〇32番（高橋昌造君）　千葉議長を初め、議員各位の御配慮により登壇の機会をいただきました、いわて県民クラブの高橋昌造です。よろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　質問の１点目、人口減少問題についてお伺いします。
　まず、全県的な取り組みについてお伺いします。
　日本創成会議が、ストップ少子化・地方元気戦略を公表し、その将来人口推計によりますと、2040年には全国で896もの市町村が消滅する可能性があるとされ、大きな衝撃を与えました。本県においても、33市町村のうち27の市町村が該当し、中でも人口１万人を切ると推計される15の町村は、消滅の可能性が高いと言われております。
　こうした中、国では、地方の活性化に取り組むため、首相を本部長とする地方創生本部を設置し、地方重視の姿勢を打ち出す一方、県では、知事を本部長とする人口問題対策本部を設置し、人口減少対策に全庁で取り組んでおられます。
　日本創成会議の指摘を待つまでもなく、本県においても少子高齢化、人口減少は深刻な問題であり、特に、若者の都市への人口流出を食いとめることが喫緊の課題と考えますが、まず、知事の御所見をお伺いします。また、庁内組織体制の整備のみならず、広く市町村も含め官民一体となった全県的な取り組みを進めるべきと考えますが、あわせて御所見をお伺いします。
　次に、人口減少に対する産業振興についてお伺いします。
　このような少子高齢化、人口減少の振興によって、産業振興、雇用などの面にも影響が出てくるものと思われますが、生産力、購買力の縮小や労働力不足といった第２次、第３次産業への影響や県、市町村における税収減少などの影響により行政サービスの低下につながるのではないかと危惧しており、今後、県が積極的に市町村と連携して対応していく必要があります。
　こうした影響を食いとめつつ、同時に被災地の復興を推進するため、新たなまちづくりの観点も含めて、産業の誘致、創出や総合支援等の経済活性化策を図ることが重要であり、それが人口流出防止やＵ、Ｊ、Ｉターンなどの人口回帰をもたらし、地域コミュニティの再生につながるものと考えます。
　今後、大震災津波からの復興と地域社会を力強く牽引する産業の振興に向けて、県の商工労働行政の推進はどうあるべきかを市町村等の連携を含めお示し願います。
　次に、地方中枢拠点都市制度についてお伺いします。
　日本創成会議の提言では、人口減少社会に対する今後の具体的な施策の一つとして地方元気戦略を掲げ、若者に魅力のある地域拠点都市を中核とした新たな集積構造の構築を目指して投資と施策を集中するということを打ち出しており、時を同じくして、国は、５月に地方自治法を改正し、人口20万人以上の地方中枢拠点都市と周辺市町村とが柔軟に連携する広域連携制度を創設いたしました。
　盛岡市では、将来的に地方中枢拠点都市となることを目指し、総務省が公募した新たな広域連携モデル構築事業に選定され、盛岡広域圏内の７市町と連携して、地方中枢拠点都市制度に取り組むとしております。
　岩手を元気にするためには、盛岡市を中心とした盛岡広域圏が岩手の経済成長の牽引役となることが必要と考えますが、この地方中枢拠点都市制度のメリットや期待される効果についてお伺いします。また、県は、盛岡広域圏のこうした取り組みをどう支援していくのか、あわせてお伺いします。
　質問の２点目、暮らしの安全についてお伺いします。
　まず、消費生活相談についてお伺いします。
　消費者の安全・安心を確保するためには、消費者に最も身近な市町村における相談窓口の設置や強化が不可欠であります。
　消費者庁は、どこに住んでいても質の高い相談が受けられる地域体制の整備を推進しておりますが、市町村の消費生活相談体制はどうなっているのかお伺いします。また、県の役割や市町村との連携状況、さらには、高齢者を初めとした消費者被害を防止していくために、住民に対する周知はどうなっているのか、あわせてお伺いします。
　次に、犯罪のない安全なまちづくりについてお伺いします。
　本県では、平成19年に岩手県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例を制定し、防犯活動を推進してきたところですが、市町村での条例の制定状況や取り組み状況についてお伺いします。また、犯罪のない安全で安心なまちづくりを進めるため、県はどのような取り組みをしているのか、その実態と課題、その解決方策がどうなっているのかお伺いします。
　次に、食の安全についてお伺いします。
　紫波町にあります食肉衛生検査所は、食肉が市場に流通する前の最後のとりででありますが、安全・安心な食肉の確保のために食肉衛生検査所が果たしている役割と課題、そして課題への対応についてお伺いします。また、県産牛肉の輸出実績が順調に伸びておりますが、牛肉の輸出に関して食肉衛生検査所が果たしている役割についてもお伺いいたします。
　質問の３点目、高齢者介護についてお伺いします。
　まず、介護保険制度の実施状況についてお伺いします。
　介護保険制度は、平成12年４月に施行され、高齢者の福祉向上に大きな役割を果たしてきました。市町村では、３年ごとに介護保険事業計画を策定し、また、県は、介護保険事業支援計画を策定し、市町村への支援を行ってきたところであります。制度の施行とともに、介護は、行政によるサービス給付から契約に基づくサービス購入へと大きく転換し、高齢化の進展とともに、その規模は急速に拡大を続けております。
　そこで、本県の要介護認定者数と介護給付費支給の規模が制度施行時からどのように推移してきたのかお伺いします。また、本県市町村の介護保険料の動向と今後の見通しについてもお伺いします。
　次に、介護保険制度の改正についてお伺いします。
　医療介護総合推進法が先月成立し、来年８月から、一定以上の所得の方の介護サービスの自己負担が１割から２割に上がるなど、さらなる負担増が見込まれております。ほかに、特養ホームなどの入所者の食事代、部屋代などの補助の縮小や特養ホームへの新規入所を原則要介護３以上に制限するほか、より軽度の要支援１、２向けの介護予防サービスの一部を、市町村が行う地域支援事業に移管するという内容であります。
　これらの改正によりまして、本県における介護保険制度の運営や介護を必要とされる方々、御家族に与える影響について、県の御所見をお伺いします。
　次に、認知症対策についてお伺いします。
　認知症が原因で、身元不明のまま遠く離れた他県の特別養護老人ホームで長年生活をしていたとか、遺体で発見された報道がありましたが、認知症の方が徘回により行方不明になった場合でも、今後は適切に保護され、無事に帰れるような仕組みづくりが重要と考えます。
　この認知症行方不明者の問題について、市町村や警察など関係機関とどう連携して、どのように対応してまいるのか、県の御所見をお伺いします。
　また、認知症の方が行方不明とならないように、地域の見守りが重要と考えております。例えば、私の地元矢巾町では、有線放送で行方不明になったときに住民に呼びかける仕組みやサポーターの養成講座、見守りボランティアによるパトロール隊の結成などがありますが、このように地域の実情に即した取り組みが県内各地で進められることが重要と考えておりますが、県では、どのように支援していくのかお伺いします。
　質問の４点目、発達障がいへの対応についてお伺いします。
　まず、支援体制についてお伺いします。
　発達障がいは、周囲からわかりにくく、大人になってから発見されたり、また、理解不足からいじめの対象とされたり、保護者のしつけの問題にされるなど、障がい者自身や家族の問題にさせられることがあります。発達障がいを早期に発見し、適切に福祉的、教育的な援助に結びつけていくことが重要であり、その一例として、保護者や保健師、教師など関係者を対象とした発達障がいの対応スキルのトレーニングが有効と伺っておりますが、さまざまな関係者がトレーニングを受けて、支援の輪を広げるとともに、正しい知識を持っていただくよう県民への啓発活動に取り組むことが必要と考えております。
　そこでお伺いしますが、県では、発達障がい者への支援についてどのような課題があると認識しておるのか、また、幼少期から大人までの一貫した支援体制の確立が重要と考えますが、今後どのようにその体制を構築していくのか、知事にお伺いします。
　次に、児童生徒への対応についてお伺いします。
　文部科学省が平成24年12月に公表いたしました全国の公立小中学校における通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果によると、知的発達にはおくれはないものの学習面、行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は約6.5％であります。この調査では本県を含む被災３県は除かれておりますが、本県において発達障がいの可能性のある児童生徒の実態についてお伺いします。
　また、平成19年４月に施行されました改正学校教育法では、幼稚園から高校まで、発達障がいを含む幼児、児童生徒へ適切な教育を行うことが盛り込まれ、新学習指導要領においても、校内体制での支援充実が明記されているところであります。
　そこで、本県における校内での支援体制に対する現状と課題についてお伺いします。また、教員等による早期の気づきが大切と思われますが、教員の資質向上に向けた取り組みと今後の対応についてお伺いいたします。
　質問の５点目、中小企業と雇用確保についてお伺いします。
　まず、中小企業振興基本条例についてお伺いします。
　県内企業数の約99.8％、従業員数の約88.1％を占める中小企業は、本県の経済と雇用を支える大きな柱であるとともに、大震災津波の被災地でいち早く復旧するなど、なりわいの再生の担い手としても期待されております。
　しかしながら、人口減や競争激化による売り上げや従業員の減少、経営者の高齢化など、中小企業は厳しい経営環境にあります。これを乗り越えるためには、経営基盤の強化や技術、経営革新の推進、若者、女性による起業などが求められております。
　そこで、中小企業の振興については、県が中小企業振興策を総合的に策定、実施するとともに、市町村の先導的な役割を果たすためにも中小企業振興基本条例を制定すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
　次に、公契約条例についてお伺いします。
　本県においては、平成24年９月定例会において公契約条例の早期制定を求める請願が採択されたことを受け、庁内に部局横断的な検討チームが設置され、これまで調査や研究が進められてきました。また、さきの２月定例会の予算特別委員会において、軽石義則議員の質問に対し、来年の２月定例会への提案を目指して準備を進めていくとの踏み込んだ答弁がなされました。
　そこでお伺いしますが、本県の公契約条例は、どのような効果を期待して、どのような内容とするお考えなのかお伺いします。一般に、公契約条例は、労働条件の確保、改善などを目的としていますが、先行自治体の例では、障がい者や高齢者などの雇用創出や支援を促していくような規定を盛り込んだものも見られますが、県がどのように対応してまいるのか、御所見をお伺いします。
　次に、障がい者雇用についてお伺いします。
　本県の雇用情勢は、有効求人倍率が全国平均を上回る状況が続き、ことし５月の有効求人倍率は1.13倍で、13カ月連続の１倍台、大震災津波後最高の倍率となっております。このように好調な雇用情勢にありますが、障がい者雇用の拡大はかねてからの課題であり、障がいにかかわらず一人一人の能力が生かせる雇用の場の確保、障がいを持つ方々が誇りを持って仕事ができる環境づくりを着実に進めることが重要と考えております。
　障害者雇用促進法の改正により、平成25年４月１日から、労働者50人以上規模の企業における障がい者の法定雇用率が1.8％から２％に引き上げられたところでありますが、本県の障がい者雇用の実態がどうなっているのか、また、発達障がいも含めた障がい者の実雇用率の向上に対応するため、どのような支援をしていくお考えなのかお伺いいたします。
〔副議長退席、議長着席〕
　質問の６点目、畜産振興についてお伺いします。
　まず、肉用牛の生産拡大についてお伺いします。
　本県では、肉用牛の飼養頭数９万7､000頭、産出額は209億円で、いずれも全国第５位の畜産県であります。しかし、近年は、飼養戸数や頭数ともに減少傾向にあり、担い手の高齢化などにより、今後もさらに減少することが懸念されております。また、市場に上場された子牛の販売先を見ますと、県外の購買者が65％を占めており、せっかく育て上げた牛の半数以上が県外に流出している実態にあります。
　そこで、本県の肉用牛生産を拡大するために、繁殖基盤の拡大を図るとともに、県内で生産された子牛を肥育できる地域内一貫体制の構築などが必要と思われますが、県の御所見をお伺いします。
　次に、岩手畜産流通センターについてお伺いします。
　岩手畜産流通センターは、昭和36年に岩手畜産公社として創立以来、食肉処理から販売に至る一貫体制を確立し、本県の食肉流通において大きな役割を果たしてきました。この間、ＢＳＥ、口蹄疫、放射性物質などが発生しましたが、消費者が常に求める安全な食肉の供給に努め、近年は、牛肉輸出工場の認定を取得し、海外販路の拡大にも取り組んでおります。
　一方、昨今の畜産業を取り巻く状況は、飼料や子牛価格の高騰に加え、日本、オーストラリア経済連携協定や環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰの動向によって、輸入畜産物による価格下落も懸念されるなど、厳しさを増しております。
　このような中、本県の畜産業を持続的に発展させていくためには、安全・安心な食肉を供給していくことが重要であり、その中核的な機能を担ってきた岩手畜産流通センターに求められる役割は、これまでにも増して高まっているところであります。
　そこでお伺いしますが、岩手畜産流通センターの処理能力強化の方向性をどう考えているのか、施設、設備のあり方も含め、県の御所見をお伺いします。
　質問の７点目、農協改革についてお伺いします。
　安倍内閣は、成長戦略の一つに農業の成長産業化を位置づけ、農業の改革を進めるとして規制改革会議の中で議論を進めてまいりましたが、５月に示された農業改革に関する意見では、中央会制度の廃止や全農の株式会社化、農協からの信用、共済事業の切り離しなど、農協のあり方にかかわる大胆な改革案が示され、関係者を驚かせたところであります。
　農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増大、農業生産額の減少など、本県農業を取り巻く状況が厳しい中、中央会や全農、各農協は、みずからが改革を進めていくことが重要と考えますが、規制改革会議での議論では、メンバーに農協関係者や現場の農業者が入っていないなど、結論ありきの性急な進め方との印象がぬぐえないところであり、先月13日に示された規制改革会議の答申では、農協は重大な危機感を持って自己改革を実行するよう要請するとしており、来年の通常国会での農協法の改正に向けて、さらに精査、検討されると聞いております。
　そこでお伺いしますが、県内の農協がこれまで果たしてきた役割をどう評価し、これを踏まえた上で、今後の農協改革の議論がどのような観点から検討なされることが必要と考えるか、知事の御所見をお伺いします。
　質問の８点目、地域の教育力を生かした取り組みについてお伺いします。
　都市化や過疎化の進行、価値観やライフスタイルの多様化により、地域社会のつながりや支え合いが薄れてきておりますが、さきの大震災津波では、この大切さを改めて認識いたしたところであります。
　国の第２期教育振興基本計画においても、きずなづくりと活力あるコミュニティの形成が挙げられておりますが、このような地域コミュニティを再生するためには、地域課題をみずから見つけ、解決に向けてともに学び、取り組んでいくことが重要と考えます。特に次代を担う子供たちを地域ぐるみで育むことが、持続可能な地域づくりにつながるものと考えております。
　そこで、学びを通じた地域コミュニティの再生に向け、地域の教育力を生かして、子供たちを育む県の取り組みと今後の対応についてお伺いします。
　また、沿岸被災地における取り組みの現状と今後の対応についてもあわせてお伺いをいたします。
　最後に、県警察の取り組みについてお伺いします。
　まず、交通事故の現状と交通安全協会の役割についてお伺いします。
　先般の報道で、平成26年版の交通安全白書が閣議決定され、全国の平成25年中の交通事故死亡者数は4､373人と、前年より38人減って13年連続で減少しているところでございます。しかしながら、減少率はわずかにとどまり、そのうち、高齢者の死亡者数にあっては2､303人と、半数以上の約53％を占め過去最悪の割合とのことであり、交通情勢は依然として厳しい状況にあるものと見受けられます。
　警察としては、交通指導取り締まりによる街頭活動を強化するとともに、さまざまな形で関係団体や交通ボランティアと連携して、県民に対して交通安全意識の高揚を図っていく必要があるのではないかと考えます。
　そこで、岩手県内の交通事故の現状はどのようになっているのか、また、県警察は、交通安全協会と連携してどのような交通安全対策を推進しているのか、交通安全協会の果たしている役割も含めてお伺いします。
　次に、少年非行についてお伺いいたします。
　全国的に少年非行は年々減少傾向にあると聞いておりますが、悪質な少年事件が後を絶たないほか、いじめが問題になっている中、本県においても中学生の自殺が起きるなど、少年の非行、被害防止の両面において、依然厳しい状況にあるものと見受けられます。
　そこで、県内の少年非行の現状はどのようになっているのか、また、県警察では、少年非行予防対策として、県、市町村、学校といった関係機関、団体との連携を含めて、どのような取り組みをしているのかお伺いをします。
　以上で私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　高橋昌造議員の御質問にお答えいたします。
　まず、人口減少問題についてでありますが、人口減少は将来の問題ではなく、今、目の前にある課題と捉えて、先月、知事を本部長とする岩手県人口問題対策本部を立ち上げたところであります。
　県としても、人口の社会減の大きな要因である若者の県外への流出については重要な課題と認識しており、若者が、住みたい、働きたい、帰りたいと思える地域づくりを進めることなどにより、人口減少に歯どめをかける必要があると考えております。
　現在、対策本部において、社会減や自然減の詳細な分析を行っているところであり、今後、それをもとに、横断的に定住や少子化対策など現在の施策の点検や拡充すべき施策の検討、立案を進め、取り組みを強化していくこととしております。
　さらに、人口減少問題に対応していくためには、地域づくりを担う市町村を初め民間企業、団体や県民が一体となった全県を挙げての取り組みが重要であります。このため、近く、県内全市町村と県で構成する人口問題連絡会議を設置し、まずは現状の把握と連携方向についての意見交換を行うこととしております。
　今後、施策の検討に当たっては、大学や民間など広く意見を聞きながら進めることを考えております。
　次に、発達障がい者への支援体制についてでありますが、県では、平成17年度に発達障がい者支援センターを設置し、障がい児、障がい者や保護者への相談支援等を行ってきたほか、障がい児の育児経験のある親が、その経験を生かし、育児経験の少ない親に助言等を行うペアレントメンターの養成等に取り組んできたところでありますが、診断体制の確保や発達障がいに対する県民理解、さらに、幼児期から成人期までの切れ目のない支援体制の確立が課題であると認識しております。
　このため、発達障がいを診断できる医師の確保に努めるとともに、県民の発達障がいに対する正しい理解の醸成に向け、障がいについての理解の促進等を目的とした障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例に基づく普及啓発を図ってまいります。
　また、幼児期から成人期までの一貫した支援体制の確立のため、県内各地域において、発達障がいに関する相談を受け、各種支援につなげられるよう、発達障がいに関する専門的知識を有する相談員の増員を図るなど、支援体制の強化に努めてまいります。
　次に、中小企業振興に関する条例の制定についてでありますが、中小企業は、本県の経済活動を支える重要な役割を担っていることから、これまで、いわて県民計画や岩手県東日本大震災津波復興計画においてその振興を重要課題と位置づけ、各種施策をきめ細かく実施してきたところであります。
　今後、震災からの本格復興や人口減少問題への対応を進める上で、県内各地で地域資源を活用しながら、新商品の開発や住民に身近なサービスの提供に取り組み、それらを通じて雇用を生み出している中小企業への期待がさらに大きくなっているものと認識しております。
　こうしたことから、中小企業など産業の振興を図り、県内経済の持続的な発展が実現されるよう、県民の皆様の理解と協力をいただき、さまざまな施策を総合的に推進するための条例の制定に向けて検討を進めていきたいと思います。
　次に、農協改革についてでありますが、農協は、農家への営農指導、支援を初め、農産物の共同販売や生産、生活物資の共同購入、貯金や資金の貸し付け、共済、福祉サービスなど、それぞれの地域の実情に応じて必要なサービスを総合的に提供しており、地域農業の振興にとどまらず、農村地域の社会生活全般を支える重要な役割を果たしているものと認識しております。
　国の農協改革案では、中央会制度を自律的な新たな制度へ移行すること、全農を農協出資の株式会社に転換可能とすること、農協理事の過半を認定農業者及び農産物販売や経営のプロとすることなどが盛り込まれたところであります。
　本来、農協は、組合員の相互扶助の精神に基づく自律、自助の組織であり、農業者の所得向上、地域農業の発展につなげていく観点から、農協組織や事業がどうあるべきか、自己改革を基本に取り組んでいってほしいと考えております。
　今後の農協改革については、次期通常国会で関連法案の提出を目指すとされていますが、本県は、農産物の輸送や規模拡大などで条件が不利となる中山間地域を多く抱えており、その議論に当たっては、これまで農協が果たしてきた役割を踏まえつつ、こうした地域の実情などにも配慮して、当事者である農業者や関係団体など現場の意見を広く聞きながら、農業、農村の振興につながるような形で検討されることが必要と考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので御了承をお願いします。
〔商工労働観光部長橋本良隆君登壇〕
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　まず、人口減少に対する産業振興についてでありますが、人口流出防止を図るためには、産業を振興し雇用の場を確保することにより、若者、女性の定住やＵ、Ｊ、Ｉターンの促進などにつなげていくことが重要と考えております。
　このため、東日本大震災津波からの復興に当たりましては、事業復興型雇用創出事業やグループ補助金などを活用して雇用と産業の一体的な支援に取り組んできたところであり、引き続き、被災企業の事業再開や若者、女性等の創業の支援、復興まちづくりなどについて、市町村や商工団体等の関係機関と一層連携を図りながら、地域のなりわいの再生に取り組んでまいります。
　こうした取り組みに加え、人口減少を視野に入れ、今後においても、持続的に成長可能な厚みのある産業集積に向けて、本県産業の牽引役となっている自動車、半導体、医療機器関連産業などを核としたものづくり産業の集積促進や人材育成、企業誘致や事業誘致、食産業等の地域資源を生かした産業振興などについて市町村や産学官等の関係機関と連携し、産業創造県いわての実現を目指して取り組んでまいります。
　次に、公契約条例についてでありますが、一般に公契約条例においては、契約の過程や内容における透明性の確保や競争の公正性の確保、公契約のもとで働く方々の労働条件の確保などについて規定されており、本県においても、こうした規定を盛り込む方向で検討しております。また、これらに加えて障がい者や高齢者の方々の雇用促進など、さまざまな取り組みを規定している例も見られますことから、こうした条例を参考にしながら検討を進めてまいります。
　県といたしましては、当該条例については今後も関係者から十分に御意見を伺いながら、平成27年２月県議会での提案に向けて成案づくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、障がい者雇用についてでありますが、障害者雇用促進法で障がい者雇用が義務づけられている労働者50人以上を雇用する民間企業の状況は、平成25年６月１日現在の実雇用率は1.87％で、前年比0.08ポイント上昇、雇用者数は2､597人で前年比12.0％増加し、いずれも過去最高となっております。
　また、発達障がいも含めた障がい者の実雇用率の向上に対応するための支援につきましては、実雇用率を向上させるためには就業支援体制を強化することが必要と考えております。そのため、昨年度からジョブコーチ養成研修を実施し、就労支援業務従事者などが障がい者本人、家族及び事業主に対して専門的かつきめ細かな職場適応支援ができるよう、スキルアップを図っているところでございます。
　県といたしましては、これまでも年１回、経済団体等に対しまして、岩手労働局等と連名で障がい者雇用の場の確保を要請してきたところでありますが、今後とも、このような支援策を通じまして障がい者雇用の促進に努めてまいります。
〔政策地域部長齋藤淳夫君登壇〕
〇政策地域部長（齋藤淳夫君）　地方中枢拠点都市制度についてでありますが、この制度は、人口減少下にあっても、住民の暮らしを支え、経済を牽引していくにふさわしい地方都市圏の形成を目指すものであり、産学官民連携による人材育成を含めた産業創出を図るほか、各種行政サービスの相互利用、広域的交通網の構築や公共施設の適正配置など、中枢拠点都市と周辺市町村の連携によるさまざまな取り組みを想定したものであります。
　今般、盛岡市のモデル事業が採択されたところでありますが、その計画では、大学、研究機関等の集積を生かし、デジタルコンテンツ産業関連を中心としたＩＴ人材の育成及び新産業の創出等の促進や圏域内の救急医療体制の再整備など、広範な分野での連携により圏域内の交流を活性化させる取り組みが検討されております。こうした取り組みにより、交流人口の拡大、産業の活性化、圏域住民の利便性向上が図られ、人口流出防止などの効果が期待できるものであります。
　なお、国では、今年度、盛岡市を含む全国11カ所でモデル事業を実施し、来年度から本格的に地方財政措置を講じて全国展開する予定と聞いております。
　盛岡広域圏の取り組みについては、圏域の活性化のみならず、ひいては、県全体への波及効果が期待されますことから、県としましても積極的に支援してまいります。
〔環境生活部長風早正毅君登壇〕
〇環境生活部長（風早正毅君）　消費生活相談についてでありますが、県内では、単独または複数の市町村共同で消費生活センターが設置されるなど、全市町村において消費生活相談への対応が行われているところであります。
　県の役割として、県全体の解決力の向上を図ることが重要であり、市町村の相談員等を対象としたレベルアップ事業など、人材の育成に取り組んでいるところであります。
　また、県の相談員の担当地域を定め、市町村からの事例相談に丁寧に助言を行うほか、困難事例の解決のため、市町村に弁護士を派遣してあっせんを行う事業を実施しているところであります。
　住民に対する周知については、広報媒体を活用し相談窓口の周知や注意を喚起しており、特に高齢者については、出前講座などによる高齢者御本人への啓発のほか、民生委員や訪問介護支援関係者など、高齢者を身近で見守る方に消費者トラブルの具体例や相談窓口を周知する冊子を配布しているところであり、今後とも、高齢者を初めとした消費者被害の防止に努めてまいります。
　次に、犯罪のない安全で安心なまちづくりについてでありますが、現在、県内30市町村において、県と同様の条例を自主的に制定し、安全で安心なまちづくりに取り組んでいるところであります。また、具体的には、県、市町村、関係団体が連携して、春、秋、年末年始の地域安全運動や安全安心まちづくり県民大会を実施するなど、県民運動として防犯意識の高揚や自主的な活動促進に取り組んでいます。
　本県の課題としましては、無施錠による侵入窃盗被害の割合が全国と比較しても高いことや、子供の声かけ事案が年々増加していることなどが挙げられます。
　このため、県では、６月を鍵かけ推進月間と定め各種広報啓発活動に努めるとともに、安全安心まちづくり普及啓発キャラバンや地域安全アドバイザーの派遣による防犯出前講座を行い、犯罪の被害者となりやすい子供や女性の安全確保など、地域における防犯活動を促進しているところであります。
　次に、食の安全についてでありますが、食肉衛生検査所では、消費者に安全で衛生的な食肉を供給するため、疾病や異常肉の排除、微生物の制御及び残留する有害物質の排除を業務の３本柱に掲げ、牛や豚などの獣畜１頭ごとに獣医師による科学的根拠に基づいた検査を実施しております。
　県民の食に関する信頼の向上のためには、食肉の安全性の確保に向けた食肉衛生検査所の取り組みについて理解を深める必要があることから、広報誌等の発行に加え、平成24年度からいわて食肉フォーラムを実施しているところであります。
　一方、輸出しようとする牛肉を解体処理する施設は、ＨＡＣＣＰ方式による高度な衛生管理体制を構築し国による認定を受ける必要があり、岩手畜産流通センターの認定に際しては、食肉衛生検査所が指導、助言を通じて、その取得を積極的に支援してまいりました。
　認定取得後においても、通常の検査に加え、衛生管理体制の持続的な運用に向けた指導や衛生証明書の発行などを行っており、引き続き、安全で安心な県産牛肉の輸出を支援してまいります。
〔保健福祉部長根子忠美君登壇〕
〇保健福祉部長（根子忠美君）　まず、本県の介護保険制度の実施状況についてでありますが、要介護認定を受けている高齢者等は、介護保険制度が施行された平成12年度末時点で３万6､051人でありましたが、平成25年度末時点で７万2､976人となっており、約２倍となっております。
　介護給付費支給実績は、平成12年度は448億円余でありましたが、平成25年度は速報値で1､084億円余となっており、約2.4倍となっております。
　介護保険料については、県内の平均月額が、平成12年度からの第１期で2､868円でありましたが、平成24年度からの第５期で4､851円となっており、約1.7倍となっております。
　平成27年度からの第６期の保険料については、向こう３年間のサービスの種類や量を見込み、制度改正の状況を踏まえ今年度末までに各市町村等で設定される予定ですが、今後も高齢者人口が増加しサービス利用の拡大も見込まれることから、ある程度の上昇は避けられないものと認識しております。
　次に、介護保険制度改正に伴う制度運営や被保険者、利用者等への影響についてでありますが、一定以上の所得の方の負担を２割とする見直しや、施設の食費、居住費の給付要件の見直しにより、一定程度の利用者は負担増となります。
　現在、国で見直しに係る基準が検討されておりますが、持続可能な制度の確立や費用負担の公平化の観点から、所得や資産に応じ利用者負担を見直す方向とされております。
　また、特別養護老人ホームの新規入所が原則要介護３以上となりますが、本年２月現在の広域型特別養護老人ホーム入所者のうち、要介護２以下の方は約７％となっており、現在の入所者は引き続きサービスを受けられるものの、新規入所の対象外となる軽度の要介護者への対応については、重要な課題であると認識しております。
　要支援者に係る通所介護と訪問介護の地域支援事業への移行については、市町村にヒアリングを行ったところ、詳細がまだ不明であり対応を検討中との回答がほとんどであり、今後、国から示されるガイドラインに基づき、市町村に対し適切に助言をしていきます。
　これらを踏まえ、県では、市町村の制度見直しへの円滑な事務執行への支援や要介護者の実情に配慮した支援について国に要望しているところであり、引き続き国の動向を注視していきます。
　次に、認知症行方不明者の問題についてでありますが、全国的な課題となっていることから、国においては、自治体間や自治体と警察間で情報共有できるシステムづくりを目指し、具体的な検討を行うとのことであり、国レベルでの対策の強化が図られるものと考えております。
　こうした検討の基礎資料とするため、全国の認知症身元不明者等に係る実態調査を実施しておりますが、県では、国に先駆けて市町村を通じて調査したところ、未発見のまま行方不明となっている事案が確認されたところです。
　県としては、認知症の行方不明者対策として、自治体間や警察など広域的な連携が重要であると考えており、今回の調査結果や市町村の意見等も踏まえ、早期発見のための関係機関等との情報共有の仕組みを検討し、早急に対応していきます。
　次に、認知症の方の見守り活動の推進についてでありますが、市町村では、警察、消防等の公的機関、タクシー会社などの民間事業者のほか、ボランティアや住民の参加による見守りネットワークを構築するなど、御紹介のあった矢巾町の事例を含め、地域の実情に応じた取り組みが進められつつあります。
　県では、こうした取り組みが各市町村で一層推進されるよう、関係団体や有識者で構成される岩手県認知症施策推進会議において意見、提言等をいただくとともに、岩手県市町村認知症連絡会等において、すぐれた取り組み事例の提供を行っております。
　また、国、県の交付金を活用し、徘回高齢者の早期発見により、行方不明を防止する事業の実施を市町村にさらに働きかけるなど、市町村の取り組みを支援していきます。
　こうした取り組みを通じ、地域が一体となって高齢者を見守る活動をさらに推進することにより、認知症になっても、誰もが安心して暮らしていける地域づくりを進めていきます。
〔農林水産部長小原敏文君登壇〕
〇農林水産部長（小原敏文君）　まず、肉用牛の生産拡大についてでありますが、県では、繁殖基盤の拡大を図る必要がありますことから、優良繁殖素牛の導入やキャトルセンター及び低コスト牛舎の整備を支援しており、公共牧場とキャトルセンターの一体的活用をさらに促進することなどにより、飼養頭数の増加や規模の拡大を図ってまいります。
　また、地域内一貫生産体制を構築するため、いわて生まれ・いわて育ちの牛づくり促進事業によります肥育素牛の導入支援に加え、今年度から、肥育経営体がキャトルセンターを活用し、新たに繁殖部門の導入を行う一貫経営モデルの実証を進めることとしており、こうした取り組みにより、県内の肉用牛の生産拡大を図ってまいります。
　次に、岩手畜産流通センターについてでありますが、屠畜処理頭数、食肉製造処理頭数につきましては、食肉の消費動向を踏まえ、岩手畜産流通センターが策定します販売計画に基づいて決定されており、牛、豚ともに販売計画に見合った頭数が処理されていると認識しております。
　現在、岩手畜産流通センターから新たな施設、設備の整備や更新に向けた構想等は示されておりませんが、処理能力の強化に当たりましては、食肉販売や県産牛肉の輸出の動向、さらには、長期的な経営見通しなども踏まえた検討が必要であると考えております。
　県といたしましては、岩手畜産流通センターが、今後とも本県食肉流通の中核を担う産地食肉センターとしての機能を十分に発揮し、安全・安心な畜産物の安定的な供給を通じて、県内畜産農家の経営安定に寄与していくことを期待しております。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　発達障がいのある児童生徒への対応についてでありますが、まず、本県の児童生徒の実態につきましては、平成19年に公立小中学校を対象に行った本県の抽出調査におきましては、通常の学級に在籍している特別な支援を必要とする児童生徒の割合は約4.5％となっております。
　平成24年の国の全国調査におきましては、議員御案内のとおり、本県を含む被災３県は、児童生徒の動向が流動的なことなどから調査対象から除かれたところでありますが、この調査においては約6.5％という結果となっております。
　国が10年前に行った調査における6.3％と比較いたしまして0.2ポイントの増となっておりますので、本県におきましても同様の傾向の可能性もあると考えられますが、具体的な実態把握につきましては、別途検討したいと思います。
　次に、学校内における支援体制についてでありますが、現在、公立幼稚園、小中学校、高等学校におきましては、特別な支援を必要とする幼児、児童生徒の実態把握や校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名を行うとともに、特別支援教育支援員の配置も進むなど、学校を挙げて特別支援教育に取り組む体制が整ってきております。一方で、個別の教育支援計画の策定が６割程度にとどまっていることや、教員の専門性の一層の向上などが現在の課題と認識いたしております。
　今後におきましては、特別支援学校のセンター的機能をこれまで以上に発揮するとともに、研修機会の充実などを通じて、個別の教育支援計画の策定率の向上や教職員の専門性の向上に努めてまいります。
　次に、地域の教育力を生かした取り組みについてでありますが、本県におきましては、独自の教育施策である教育振興運動の推進を通して、地域ぐるみで地域の教育課題解決に取り組んでいるところでございますが、昨年度におきましては、448実践区におきまして3､422の取り組みが展開されてきております。
　また、放課後等の安全・安心な居場所づくりを行う放課後子ども教室を26市町村で130教室、地域の教育力による学校の教育活動支援を行う学校支援地域本部事業を19市町村64本部で取り組んできたところでございます。
　今後におきましても、地域コミュニティの再生に向け、教育振興運動の考え方をもとに、地域の教育力を生かした取り組みを推進してまいります。
　また、沿岸被災地の取り組みについてでありますが、教育振興運動の現状につきましては、一部の市町におきましては、停止もしくは一部停止状態にございますが、この市町におきましては、地域の皆様などを対象とした研修会等を開催し、運動再開に向けた取り組みが進んできているところでございます。
　県教育委員会といたしましては、教育振興運動再開に向けた取り組みを支援するなど、沿岸市町村における学びを通じた地域コミュニティの再生を図ってまいります。
〔警察本部長田中俊恵君登壇〕
〇警察本部長（田中俊恵君）　岩手県内の交通事故の現状と交通安全協会の役割についてでありますが、平成25年中の本県における交通事故は、発生件数が3､058件であり、10年連続して減少しております。死者数につきましては72人で、前年対比マイナス11人でありましたが、平成27年を最終年とする第９次岩手県交通安全計画の抑止目標50人以下を見据えると、非常に厳しい状況にあると認識しております。
　また、高齢者の死者数は41人で、全国平均を上回る56.9％という構成率であり、高齢者の事故防止対策が重要となっております。
　本年は、年初から死亡事故が続発し、前年比増加傾向で推移していたものの、多発路線における集中的な街頭活動などにより、現時点では、増加傾向に歯どめがかかりつつあるところです。
　こうした交通情勢の中で、岩手県交通安全協会とは、これまでも連携しながら、各期の交通安全運動における街頭での啓発活動、安全教育を受ける機会の少ない高齢者宅を訪問しての指導活動、交通ルールやマナーを身につけさせることを目的とした子供自転車大会の開催など、さまざまな交通事故防止対策を推進しているところであります。
　交通安全協会は、交通安全思想の普及高揚を図り、交通秩序の確立と交通安全の実現に寄与することを目的として設立された団体であり、民間の交通安全活動の中核として重要な役割を担っております。
　県警察といたしましては、今後とも、交通安全協会を初めとする関係機関、団体と連携を一層強化しながら、各種交通事故防止対策を推進してまいります。
　次に、県内の少年非行の現状と予防対策についてでありますが、平成15年に1､431人であった刑法犯少年が、平成25年には321人に減少し、この10年間で刑法犯少年の検挙補導総数は４分の１以下に減少しております。本年も減少傾向は続いており、５月末現在の刑法犯少年の検挙補導総数は99人で、前年同期に比較し15人減少しております。
　学職別では、中学生が30人と最も多く、次いで高校生の29人、小学生の20人となっておりますが、近年、小学生の割合が増加しており、非行少年の低年齢化傾向がうかがわれます。
　少年非行の予防対策につきましては、県警察では、大学生ボランティアが、非行少年等とともに、ものづくりや農作業等を体験しながら交流を図る少年サポート隊の運用や非行少年等に直筆の手紙を定期的に送り信頼関係を構築する愛のレター作戦の実施、また、各警察署、学校、児童相談所等の関係機関が連携し、それぞれの専門分野に応じ的確な対応を行う警察署少年サポートチームを編成するなどし、少年の立ち直りを支援しております。
　そのほか、非行少年の低年齢化傾向を踏まえ、園児や小学生を対象とした非行防止教室の積極的な開催や学校防犯ボランティア団体と連携したあいさつ運動を継続的に実施するなどし、少年を見守る社会機運の醸成を図っているところであります。
　県警察といたしましては、今後とも、関係機関、団体との連携を密にし、非行少年を生まない社会づくりに取り組んでまいります。
〇32番（高橋昌造君）　知事を初め、当局からは、全体的に前向きに御答弁をいただきましてありがとうございます。
　特にも、中小企業振興基本条例の制定には前向きに取り組んでまいるということでございますが、そこで、議会でも、議員発議で、食と農林水産業振興条例の制定に向けて、今、鋭意努力をしておるところなわけでございますが、先ほど本日の一般質問のトップバッターであります佐々木朋和議員の再質問の中に、農商工連携、そして６次産業化の質問があったわけですが、知事に私から最後のお願いでございますが、本県経済の大きな２本柱であります農林水産業、中小企業の振興、やはりこれを組み合わせて付加価値を高めることによってのこの６次産業化とか農商工連携、これは非常に、私はぜひ取り組んでいただきたいということで、答弁は結構でございます、最後のお願いで質問を終わらせていただきます。
　終わります。
〇議長（千葉伝君）　高橋昌造議員、一般的には質問で終わっていただきたいと思います。再度お願いします。
〇32番（高橋昌造君）　それでは、知事、今のことについて、６次産業化なり農商工連携について、知事の所感なりお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　執行部発議の条例案と議員発議の条例案のすり合わせということは、なかなか私も過去の例とかが思いつかず、さまざま技術的に難しいところもあるのではないかということもあって、当初、あえて質問されないという御配慮もあったのかと思いますけれども、そういうものを乗り越えて、あえて御質問いただいた以上、前向きに対応してまいりたいと思います。
日程第２　議案第28号宮古港藤の川地区海岸防潮堤工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてから日程第10　報告第12号岩手県信用保証協会が行う保証債務に係る求償権の放棄等の承認に関する報告についてまで
〇議長（千葉伝君）　次に、日程第２、議案第28号から日程第10、報告第12号までを一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。小田島総務部長。
〔総務部長小田島智弥君登壇〕
〇総務部長（小田島智弥君）　ただいま議題とされました各案件について説明申し上げます。
　議案第28号から議案第35号までの８件は、東日本大震災津波からの迅速な復興に向け、災害復旧工事等に係る請負契約の締結に関し議決を求めようとするものであります。
　報告第12号は、岩手県信用保証協会が行う保証債務に係る求償権の放棄等の承認について報告するものであります。
　以上でありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（千葉伝君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時38分　散　会
第15回岩手県議会定例会会議録（第4号）