〇６番（城内愛彦君）　自由民主クラブの城内愛彦です。
　先輩議員、同僚議員の御配慮により、今期４度目の登壇の機会をいただき、感謝申し上げます。
　質問通告に従い、以下の点について質問します。知事ほか当局の明快な答弁を期待し、質問に入ります。
　質問の第１点目は、東日本大震災津波からの復旧、復興についてであります。
　東日本大震災津波から３年３カ月がたち、いまだ３万2､000人以上の方々が応急仮設住宅等で４度目のうっとうしい梅雨を迎え、そして厳しい夏を迎えようとしています。応急仮設住宅はところどころに劣化が見え始めて、その対応策も後手に回っているところであります。県、市町村では、被災者に定期的にアンケートをとり、その結果は時間とともに変化してきました。震災直後は、すぐにでも復旧、復興ができる、そんなふうに被災された多くの方々は自分に暗示をかけて頑張ってこられた、そのように感じてなりません。県では、今年は復興を実感できるよう本格復興推進年と位置づけ、これまでが大きくジャンプをする前の沈み込みであるかのような表現をしていますが、そうであるならば、もう少し丁寧に説明するべきであったと思います。東日本大震災津波からの復旧、復興は、課題も山積し、発災時から時間がたつに従い、その内容も変化してきました。これまでの被災地に対する国、県、市町村の対応は一定の評価をするものの、県当局の頑張りを評価してもなお、当局が県民の皆様に示した復興計画からおくれが生じていることは被災地に暗い影を落としています。今まで以上に頑張らなければなりません。さらなる奮闘を期待し、質問に入ります。
　まず最初に、東日本大震災復興特別区域法による土地収用法の特例についてであります。
　復旧、復興に関して、これまでいろいろな問題が発生してきました。高台移転に伴っての埋蔵文化財の調査に始まり、移転先の土地の権利者調査に時間がかかる、時間をかけないためのマンパワー不足の解消など、枚挙にいとまがありません。被災者の方々の一日でも早い自立再建を誰しもが望むからこそ知事も先頭に立ってこの難題に取り組んでこられ、今般、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律がことし５月１日に公布され、同日に施行されました。このことは新聞等で取り上げられ、従来から比べれば１歩も２歩も踏み込んだ内容であり、期待は大であります。
　そこで伺いますが、この法律によりどのように復興を加速させることができるのか、それを受けて、県の体制はどうなっているのか伺います。
　次に、災害公営住宅について伺います。
　待望久しい災害公営住宅がいよいよ形となって見えてきました。先日、同僚議員とともに入居前の公営住宅を見学してきました。災害という言葉がつかなければすばらしい物件で、従前の県営アパートとは見まごうばかりのできばえであり、至るところに入居希望者の方々の思いと県当局の配慮を感じたところでした。しかしながら、せっかくできたにもかかわらず、満室にならない状況が見られます。このような状況では、今後の建設予定の災害公営住宅にも影響を及ぼしかねません。なぜこのような状況が生じているのか伺います。
　次に、仮設店舗の現状について伺います。
　いよいよ被災地ではかさ上げ工事が急ピッチで進められ、新たなまちづくりの形が見えてきました。震災直後に立ち上げた仮設店舗での営業も、本格復旧の大型店の出店やショッピングセンターの進出、ドラッグストアの開店と被災地ではにぎわいを見せていますが、その陰で、従来から地域で地域のコミュニティを支えてきた中小の小売店が悲鳴を上げています。被災直後、仮設店舗での営業再開はマスコミ等にも取り上げられ、あたかも本格復旧をしたかのようでありました。これまでもたびたびこの状況についてお話をしてきたところではありましたが、これから本格復旧に向けて、施設の再投資や後継者の問題、売り上げの確保、資金繰り、資材の高騰など、さまざまな悩みをお持ちの方もいるようであります。県では、なりわいの再生を進めてきた中にあって、このような現状をどのように考えているのか伺います。
　次に、漁業の復旧、復興状況について伺います。
　平成26年６月に公表された復興計画における主要な取り組みの進捗状況によれば、漁船の復旧は6､417隻で、進捗率96％、養殖施設の整備は１万7､392台で、進捗率99％、種苗生産施設は５施設で100％、また、流通、加工関連施設の着工施設数は134カ所となっており、着実に水産業の復旧が進められているところであります。
　本県の沿岸漁業や養殖漁業は、漁協ごとに増殖事業や共同利用施設の整備等が行われてきたことから、復旧に当たっては、漁協を核とした漁業、養殖業の構築を取り組み項目として挙げ、地域ごとに主体性を持った水産業の再生を図っていく方向で進められており、共同利用の漁船や養殖施設及び作業場が整備されてきたところであります。漁業者は、整備に伴い、短期間で収入につながるワカメの養殖やウニ、アワビ等の漁業を再開し、順次、収穫まで時間がかかるカキ、ホタテの養殖や本県の主要魚種の秋サケを対象とした定置網漁を復活させ、あわせてふ化放流などの取り組みも進めてきたところであります。震災から短期間で７割から８割まで復旧したことに深く敬意を表するところでありますが、県では、これまでの復旧、復興状況をどのように評価されているのか、あわせて、今後の課題とその対応について伺います。
　次に、冷凍冷蔵施設の復旧について伺います。
　水産業は、漁獲から流通、加工まで、一貫した水産物の取り扱い体制が必要であります。県内の製氷、貯氷施設及び冷凍冷蔵施設はどうなっているのか伺います。
　また、不幸にも、本年４月18日に宮古漁業協同組合の冷蔵庫が復旧工事の完成間近で火災に遭い、全焼してしまいました。このことによる宮古地区の水産復興への影響をどのように捉えているか、あわせて、再復旧の見通しについても伺います。
　次に、防潮堤についてであります。
　県は、安全の確保を復興計画で位置づけ、震災直後から100年に１度の大津波に耐え得る強固な防潮堤をつくり、被災地域の生活やなりわいを守ることが復興につながるといち早く被災市町村とすり合わせをしてきたところでありますが、本年は、復興を実感できる年にするよう鋭意努力はしているが、マンパワーの不足、資材の高騰、宿泊施設の不足、用地の取得など、問題を抱えながらの走り陣立てであります。県全体の震災復興関連事業予算の執行状況を見ても、事故繰越額が257億円、そのうち、防潮堤等津波等対策施設についても約19億円と、異常な事態であります。この防潮堤整備事業のおくれにより、市町村の復興まちづくりへの影響はないものか伺います。あわせて、今後の見通しについても伺うものであります。
　質問の第２点目は、岩手国体の開催についてであります。
　東日本大震災直後は、誰しもが国民体育大会の開催などできない、スポーツどころではない、そんな状況の中、関係者の要望と知事の英断から第71回国民体育大会の開催を表明して２年半がたちました。時間とともに、スポーツの力である競技に向かうひたむきな姿勢に、見る者をとりこにし、勇気や感動を与えてくれる、そんなスポーツの祭典も開催を２年後に控え、各種競技団体や開催市町村では、実行委員会の設置など、慌ただしく動き出したところであります。本大会は、被災県での開催でもあることから、華美な施設整備などは行わず、大会施設基準に合わせるための施設の改修や仮設などで、その整備は急ピッチで進んでいます。復興事業と相まって何かと厳しい中での開催となりますが、被災した沿岸部で行われる競技は、軟式野球や柔道、セーリング、レスリング、ラグビー、トライアスロンなど、地域にゆかりのある競技ばかりであります。
　いよいよ来年、本番に備えたリハーサル大会が開催されます。その結果を踏まえ、問題点は改善されるとは思われますが、特に沿岸部で懸念されることは、震災の復旧、復興工事関係車両等と大会関係者等の車両との交通渋滞が挙げられます。本大会のスローガンでもあります広げよう感動、伝えよう感謝は、東日本大震災からの復旧状況を、感謝の気持ちを込めながら、被災地である沿岸部にも、県内はもとより、日本全国から来ていただいた方々に足を運んでいただく、そんな役割もあると考えます。比較対象にならないとは思いますが、1992年開催の三陸・海の博覧会は、７月４日から９月15日までの74日間の開催で、動員目標70万人に対して201万人の動員で、週末は裏道までも渋滞した記憶があります。
　そこで伺いますが、県全体及び沿岸部における競技施設の整備状況、また、宿泊施設の確保、大会関係者等の交通手段等の輸送対策についてどのような計画や見込みを立てているか、あわせて、来県された方々に沿岸部にも足を運んでいただくようなインフォメーションについてどのように考えているのか伺います。
　質問の第３点目は、今年、異常に発生した林野火災についてであります。
　今年は、春先、降雨不足と異常な乾燥から多くの火災が発生したことは、連日のようにテレビ、新聞等で報じられたとおりであります。まずもって、避難を余儀なくされた方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、出動された関係消防署、消防団員、警察並びに自衛隊の方々の活動に対し、県民の一人として感謝と御礼を申し上げます。
　昔から天災で怖い例えに地震、雷、火事、おやじと言われますが、おやじはすぐに鎮圧できますが、地震、雷は、ある程度予測はできるものの、自然発生的に生ずる現象であります。日本においては、火事の自然発生はないとは言えないまでも、人的災害と言っても過言ではないと思われます。
　今年度の林野火災は、春先の雨不足と異常なまでの乾燥が続いた結果、何が原因か特定されないようではありますが、甚大な被害でありました。主な発生場所は、時系列に、４月27日発生の盛岡市玉山区に始まり、５月14日は山田町から宮古市にかけて、翌15日は岩手町川口、30日は岩手町と葛巻町境、31日は釜石市両石町と二戸市浄法寺であります。私も24歳から地元の消防団員に15年ほど籍を置いたことがあり、その際、２度の山火事出動の経験があります。それは、春先の山菜シーズンと秋のキノコ狩りシーズンでありました。険しい山に入り、ジェットシューターを背負い、急斜面での消火活動でした。
〔副議長退席、議長着席〕
　当時はトランシーバーの装備などはなく、気がついたら火に囲まれていました。たまたま風向きが変わり逃げることができましたが、以来、山火事の怖さは忘れることができません。
　今般の林野火災においては、特にヘリコプターによる消火活動の有効性を改めて認識したところでありますが、その一方で、県の防災ヘリひめかみだけでは間に合わず、隣県からの応援や自衛隊の大型ヘリコプターの応援を受けた火災も多くありました。
　そこで伺いますが、この春の異常発生をした林野火災の被災状況はどのようになっているか、また、ことしの火災を踏まえて、ヘリコプターによるより迅速な消火活動が必要と思いますが、いかがでしょうか。あわせて、頻発した林野火災を受けて、林野火災を含む火災全般にかかわる県民への防火啓発についてどのような対応をしたか伺います。
　質問の第４点目は、少子化問題についてであります。
　本県の人口は、1985年の最大143万人をピークに、1998年を最後に130万人台に突入し、2003年から社会的要因と自然的要因を合わせて年間１万人ずつ人口が減り出しました。2011年３月には東日本大震災津波が発生し、従来から人口減少が著しかった本県沿岸部に大打撃を与えました。死者、行方不明者の方は合わせて5､804人にも及び、その後、助かった方の中にはそれぞれの理由で内陸部へ避難された方もおり、さらなる人口減少に拍車をかける結果となっております。こういう状況下のもと、今回は本県の不妊治療について伺います。
　今日の晩婚化も大きな問題になっていますが、縁あって結婚をしたがなかなか子宝を授からないとお悩みの方々が相当数おります。特定不妊治療に係る医療費助成が始まったのは平成16年度からであり、過去５年間の受給者の推移は、平成21年度382組、平成24年度481組、昨年度は559組の方々が助成を受けており、増加傾向にあります。本県では、特定不妊治療の指定医療機関は２カ所で内陸部に集中していますが、中には県外で治療を受けられる方もあり、遠隔地からの方は、治療が複数回になることから、宿泊も含めかなりの出費と伺いました。また、平成28年度からは年齢制限が設けられると聞いております。
　そこで伺いますが、不妊治療における現状及び課題はどうなっているのか、あわせて、医療費助成制度の周知徹底やさらなる支援策の充実を求めるものでありますが、見解を伺います。
　次に、県内の小中学校の統廃合についてであります。
　戦後の第１次ベビーブーム時代も今やおじいさん、おばあさん世代になり、その子供世代は私の年代に当たりますが、今思うと、私の小学生、中学生時代にも分校の本校への統合などがありましたし、私の子供たちもまた統合を経験しました。児童生徒数は、ピーク時から比べると４分の１ほどに減っています。平成25年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の地域別将来推計人口によると、ゼロ歳から14歳の人口は2010年に16万8､864人ですが、2040年には８万9､457人に減少するという推計が出されました。これはあくまで推計ではありますが、今日までのことを考えますとあながち間違っていないのではないかと妙に納得してしまいますが、また、このままではいけないと、ここにおられる誰しもが思っていることであります。地域から子供の声が聞こえなくなるのは残念でなりません。
　そこで伺いますが、県内の小中学校の統廃合の状況と遠距離通学の児童生徒に対する支援についてお示しください。
　次に、廃校の活用状況について伺います。
　廃校になると、使用目的を変更するか解除し、補助金の返還等の手続の後、解体するわけでありますが、耐用年数のあるものについては、市町村でのさらなる活用になると思われますが、現状はどのようになっているか、また、県としてどのように対応しているか伺います。
　質問の第５点目は、エネルギー問題についてであります。
　近年、化石燃料から、クリーンな、自然を活用した、あるいは再生可能なエネルギーが注目されてきたところではありますが、東日本大震災津波による福島第一原発の事故後は、割高感があっても、安全なエネルギー、いわゆるクリーン電力に注目が集まっています。国においては、2012年７月に再生可能エネルギー固定価格買取制度をスタートし、水力発電、地熱発電、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電等がポピュラーではありますが、古くから本県は森林から流れ出る良質な河川を有し、その水量を活用した水力発電は自慢の一つであります。また、地熱発電において、奥羽山脈には良質な温泉が多いことから、1996年に開業した八幡平市松尾の松川地熱発電所が有名でありますが、今や地熱発電は九州が盛んであります。近年は、風力発電も県内の山々に見なれた風景となってきました。バイオマス発電は葛巻町が有名で、震災後は、メガソーラー発電の稼動済みも含め、県内各地に設置されています。一昨年、同僚議員とともに四国電力松山発電所を視察してきました。その際に丁寧な説明を受け、安定的な発電のため、メガソーラー発電所の隣の敷地に火力発電所を持ち、夜間や悪天候のときなどは調節をしながら発電をしています。
　今般、本県におけるソーラー発電は大規模なものが多く、設備認定運用などに係る今後の国の動向もありますが、県内へのメガソーラーの立地状況はどのようになっているのか、また、今後の課題について伺います。
　次に、木質バイオマス発電の現状等について伺います。
　我が県が誇れる資源の一つであります森林資源は、これまで以上の有効活用を目指し、時代背景を追い風ににわかに注目されています。この４月から森林資源を活用した大規模発電施設が宮古市川井地区で操業を開始したと聞きました。その発電規模や内容はどのようになっているのか伺います。あわせて、今後、県内での事業化の動向について伺います。
　質問の第６点目は、野生鳥獣の有害捕獲についてであります。
　この話題は、私が議席をいただいて、予算、決算特別委員会では工藤勝子議員が毎回取り上げる問題であります。本県は農業県であり、本県にとってゆゆしき問題であります。これまで県当局では、保護と捕獲の相反する立場で話をしてこられた結果、一向に被害が減らない現状で、状況はますますひどくなっていると言っても過言ではありません。一体ニホンジカは何頭いるのでしょうか。そもそもニホンジカは県南沿岸部の五葉山にいるべきもので、何ゆえにこれまで生息域が拡大したのか、これまで適正に管理していたのか、そもそもその管理のもとになる個体数は調査していたのか、納得がいかないものであります。一説には、世界自然遺産に登録された白神山にも生息域が広がっていると聞きました。このことを聞き、国定公園である早池峰山にも相当数の鹿がいて、希少植物にまで影響を及ぼしているのではないかと心配いたします。長い年月をかけて生き残った植物は、そこでしか生きられません。改めて鹿の捕獲状況と課題について伺います。
　次に、熊の捕獲について伺います。
　この件も毎回出ますが、被害状況等の現状及び課題について伺います。
　次に、イノシシ被害についてであります。
　今般、新聞に掲載された内容によると、盛岡周辺で定点カメラにより個体が捉えられたとの報道に驚きを禁じ得ません。昨年、県南での被害状況が確認されたばかりでありますが、イノシシもまた鹿以上の繁殖力を持つことから、急速に生息域を拡大していくのではと心配するものであります。早目に対策を講ずるべきと思いますが、その現状について伺います。あわせて、捕獲の役を担う猟友会の現状と課題についても伺います。
　質問の第７点目は、観光振興についてであります。
　本県の重要な産業の一つに挙げられる観光産業は、東日本大震災津波からの復旧、復興が進むさなか、沿岸部は、震災遺構の整備や震災の学習、県北は、ＮＨＫ連続ドラマ小説あまちゃんでブレークをした久慈地区、県南は、世界文化遺産に登録された平泉、盛岡周辺は、これもまたＮＨＫで放送された一本桜など、四季を通じた観光資源と素材は豊富にあります。これまでいろいろと種まきをしてきた関係各位の努力が今、開花の時期を迎えた感があります。今後、沿岸部においては、おくれていた社会資本の整備の一つであります三陸縦貫道も早晩整備されます。これらの諸条件が整う前に、これからも確実に開花した花が実を結び続けるよう、一層の努力をお願いするものであります。
　さて、この４月に同僚議員とともに奥尻島と函館を視察した際に、函館市役所を訪問し、観光振興について調査してまいりました。函館では、平成28年、新幹線開業の準備とその期待感でいっぱいかと思いきや、その前の年の平成27年開業予定の北陸新幹線が脅威である、その対策を考えていると伺ってきました。
　そこで伺いますが、今後の本県における観光振興施策として平成26年３月にみちのく岩手観光立県第２期基本計画が策定されましたが、被災地である沿岸部を含めた県全体の観光振興策や、県外、海外からの誘客策について今後どのように進めていくのか伺います。
　また、本県では、本年、台湾と花巻空港を結ぶ初の国際定期チャーター便運航を行いましたが、その運航状況、課題及びその対応策について伺います。
　質問の第８点目は、県立宮古高等技術専門校の整備についてであります。
　この施設は昭和48年建設の建物で、千厩校と並ぶ古い施設であります。これまで多くの人材を育成してきた施設で、特にも自動車システム科は、今日の岩手の裾野の広い自動車産業の礎を築いたと言っても過言ではありません。耐震診断も実施しないまま今日に至っていることから、早期に整備が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
　最後の質問になりますが、特殊詐欺についてであります。
　通称振り込め詐欺などのことですが、今年、沿岸部でも被害に遭われた方々がいると聞きました。だますほうが絶対に悪いわけで、特にも高齢の方をだますことは絶対に許すことができない犯罪です。県内における特殊詐欺の実態と対策について伺います。
　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　城内愛彦議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、東日本大震災復興特別区域法による土地収用法の特例についてでありますが、さきの通常国会で成立した復興事業の用地取得の迅速化のための復興特区法の一部改正によりまして、緊急使用の期間が１年間に延長されたほか、許可要件が緩和され、多数共有地や相続未処理の土地などの任意取得が困難な土地についても早期の着工が可能となり、また、50戸未満の小規模な防災集団移転促進事業等についても収用対象となったところであります。これらを積極的に活用することにより、県事業のみならず、市町村事業についても用地取得の迅速化が図られることが期待されます。
　また、改正復興特区法を受けての県の体制については、庁内の部局横断組織として用地取得特例制度活用会議を５月に立ち上げ、復興庁岩手復興局にもオブザーバーとして参加いただきながら、県事業については、適時の制度活用ができるよう関係部局間での調整を進め、市町村事業については、制度理解のための研修会の開催や、制度活用を具体的に検討している市町村に対しての関係書類作成等の業務支援を開始したところであります。まずは、県が率先して改正復興特区法を活用し、さらに市町村に具体的な業務支援を行っていくことにより、復興を一層加速させてまいります。
　次に、漁業の復旧、復興状況等についてでありますが、東日本大震災津波による壊滅的な被害からの復旧、復興に向けて、漁業者等の努力により、漁船や養殖施設、共同利用施設等の再整備が進められてきた結果、ワカメ等の養殖業や定置漁業等の約８割が再開するなど、本格的な漁業の復興に向けて一定の基盤が整ってきたものと認識しております。しかしながら、水揚げ量の回復は震災前の７割程度にとどまっており、復旧した施設の有効活用による一層の漁業生産の回復と、新規就業者の確保や意欲ある漁業者の育成が課題と考えております。このため、養殖作業における省力化機器の導入や小規模漁業者等による共同生産組織の構築などにより漁業生産の一層の回復を図るほか、経営規模の拡大により地域漁業の中核を担う漁業者の育成を図るなど、将来にわたって持続可能な漁業の再生を図ってまいります。
　次に、県全体の観光振興や県外、海外からの誘客策についてでありますが、本年３月に策定したみちのく岩手観光立県第２期基本計画におきましては、その目指す姿として、被災地の観光産業の復興加速を中心とした観光によるいわての復興と、来てよかったと思ってもらえるような日本一のおもてなしを掲げております。このため、県内各地域における観光地づくりや人材育成を推進しながら、官民一体のオール岩手の体制による大型観光キャンペーンを継続的に展開し、本県の多彩な魅力を県内外に強力に発信してまいります。特に、回復がおくれている沿岸地域におきましては、教育旅行を中心とした震災学習を沿岸観光の柱として推進するとともに、あまちゃんなどのロケツーリズムや三陸ジオパーク、ＳＬ銀河、三陸鉄道などのさまざまな誘客要因を活用し、観光客入り込みの早期の回復を図ってまいります。
　また、海外からの誘客については、最重点市場であります台湾からの入り込みは順調に回復しているところであり、プロモーションを一層強化し、年間を通じたさらなる誘客促進を図るとともに、東アジア圏、ＡＳＥＡＮ等からの誘客に努め、総体での震災前の水準への早期回復、さらには成長軌道への回帰を目指してまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁をさせますので御了承をお願いします。
〔県土整備部長佐藤悟君登壇〕
〇県土整備部長（佐藤悟君）　災害公営住宅の入居状況についてでありますが、県内で完成した災害公営住宅は、県と市町村合わせて、５月末現在で628戸となっておりますが、このうち81戸について入居者が決まっていない状況にあります。
　災害公営住宅の建設に当たりましては、被災者の意向も踏まえ、市町村とも十分に協議をしながら、建設する地域や戸数等を決めてきたところでありますが、災害公営住宅への入居か持ち家再建とするか現在も検討している方がいること、利便性が高いなど、より自分の希望に近い災害公営住宅の完成を待っている方がいること、応急仮設住宅から災害公営住宅に入居することにより、新たに家賃負担が発生することなどにより、空き室が生じているものと考えております。
　今後は、引き続き空き室がある災害公営住宅団地の入居促進に努めるとともに、最新の意向調査の結果を踏まえ、工事着手前の団地の整備戸数を見直し、調整することなどにより空き室が生じないよう対応してまいります。
　次に、防潮堤についてですが、津波対策としては、防潮堤等の整備や津波防災を考慮した土地利用計画によるまちづくり、避難対策等によるソフト対策を組み合わせた多重防災型まちづくりにより、安全で安心な地域づくりを進めているところであります。このことから、被災市町村の復興まちづくりは、多重防災型のまちづくりとして防潮堤等の整備と一体不可分なものであり、防潮堤等の整備に当たっては、国や市町村と調整を図りながら計画を策定し工事を進めております。
　これらの復旧、復興工事を円滑に進めるため、発注機関や関係業界団体等が連携して施工確保対策のための連絡調整会議を逐次開催し、調整や資材情報の共有などの取り組みを行っております。
　引き続き、これらの施工確保対策等の取り組みを通じて、資材や人材の確保等さまざまな課題に対応しながら、復旧・復興ロードマップにお示ししております計画どおりの完成に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、台湾への国際定期チャーター便の運航状況等についてでありますが、この定期チャーター便は、４月17日からの約２カ月間運航されたところであり、速報値で4､698人が利用し、平均利用率は82.6％との結果となっております。
　運航に際しては、利用実績の少ない日本側からの需要確保が課題とされておりましたが、出発地域別の平均利用率では日本側が85.7％と台湾側の79.8％を上回り、一定の成果を上げられたものと考えております。
　定期便化に向け、航空会社からは、通年の需要を見きわめるため、この秋においても定期チャーター便運航の意向が示されており、現在、関係者間で調整を進めております。
　引き続き、関係団体や庁内関係部局等と連携の上、日台双方におけるＰＲ活動などにより継続的な需要創出に努め、秋季の定期チャーター便の実現を図りつつ、並行して定期便化に向け、必要な取り組みを積極的に進めてまいります。
〔商工労働観光部長橋本良隆君登壇〕
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　まず、仮設店舗の現状についてでありますが、中小企業基盤整備機構により約1､800の区画の仮設施設が整備されており、このうち店舗として約650の商業者、サービス業者が営業しております。
　また、仮設店舗の経営状況につきましては、昨年10月に岩手県産業復興相談センターが実施した調査によりますと、売り上げについては約６割が震災前に比べて減少したと回答しております。
　資金繰りにつきましては、調査時点において約３割が厳しいと回答しており、また、今後の見通しも約４割が厳しいと回答しているなど、仮設店舗で営業している事業者は、総じて厳しい状況にあると認識をしております。
　このようなことから、県といたしましては、仮設店舗で営業を行っている事業者に対しては、店づくりや売り上げ向上についてのアドバイスを行う専門家を継続的に派遣するほか、集客イベント等への助成を行っており、さらに本設店舗への移行を計画する事業者に対しましては、専門家や職員を派遣してグループ補助金の活用に必要となる事業計画づくりについて助言を行うなど、仮設店舗の事業者の営業活動や本設移行について、市町村や商工団体等と連携しながら支援してまいりたいと考えております。
　次に、県立宮古高等技術専門校の整備についてでありますが、同校の施設は建設から41年が経過しているため、近年、必要な改修等を行い、訓練環境の維持に努めているところでございます。
　また、耐震診断につきましては、本年度最も建設年数が長い県立千厩高等技術専門校等において実施を予定しているところですが、宮古校についても、できるだけ速やかに実施したいと考えているところでございます。
　昨年11月に、各県立職業能力開発施設の指導員等からなるワーキンググループを設置し、県立施設の今後のあり方について実務的な検討を始めているところでありますが、宮古校の整備につきましては、耐震診断の実施結果や当該ワーキンググループでの検討結果等を踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えております。
〔農林水産部長小原敏文君登壇〕
〇農林水産部長（小原敏文君）　まず、冷凍冷蔵施設の復旧についてでありますが、県内の４月末時点におきます冷凍冷蔵施設の復旧率は、稼働能力で見ますと、震災前と比較し、製氷で119％、貯氷で102％、冷凍冷蔵で87％と順調な復旧となっております。
　また、宮古漁業協同組合で建設しておりました冷凍冷蔵庫、凍結庫、加工処理場につきましては本年５月末の完成を予定しておりましたが、この４月に冷凍冷蔵庫が火災で消失しましたことから、５月に再度復旧工事に着手したところでありまして、完成は当初計画より９カ月おくれの来年２月末が見込まれているところでございます。このため、秋サケやサンマ盛漁期の魚市場への氷の供給や水揚げされた魚類の凍結保管、加工処理がおくれることとなりますが、この間は他地域からの氷の受け入れや近隣の冷凍冷蔵庫、加工処理場を利用することで調整が済んでおりまして、影響は最小限にとどまるものと考えております。
　次に、木質バイオマス発電の現状等についてでありますが、宮古市の木質バイオマス発電所は、木質資源のみを燃料とする県内初の大型発電施設として、平成26年４月から本格稼働しております。発電出力は、一般家庭約１万3､000世帯の消費電力に相当します毎時5､800キロワットであり、燃料となります未利用木材や製材端材を年間約10万立方メートル使用する計画となっております。
　今後の県内の事業化の動向でございますが、現在、一戸町におきまして、宮古市の施設と同等規模の施設整備が進められており、他にも幾つかのバイオマス発電施設の立地構想があると聞いております。
　木質バイオマスのエネルギー利用を進めることは、地域の林業、木材産業の活性化のみならず、エネルギーの地産地消にも資することから、資源の持続的な活用に配慮しながら取り組みを進めてまいります。
〔国体・障がい者スポーツ大会局長松岡博君登壇〕
〇国体・障がい者スポーツ大会局長（松岡博君）　いわて国体の開催準備についてでありますが、競技施設の整備については、改修整備を計画している本大会の41の施設のうち、今年度中に27の施設が整備を終える予定となっております。そのうち、沿岸地域で改修予定の６施設については二つの施設の改修が完了し、他の４施設も今年度工事に着手し、リハーサル大会前までには必要な整備を終える見込みとなっており、おおむね計画に沿った整備が進んでいます。
　なお、沿岸地域では、デモンストレーションスポーツ等を含め、10の競技施設が東日本大震災津波により被災しましたが、甚大な被害を受けた宮古市のセーリング会場は先月竣工式が行われ、また、釜石市のトライアスロン会場も復旧工事が進められ、大会時には支障なく使用できる見通しであり、大方の施設が復旧している現状にあります。
　次に、宿泊施設の確保については、本大会は、県全体で、選手、監督など大会関係者延べ13万5､000人、沿岸地域では延べ１万7､000人の宿泊を想定しています。
　昨年度に実施した宿泊施設の割り当てのシミュレーションでは、一部の市町村の不足分を近隣の市町村に割り振ることにより、おおむね充足するものと見込んでおり、今年度からさらに詳細なシミュレーションを重ね、確実に宿泊の確保を図ってまいります。
　また、大会関係者の輸送対策については、借り上げバスによる輸送が主体になるものと考えており、今年度、県全体で必要な台数を調査し、県内バス事業者への働きかけや東北各県のバス協会等に協力の要請を行い、その確保に重点的に取り組んでまいります。
　なお、沿岸地域における宿泊、輸送対策については復興事業との調整が非常に重要と考えており、復興事業の進捗に支障を及ぼさないように、かつ、大会関係者の宿泊や安全、確実な輸送が確保できるよう、今年度、工事の発注機関などと調整を図っていくこととしています。
　次に、沿岸地域に足を運んでいただくためのインフォメーションですが、来県された多くの皆様にはぜひ沿岸地域を訪れていただき、大震災の被害状況や復興状況を実際に見ていただくとともに、人々や地域間交流の輪を広げていくことによって復興がさらに進むことにつながっていくよう、関係団体や市町村などと連携し、大震災関連の情報や沿岸地域のさまざまな資源、魅力など、幅広い情報をガイドブックやホームページなど、さまざまな手段で積極的に発信し、誘客を図ってまいります。
〔総務部長小田島智弥君登壇〕
〇総務部長（小田島智弥君）　林野火災についてでありますが、本年度は、４月から５月にかけて35件の林野火災が相次ぎ、焼損面積は速報値で約133ヘクタールと、昨年度の26倍にも及んでおります。このうち６件につきましては、本県の防災ヘリコプターひめかみのほか、他県の防災ヘリや自衛隊ヘリの応援を仰ぐこととなったところでありますが、空気が乾燥し大規模化しやすい状況下にもかかわらず、人的被害や建物への延焼被害もなく鎮火することができました。
　一方で、このように延焼が拡大しやすい状況下においては、ヘリコプターによる一刻も早い消火活動が有効でありますことから、現在、現場指揮に当たる消防機関のヘリ要請判断の迅速化や効果的な偵察活動が可能な県警ヘリとの連携強化のほか、ひめかみの運航が不能な場合なども想定し、他県の防災ヘリの要請や自衛隊の災害派遣要請の際の事前調整などにおいて派遣をより迅速に行うための工夫ができないか、関係機関と調整を進めているところであります。
　なお、議員御指摘のとおり、火災は、林野火災に限らず人的災害の側面が大きいことから、県におきましては、毎年実施している山火事防止運動月間の取り組みに加え、６年ぶりに山火事警戒宣言を発令し注意喚起を行ったところであり、マスコミに対しても、関連情報や防火啓発コメントの提供を行うなど、例年にも増して県民への防火啓発に努めたところであります。
　また、各消防本部や市町村に対しても建物火災等を含めた火災予防活動を積極的に行うよう文書や会議で要請を行うなど、関係機関が一体となって啓発活動に取り組んだところであります。
〔保健福祉部長根子忠美君登壇〕
〇保健福祉部長（根子忠美君）　不妊治療の現状等についてでありますが、少子化が進行している現状に鑑み、子供を産みたいと切に願う方に対して行う不妊治療については重要なものと考えております。このため、県では、平成16年度から不妊に悩む方への特定治療支援事業を実施し、高額な不妊治療に要する経費の一部を助成し経済的負担の軽減を図っているほか、岩手医科大学に不妊専門相談センターを委託設置し、相談対応を行っております。
　希望する妊娠、出産を実現するためには、治療の効果が得られるよう若年から治療を開始することが有効であり、そのような意識を醸成していくことや、治療を受ける方が抱く不安を軽減していくことが必要と考えております。
　県では、今後もリーフレットの配布や配架場所の増設などにより、医療費助成制度の周知徹底や不妊治療に対する意識の醸成を図るとともに、関係機関と連携をしながら、医学的、専門的相談により、対象者の不安の解消に努めていきます。
　また、不妊治療の支援に当たっては、子ども・子育て支援施策と密接な関係にあることから、市町村や関係機関と連携しながら総合的に検討していきます。
〔環境生活部長風早正毅君登壇〕
〇環境生活部長（風早正毅君）　県内へのメガソーラーの立地状況等についてでありますが、県が把握している範囲では、平成26年３月末現在で21件、31メガワットが運転開始しており、国の設備認定の状況から、引き続き導入が進むものと見込んでおります。
　今後の課題としましては、送電線の接続に当たって、発電規模の縮小や多額の接続費用が必要になるなどの制約が生じる場合があり、導入拡大に当たっての隘路となる懸念が挙げられております。
　県では、メガソーラーなど、再生可能エネルギーによる電力自給率倍増の目標達成に向け、国に対して、引き続き送電線増強支援などを働きかけていくとともに、本年４月に公開したポータルサイトを活用した導入検討の支援や市町村と連携した事業者への適切な情報提供など、導入の拡大に取り組んでまいります。
　次に、野生鳥獣の有害捕獲についてであります。
　まず、鹿の捕獲状況について、これまで、狩猟を中心に2､000頭程度で推移してきた年間捕獲頭数は、平成25年度速報値で9､000頭を超えたところであります。
　課題としては、全国的に鹿の個体数の増加と生息域の拡大により、農業被害や自然植生被害が深刻化していることから捕獲の強化が急務となっており、国においても、今年度、県ごとの捕獲目標の目安を提示する予定となっております。
　県では、昨年度策定しました第４次シカ保護管理計画において、被害の減少に向けた捕獲の強化に重点を置いた管理施策に取り組むこととし、新たに早池峰山周辺地域での一斉捕獲を実施するなど、積極的な捕獲に取り組んでおります。さらに、今年度においても、春の妊娠中の鹿捕獲を狙った全県一斉捕獲を実施し、600頭を超える捕獲実績を上げるなど着実に捕獲圧を強めているところであり、引き続き、県猟友会、市町村との連携による捕獲の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして熊による被害状況等でございますが、平成25年度の農作物被害の速報値で約5､400万円、人身被害は７件、捕獲の頭数は272頭となっております。
　課題として、今年度は熊の大量出没が予想される年となっており、被害防止に向けた対策を強化する必要があることから、３月にツキノワグマの出没に関する注意報を発令し注意を喚起するとともに、６月から熊の捕獲許可の運用を見直し、人里への出没など緊急時における対応の円滑化を図ったところであります。
　また、イノシシによる被害状況は、平成25年度の農作物被害の速報値で約250万円となっております。
　対策の現状としましては、生息域が拡大していることから監視を強化し、市町村による侵入初期段階の対応を促すため、農林水産部と連携して、集落ぐるみの被害防止対策の普及に努めているところであります。
　次に、捕獲の担い手としての岩手県猟友会の現状でありますが、平成25年度末において1､667人の狩猟者を構成員とし、公益法人として有害捕獲事業に取り組んでいます。課題としましては、構成員の減少と高齢化が進行しており、平成25年度末において、ピーク時、昭和51年の５分の１以下にまで構成員が減少し、60歳以上の方が７割を超える状況にございます。
　県としても、次代を担う若年層を中心とした新規狩猟者の確保と定着を図るため、今年度、捕獲の担い手研修会を開催するなど、引き続き、県猟友会と連携をしながら捕獲の担い手の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　県内の小中学校の統廃合等の状況についてでありますが、平成14年度から平成23年度までの10年間で、小学校は119校、中学校は32校が廃校となっております。その後の統廃合の状況は、小学校では、平成24年度が10校、平成25年度が15校、中学校では、平成24年度に11校、平成25年度に６校がそれぞれ統廃合し、小中学校合わせて年に約20校程度が統廃合の対象となっております。
　また、学校統合により遠距離通学となった児童生徒に対する支援についてでありますが、児童生徒の通学条件の緩和を図るためスクールバスを購入する場合、あるいは、バス会社等にスクールバス等の運行を委託する場合におきまして国庫補助制度がございまして、この補助制度を活用し、平成25年度におきましては、５市町で20台の通学用バスを整備し、３市町でスクールバス等の運行を委託により実施いたしております。
　次に、廃校の活用状況についてでありますが、平成24年５月１日現在の調査によりますと、県内公立小中学校の平成14年度からの10年間に廃校となった学校数は151校となっており、廃校後も建物が現存し何らかの活用が図られているケースは94校、62.3％となっております。
　平成20年６月から、国庫補助事業完了後10年以上を経過した建物等につきましては、廃校校舎等の有効活用を図る観点から、無償により転用、貸与、譲り渡しまたは取り壊しをする場合におきましては、国への報告だけで国庫納付金を免除できるよう要件が緩和されております。
　県教育委員会といたしましては、今後におきましても、公立学校施設の活用等が円滑に行われるよう、市町村教育委員会に対しまして、廃校校舎等の有効活用事例等の情報提供や助言に努めてまいります。
〔警察本部長田中俊恵君登壇〕
〇警察本部長（田中俊恵君）　県内における特殊詐欺の被害実態についてでありますが、まず、特殊詐欺について御説明いたします。
　特殊詐欺とは、息子などに成り済ますオレオレ詐欺など、面識のない不特定多数の者に対し、電話等を利用して対面することなく被害者をだまして金銭を受け取る詐欺の総称でございます。
　昨年の県内における特殊詐欺の被害件数は53件で、前年比14件の増加、被害金額は合計４億2､000万円余でありました。本年は、５月末現在で41件、前年同期比22件の増加、被害金額も２億1､000万円余となっており、大幅な増加傾向にあります。また、本年５月末現在の被害者41名中33名が高齢者で、全体の80％以上を占めております。
　次に、被害防止対策についてでありますが、警察では、防犯教室等の諸会合や巡回連絡等を通じて、高齢者や高齢者の御家族に対し直接、注意喚起をしております。また、金融機関における多額の現金の払い戻しや振り込みを行う利用者への積極的な声かけ、コンビニエンスストア等におけるレターパック、ゆうパック、宅配便利用者に対しての積極的な声かけと送り先の確認などの御協力をいただいて被害の防止を図っております。
　加えて、当県警察独自の取り組みとして、自治体のみならず、金融機関、コンビニエンスストア、宅配業者等とメールによるネットワークを構築し、被害の発生状況等の情報提供、犯行の予兆事案を認知した場合の迅速な通報により被害の未然防止を図っております。
　県警察といたしましては、犯行グループの徹底検挙に努めますとともに、関係機関、団体や民間事業者の方々等とさらに連携を強化して被害防止に取り組んでまいる所存でございます。
〇議長（千葉伝君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時40分　散　会
第15回岩手県議会定例会会議録（第3号）