化も必要と考えます。また、現在、県が行っている特定不妊治療に対する助成に加えて、矢巾町では、保険が適用されない人工授精等の一般不妊治療を受ける夫婦に対する支援などを新たに開始したとのことであり、県としてもさらなる支援強化を図っていくべきと考えます。
　そこで、本県の不妊治療に対する支援状況と現在の不妊治療支援についての課題等をどのように認識し、一層の支援策の充実についてどのようにするお考えかお伺いします。
　県内の特別養護老人ホーム入所待機者数は平成25年３月末現在で6､542人にも及び、そのうち在宅待機者数の推移を見ますと、平成21年３月末の待機者数が1､858人だったものが、平成25年３月末には2､300人と年々増加傾向にあり、本県の高齢人口が増加する中、サービスを求める高齢者がなかなか入所できない状況が生じています。待機児童解消だけでなく、待機高齢者解消も課題となっているのです。
　一方で、本県の人口減少が進む中、将来的には高齢人口も減少していくことが見込まれており、現在の行政ニーズだけでなく将来的な人口減少をも見込んだ施策展開が求められていると考えます。例えば、大都市圏では今後高齢者が激増し、いわゆる介護難民があふれるとも言われており、特別養護老人ホームの設置について、大都市と地方の自治体間での連携の動きも出てきており、そうした取り組みを国として応援しようという考えもあると伺っています。また、地域包括ケアシステムの構築によって、住みなれた地域の中で高齢者がさまざまなサービスを受けられる仕組みづくりを進めていくことも重要と考えます。
　そこで、県では、特別養護老人ホーム入所待機者の増加についてどう捉え、今後、どのような対策を講ずるお考えかお伺いします。
　最後に、まちづくりが進む中での地域の安全・安心に向けた取り組みについてお伺いします。
　盛岡市盛南地区のように大規模な都市整備事業が行われ、各種商業施設や住宅の建設により、地域の人口、世帯数の増加のほか利用客等遠隔地からの人の出入りもあり、人や建物がふえれば、当然に犯罪も増加するものと思われ、地域住民にとっては治安の悪化が危惧されるところであります。私も、地域住民の方々と話をする中で、まちづくりが進み、新しい道路も開通し便利になったが、車や人の流れ、地域の様子が大きく変化しており、子供たちや高齢者の安全や暮らしの安全面で不安だといった声を多く聞いているところであります。まちづくりが進む中で、地域住民の方々が安全に安心して毎日を送ることのできる環境を維持していくことが大切であると考えています。
　そこでお尋ねしますが、盛岡市都南地区と盛南地区の交通事故と犯罪の発生状況はどうなっているのでしょうか。また、このようなまちづくりが進んでいる地域の安全・安心に向けた取り組みとして警察はどのような活動をされているのでしょうか、あわせてお伺いします。
　先日、盛岡さんさ踊り和太鼓同時演奏ギネス記録の挑戦に私も参加しました。響き渡る元気な太鼓の音、そして市民の皆さんの笑顔あふれる一体感、本当に感動しました。岩手国体を２年後に控え、今度は岩手県民全員でこの一体感と感動を分かち合えたらと心から願うものです。過去のつらい体験は忘れることなく、しかし、希望あふれる未来へ向かって、岩手の元気な姿や魅力をみんなで力を合わせ世界へ発信していきましょう。
　以上で私の一般質問を終わります。答弁によっては再質問をさせていただきます。誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　吉田敬子議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、復興に向けた若者の活躍支援についてでありますが、私自身も東日本大震災津波発災以降、多くの若者に会い、その話を伺っていますが、仮設住宅でのボランティアや被災商店街の支援、被災地でのイベントの企画、参加、活動団体間の連携促進や情報集約、発信など、Ｉターン、Ｕターンされた方々を含め、高校生から大学生、専門学校生、社会人まで多くの若者が復旧、復興に力を発揮しています。
　岩手の復興を成功させ、希望郷いわてを実現させるためにも、若者の新しい力をさらに高め、そして、全ての世代が力を合わせていく必要があります。
　このため、県では、昨年度から若者の活躍支援を展開しており、若者の視点によるネットワーク基盤の構築や、既に活動している若者の交流の輪を広げる場の提供とともに、活動する意欲のある若者への助成などにより、若者の自立的で継続的な活動を支援しております。
　次に、本県のグローバル化への展望についてでありますが、東日本大震災津波の発災以降、多くの外国人が本県を訪れて県民と交流を深め、また、本県から多数の若者が海外に招かれるなど、これまでにない規模で、県民が直接世界とつながる、まさに岩手の開国とも言える大きな変化が生じています。
　また、ＩＬＣ―国際リニアコライダーの実現によって、多くの外国人が本県に居住することが期待されています。
　このような状況を踏まえて、人と人、人と地域、地域と世界など、さまざまな形で、信頼に基づき自立と共生を実現できるつながりを育んでいくことが重要であり、また、グローバル社会に貢献することは、究極的には、平等や平和といった人類の普遍的価値を高めることにもつながっていくものと考えます。
　こうしたグローバル化に対応し、世界とのつながりを岩手の復興の力とするため、今後とも、岩手と世界をつなぐ人材の育成を進めてまいります。
　次に、県産材の利用拡大策についてでありますが、公共施設の木造化は、木のよさを県民の皆様へ普及することに有効であることから、県では、岩手県公共施設・公共工事木材利用推進行動計画に基づいて公共施設等への木材利用を推進してきており、また、市町村においては、木材利用方針を策定し、地域材を活用した災害公営住宅や役場庁舎の建設など、それぞれの地域の特性を生かした木材利用の取り組みが進められています。
　民間における木材利用については、県産材を使用した住宅の建設等に対する助成や地域型復興住宅の建築を推進する工務店、林業、木材産業関係者で構成するグループへの情報提供などに取り組んできたところであります。
　こうした中で、昨年12月、民間企業や研究者等で構成する林業復活・林業再生を推進する国民会議が設立され、国産材の利用拡大を国民運動として持続的に進めていくこととされたことなどを受け、県では、さらに県内の企業を中心に広く県産材利用を呼びかけることとし、民間企業の事務所等の木造化に係る優良事例集の作成や、すぐれた木造建築物に対する表彰制度の創設等を検討しているところであります。
　県としては、今後も、岩手国体の開会・閉会式会場の関連施設などを初め、公共施設に県産材を可能な限り活用して、木のよさをＰＲしていくとともに、民間企業への普及の取り組みを進めながら、県産材の利用拡大に努めてまいります。
　次に、希望郷いわて国体、希望郷いわて大会の開催に向けた県民運動の展開についてでありますが、両大会は、東日本大震災津波からの本格復興を進める中で、県民との協働を基本とする開かれた大会として開催するものであり、子供たちからお年寄りまで、あらゆる世代の県民の皆さんが、各地域で、さまざまな分野の中で、それぞれの役割を果たしていただくことが、大会を成功に導く重要な鍵となるものであります。
　また、そのような県民運動は、今後、県民一人一人が、日常的に多彩な地域活動に参加するきっかけとなり、それが地域の一体感や持続的な地域づくりの原動力にもなると認識しております。
　こうした考えのもと、県実行委員会では、今年度を県民運動の本格展開年と位置づけて、運動の中心的役割が期待される福祉、商工、観光、女性、若者などの各団体に、総会などの機会を捉えて、積極的な参画の要請活動を続けているところであります。
　また、多くの県民が参加しやすく、できるだけ目に見えるような取り組みとして、花いっぱい運動や料理コンテスト、大会公式ポスターの公募のほか、各地のお祭りやイベントでのＰＲ、臼澤みさきさんが歌うイメージソングやわんこきょうだい国体、大会ダンスの普及、さらには、来年度から本格化するボランティア募集の準備などに取り組んでいるところであります。
　今後、さらに実行委員会の活動が本格化してきた市町村との連携を強めながら、県民やさまざまな企業、団体とともに、県民運動を全県的に展開することによって、復興のシンボルとしての両大会の成功に結びつけ、そして、それが復興に向かう力となり、ひいては将来にわたる希望郷いわての実現に向けた大きな潮流となるように、全力を傾注して取り組んでまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願いします。
〔環境生活部長風早正毅君登壇〕
〇環境生活部長（風早正毅君）　若者支援プロジェクトについてでありますが、その実施に当たっては、若者の自主性や主体性を高める、また、そのきっかけとなるような内容になることが重要であります。
　そのため、本年度新たに若者構想実現事業補助金を創設し、若者の発想力豊かな構想を復興推進や地域づくりなどに役立てるため、若者グループが企画、実行するすぐれた提案に補助を行い、自主的な活動を促進するほか、若者交流ポータルサイトを構築する事業においても、大学生や専門学校生を中心とした検討会を開催し、システム開発やデザインの専門的な分野で御意見をいただくなど、若者のやる気や創意工夫を生かすよう努めているところであります。
　さらに、いわて若者文化祭において、各種事業の企画立案に当たり、若者を中心とした企画部会を設置し、若者の御意見を反映させるなど工夫しているところであります。
　次に、いわてグローバルネットワーク人材育成事業についてでありますが、本事業は、本県と世界との関係が深まっていく状況において、岩手と世界をつなぐ人材の育成を目的とし、次代を担う本県高校生をアメリカに派遣するものであります。
　本年度の事業におきましては、派遣される高校生が、主体的に人的ネットワークを形成することができるよう、現地で活躍される本県の出身者との交流や現地の高校生との交流など、多様な人的交流の機会を設けることとしております。
〔農林水産部長小原敏文君登壇〕
〇農林水産部長（小原敏文君）　まず、農林水産業におきます若者等の担い手育成、支援についてでありますが、新規就業者数の推移と新規就業継続者の割合を平成20年度以降で見ますと、農業は、他産業からのＵターン者が多く、毎年200人を上回る方々が就業し、その継続割合は約９割、林業は、年度によりばらつきが大きく、平成22年度は140人でありましたが、平成24年度は82人となっておりまして、その継続割合は約７割、漁業は、50人前後で推移してきておりましたが、震災後は30人程度まで減り、平成22年度以降の就業者の継続割合は約７割となっております。
　就業を継続していくためには、生産技術の習得や安定的な所得の確保などが課題でありますことから、生産技術や経営能力の向上に向けましたベテラン生産者等によります継続的な技術指導や普及員による重点指導、技術習得に向けました研修の実施、さらに、経営規模の拡大に必要な機械、施設の整備のため、補助事業の活用や制度資金の融通の支援、青年就農給付金の給付や事業体への奨励金の交付などに加えまして、地域の関係者との信頼関係も大切でありますことから、青年組織への加入や地域活動への参加なども働きかけております。
　今後も、意欲を持って就業した方が地域の担い手として着実に定着できるよう、また、若者のアイデア、能力を十分発揮していただけるよう、他産業など幅広い人材とのネットワークづくりも含め、市町村、関係団体等と連携し、きめ細かな支援を実施してまいります。
　次に、林業における馬搬についてでありますが、馬搬は、林地を傷めることが少なく、環境に優しい木材の搬出方法でありますが、１回当たりの搬出量では機械運搬に劣ることや、稼働時期も主に冬季に限られることなどから、木材の搬出のみでなりわいを維持することは難しいものと考えております。
　一方、馬搬は、地域文化や馬事文化、観光資源としての側面も有しておりますことから、現在、県と遠野馬搬振興会が連携しまして、馬搬を広く知っていただくための情報発信や馬搬技術の伝承研修、馬搬木材を使った商品化などに取り組んでいるところであります。
　今後とも、関係者と連携を図りながら、さまざまな支援制度なども活用しながら、貴重な地域文化であります馬搬の継承を支援していきたいと考えております。
　次に、木質バイオマスエネルギーの推進についてでありますが、県では、豊富な森林資源の有効活用を促進する観点から、公共施設や産業分野への木質バイオマスボイラーの導入を進めており、県内でこれまでに導入された63施設のうち17施設が、製麺所や食肉加工工場など農林水産業分野以外の民間施設となっております。
　平成26年度におきましても、宿泊施設や病院など６施設のほか、住宅団地や役場庁舎等へ熱供給を行うエネルギーステーションの計７施設へのボイラー導入が計画されております。
　こうした取り組みをさらに促進するため、国の補助事業を活用した機器等の導入支援や木質バイオマスコーディネーターによります技術的助言、普及啓発のためのセミナーの開催などに取り組み、今後とも、さまざまな分野にわたって木質バイオマスエネルギーの利用拡大を図ってまいります。
〔県土整備部長佐藤悟君登壇〕
〇県土整備部長（佐藤悟君）　いわて花巻空港のホームページの国際化についてでありますが、いわて花巻空港のホームページは、岩手県空港ターミナルビル株式会社により運営されているものでありますが、御指摘のとおり、今のところ日本語表記のみとなっております。
　岩手県空港ターミナルビル株式会社では、台湾からの国際定期便就航などの動向を踏まえつつ、外国語表記の導入を含めホームページの改善について検討していると聞いており、県といたしましても、グローバル化に向けた対応として望ましいことと考えております。
　次に、いわて花巻空港ターミナルビルへの県産材の活用についてでありますが、空港ビルの増築に当たり、県産木材の使用の可能性を探るため、今年度に入り、秋田空港ターミナルビルの事例を調査したところであります。
　秋田空港ターミナルビルは、建設後33年を経過しており、そのリニューアルに際して、相当の時間による検討を経た後、構造材というよりは、もっぱら装飾として、総工費６億円ほどの経費をかけ秋田空港ターミナルビル株式会社が実施したものでありました。
　今回、県が行う空港ビルの増築工事は、国内線２便と国際線１便の発着がふくそうする場合の対応を求められている中、チェックインカウンターの増設や入国審査場の拡張、搭乗橋の増設など必要な機能を早急に確保しようとするものではありますが、本県唯一の空の玄関口として、県産木材や木製品に関心を持っていただけるような工夫について検討を始めたところであり、今後、関係部局などと調整を図りながら進めてまいります。
〔商工労働観光部長橋本良隆君登壇〕
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　まず、伝統工芸産業の振興についてでありますが、県内の伝統工芸産業における従事者数につきましては、議員御指摘の木工品や織物などのいわゆる伝統工芸品全般にわたる従事者数は、統計上の制約があり把握が困難でありますが、法律の指定を受けた南部鉄器、岩谷堂箪笥、秀衡塗及び浄法寺塗の伝統的工芸品に係る従業員４人以上の事業所における従事者数は、平成24年工業統計調査によりますと736人となっております。
　また、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した伝統的工芸品等次世代継承事業により雇用されている方の今年度末での事業終了後の従事先につきましては、現時点において、事業終了後も雇用を継続する予定である旨、事業者から伺っているところでございます。
　さらに、伝統工芸産業における来年度以降の人材育成の進め方についてでありますが、首都圏での展示販売会の開催や百貨店等との連携、物産展及び全国展への出展に対する支援など、伝統工芸品の国内外への魅力発信や販売促進を行い、業界の振興を図りつつ後継者の参入を促してまいります。
　また、人材育成に係る研修等に対する国の事業やいわて希望ファンド等の活用もあわせ、伝統工芸産業の人材育成を図っていく考えであります。
　次に、アパレル産業の振興についてでありますが、本県のアパレル関連を含む繊維工業の現状は、平成24年工業統計調査によりますと、事業所は197、従業者数は5､358人となっております。
　県内の主な事業所は昭和40年代以降に操業を開始し、県北地域の製造業において一定の割合を占めるなど、地域に根差し、若者や女性の雇用の場として地域経済の発展に貢献している産業であると認識しております。
　県内事業者につきましては、リーマンショックや景気の低迷に加え、安価な輸入品の流入による受注減や製品単価の減少の影響により、事業所数や製造品出荷額などが減少傾向にあり、厳しい経営環境に置かれていると認識しております。
　また、県北地域の事業者からは、販路の拡大、アパレル産業の認知度の向上や人材の育成などが課題であると伺っており、県北地域においては、首都圏のメーカーとのマッチング商談会やファッションショーの開催、縫製技術研修会の開催支援などの取り組みを継続してまいります。
　今後のアパレル産業の振興策につきましては、いわて産業振興センターなどの支援機関や商工団体等と連携しながら、国のものづくり補助金による設備投資や、いわて希望ファンドによる商品開発など、個々の事業者のニーズや状況に応じた支援を行ってまいります。
〔政策地域部長齋藤淳夫君登壇〕
〇政策地域部長（齋藤淳夫君）　スポーツを通じた地域振興についてでありますが、スポーツツーリズムは、スポーツを通じて交流人口の拡大を目指す重要な地域振興策の一つと考えており、昨年11月には、市町村などを対象としたスポーツによる地域活性化施策の研修会を開催したところであります。
　さらに、本年２月には、県、市町村、市町村観光協会などを構成員とする岩手県スポーツツーリズム推進連絡会議を設置し、各市町村等における取り組み状況や課題について意見交換などを行い、今後も連携してスポーツツーリズムを推進していくこととしたところであります。
　また、この５月には岩手県2020東京オリンピック・パラリンピック推進本部を設置したところであります。国内代表選考会や事前合宿の誘致に向け、現在、市町村や競技団体の意向調査を実施しているところであります。
　本県は、豊かな自然や食文化など全国に誇る地域資源を有するとともに、今後、復興道路の整備などにより交通利便性の大幅な向上が見込まれることから、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿などの誘致をも視野に入れながら、各種大会、合宿の誘致やスポーツ観光の推進により交流人口の拡大を図っていきたいと考えております。
〔保健福祉部長根子忠美君登壇〕
〇保健福祉部長（根子忠美君）　まず、不妊治療に対する支援状況についてでありますが、県では、不妊に悩む方への特定治療に要する経費の一部を助成し、経済的負担の軽減を図るとともに、保健所に相談窓口を設けるほか、岩手医科大学に不妊専門相談センターを委託設置し、相談の対応をしております。
　不妊治療については、希望する妊娠、出産を実現するために、治療効果が得られやすい若年からの治療開始の意識醸成や、職場において治療を受けやすくする環境づくり、さらに、治療を受ける方が抱く不安の軽減が必要と考えております。
　県では、今後も、リーフレット配布などによる県民への周知徹底や不妊治療に対する意識醸成、相談対応などにより対象者の不安解消に努めていきます。
　なお、国では、従業員が働きながら不妊治療を受けられるよう事業主に理解を求めているところであり、今後、関係機関との会議などを通じて、相互に連携しながら取り組みを進めていきます。
　また、不妊治療の支援に当たっては、子ども子育て支援施策と密接な関係があることから、市町村や関係機関と連携しながら総合的に検討していきます。
　次に、特別養護老人ホームの入所待機者の増加への対応についてでありますが、在宅の待機者のうち、早期入所が必要な方は平成25年３月末現在で1､233人であり、その解消に向け、平成25年度から平成26年度までの２年間で、特養852床のほか、グループホーム279床の計1､131床の整備により対応しているところです。
　また、入所待機者の増加要因としては、高齢人口の増加などとともに、さまざまな事情により家庭での介護が困難になってきていることが、待機者の増加の背景と考えられます。
　県としては、これらの背景や医療、介護ニーズが高い75歳以上の高齢者の推移などを踏まえ、中長期的な視点に立った施策の展開が重要であると認識しており、施設整備とともに、地域包括ケアを推進することにより、施設と在宅のバランスのとれた介護サービス提供体制が構築されるよう取り組んでいきます。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　小学校での英語教育についてでありますが、まず、本県の取り組み状況につきましては、県内全ての公立小学校におきまして、学習指導要領に従い、小学校５、６年におきまして週１時間、体験を通して外国語の音声や表現になれ親しみながら、コミュニケーションへの積極性を養う外国語活動を実施いたしております。
　各学校におきましては、文部科学省が作成いたしました外国語活動教材Hi､friends!や学校が独自に開発した教材を用いながら、学校での協力体制のもとに学級担任が授業に取り組んでおります。一部には、外国語指導助手が定期的に学校を回り、学級担任と一緒に外国語活動の指導に当たっているところもございます。
　また、文部科学省の教育課程特例校制度を活用し、学習指導要領によらずに小学校４年生以下でも実施している小学校が、北上市及び金ケ崎町に計７校ございます。
　課題といたしましては、小学校外国語活動を通してなれ親しんだ英語を、中学校においていかに定着を図り運用できるよう指導していくかという中学校との連携や、接続に関する課題などがあると認識いたしております。
　次に、教員の研修制度についてでございますが、小学校外国語活動が導入される準備段階の平成20年度から平成22年度にかけまして、県内６教育事務所単位で、全小学校から参加した中核教員研修を実施し、その出席した教員が、各小学校の中心となり校内研修を推進する形で教員研修の充実を図ったところでございます。
　現在は、県指定研究会における授業公開や教育センターの希望研修講座を開設するなどいたしまして教員の指導力向上に取り組んでおりますが、今後におきましては、英語の教科化をも視野に入れ、一層の指導力の向上に努めてまいります。
〔警察本部長田中俊恵君登壇〕
〇警察本部長（田中俊恵君）　盛岡市盛南地区及び都南地区の犯罪及び交通事故の発生状況についてでありますが、盛南地区、都南地区は、それぞれ盛岡東警察署のおおみや交番、紫波警察署の見前幹部交番がそのほとんどを管轄しております。
　両交番管内の平成25年中の犯罪や交通事故の発生状況ですが、まず、刑法犯認知件数は、おおみや交番管内が203件、見前幹部交番管内が269件で、ここ数年、大幅な増減はありませんが、いずれの管内におきましても万引きと自転車盗が刑法犯全体の半数、これらを含む窃盗犯が全体の約８割となっております。また、人身交通事故は、おおみや交番管内が94件、見前幹部交番管内が111件の発生で、いずれの地区も減少傾向にあり、死亡事故の発生はありませんでした。
　次に、まちづくりが進んでいる地域の安全・安心に向けた警察としての取り組みについてでありますが、これらの地域では今後も商業施設の出店や住宅地等の開発が進行し、周辺の環境も含めて変化が予想され、それに伴う犯罪や交通事故の増加も懸念されることから、自治体、町内会等と連携した各種広報、啓発活動、ボランティア等と連携したパトロールや交通指導取り締まり等の街頭活動の強化、大型商業施設等の管理者に対する自主警戒の協力要請などの犯罪抑止及び交通事故防止対策を推進しております。
　今後も、交番・駐在所連絡協議会等を通じて、地域住民の声を反映させながら、地域と一体となってこれらの取り組みを一層強化するとともに、交通流量の変化に応じた交通環境整備にも配意してまいる所存でございます。
〇13番（吉田敬子君）　御答弁ありがとうございました。
　何点か再質問させていただきます。
　まずは、林業とバイオマスエネルギーの振興についてでありますが、先ほど御答弁で、今後も他分野における振興を進めていくということでありました。
　もう一方で、農林水産業に従事している若者の活躍支援の中でも、技術指導や補助事業をどんどん使ってもらえるような指導をこれからもしていきたいということで、部長から御答弁いただきました。最近、森林整備加速化・林業再生基金を利用して、何とかして燃料用チップの製造機を販売していきたいということで県のほうにお願いしている方が、県のほうから、チップ製造機の需要先が少ないことを理由にこれをずっと認めてくれないということです。住田町の若者なんですけれども、実際にバイオマスボイラーが普及していない時点で、需要先の確保をまずしろという無理難題を県に求められてきているということですけれども、バイオマスを推進していくに当たり、特に、そういった若者が補助事業も使いたいというところを、無理ではなく、何とかしてそれを使えるような取り組みというか、やり方を県が指導してあげるのが本来だと私は思っております。こういったことで、彼らは、１年半以上県のほうに相談をしてお願いしているということでありました。先ほど、若者の農林水産業における活躍支援もしていきたいという御答弁があり、逆行までは行かないのですけれども、もっと踏み込んで何とかしていっていただきたいと思っております。
　沢内病院ではバイオマスボイラーを使うことになっていますけれども、今後、彼らは住田町で、そのチップ製造機でバイオマス普及を進めたいと言っているんですが、特に、これから高田病院も建設されるに当たって、化石燃料というのは絶対あり得ないんじゃないかと。岩手県だからそこ、やっぱりそういうバイオマスボイラーを導入するような高田病院にしていかなきゃいけないんじゃないかということも言っております。そういったバイオマスエネルギーを推進していく、特にそういった若者が、いろんな取り組みをしている人たちが本当にたくさんいます。そこで、補助事業を何とかして使えるような支援を進めていっていただきたいと思っておりますが、その御所見をまずはお伺いいたします。
　もう一つは、不妊治療に関してですけれども、先ほども質問の中で、矢巾町の今年度からの取り組みで、特定ではなく一般的なものにも補助していくというその裏には、結局、人口減少が進んでいく中で、いかに若い人たちを自分たちのところに引き込むために不妊治療の一歩進んだことをやっていくということなのですけれども、県内では不妊治療を受けている方々が急増しております。県全体として本当に人口を維持していきたいと思っているのであれば、もっと踏み込んだものにしていくべきだと私は考えておりますが、それについても、矢巾町の取り組みを参考にしながらも含めて、御所見を伺います。
　もう一つは、まちづくりが進む中での地域の安全・安心に向けてですけれども、盛岡市の都南地区と盛南地区というのは、例えば盛岡市の都南地区というのは同じ盛岡市であっても紫波警察署管内であり、紫波町と矢巾町と都南地区が紫波署管内となります。また、盛南地区には新しい住所の表記が生まれている地域があるんですけれども、住民の方で、自分の地域がどこの管轄署になっているのかがわからない方もふえております。死亡事故だとかがそんなにふえていないということではあるのですが、ちょうど境目であるところで、しかも、紫波署管内の都南地区では、紫波町、矢巾町、都南地区の中で事故、事件の発生件数が６割近くになっているので、そういった部分でももっと人員配置の部分も含めて今後も取り組んでいただきたいと思います。
　最後に知事にお伺いしますが、グローバル化に対応した岩手県のこれからのビジョンとして、そしてまた、若者、女性の活躍支援というのを今年度から積極的にされているということで、大変期待をしております。
　先日、ちょっとあるところから、アメリカのgeekという雑誌があるんですけれども、これの中に、知事がみずから投稿してＰＲをされたのを私はいただいて、これをいただいてから、アメリカに友人がいるんですけれども、こういうものを見たかどうかを聞いたら、これを見て、岩手県出身の方が、逆にアメリカ人の方に岩手だよというＰＲをされたそうなんです。私は、これは岩手県の事業以外に知事みずからがされたと聞いているんですけれども、知事のトップセールスというのは大変重要で、発信力が強いと思っているので、評価をしている中で、ぜひ、先ほど農林水産業を初め復興を担う若者、女性の活動も含めて、こういったことをもっともっと知事みずから発信していっていただきたいと思います。震災後、台湾やクウェートなどさまざまな海外との交流ができて、平泉やＩＬＣ等々、グローバルというか、世界とつながりを持った、見据えたまちづくりや人づくり、ものづくりというものを常に考えて、これからやっていっていただきたいと思いますが、最後に知事の御所見を伺います。
〇知事（達増拓也君）　御紹介いただいたアメリカの雑誌はgeek―ギークと読むものなんですけれども、科学技術やＳＦ、アニメとか日本の漫画とか、そういうものを取り上げる雑誌で、それで毎月１ページ、読者自己紹介コーナー、大きい写真入りで取り上げてくれるところがあるので、そこに投稿して載せてもらったんですけれども、ちょうどその雑誌が取り上げる記事で、琥珀の記事でありますとか、あとはＣＥＲＮの大型加速器の記事でありますとか、岩手県も関係しているようなことが記事で取り上げられていましたので、復興のこととか、いわてマンガプロジェクトのこととかを紹介する文章を写真と一緒に載せたところであります。
　アメリカについては、その写真にも載せているんですが、ＭＩＴのサミュエルズ教授という人が、3.11という、アメリカまた英語圏では東日本大震災について書かれた一番権威ある本だと思うんですけれども、そこでも私の名前もしょっちゅう出てきて、岩手県の発災当初、そこから復興に向けた取り組みがかなり詳しく紹介されていて、アメリカは、東日本大震災直後の支援、また、今行われているＴＯＭＯＤＡＣＨＩイニシアチブなどの復興支援、非常に大きな支援をしていただいているところであり、岩手にとってこれからも大変重要な国際的なパートナーだと思っております。
　台湾またクウェート等についても、復興に直面する岩手として、必要に迫られて関係を発展させているというところがあるわけでありますけれども、この関係の発展というのは、復興をなし遂げた岩手にとってはかけがえのない財産になり、岩手の未来にとって本当に貴重な財産になるものだと思っておりまして、いわてグローバル人材育成ということについても、必要に迫られてやることではあるんですけれども、それが進んでいくことで、岩手の未来がより輝かしいものになるということを期待しております。
〇農林水産部長（小原敏文君）　木質バイオマスエネルギーの推進のお尋ねでございますが、振興につきましては、先ほど私が答弁した基本的考え方は変わりはございません。
　先ほど議員から御指摘のありました住田町の事例でございますが、申しわけございませんが、私はその事例は承知してございません。いずれ、丁寧な説明が相手方に対して不足しておったということは事実かと思いますので、御質問の趣旨をしっかり受けとめまして、部としては、これは推進する立場でございますので、補助事業の要件を満たすよう丁寧な説明を行いますとともに、今後とも関係者なり関係部局と調整を進めてまいります。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　不妊治療の支援の関係でございます。矢巾町で一般不妊治療に補助するということで、県の支援も強化すべきではないかというようなお話でございました。
　県では、今年度、人口問題対策本部を設置いたしまして人口減少問題に取り組んでいくということになりますけれども、特に自然減対策は非常に大きい問題だと思っております。それで、部局横断的にさまざまな視点から、今の施策の点検とか施策の拡充を検討していくわけですけれども、それぞれ結婚、妊娠、出産、育児といったライフステージごとに、今の施策がどうなのかということ、それから、今やっている中で、足りないものあるいは必要なものは何かといったような視点からいろいろ検討してまいりたいと思っております。
　さらに、国のほうで、骨太の方針の中で少子化対策を充実するということも出ましたので、財源的にもそれを期待したいと考えておりますので、いずれにしても、そういった全体の検討の中でいろいろ考えていきたいと思います。
〇警察本部長（田中俊恵君）　新しくまちづくりが進んでいる中での体制といいますか、そういった対応につきましては、やはり人口ですとか、商店の出店ですとか、そういったいろいろな変化にはきちっと対応できるように検討はしていきたいと考えておりますし、あとは、住民の方々がどっちに行けばいいんだというのがわからないということがないように、町内会ですとか、あるいは町内会がまだまだ未熟ということであれば、住民の方々と直接接するような、そうした活動も含めて進めていきたいと考えております。
〇議長（千葉伝君）　以上をもって一般質問を終結いたします。
日程第２　議案第１号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第１号）の専決処分に関し議決を求めることについてから日程第36　議案第35号小白浜地区海岸災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまで
〇議長（千葉伝君）　この際、日程第２、議案第１号から日程第36、議案第35号までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。