〇14番（後藤完君）　希望・みらいフォーラムの後藤完でございます。
　今定例会におきまして一般質問の機会を与えていただきましたことを、議員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
　そして、先般の山林火災等で財産を焼失されました地域の皆様方に、お見舞いを申し上げるものであります。
　それでは、通告順に質問をさせていただきます。まず、合併市町村の財政状況、特に公債費の状況についてお伺いします。
　県内の平成の大合併をした市町村においては、あと２年以内で合併から10年が経過することとなり、普通交付税の算定の特例が終了いたします。普通交付税が段階的に削減されていくことは、御案内のとおりであります。特例終了後の2022年度においては、配分される普通交付税総額は2013年度と比較いたしまして15％、192億6､300万円減少する見込みと県の試算が公表されたところであります。
　関係する自治体におきましては、合併時に想定しなかった東日本大震災の対応を抱える市町村もございます。今後、大胆な歳出の見直しが急務となっているところでもあります。
　普通交付税の算定の特例は、合併後一定期間、合併がなかったものと仮定いたしまして、毎年度算定した普通交付税の額を保障するものであります。県内の合併市町村は、それぞれ独自の削減目標を掲げながら、事務事業や施設等の見直し等を積極的に進めてまいりましたが、さらに大幅な行政改革の実施に取り組むこととなりますと、住民サービスの低下につながることとなり、今後の行政機能への支障を来すのではないかという懸念がございます。
　また、被災市町村においては、今の時期に職員を減らすことはできず、反面、人口が減少している現状におきましては、震災前の水準で交付税の算定をしていただかないと、ますます財政状況が厳しくなると言われているところであります。
　さらには、普通交付税は、標準団体として人口10万人、面積160平方キロメートルと設定しているようではありますが、本県の合併自治体では、標準を上回る面積を抱え行政経費もかさんでいる状況にあります。
　政府は2014年度、広域合併に配慮して役所の支所に要する経費加算を新設いたしまして市町村の配分額を算定しているところであり、標準団体の面積なども見直される方向で検討中とは聞いております。
　本県においては、特例措置の終了に備え市町村への財政状況等の点検、助言を行うとされておりますが、それぞれの自治体の行政手法や執行条件があると思います。
　公債費負担適正化計画の策定が必要な市町村はどの程度あるのか、今後、各自治体の実質公債費比率等を含めどのような指導と措置をされていかれるのか、今後の基本的な対応をお伺いいたします。
　次に、環太平洋パートナーシップ協定について、改めてお伺いしたいと思います。
　去る４月25日、日本とアメリカの首脳会談が実施され、難航の末に共同声明が発表されたところでありますが、協議の大筋合意は断念したものの、重要な課題について前進する道筋を特定したと明記されたものであります。
　日本が聖域とする農産物重要５品目のうち、牛、豚肉の関税で折り合えず協議を継続することとなったとの報道もありますが、アメリカは、自動車と農産物の関税で日本側に譲歩を求める姿勢を崩しておらず、今後の交渉におきましても、農産物の市場開放への圧力が強まるのは必至の状況にあります。
　アメリカは、輸入牛肉の関税を現在の38.5％から10％台への引き下げを主張してきたところでありますが、今度は20％台とするとの譲歩案を示し調整しているとも言われ、今まで政府・与党が公約としてきている方針が守れない後退した交渉を進めてきているものであります。しかも、４月のＥＰＡ、オーストラリアとの経済連携協定で合意している引き下げ幅をさらに上回る水準ともなっているものであります。そして、アメリカの農業団体は、重要５品目の農産物の関税撤廃に応じなければＴＰＰを支持することはできないとしており、また、アメリカ議会においても、完全撤廃しないＴＰＰは議会を通らないとさえ公言しているところでもあります。
　重要５品目の関税など聖域確保を求めた国会決議の遵守が交渉の基本であり、国内農林水産業や地域経済に壊滅的な打撃を及ぼす安易な譲歩は決して容認できるものではないのであります。
　本県においても、黒毛和種のブランドはあるものの、どの程度までそれを維持していくことができるのか、今後、楽観できないところであります。さらには、安価な外国産牛肉等が輸入されることになれば、経営を断念する農家が多く発生することとなり、本県畜産の将来が非常に厳しい状況に陥ることになります。畜産への打撃を緩和する手法として、国を初め、県としても十分な対策を構築する必要があります。国民合意のないままの安易な合意は許されるものではないと思います。
　今、生産現場では、動揺と将来の不安、危機感が強まっているところであり、ＴＰＰは、食と暮らし、命に大きな影響をもたらす問題でありますが、本県においても、農業者のためにどのような環境整備をしていくことがベストなのか真剣に議論していくことが求められていると思います。
　そこでお伺いします。関税交渉は、個別の品目で合意するのではなくて、全品目に関して一括合意されるのが原則であります。今、協定交渉においては、日本を除いて進めるのが望ましいとさえ言われており、予断を許さない状況にはありますが、今後の交渉の撤退も含め十分な議論と要請行動が必要と考えます。知事の見解をお尋ねいたします。
　次に、消費税増税に伴う被災地への対応についてお伺いします。
　消費税率は本年４月から８％に引き上げられ、17年ぶりの増税となったところであります。食品などの生活必需品を含む商品やサービス、公共料金が値上げされるもので、年収650万円程度の世帯で年間負担が12万円もふえると予想されているところであります。
　国の借金は1､000兆円を超え、国民１人当たり約800万円になると言われております。高齢化で医療や介護の費用はふえ続け、基礎年金も半額の国庫負担を確保する必要があるとされているところではありますが、だからといって、なぜ消費税の増税なのか疑問を抱くものであります。消費税は、食品など必需品にかかるため、所得が低い人ほど負担が大きくなるものであります。本当に社会保障の充実につながるのか、国民一人一人が監視をしていく必要があると思います。
　増税後、消費の低迷により景気の減速は必至であります。公共事業等への５兆5､000億円の経済対策が景気を下支えするという政府の感覚はいかがなものかと思うのであります。アベノミクスによる公共事業の急増で、既に資材や人手が極端に不足している現状において、東日本大震災の復興に影響が出てくるとさえ危惧されるものであります。
　特に、被災地では、住宅の再建には給付金制度が適用されているものの、消費税は、新しい生活の全てにのしかかるものであります。事業を本格再開できない中小業者も同様、大半が売り上げが震災前に戻っていない状況で、増税分の上乗せは経営に大きく影響が出てくると思われますが、今後の被災地域の経済への影響をどう捉えているのかお聞きしたいと思います。
〔議長退席、副議長着席〕
　あわせて、被災地における今後の支援措置等についてどのように対応されておられるのかお伺いいたします。
　次に、被災者台帳システムの確立についてお伺いします。
　先般、県においては、災害時に被災者一人一人の情報を集約管理するシステムについて、希望する市町村に拡大しネットワーク化を進める方針を打ち出されたところであります。被災者台帳システムにつきましては、当時の県議会民主県民会議が、静岡県の富士常葉大学防災環境学部へのヒアリング調査を踏まえ、県に政策提言をした経緯があったと聞いております。県内のネットワーク化につきましては、大いに評価するものであります。
　本システムは、氏名、建物被害、避難先、支援金の受給状況などを一覧できる医療の電子カルテのような仕組みと聞いております。県内では、震災後において、大船渡市、釜石市、宮古市、久慈市、大槌町、野田村、奥州市の７市町村で導入しておりまして、他市町村との相互利用は可能ではなかったものの、今般の県と市町村によるネットワーク化は、東北では初めてとなるものと聞いております。
　これにより、災害時被災自治体で入力した被災者情報をもとに、被災者への罹災証明書の発行や支援制度、税免除の申請の手続がスムーズに行われるとともに、他の自治体に避難した場合でも、システムの利用によりまして、避難先の自治体において被災者情報の閲覧、共有が可能であり、円滑な生活再建が図られることと思われます。
　被災者の生活再建を円滑化し、市町村との情報共有を図るため、可能な限り全市町村への拡大を目指し、災害発生に備えられるよう、さらなる県の対応を期待するものでありますが、市町村の入力対応などに必要なマンパワーの確保などが重要な課題になるものと思われます。また、システムの維持管理費等は参加自治体の負担となるものでありますが、それぞれの市町村でも対応は異なり、自治体の体力や財政力にも格差があると思われます。
　そこでお伺いしますが、県では、県内市町村と一体となった被災者台帳システムの運営に向け、市町村に対しどのように参加を促しているのかお伺いいたします。
　次に、診療報酬の改定によります地域医療への影響についてお伺いします。
　今般４月からの診療報酬の改定によりまして、在宅医療に関する報酬の一部が大幅に引き下げられたところであります。訪問診療で報酬を受け取る医師の一部が行っているとされる荒稼ぎを防止することが目的とされてはおりますが、地域医療の基本として重要なのは、訪問診療、訪問看護が基礎的な診療活動として存在することと考えております。
　報酬の引き下げによりまして経営上成り立たなくなることから、訪問診療から手を引く医師、診療機関がふえることが懸念されます。また、定期的に診察が受けられるメリットがある高齢者施設から、戸惑いの声が出ているところでもあります。内容としては、１日に同一施設で複数の患者を診ると、診療報酬が最大で約４分の３がカットされるため、訪問日を別々にすることで報酬カットを避けるしかないという現状にあります。患者側といたしましても、歩行困難で外来に足を運べない人や糖尿病や認知症などで在宅診療を望まれておられる方にとっては大変な事態となるものであります。
　高齢者施設への訪問診療の報酬を削減いたしますのは、利益目的の患者紹介や過剰診療を防ぐのが目的とはされておりますが、厚生労働省は、従来から施設診療の入院患者を減らす目的で在宅診療を進めてきた経緯があります。現場からの反発が多かったこともございまして、厚生労働省は緩和策を盛り込み、実態を調査した上で見直しを検討する必要があるとはしておりますが、志のあるドクターが中心的な役割を担って地域医療に取り組んでおられる現在の状況を後押しするためにも、訪問診療の現場に沿ったものとしていくべきだと考えます。
　地域の実態に合った診療活動をどのように捉え、今後の地域医療確立のため本診療報酬の改定をどのように考えておられるのか、国への要請も含めて見解をお伺いいたします。
　次に、私学助成についてお伺いします。
　現在、生徒数は年々減少の傾向にあり、近年、公立校を初め、私学の現場においても定員数の確保が困難な状況にあり、その学校運営が厳しい中で懸命な努力をしているところであります。各校いろいろと知恵を出し合い特色のある学校運営に当たっているところでもあります。
　教育環境の整備はもちろん、修学上の経済的な負担軽減のため、それぞれの助成措置をいただきながら進めてきたところでありますが、年々助成の減額が打ち出されており、現場では、さらなる助成措置を望んでいるところであります。ある私立高校では、県の補助金がここ８年間で20％以上も減額され経営が厳しい状況にあると聞いております。
　平成26年３月24日付で、県総務部から、私立学校振興費補助金のうち過疎地域私立高等学校運営費補助金及び新時代を拓く特色ある学校づくり推進事業の取り扱いを変更する旨、通知が来ているところであります。
　この内容といたしますと、震災復興により資源配分が厳しくなる中、私学振興予算を維持し、また、生徒減少期の中にあって、生徒を確保するためには特色ある教育活動の一層の推進を図る必要があるとされております。このことから、平成26年度から補助金の取り扱いを変更し、二つの補助金の算定要素のうち生徒減少数に応じた補助金の割合を減らし、その分、特色ある教育活動に応じた補助金の割合をふやすとしているものであります。さらに、特色ある教育活動の補助対象経費であった海外研修生徒の旅費については、平成25年度に経過措置が設けられたものの、平成26年度以降につきましては補助対象外にするというものであります。
　国際的な交流を深め、生徒の感性を高めようと進められている新時代を拓く特色ある学校づくり推進事業であるとすれば、今回の措置はマイナスの施策となるものと思われます。
　県として、特色ある教育活動をふやす中で、今まさに、グローバルな時代に国際的な感覚を必要とする青少年の育成に今後も継続して取り組むべきと考えますが、見解をお伺いします。
　また、生徒減少数に応じた補助金の割合を５分の４から５分の３とする変更は、特色ある事業活動に応じた補助金の割合を５分の１から５分の２とする変更があるにしても、今後の生徒の減少が予測される現時点で見直されることは補助金総額の減額につながるものであり、今後の変更について再検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
　次に、農業振興についてお伺いします。
　最初に、食の安全と消費者の信頼確保についてであります。
　食の生産と消費につきましては、輸入品が増大するとともに、素材としての農畜産物を購入し、調理して消費する形態から、工場で生産された加工品を購入する形態に変化してきている今日でもあります。すなわち、顔の見える関係から顔の見えない関係に移行してきている状況となっていますが、他方で、消費者の環境と安全性に対する要求の高まりがあり、食の安全・安心に対する消費者のニーズに応えていくことがますます重要となってきているところでもあります。
　このような中で、近年、さまざまな事案の発生により、食の安全・安心に関する問題があらわれてきているところであります。
　Ｏ-157による食中毒に加え、ＢＳＥ、高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫といった家畜伝染病の発生や、原子力発電所事故による放射能汚染の問題など、風評被害リスクに対する危機管理への対応に失敗し、消費者の食の安全に対する信頼が大きく損なわれる事態が発生していることは御案内のとおりであります。
　このようなリスク社会に対応するために、我が国においては、第１には、ＢＳＥ問題を契機とする食品安全に関するリスク分析の導入、第２に、口蹄疫の蔓延を防止するとともに、国の費用負担により、生産者の経営や生活再建を支援するための特別措置法を導入したところでありますが、このことは、食の安全と消費者の信頼確保に重要な役割を果たしてきたものと考えるものであります。
　食料は、人間の生命保持に欠くことのできないものであり、健康で充実した生活の基盤となるものであります。
　また、食料生産を担う農林水産業は、県土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、景観の形成、文化の伝承等の多面的機能を有しており、地域の生活、経済の安定に果たす役割は極めて重要であります。
　先般、経済連携協定でオーストラリアとの間で牛肉の関税の引き下げの交渉が大筋合意したとマスコミ報道があったところでありますが、牛肉と自動車の２品目のほか、貿易交渉では、乳製品、麦等の扱いも大筋合意されており、農畜産物の輸入拡大による我が国農林水産業や地域社会、経済への甚大な影響が懸念されるとともに、食料安全保障上の議論が必要となってまいります。環太平洋パートナーシップ協定の早期決着を目指す余り、拙速な対応に走ることはいかがなものかと思うものであります。
　消費者にとって重要なことは、価格だけではないのであります。安全な農林水産物が安定的に供給されることが大事なのであります。
　このような状況の中で、今後、県では、安全・安心な農林水産物の生産供給をどのように進め、また、県産農林水産物の安全性と消費者の信頼確保にどのように取り組み農林水産業の振興を図っていかれるのか、基本的な方針をお伺いいたしたいと思います。
　次に、農地中間管理機構の役割と活用についてであります。
　３月に施行されました農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、各都道府県に設置されました農地中間管理機構は、新たな農政の一手段として、これまでの農地保有合理化事業の中核だった農地売買等事業のうち、農用地等を借り入れて担い手に貸し付ける事業がこの事業となりましたことは御案内のとおりであります。農業経営の効率化を図る担い手への農地の集積を進めるもので、遊休農地を含め農地を機構が借り受け担い手に貸し付けるのが狙いとされております。
　本県では、県農業公社が農地中間管理事業を担うとされ、機構が中間受け皿となり所有者から農地を借り受け、認定農業者や集落営農法人などに面的に集約して貸すものとされております。
　まず、この事業を円滑に推進するためには、それぞれの地域を熟知する各市町村の協力がなければ、担い手が利用する面積の集約や確保は達成できないと思われますし、この制度を活用し所得に結びつけることはかなりの努力が必要と考えるものであります。行政を初め農業委員会、土地改良区等の大きな協力が必要となってまいります。その役割をどのように分担し、また、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
　次に、米の消費拡大についてお伺いします。
　米の消費の減退傾向が続く中で、さらに一般家庭の消費量が落ち込んでいるのが目立っている今日であります。
　総務省の家計調査によりますと、2013年の米の購入数量は前年比4.6％の減少でありましたが、特に昨年10月からことし１月までの減少幅が約９％から19％まで落ち込んでいるという結果が出ております。昨年の出来秋以降、小売店の店頭に並ぶ精米の価格は値下がり傾向にありますが、その価格の下げ効果は全くない状況でもあります。
　一方では、弁当、寿司、おにぎり、パンなどの主食的調理食品や冷凍食品の購入額が年々増加傾向にあるとのことであります。時には、御飯を炊く手間がかからず、手軽に食べている食品に手が伸びるという構図なのかもしれません。また、レトルト米飯、無菌包装米飯、冷凍米飯などの加工米飯の需要が伸びてきている状況とも聞いております。
　2013年の加工米飯の生産量は32万4､000トンと言われておりますが、2011年の東日本大震災の発災によりまして流通チェーンが混乱し、消費者の買い置き需要が増加したこと、あわせて、社会の高齢化や個食化などもあり外食が非常に増加の傾向にあり、家庭で炊飯する内食が減少するのに歯どめがかからない現状と認識しているところであります。
　本県においても、良質米生産への取り組みに多大の努力をされておりまして、食味ランキングで19回にわたり特Ａを獲得した県産米もありますので、県内外に情報発信をさらに進められ消費拡大に努められることが重要と思われますが、長期的な展望に立った本県としての基本的な考え方をお伺いいたします。
　次に、畜産関係についてお伺いします。
　畜産、酪農政策のあり方について政府・与党は協議を進めているところでありますが、農林水産省が主催する食料・農業・農村政策審議会畜産部会では、配合飼料価格制度のあり方や価格高騰など、畜産が直面する厳しい経営環境を問う発言が集中しているところでもあります。
　畜産、酪農経営に共通する重要課題は、配合飼料価格の高騰、高どまりへの対応であります。配合飼料価格安定制度の財源不足や通常補補填基金の枯渇など、安定的な制度管理が脅かされる状況には変わりないのであります。
　穀物の国際相場の不安定化が増す中、自給飼料の増産が重要な課題となってきているところであります。生産者団体においては、政策価格や飼料価格高騰などを踏まえ、再生産可能な所得を確保できる支援水準を要請しているところでもあります。
　こうした中で、日豪ＥＰＡ交渉の大筋合意により、畜産現場においては先行き不安が広まっている現状にあります。特に、牛肉の関税の引き下げによる本県の畜産に対する影響は避けられない状況にあります。
　生産基盤の弱体化を防ぐため、国は中長期的な畜産振興方針を明確に示し、本県においても、岩手の酪農、肉用牛が将来に展望を持ち、安心して営農が展開できる環境整備をする必要があると思われますが、どのような方向性を持って対応されていかれるのかお伺いします。
　次に、豚流行性下痢についてお伺いします。
　ＰＥＤの感染拡大を受け、農林水産省は、全国家畜衛生主任者会議を開催し、ウイルスの侵入や蔓延を防ぐ飼養衛生管理の遵守と防疫対策の徹底を改めて要請したところであります。
　全国での感染状況は、６月16日現在で38道県766農場に広がっており、発症頭数は98万1､675頭で、死亡頭数は28万1､598頭と確認されているところであります。県内においては、６月16日現在で確認された豚は、17養豚場で感染頭数は３万7､616頭、死亡豚は8､170頭とされております。
　ＰＥＤはウイルスが原因で、嘔吐や水溶性下痢、食欲不振が主な症状と聞いております。殺処分など強制的な防疫措置の対象ではないものの、家畜伝染病予防法の届出伝染病に指定されているところであります。感染防止には、農場に出入りする人や車両の消毒、衣服等の交換など、衛生管理が徹底されることが必要となってまいります。
　感染ルートの早期の原因究明と一刻も早い終息が求められているところであり、こうしたＰＥＤの蔓延に対し、県はこれまでどのような対策をとってこられたのか、ワクチンの確保は十分なのか、終息に向けた対応についてお伺いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　後藤完議員の御質問にお答えいたします。
　まず、合併市町村の公債費の状況についてでありますが、市町村財政を取り巻く環境が依然として厳しい状況にある中で、県内市町村は必要とされる行政サービスの維持向上を図るため、一定規模の地方債を発行しています。そのような中においても、現在のところ、合併市町村を含め、公債費負担適正化計画の策定が必要とされる実質公債費比率が18％以上となる市町村はございません。
　県内の市町村は、平成の大合併を経て、リーマンショック等の経済不況、東日本大震災津波の復旧、復興への対応など厳しい状況にもかかわらず、それぞれ財政の健全化に努めてきており、県としても、これまでの取り組みに対し敬意を表するところであります。
　今後におきましても、住民サービスの最前線に立つ基礎的自治体としての市町村の役割に大きく期待しているところであり、その役割を果たし続けるためにも、行財政基盤の強化は重要なことと考えております。
　一方、現時点におきましては、実質公債費比率が18％に近い団体もありますことから、公債費負担の適正化に向けた支援のほか、必要があれば相談に応じてまいります。
　次に、環太平洋パートナーシップ協定についてでありますが、４月に行われた日米首脳会談やその後のＴＰＰ閣僚会合においては合意に至らず、交渉が継続されることとなりましたが、その交渉内容の詳細については公表されていないところであります。
　ＴＰＰ協定は、本県の基幹産業である農林水産業のみならず、投資、医療、労働など、県民生活や経済活動の幅広い分野に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。このため、県は、これまで、国に対し、国民に対する十分な情報開示と説明を行い、国民的議論を尽くした上で慎重に判断すること、地域経済や国民生活に影響が生じると見込まれる場合には、交渉からの撤退も含めて断固たる姿勢で臨むことなどを繰り返し要請したところであり、去る６月３日にも直接国に対して要請を行いました。
　今月、首席交渉官会合が開催される予定となっているところでありますが、今後においても交渉の動向を注視するとともに、あらゆる機会を捉え、国に強く要請してまいります。
　次に、食の安全と消費者の信頼確保についてでありますが、食の安全・安心に対する消費者の関心が高まる中、本県農林水産業の振興を図るためには、消費者のニーズに的確に対応し、安全・安心で高品質な農林水産物を提供していくことが重要であります。このことから、県では、特別栽培農産物の生産など環境に配慮した農業の推進に加え、県独自に生産物の安全性、品質確保等をチェックする県版ＧＡＰの定着とともに、県内外で、知事、副知事によるトップセールスや各種広報媒体による情報発信などを通じまして、県産農林水産物の品質、安全性の向上と産地の信頼確保に取り組んでおります。
　今後は、安全・安心な農林水産物の生産を一層推進するため、環境保全型農業に取り組む産地の拡大や、水産物の漁獲から流通、加工までの一貫した高度衛生品質管理体制の構築等を進め、選ばれる産地づくりを目指してまいります。
　また、消費者の信頼を確保するため、産地との交流や生産者の一生懸命な姿等の情報発信を積み重ね、生産者と消費者とのきずなをより一層深めていくこととし、今年度は、首都圏に加え関西圏においても鉄道広告、生活情報誌等を活用した情報発信を強化してまいります。
　こうした取り組みを通じて、魅力あふれる県産農林水産物の生産、提供に取り組み、全国トップレベルの安全・安心産地の形成を進めてまいります。
　次に、豚流行性下痢についてでありますが、この病気は、移動制限や殺処分等の強力な防疫措置を講ずる必要のない届出伝染病ではありますものの、感染力が強いことから、県では、これまで、全養豚場に対し必要な情報提供を行うなど、侵入防止対策を徹底してまいりました。しかしながら、本年４月に県内での発生が確認されましたことから、感染拡大を防止するため、専決処分によりまして、全ての養豚場、屠畜場及び化製場の出入り口における消毒を徹底するための経費を措置し、関係団体を通じて消毒薬を緊急配布したところであります。
　さらに、発生農場において出荷を再開する際は、県家畜保健衛生所の家畜防疫員があらかじめ立入検査を行うとともに、屠畜場においても、発生農場と未発生農場を時間帯で区別し受け入れるなど、未発生農場への蔓延防止を図っております。
　ワクチンについては必要量が確保され、５月中旬より希望する養豚場に供給されていますことから、早期の終息に向け、今後も消毒の徹底やワクチン接種の働きかけなど、防疫対策の強化を図ってまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁をさせますので御了承をお願いします。
〔復興局長中村一郎君登壇〕
〇復興局長（中村一郎君）　被災地における消費税増税の影響と今後の支援措置についてでありますが、４月の経済指標を見てみますと、県全体の指標である大型小売店販売額については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が見られますが、沿岸地域の状況がわかる新設住宅着工戸数、有効求人倍率、企業倒産件数の指標を見ますと、目立った落ち込みは見られないところであります。
　今後、被災地の経済再生や復興への影響が出てくることも懸念されることから、引き続き推移を注視していく必要があると考えております。
　県といたしましては、消費税増税によって被災地の経済の落ち込みや復興のおくれを招くことがないように、国において被災地に配慮した実効性のある対策を講じるよう、先月、政府に対し、提言、要望しているところであります。
　また、東日本大震災のような広域災害におきましては、本来、国において被災者の生活再建が十分に図られるよう制度設計を行うべきものと考えており、被災者生活再建支援金の増額や、震災復興特別交付税などの地方財政措置による支援の拡大を引き続き国に対し強く要望してまいります。
〔総務部長小田島智弥君登壇〕
〇総務部長（小田島智弥君）　まず、被災者台帳システムの確立についてでありますが、新たな被災者台帳システムは、広域的に避難する東日本大震災津波の被災者生活再建支援の加速化を第一の目的に、現在運用中の被災者台帳システムをベースに、全県を対象に整備しようとするものであり、これまでに29市町村から利用する意向が示されております。
　新システムでは、罹災証明書の発行など、市町村の災害対応業務の効率化や省力化につながる機能も備えておりますことから、担当職員の負担軽減に大きく寄与するものと考えております。
　導入に当たりましては、市町村職員を対象としたシステム操作研修会を開催するなど、市町村が新システムのメリットを最大限に生かした運営体制を構築できるよう支援してまいります。
　また、システムの維持管理に関する経費については、その一部を県が負担するとともに、市町村負担分については市町村ごとの人口も考慮した積算とするなど、小規模市町村においても低廉な負担で利用が可能となるよう配慮したところであり、引き続き、市町村に対し、こうした点についても丁寧に説明をしながら、全県的な導入が図られるよう取り組んでまいります。
　次に、私学助成における海外研修生徒の旅費についてでありますが、高校生にとって国際的な視野や国際感覚を養うことは、このグローバル化した社会の中で生きていく上で必要不可欠なことであり、また、私立学校においても、国際交流などの特色ある教育活動を行うことが、安定的な学校運営を維持する観点から重要であると考えています。
　こうしたことから、特色ある教育活動への支援の充実を図ってきているところでありますが、このうち、御指摘のありました海外研修につきましては、短期的な海外研修を補助の対象外とする一方で、高い実効性が見込まれる国際交流プログラム等に対して重点的に支援していくこととしたところであります。
　具体的には、外国人講師や留学生を招いての語学研修や、国際フォーラムの開催などの国際交流活動を幅広く補助の対象としているところでありますが、このほか、例えば国際リニアコライダーに関連する事業に対し積極的に支援していくなど、引き続きグローバルな人材の育成に取り組んでまいります。
　次に、生徒減少数に応じた補助金についてでありますが、この補助金は、平成25年度までは、国の補助メニューである過疎地域私立高等学校運営費補助金総額のうち５分の４についてこの財源として確保し、残る５分の１を特色ある教育活動に充ててきたところであります。
　今回の変更は、新しい時代の要請に対応した学校運営努力がより反映しやすいよう、特色ある教育活動に対する補助金を５分の１から５分の２に拡大し、生徒減少数に応じた補助金を５分の４から５分の３に減じたものでありますが、過疎地域私立高等学校運営費補助金総額で比較した場合、平成25年度当初予算額の１億4､900万円余から平成26年度当初予算では１億6､500万円余と、前年度から1､600万円余の増額を図ったところであります。
　国から県への補助金は、昭和45年からの生徒の減少数を基本として配分されますことから、その年の生徒数によって変動はあるものの、総じてこの補助金総額が減る傾向にはないものと考えており、県としては、特色ある教育活動に対する助成を通じ、各私立学校における特色ある教育活動の推進と安定的な学校運営が図られるように支援してまいります。
〔保健福祉部長根子忠美君登壇〕
〇保健福祉部長（根子忠美君）　診療報酬改定による地域医療への影響についてでありますが、議員御指摘のとおり、在宅医療を確保する観点から、県内においても今回の改定を懸念する声があったことを踏まえ、県では、政府予算要望において、訪問診療等の実態を適切に踏まえた診療報酬等による評価について要望を行ったところです。
　また、改定後の影響を把握するため、６月に有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅、認知症グループホームといった高齢者施設、在宅医療に係る加算の届け出のある医療機関を対象としたアンケート調査を実施したところです。
　アンケート調査の結果としては、訪問診療を依頼していると回答のあった高齢者施設70件のうち17件、24.3％から、訪問日程の分散や回数の減少、場合によっては訪問診療の中止といった影響が生じているとの回答でした。また、訪問診療を実施していると回答のあった医療機関33件の多くが訪問診療の分散等の対応を図っており、約半数の17件の医療機関において収入の減少が生じているとの回答でした。
　県としては、地域包括ケアシステムの構築のため訪問診療などによる在宅医療を推進しており、今回の診療報酬改定が高齢者施設の入所者に在宅医療を円滑に提供していく上で一定の影響を与えていると改めて認識したところであり、今後とも、こうした実態を伝えながら、国に対して適正な診療報酬による評価を働きかけていきます。
〔農林水産部長小原敏文君登壇〕
〇農林水産部長（小原敏文君）　まず、農地中間管理事業でありますが、これまで、市町村や農協等が進めてきた農地集積は出し手と受け手の個別調整が中心であり、担い手への集約が図られなかったこと、また、受け手の確保が困難な地域があったことなどから、新たに農地中間管理機構が農地を中間保有し、集約化を図りながら担い手を募って貸し付ける仕組みが創設されたところであります。
　この事業の実施に当たりましては、市町村や農業団体等と機構が連携協力し、将来の担い手と農地利用のあり方を明確化した取り組みが重要でありますことから、市町村は農地配分計画案の作成を、農業委員会は農地台帳による情報提供を、土地改良区は圃場整備地区における取り組み支援など、これまでの役割を改めて確認しますとともに、機構におきましては、これら関係機関等からの農地情報等に即した権利調整を行うなど、業務の推進体制を整備したところであります。
　また、事業を着実に推進するため、市町村ごとに機構や関係機関等で構成します推進チームの設置を促し、先行の取り組み地区における支援や他地区への波及を進めますとともに、機構によります各地域への農地コーディネーターの配置を支援しまして、市町村を越えた広域的な農地貸借のマッチング等を進めることとしております。
　今後も、機構や市町村等との密接な連携のもとに、遊休農地の再生利用や規模拡大による生産コストの低減などが図られるよう、農地中間管理事業の活用を支援してまいります。
　次に、米の消費拡大についてでありますが、県では、平成23年２月に策定しました、いわて純情米の新たな戦略に基づき、関係機関、団体と連携して、業務需要など新たな販路の開拓や消費者等へのＰＲ、児童生徒に対する食育支援、米粉加工品の開発支援などを通じて、県産米の消費拡大を進めてきたところであります。
　高齢化や食の多様化が進み米消費量の減少が予想される中で、今後も県産米が実需者や消費者の方々に支持され広く利用していただけるよう、全国トップクラスの良食味米として、平成29年度からの販売を予定しておりますコシヒカリを超える新品種のブランド化を進め、県産米全体の評価向上を図りますとともに、マスメディアや岩手国体等のスポーツイベントを活用した情報発信、実需者との連携によります県が育成した低アミロース米や酒米等、特色ある米生産の拡大、健康的な食生活を支えます御飯食の啓発運動の展開などを通じまして、県産米の需要を喚起し、消費拡大につなげてまいります。
　次に、酪農、肉用牛の将来展望についてでありますが、国においては、酪農・肉用牛生産近代化基本方針に基づき、飼料自給率の向上や畜産経営の安定のための施策を講じており、本県におきましても、平成23年度に策定した岩手県酪農・肉用牛生産近代化計画に基づき、生産拡大や飼料基盤の拡充等に取り組んでおります。
　しかしながら、全国有数の主産県であるものの、依然として経営規模が小さく、生産コストが高いことから、これまで以上に経営規模の拡大と生産性の向上を図っていくことが必要と考えております。
　このため、本県の強みであります豊富な自給飼料の活用を図りながら、肉用牛については、周年預託を可能とするキャトルセンターや低コスト牛舎の整備による飼養規模の拡大、地域内一貫生産体制の構築に取り組みますとともに、酪農につきましては、飼料収穫等の作業を請け負うコントラクター組織の育成や乳用牛群検定成績の活用等によります生産性の向上を図ってまいります。
　また、日豪ＥＰＡ大筋合意に伴います牛肉関税の引き下げ等により、今後、収益性の悪化が懸念されますことから、生産者が安心して経営に取り組めるよう、国に対し、肉用牛肥育経営安定対策の拡充、強化を引き続き要請してまいります。
〇14番（後藤完君）　まず、２点ほど再質問させていただきます。
　私学助成について再度お伺いしますが、私立大学等につきましては、国の直轄の助成制度の適用制度であります。私立高校等につきましては、大半が地方交付税措置で一般財源化されているところでありますが、配分はその地域の判断とされておりまして、地域によって内容に差が生じてきております。このため地域格差が生じてきている状況にあると思われます。
　どのような積算根拠で、どのように私学を振興していくかは、まだ整理統一されていない状況下でありますけれども、公教育は、私学を含め特別な自治事務と言うべきものであると思います。本来、国が最終的に責任を果たすべきものと思いますが、このことは、私学助成や私学振興のために使われている財政は、平等な基準の中で担保されていかなければならないと捉えております。
　本県においては、今後の私学助成の充実についてどのように考え、対応されていかれるのか、改めてお伺い申し上げたいと思います。
　次に、合併市町村の財政運営への支援についてお聞きいたします。
　特例措置終了後の財政危機が憂慮されておりますことは、全国的な規模での問題でございます。先般のこの合併は、行政運営の強固な経営基盤の整備と行政サービスの充実にあったと理解しているところであります。
　明治、そして昭和の大合併、平成の大合併の変遷を経まして、地域の風土、文化を維持確保していくことが最大の義務と捉えておりますけれども、スムーズな合併効果を期待するのであれば、地域の実情に合ったさらなる自治体への配慮が必要と思われます。
　これまで、合併市町村に対しどのような支援をされてきたのか、また、県内全市町村に対して今後どのような支援をされていかれるのか、国への要請も含めて再度お伺いいたしたいと思います。
〇総務部長（小田島智弥君）　私学助成についてでありますが、本県の私立学校は、これまでも、公立学校とともに公教育の担い手として、それぞれの建学の精神に基づき、多様で特色ある教育活動を展開しているところであり、本県学校教育の充実、発展に大きな役割を果たしていると考えております。
　このため、県では、私立学校の特色ある教育活動の推進を主要な推進施策として位置づけ、私立学校の自主性、独自性を尊重しつつ、教育条件の維持向上や修学上の経済的負担の軽減等の観点から、各種取り組みに対する助成を行ってきているところであります。
　県財政は引き続き厳しい状況にありますが、新しい時代に対応した特色ある教育や教育改革を推進するための経費に対する補助などを中心として、可能な限り効果的な助成や支援に努めてまいりたいと考えております。
〇政策地域部長（齋藤淳夫君）　市町村の財政運営への支援についてでありますが、市町村合併の特例措置であります合併算定がえによる交付税の増額につきましては、合併から10年経過後に縮減していくことになり、合併市町村は、交付税などの財源の確保を懸念していたところでございます。
　平成26年度から、国においては、本県を含めた全国の地方団体からの要請に応え、合併市町村の支所に要する経費を新たにその対象とするほか、標準団体の面積を合併後の実態に合わせたものにするなど、普通交付税の算定方法についても見直しを進めているところでございます。
　県内の合併市町村は、これまで、合併時から合併算定がえの縮減を見込んだ財政計画を策定するとともに、職員の削減など鋭意行財政改革に取り組んできており、こうした中、県も必要な助言や支援を行ってきたところであります。
　今後、平成28年度以降に交付税の縮減が本格化されると見られておりますことから、普通交付税の算定方法が、県内市町村の実情を適切に反映したものとなるよう、市町村と連携して、引き続き国に強く働きかけてまいります。
〇副議長（大宮惇幸君）　この際、暫時休憩いたします。
午後３時12分　休　憩
出席議員（45名）
１　　番　　　　　　　　高　田　一　郎　君
２　　番　　　　　　　　清　水　恭　一　君
３　　番　　　　　　　　名須川　　　晋　君
５　　番　　　　　　　　神　崎　浩　之　君
６　　番　　　　　　　　城　内　愛　彦　君
７　　番　　　　　　　　福　井　せいじ　君
８　　番　　　　　　　　佐々木　茂　光　君
９　　番　　　　　　　　佐々木　　　努　君
10　　番　　　　　　　　佐々木　朋　和　君
11　　番　　　　　　　　軽　石　義　則　君
13　　番　　　　　　　　吉　田　敬　子　君
14　　番　　　　　　　　後　藤　　　完　君
15　　番　　　　　　　　岩　渕　　　誠　君
16　　番　　　　　　　　郷右近　　　浩　君
17　　番　　　　　　　　高　橋　孝　眞　君
18　　番　　　　　　　　岩　崎　友　一　君
19　　番　　　　　　　　高　橋　但　馬　君
20　　番　　　　　　　　小　野　　　共　君
21　　番　　　　　　　　高　橋　　　元　君
22　　番　　　　　　　　木　村　幸　弘　君
23　　番　　　　　　　　久　保　孝　喜　君
24　　番　　　　　　　　小　西　和　子　君
26　　番　　　　　　　　五日市　　　王　君
27　　番　　　　　　　　喜　多　正　敏　君
28　　番　　　　　　　　工　藤　大　輔　君
29　　番　　　　　　　　嵯　峨　壱　朗　君
30　　番　　　　　　　　工　藤　勝　子　君
31　　番　　　　　　　　工　藤　勝　博　君
32　　番　　　　　　　　高　橋　昌　造　君
33　　番　　　　　　　　及　川　あつし　君
34　　番　　　　　　　　小田島　峰　雄　君
35　　番　　　　　　　　大　宮　惇　幸　君
36　　番　　　　　　　　飯　澤　　　匡　君
37　　番　　　　　　　　斉　藤　　　信　君
38　　番　　　　　　　　佐々木　順　一　君
39　　番　　　　　　　　及　川　幸　子　君
40　　番　　　　　　　　伊　藤　勢　至　君
41　　番　　　　　　　　樋　下　正　信　君
42　　番　　　　　　　　柳　村　岩　見　君
43　　番　　　　　　　　千　葉　　　伝　君
44　　番　　　　　　　　佐々木　大　和　君
45　　番　　　　　　　　佐々木　　　博　君
46　　番　　　　　　　　渡　辺　幸　貫　君
47　　番　　　　　　　　田　村　　　誠　君
48　　番　　　　　　　　小野寺　　　好　君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時33分　再開
〇副議長（大宮惇幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。高橋昌造君。
〔32番高橋昌造君登壇〕（拍手）