〇33番（及川あつし君）　いわて県民クラブの及川あつしでございます。今回、分割・一問一答方式の質問は初めてでありますが、よろしくお願いしたいと思います。
　早速質問に入りますが、当局には誠意ある御答弁をお願いしたいと思います。
　初めに大雪りばぁねっと。問題の決議に対する対応について伺いたいと存じます。
　本年２月定例会の最終日に本県議会は、山田町災害復興支援事業等の第三者委員会での再検証を求める決議を賛成36票、反対８票で可決し、県に対し、より外部の視点を取り入れた第三者委員会を新たに立ち上げ、県民への説明責任を果たせる結果を得るため、再度の検証を行うよう強く求めることといたしました。
　私は、決議に対しての賛成討論で、知事の当該案件に対する姿勢についても大きな問題があることについて言及をいたしましたが、私は、その決議後の知事の一連の記者会見の発言からは、何を、どのようにして
いるのか理解をできておりません。
〔議長退席、副議長着席〕
　今、所管部局に対して決議内容を十分に精査するよう指示しているところであります、必要に応じて顧問弁護士等と相談していくことも考えられるというふうに所管部局のほうからは聞いていますなどと、他人事のような発言であります。知事は、私が討論で指摘した姿勢のままであります。つまり、知事が県政の最高責任者として、十分な自覚と使命感を持って事案の解明と再発防止に努めているとは、到底受け取ることはできないのであります。
　さらに申し上げれば、決議への対応は、本来であれば、３カ月も経過した中で、６月定例会に入るに当たり自発的に説明するべきところであります。説明する気配も姿勢もないがゆえに、我が会派から、６月16日の議会運営委員会において対応についてやむなく総務部長にただしたところであります。
　以下、基本的な事項５点伺いたいと思います。
　１点目、知事は決議が可決されて以降、決議に対して重く受けとめるとの一言もなく担当部局任せでありますが、みずからの見解を明らかにしなければならない知事は、県民の代表たる議会の多数による意思をどのように受けとめているのか伺います。
　２点目は、顧問弁護士の意見の配付についてでありますが、決議が可決され相当期間が経ようとしているにもかかわらず、議会運営委員会での指摘を受け、６月26日に顧問弁護士の意見を機械的に議員に、議員への情報提供という形で一斉メールとファクスで知らせるだけで県の対応を明らかにしない姿勢は、議会と決議を軽視していると思いますが、所見を求めます。
　３点目は、顧問弁護士の意見聴取に時間を要した理由でありますが、一般質問の参考になる顧問弁護士の回答が来たのは、一般質問事前通告締め切り直前の６月26日。重大事案であり県民も関心を寄せている中で、いつから、どのように弁護士に相談依頼をしたかも含め、どうしてこれほど時間がかかったのか理由を伺います。
　４点目は、文書送付とした経緯等についてでありますが、まずはその基本姿勢として、議会の決議に対しては知事みずからが対応すべきであると思います。議会の決議に対してどのような経緯で機械的に議員に、議員への情報提供という形で一斉メールとファクスで今回の文書送付としたのでしょうか。また、６月26日の文書は橋本商工労働観光部長名でありましたが、最終的に判断したのは知事か部長か伺います。
　５点目は、弁護士意見への県の対応についてでありますが、６月23日、総務部長は議会運営委員会で、顧問弁護士の意見を踏まえ、速やかに県としての対応方向を固めていきたいと考えておりますなどと述べ、６月26日の橋本商工労働観光部長名の文書にも、県としてはこの意見を参考にしながら対応を検討していますとしていますが、きょう、この質問に対し県の対応を示すべきだと考えますが、見解を伺います。
　残余の質問は降壇し、質問席より一問一答で行います。
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　及川あつし議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、山田町災害復興支援事業等の第三者委員会での再検証を求める決議の受けとめについてでありますが、この決議については、議会の御意思として真摯に受けとめており、年度当初から内部管理体制を強化するなど、いち早く新たな仕組みを取り入れて再発防止に努めるとともに、徹底した検証が法的にどこまで可能かなどを顧問弁護士に相談しながら、対応について検討を進めてきたところであります。
　次に、県としての対応についてでありますが、県としては、これまで、決議内容の精査や顧問弁護士への相談を行ってきたほか、関係者の起訴や裁判の状況などを注視しながら対応を慎重に検討してきたところであります。
　顧問弁護士の意見については、本議会の一般質問が始まる前に、できる限り速やかにお知らせするために配付したものであります。
　県としての対応方向については、顧問弁護士の意見などを参考にしながら検討し、できるだけ早く固めることとしておりましたので御理解をお願いいたします。
　次に、顧問弁護士の意見聴取に時間を要した理由についてでありますが、顧問弁護士には、本年４月下旬から検証報告書等の資料をもとに、事案や決議の内容などを詳細に説明した上で、刑事訴訟や民事訴訟が提起されている中、徹底した検証が法的にどこまで可能かについて相談を開始し、その後の訴訟や追起訴などの動向を踏まえ、さらに相談を継続してきたところであります。また、意見の公表に当たって最終的な意見をいただく必要があったことから、一定の時間を要したものと承知しております。
　次に、文書送付とした経緯等についてでありますが、今議会の一般質問が始まる前に、できる限り速やかに、議員の皆様に顧問弁護士の意見をお知らせするために担当部局から文書を配付することとしたものであります。
　なお、議員の皆様に顧問弁護士の意見をお知らせすることについては了解しておりましたが、具体的な事務については担当部局が対応したものであります。
　次に、決議に対する県の対応についてでありますが、県では、これまで、検証委員会の報告書や議会での答弁などと照らし合わせて精査してきたところであります。
　本事案については、現在、刑事訴訟や民事訴訟が提起されており、徹底した検証が法的にどこまで可能かなどについて顧問弁護士に相談したところ、県が立入検査を行うとしても強制力を持って調査を行うことは難しいと考えられること、係争中の事案を同時並行に調査することは差し控えるのが通常と考えられることとの意見をいただいたところです。県としては、顧問弁護士の意見や訴訟が提起されている状況などを考慮した結果、現在行われている捜査や裁判により全容解明が図られることを期待し、当面、これらの行方を見守ることが妥当と考えております。
　また、会計検査院による緊急雇用創出事業に係る実地検査が本県でも本年中に行われることが想定されます。この検査に対応していくことによっても、決議における徹底した検証や客観性の確保に資するものと考えており、引き続き、会計検査の動向を注視していきたいと考えています。
〇33番（及川あつし君）　ただいまの知事の御答弁に対して何点か伺いたいと思いますが、顧問弁護士の意見を踏まえて、当面は捜査等を見きわめていきたいというようなことと会計検査院の動向を見守るということと承知をいたしましたが、私は顧問弁護士の意見を見てちょっと違和感がありましたのは、その文書の中で、いわゆる警察と同様の云々という表現があったと思うのですが、我々の決議は、警察と同様の捜査を求めているのではないと私は理解しております。決議が求めている調査というのは、県の対応が適切だったかどうかということであって、よって、調査の相手方は県職員であって大雪りばぁねっと。でないということをまず前提として申し上げたいと思います。
　一連の質疑の中で我々が申し上げてきたのは、2011年度の事業完了検査で事前に領収書の不備などを把握しながら、どうして標準的な方法で済ませたのですかということとか、担当部局の中でどういう検討がなされて標準的な方法と言われるものになってしまったのか、何で踏み込んだ対応ができなかったのか、御蔵の湯をなぜ補助対象に含めたのかなどなど、そういう山田町の検証委員会との見解が違っているところも含めてしっかりとやったらどうですかということを言ったのであって、警察と同様の捜査云々というところとはちょっと論点が私は違うのではないかなと受け取ったのですが、この点についてはどう考えているでしょうか。
　本当に県議会の決議を精査した上で弁護士に相談したのか、私は疑問があるなと受け取ったのですが、この点について伺いたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　決議では大きく３点の御意見が示されていますが、第１点の県の責任範囲が限定的との御意見については、検証委員会は補助事業者としての県の対応を検証するとともに、緊急雇用創出事業の適切な執行管理のあり方を検討することを目的として設置したもので、計画の審査や進捗管理などについて事実関係を確認しながら問題点を指摘しており、目的に照らした検証はなされているものと考えております。
　検証委員の構成が客観性に欠けているのではないかとの御意見については、実務に精通した職員に加え、経営学、行政学を専攻した学識経験者を委員として選任するほか、会議は全て公開で行い、配付資料はホームページに掲示するなど検証の過程を公開しており、外部のチェックは受けているものと考えております。
　一方、会計検査院による緊急雇用創出事業に係る実地検査が行われる場合には、この検査に対応していくことによっても客観性の確保に資するものと考えております。
　中間検査が形式的な取り組みにすぎないとの御意見については、中間検査の実効性を高めるため、年２回以上の検査の時期を具体的に明示するなど、改善点を本年４月に改めて市町村等に周知したところであります。
　決議で示された意見は真摯に受けとめ、内部管理体制の強化などの新たな仕組みを取り入れて対応しており、事業執行の適正化に鋭意取り組んでいるところであります。
　一方で、現在係争中の事案として刑事訴訟また民事訴訟も提起されている中で決議における徹底した検証ということについても、当面、これらの行方を見守ることが妥当と考えております。
〇33番（及川あつし君）　毎回、目的に照らした検証は行われたと認識という言葉が出てくるのですが、そもそも補助事業者として云々という目的が、検証目的を矮小化しているということを我々は２月の議会でも指摘しました。この件については再度、検討してもらいたいと思います。
　改めて伺いますけれども、私は、幾ら県当局の皆さんが検証は目的に照らして十分やったと言っても、議会でもこういう決議が行われるし、報道の論調を見ても、県民理解は十分進んでいる状況ではないと我々は認識しているのですね。でも、知事の答弁からはそういう言葉が出てこないわけですが、知事は、検証について県民理解が得られているかどうか、まず伺いたいと思います。
　二つ目、今、検証は当面行わない、捜査等を見守っていくということでありましたけれども、改めて伺いますが、検証は不十分と認識しているけれども、捜査等が入って今裁判に入っているから再検証は難しいという認識なのでしょうか。それとも、検証自体は必要なのだけれども、今障害があってできないと考えているのか、そこら辺を整理して県民にわかりやすいように再度御答弁をお願いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　検証については目的に照らした検証がなされているものと考えており、県民の皆さんにもその旨を伝えていきたいと思います。この議会での答弁においても、改めてその旨伝えたいと思います。そして、この目的を超える全容解明といったことについては、今まさに捜査や裁判により全容解明が図られておりますので、当面、これらの行方を見守ることが妥当と考えております。
〇33番（及川あつし君）　ということは、捜査を見守って、一定の捜査の結果が出て、裁判の結果が出れば、検証をするということもあり得るということですか。そこら辺をはっきりしないといけないと思いますけれども、どうでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　捜査や裁判に対し私のほうから予断を述べることは適当でないと考えますが、当面、これらの行方を見守るということでございます。
〇33番（及川あつし君）　基本的なところをもう一度伺いますが、我々検証が不十分だと言ったのは、いわゆる補助執行者としての県の役割云々ということがあっても、それについてまだまだやれることがあったのではないですか、もう少し客観性を持った皆さんを入れれば違う結果が出たのではないですかと。よって、再検証しろと言っているのであって、強制捜査も含めた徹底究明をしろと言っているわけではないのですよね。そこのニュアンスの違いを、どうも弁護士の言葉も引用しながら、再検証をやりたくないというようにしか我々には受け取れないわけですけれども、そこら辺についてもう一度、県民にわかりやすいように答弁をしていただきたいと思います。
　２点目は、繰り返し申し上げますけれども、今回も商工労働観光部長名で出てきた。議会運営委員会でもいろいろ意見が出てきましたけれども、前回の検証についても、商工労働観光部内にいわゆる事務局を置いて検証かつ作業を行って、どうも身内に甘いのではないかというような結論が出た。これが我々はよろしくないということで、議会として当局の皆さんに再検証をしっかりやってくださいと言っているにもかかわらず、またぞろ、何かあると担当部局にそういうふうに言っています、聞いていますという話だし、今回も商工労働観光部長からそういう文書が出てくる。やっぱり知事がリーダーシップを持ってどうするんだということをはっきり言うべきだと思うんですけれども、この点についても再度御説明をいただきたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　二つ目の質問は、この顧問弁護士意見の配付についてにかかわる質問と理解をいたしますけれども、この顧問弁護士の意見の配付については、先ほども申し上げましたように、担当部局から文書を配付することということで私も了解をいたしましたけれども、一方、どのようなやり方にするかについては担当部局において対応せしめたものであります。
　また、現在、大雪りばぁねっと。問題の徹底した検証ということに関連しては、捜査や裁判によって全容解明が図られているわけでございますので、徹底した検証、また客観性の確保という観点からも、当面、これらの行方を見守ることが妥当と考えております。
〇33番（及川あつし君）　ちょっと振り返っていただきたいのですが、検証委員会で、外部委員が内部委員の発言を遮り、彼は言いにくいだろうから私が代弁するというシーンがあったと報道されています。仮に新たな書類の精査、関係者の追加徴集が強制力を持ってできないとしても、１回目と同じ検証材料で検証した場合、私は、完全な客観性が保たれるメンバーで検証すれば別の結果も出るのではないかなというふうにも考えます。また、少なくとも、私や県民の一部には、県もそういう形で少しは県の対応について再検討しようとしているんだなということで理解も深まると思うわけでありますが、今ある材料で再検証を行う分については、弁護士からの見解はそれほど影響しないのではないかなというふうにも私は読みましたが、こういう考え方についてはいかがでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　今の御質問にもありましたし、また、決議においても述べられているこの徹底した検証ということと、それから客観性の確保ということに関しましては、現在行われている捜査や裁判により全容解明が図られることが期待されますし、また、会計検査院による実地検査がありますと、これもまた徹底した検証、客観性の確保ということで県民が期待するような徹底した検証、客観性の確保ということも期待されると考えております。
〇33番（及川あつし君）　会計検査院の検査については、皆さんがその検査に誠実に応じるかどうかという問題もあるし、会計検査院に任せるのであれば、みずからでもう少しきちっとやることもできるのではないかなと私は思います。
　この質疑を繰り返していてもこれ以上進まないようでありますので、この件は終わり次に進みますが、いずれ、先ほど知事が答弁した、中間検査を、時期を定めてきっちりやっていると言っているけれども、どうも県の対応についてはまだしっかりするべきところがあるのではないかなという意味で次の質問、ＤＩＯジャパンの問題を伺いたいと思います。
　ＤＩＯジャパンについては、県内で７カ所のコールセンター事業を展開していたということでありますが、この問題については、全国的に報道で大きく取り上げる前に、我が会派の飯澤議員が本年２月定例会の商工文教委員会で取り上げております。県は、中間検査等の指導を徹底すべきであるという指摘も２月定例会の常任委員会の段階で既にしておりますが、同社には、岩手県内で平成24年度、平成25年度の合計で15億4､200万円余の緊急雇用創出事業の委託料が払われております。しかし、一部センターを閉鎖、従業員の解雇、給与の遅配、本県でもいろんな問題が出ておりますが、これは全国で秋田県、福島県、岐阜県、沖縄県、愛媛県でも同様の問題が明らかになりつつあります。
　報道等によれば、今月の18日、県は、同社の東京本社で経過の説明を求め、雇用維持などの申し入れを行ったと承知しております。しかし、飯澤議員への２月定例会の商工文教委員会の答弁で、緊急雇用創出事業の１年間の委託については、県が把握している状況では問題ないとしていたことが、結果として対処のおくれをもたらしたのではないかと私は思っておりますが、２月の商工文教委員会での指摘に対するこの間の対処のおくれの理由と問題の基本認識について伺いたいと思います。
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　ＤＩＯジャパンへの対処についてでありますが、ＤＩＯジャパンの緊急雇用創出事業につきましては、関係市町からの相談に対しまして、県として随時対応してきたところでございます。しかし、緊急雇用創出事業終了後に雇用者数が減少し撤退の動きが出始めたことから、昨年10月以降、県では、同社からたびたび状況を聴取し、撤退を再考するよう要請してきたところでございます。これに対し、ＤＩＯジャパンからは、平成25年秋に発生したホテル食品偽装問題等により業務が大幅に減ったものの、テレビショッピングなどの通信販売など、単発的な業務を受注しながら事業所を継続していきたいとの説明があったところでありますが、今回の事業所閉鎖等の問題につきましては、事前の連絡もなく唐突に感じております。
　ＤＩＯジャパンが実施をいたしました緊急雇用創出事業は、地域のニーズに応じ、人材育成を行う機会を提供した上で失業者に対する就労機会を創出するものであり、事業終了後において安定的な雇用が継続されなかったこと、また、従業員の方々への不安を与えたことなどが問題と認識をしております。
　県といたしましては、これまで本社からの聴取を基本に情報収集に当たってきたところでございますが、今回の事態が生じたことを踏まえまして情報収集のあり方を検討するとともに、今後も他社への継承も含め、安定的な雇用の場の維持が図られるよう、同社に対し強く求めてまいります。
〇33番（及川あつし君）　今部長から、後段、安定的な雇用を求めているというような答弁がありましたけれども、本当にそれでいいのかなという思いで以下質問に入りたいと思うわけですが、知事も随分、この会社には私から見ると利用されているような感じがします。ホームページにいまだにいろんな写真とかコメントとか、対談の記事が載っていますが、その件についてはまた後で聞きますが、いずれ、知事も今の橋本商工労働観光部長と同じような認識なのでしょうか。
　今月の16日の記者会見では、その復興支援で寄附金もいただいているようですからそれに対しての感謝を申し上げている、同時に、緊急雇用の貢献にも感謝しているし、けれども、ちゃんと地域の雇用を持続的にやってくれというような認識を述べていますけれども、これだけ全国的に問題が発生してきている中で、今の橋本商工労働観光部長の答弁とか知事の16日の会見のような認識で果たしていいのかどうか。私は、持続的に地域の雇用を支えるにふさわしい企業であるかどうか再度検討して、事案が改めて解明されつつある中でありますので、所見をしっかり我々に示すべきだという意味で質問させていただきたいと思います。知事、よろしくお願いします。
〇知事（達増拓也君）　ＤＩＯジャパンの本県への進出に当たって、同社の社長からは、東北への拠点開発は、被災地支援制度を活用してオペレーターの育成が図られること、それが被災地の雇用創出につながると聞いていたにもかかわらず、今般の閉鎖や解雇といった一連の問題が発生したことは非常に残念であります。
　県といたしましては、地域の雇用を継続することが最も大事であると考え、６月18日に、自社でできる限り雇用の維持、拡大に努めることを基本とし、事業の継続を十分再考すること、それでも撤退せざるを得ない場合は、従業員の意向も踏まえ、コールセンターをより安定的に経営する企業を探すことを申し入れたところであり、今後も同社の責任ある対応を求めてまいります。
〇33番（及川あつし君）　引き続き知事に伺いますが、これは知事も不本意だと思うんですが、７月11日号のフライデーの記事をごらんになったかどうかわかりませんけれども、その記事の中に、この社長さんは、政財界にも顔がきき、達増拓也岩手県知事や東国原英夫元宮崎県知事とも交流がある。知事に直接売り込むことで岩手や宮崎で自治体からの信用を得ていったと、こういう記載があります。
　これについては一応確認で聞いておきますが、達増知事は、ＤＩＯジャパンの社長から直接売り込まれるということがあったかどうか、確認の意味で伺いたいと思いますし、この記事を読めば、読者は、特別深い関係があったのかなという心証を持たれると思うんですね。これについてどうだったのか伺いたいと思います。
　あわせて、県内の市町七つでこの事業を展開されているわけですが、知事が直接売り込まれて、そして県内の七つの市町に知事が紹介するなどしたかどうか、経過について説明をしていただきたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　当該企業が岩手県への立地をほぼ決めた段階で、知事があいさつに赴くよう担当部局から要請があり、同社を訪問しましたが、その際、社長とは初めて面識を得たものでありまして、御指摘の記事の直接売り込むという事実はございません。また、市町村への知事の売り込みということもございません。
〇33番（及川あつし君）　では、秘書広報室長に聞きたいと思うんですが、今までであれば、こういう記事が出ると即座に反応して、撤回を求めるとか謝罪を求めるとかやってきたと思うのですけれども、今回については何か対応をとるのですか。
〇秘書広報室長（東大野潤一君）　今回の記事の件につきましては、今後、検討してまいります。
〇33番（及川あつし君）　今までは即座にこういうのには対応していたし、これはかなり岩手県のイメージをおとしめる内容だと思うので、事実ではなかったら即座に対応していただきたいと思います。
　次に、事業の中身について聞いていきますが、いわゆる緊急雇用創出事業の実施要件、これまで何度も議論されてきておりますが、人件費の割合は２分の１以上というようなことでありますが、どうもこの事業全般を見ると、事業費の半分近くが物品購入等に充てられている例もあるというふうに聞いています。
　４点確認します。
　物品の譲渡についてですが、事業譲渡する場合、そのまま物品を譲渡していいかどうか、問題ないのか伺いたいと思います。
　二つ目、同社の緊急雇用創出事業の認識でありますが、当事業で購入した物品等について、事業者が既に外に流出させているという話も聞いています。こうした事業譲渡の不透明な点も含めて、同社の緊急雇用創出事業について県はどのように認識しているのか、また、今後の対応についても伺いたいと思います。
　３点目、４点目については再度また伺いたいと思いますので、二つ目まで御答弁いただきたいと思います。
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　まず、物品譲渡の基準についてでございますが、緊急雇用創出事業におきましては、事業を実施する上で必要な財産の取得について、50万円以上のものは認めない取り扱いとし、原則としてリースでの対応としているところです。
　また、市町村とＤＩＯジャパン子会社との委託契約書では、人材育成に関する経費のみを事業対象とすることとし、50万円未満の備品であっても、財産形成につながる機器、物品等を含む備品等はリースで調達することと規定するなどしており、委託事業での購入はなされていないものと認識しております。こうしたリース物品は、委託事業終了後においては、事業者が自己負担で買い取り、またはリースを継続したものと認識しております。その後に仮に事業譲渡する場合においては、リース物品はリース会社に所有権があり譲渡することはできませんが、事業者がみずからの資金で買い取りした物品は譲渡することが認められるものと考えるものであります。
　次に、ＤＩＯジャパン社の緊急雇用創出事業の認識と対応についてでありますが、購入した物品等が事業者から外に流出した事実は了知しておりませんが、事業終了後に事業者がみずからの資金で取得した物品については譲渡しても支障はないものと考えております。ＤＩＯジャパンの緊急雇用創出事業については、事業が終了した後も安定的な雇用が継続されることを期待しておりましただけに、コールセンターの閉鎖や解雇、給与の遅配といった一連の問題が発生したことはまことに遺憾であります。同社からは、子会社の維持、雇用継続を重点課題として関係自治体等と協議を行うなどの公式見解が出されておりますが、県は、企業側の対応を注視していくとともに、状況に応じて改めて申し入れを行うことも検討していきたいと考えております。
〇33番（及川あつし君）　同社の手法については日増しに詳細報道がなされている状況は皆さんも御承知のとおりかと思うわけですが、どうも各報道機関の調査によれば、この会社は、委託事業を利用して親会社が連結決算という錬金術まがいの手法で不当な利益を得ているというような指摘があるようでありますが、この件について県はどう認識しているか伺いたいと思います。
　６月28日に報道で詳細な内容が出ましたが、この委託事業については、その委託事業によって発生した収益については返還が求められるべきものと私は理解しておりますが、本県で同様な収益の隠蔽事実について私も間接的に聞いておりますし、盛岡のセンターについての詳細な報道もございました。これが事実であれば補助金返還も当然あるべきでありますし、この事業者が適正かどうかということを判断する重要なターニングポイントだと思うわけですが、いかがでしょうか。事業内容の精査も行うべきと思いますが、所見を求めます。
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　まず、委託事業を利用した連結決算についてでございますけれども、完了確認の際の認識といたしましては、委託事業として人材育成を行うために必要な額を支払ったものでありますが、さまざまなメディアで議員が引用されたような指摘もなされておりまして、ＤＩＯジャパンみずからが説明責任を果たすべきであると考えております。
　現時点におきまして、県は議員から指摘があったようなことについては把握しておりませんけれども、こうした事実関係を把握するためには、国において、ＤＩＯジャパン本社と取引会社との請負契約の状況ですとかＤＩＯジャパン本社と子会社との会計処理など全体像を解明する必要があると考えます。県といたしましては、今後想定される国の調査に関係市町村と連携しながら協力するなど、適切に対応してまいります。
　また、委託事業により発生した収益についてでありますけれども、市町村の当該事業の委託事業では、委託契約書におきまして、グループ企業等からの請負により受託者が実務研修等を実施した場合には、グループ企業等が受領した収入があるときは、その収入に係る契約書等の書類を提出し収入相当額の認定を受けることとされておりまして、受託者に認定された収入相当額があるときには、事業費からそれを控除することとしております。県としては、議員御指摘の事実関係については把握しておりませんが、受託者に市町村からの事業実績報告に基づき県が確認した収入以外に仮に収益があるとすれば、市町村が受託者に相当額の返還を求めることとなります。
　また、議員御指摘の事実関係を把握するためには、国において、ＤＩＯジャパン本社と取引会社との請負契約の状況など全体像を解明する必要があると考えます。県といたしましては、今後想定される国の調査に関係市町村と連携しながら協力するとともに、関係市町村や関係する東北他県とも情報共有を図りながら適切に対応してまいります。
〇33番（及川あつし君）　把握していなかったということでありますけれども、結構あちこちに雇いどめされた人たちが内部告発的なことを言っていると思うのです。私は、県にも当然のごとくこういう文書等は届いていて、県も、そういう内部告発的なものがあれば、どうなんだろうという疑いの目を持ってやるという姿勢も必要だと思うのですけれども、そういうことはなかったのか伺いたいと思います。
　また、これもきょう、先ほど昼の報道でありましたけれども、県は、今、厚生労働省に状況を報告しなければいけないわけです。その状況の報告の中で、例えば、もう奥州センターだけになりますという文書回答が来ているとか、あとは現在の給与の未払いの状況とか雇用の状況とか、厚生労働省も、今月末というから多分きょうには調査結果について公表するような流れだと思うわけですが、岩手県は、このＤＩＯジャパンの件で、県内の七つの市町に展開されておりましたけれども、この状況をどういうふうに把握しているのか、先ほど申し上げた内部告発等の受理の有無も含めてお知らせいただきたいと思います。
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　コールセンター会社の関係者と思われる方からの情報につきましては、地元市町村から経由のものも含めまして、県には平成25年１月から同年３月の間に４件の情報が寄せられております。その内容は、退職時の会社側の発言、研修内容への疑問と不満、ハラスメント、業務日誌の書きかえ等に関するものであり、これらの情報の中には、緊急雇用創出事業の取り扱い上、改善を要すると思われる内容もあったことから、県は、直接、あるいは関係市町村を通じまして事実確認と当該企業への指導を行ったところであります。
　また、厚生労働省の調査の関係のお尋ねでございますけれども、厚生労働省から調査が参りまして、立地市町村の調査協力をいただきながら回答を求めるという内容になっております。これにつきましては、厚生労働省が今月中に取りまとめの上、全国的にその概要を公表する予定と伺っているところでございまして、個別の内容の公表については差し控えさせていただきたいと思います。
〇33番（及川あつし君）　ここでやりとりしても厚生労働省から云々ということで公表しないんでしょうけれども、相当深刻な状況だということで認識を共有したいと思いますし、そういう意味で、継続的に雇用をお願いするということが本当にいいのかという状況に至っていると思うので、知事はもう一度、深刻に事態を捉えて、全国で同様の事案も起きているので対処していただきたいと思います。
　このＤＩＯジャパンの関係の最後にしますが、先ほども申し上げましたけれども、ＤＩＯジャパンのホームページをぜひ皆さんもう一度開いてもらいたいと思います。岩手県知事が完全にＰＲに利用されていますよね。先ほど来申し上げているように全国各地に問題があって報道もされて、詳細な内容も事案として解明されてきている。そういう中で、みんながＤＩＯジャパンのホームページにアクセスすると、にっこり知事が笑った姿が出てくるわけです。どうも私はこれについて違和感があるので早急に対処するべきだと思うわけですが、知事の情報発信、本格復旧に向けた効果的なパブリシティーの実施を担当する秘書広報室にこの状況についての認識、対応を伺いたいと思います。
　あわせて、我が岩手国体に対して100万円寄附をしているということも大きく宣伝されています。一方で給与の遅配とか雇いどめがある中で、こういう広告が今ホームページで宣伝されているということに私は大きな違和感を持つわけでありますが、この寄附以外に本県として何か寄附を受けているかどうか、その取り扱い、また、その支援の状況についてお示しいただきたいと思います。
〇秘書広報室長（東大野潤一君）　知事とＤＩＯジャパン社の社長との対談記事が同社のホームページに掲載されていることについてでありますが、県では、県が展開する施策を推進する上で、知事が企業経営者と対談する機会等を通じまして施策の重要性を伝え、施策推進への協力を要請することは施策推進の方法として有効と認識しておりまして、対談等の内容が適切に伝えられるのであれば、企業側が公にすることで県としての狙いが損なわれるものではないと考えております。当該対談につきましても、大震災津波被害からの復興や国体開催への県の取り組みを伝え、施策推進に対する同社の貢献を期待する旨の内容でありますが、現在、ＤＩＯジャパン社においては、コールセンター閉鎖等の事態が生じ、雇用の維持等に努力している状況と承知しており、ホームページに掲載されている対談記事の取り扱いについては、今後の推移を見きわめながら、必要に応じて関係部局と連携し、対応していく考えです。
〇国体・障がい者スポーツ大会局長（松岡博君）　ＤＩＯジャパンからの寄附の取り扱いについてでありますけれども、平成25年２月25日に同社から第71回国民体育大会岩手県準備委員会に対して寄附の目録の贈呈があり、同年６月21日に100万円の入金があったところであります。寄附を受けた当時、同社は復興支援を兼ねて県内にコールセンターを開設し、また、国体の応援もしたいとの申し出がありましたので寄附をいただいたものでありますが、今後の取り扱いにつきましては、ＤＩＯジャパンに係る問題の推移を注視しながら適切に対応してまいります。
　なお、本県が受けたそのほかの支援の有無について関係部局に確認したところ、なかったものでございます。
〇33番（及川あつし君）　知事に伺います。
　今、東大野室長がお答えになったことは、一般論としては正しいと思うのですけれども、状況がこれだけ展開してきている中で、今のような認識で本当にいいのでしょうか。連日、報道で事案の中身について明らかにされていますよ。毎日毎日、私は岩手県のイメージが同社のホームページによって毀損されていると理解しますけれども、今のような秘書広報室長の認識で知事もよろしいかどうか、確認のため伺いたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　本件につきましては、当該企業の関係のコールセンターに多くの県民が働いているところでありまして、まず、その県民の仕事と暮らしに対する配慮ということを県としてはしなければならないと思っております。
　なお、６月28日付朝日新聞には、盛岡コールセンターにおいて収入過少報告の疑いという趣旨の記事が載っており、こういったことについては、県でも盛岡市に対して、記事に掲載された内容の事実確認について、盛岡コールセンターに対して確認の上、報告するよう要請しており、必要な調査については、市町村、また、国と連携して対応してまいります。
〇33番（及川あつし君）　秘書広報室長に再度申し上げておきますけれども、私は、相当これは深刻な問題だと思いますよ。今、知事が言及された朝日新聞の社会面、６月28日の記事にもありますけれども、私がほかからいただいた内容にも合致するところがあるわけです。詳細なところは飛ばしますけれども、具体的に請け負っている八つの業務がこの文書には記載されていて、その中でこういうふうにあるんですね。その業務内容は業務日報に書かないように、あくまで研修していたというように書くように指示されていたと。お金のやりとりはＤＩＯジャパン本社がしていましたというようなことが書かれていて、朝日新聞のこの報道によれば、月に400万円も収益があったというような記載もあります。でも、この年の報告書では173万円しか収益の報告をしていないと思うのですけれども、ちょっと調べるだけで事実確認を要することがいっぱい出てきている。そういう状況の中で、一般論として復興支援に携わってもらっている企業だから云々ということでホームページに掲載されていることを放置しているというような状況が見受けられるのは、私は非常に問題があると思いますので、私はそういう認識ですから、ぜひ認識を共有していただいてしかるべき対応をとっていただきたいと再度申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　地方選の再統一についてでございますが、報道等でも御案内のとおり、来年の統一地方選を前に、県内に震災でばらばらになった日程を再統一する動きがございます。これは、県内の自治体の議長たちが中心になって、市議会議長たち、また、これからは町村議長会にも呼びかけるというような流れであるようであります。
　知事は、この件についても、会見で、任期が満了であれば、有権者の関心を高め、投票率を高くすることは望ましいということで一定の理解を示しつつも、県内の選挙のあり方については、行政の長である知事が決めるのではなく中立的な選挙管理委員会が決めることですから、私から余りああしたほうがいい、こうしたほうがいいというような発言は控えたいとも述べられております。市議会議長会では、震災前の統一選と同じように、知事選と県議選を前半に、その２週間後に市町村関係の選挙を後半戦に分割することを検討しているとされており、国へも働きかけをされるようでありますが、知事に、この場で改めて、この件について所見があるのであれば求めたいと思います。
　あわせて、選挙管理委員会委員長には、この再統一について、法律の改正が必要なり、いろいろなハードルがあるというふうにもされておりますが、課題等について伺いたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　一般的に、選挙への関心を高めることによって投票率の向上や有権者の政治参加を促進することは住民にとって基本的に望ましいことであり、そのために関係者が工夫したり努力したりするということはよいことと考えております。
　一方、現在、話題になっている再統一につきましては、そうしたメリットがある反面、首長や議員の不在期間が発生するなどさまざまな課題もあると承知しておりまして、一概によいか、悪いかの判断は申し上げかねるところであります。まずは、住民本位という観点に立って、影響、課題も含め、今後、幅広く議論されていくことが大切であるのではないかと認識しております。
〇選挙管理委員会委員長（八木橋伸之君）　地方選の再統一に向けた課題等についてでありますが、選挙日程を再統一することについては、有権者の選挙への関心が高まることなどが期待される一方、課題としては、例えば選挙期日が任期満了後の場合には、首長、議員の不在期間が発生することや、選挙期日の長期前倒しの場合には、新たな当選人が長期間その職につけないことなどが挙げられます。また、これまで本県では、県の選挙と市町村の選挙は統一選でも別日程で行われてきましたが、仮にこれを同日に行おうとする場合には、先ほど述べた課題のほか、特に沿岸被災市町村において十分な選挙執行体制が確保されるか懸念されるところであります。
　再統一には最終的に法律改正が必要となりますが、その前に、統一すべき選挙の範囲も含めて、地方選挙の統一はどうあるべきかといったことについて、本県のみならず全国的な議論が必要と考えております。県選挙管理委員会としては、今後、議論が積み重ねられ、市町村議会等から要望があった場合には、その状況についても国に伝えてまいりたいと考えております。
〇33番（及川あつし君）　この問題は、私もどう考えたらいいか、実はわからなかったので質問した次第でありますので、今後、動きに合わせてよろしくお願いしたいと思います。
　次に、教育委員会改革に対する知事の取り組み姿勢について伺いたいと思います。
　御案内のとおり、教育委員会制度を見直す改正地方教育行政法が６月13日、参院本会議で賛成多数で可決、成立いたしました。教育行政に対する首長の権限を強め、自治体の教育行政の基本方針について首長と教育長が協議する総合教育会議の設置を義務づけるのが柱であります。これは来年４月に施行されます。総合教育会議は首長主宰で新設されて、首長の責任のもと、教育行政の基本方針の大綱が定められるようにもなります。改正法は、移行措置として、現在の教育長の任期が終わるまでは現行体制の運用も認めているところでありますが、教育委員会トップには教育委員会委員長と教育長を一本化した新教育長を置き、首長が議会の同意を得て任命、罷免することとなり、任期は３年とされております。
　そこで知事に伺いますが、改正地方教育行政法に対して、取り組みの基本的な考えをお示しいただきたいと思います。特に、来年４月に総合教育会議を知事主宰で新設し、知事の責任のもと、教育行政の基本方針の大綱を定めるつもりなのか、その具体的な取り組みの方向性をお尋ねします。
　なお、私は、来年に知事の改選期も迎えることとなることもあり、教育行政の基本方針の大綱を改選前に現知事が決定するのは適当でないと考えておりますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。
〇知事（達増拓也君）　今般の地方教育行政法の一部改正は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化と迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図ること等を目的に行われたものと承知しております。知事就任以来、これまでも教育委員会との定期的な意見交換の実施などにより認識を共有しながら教育行政にもかかわってきているところであり、今後においても、法改正の趣旨を踏まえ、教育行政の推進に教育委員会とより一層十分な連携を図っていく考えであります。
　また、教育の振興に関する施策の大綱については、いわて県民計画における本県教育の推進方向を見据えながら策定することになると考えておりますが、具体的な対応に当たりましては、新たに設置することとなる総合教育会議において、教育委員会と十分に協議、調整を図ってまいります。
　なお、大綱の策定時期につきましてはこれから検討することとなりますが、現在でも教育の基本的な推進方向はいわて県民計画及びアクションプランにおいて定めているところでございまして、この状況等をも踏まえながら具体的な時期を検討してまいります。
〇33番（及川あつし君）　つまり、法律の改正に基づいて知事は教育行政の基本方針の大綱を定め、また、いわゆる新教育長について議会に対して提案をするという答弁なのでしょうか、確認のため伺います。
〇知事（達増拓也君）　大綱の策定時期についてはこれから検討することとなるわけでありまして、その場合、現在でも教育の基本的な推進方向はいわて県民計画とアクションプランにおいて定められているわけでありますので、その状況等も踏まえながら具体的な時期を検討していくということであります。
〇33番（及川あつし君）　ここは、私、大事なところだと思うのです。最後に申し上げましたけれども、私は、達増知事にやるなと言っているのではないですよ。これは民主主義のルールとして、今度の改正される法律の趣旨は、首長の責任のもと、ちゃんとやっていきましょうねというような趣旨が一方であるわけですよね。その中で、もう間もなく改選を迎えようとしている知事が、この立法の趣旨に沿って大綱を定めたり、新教育長を我々に同意人事として提案したりするということは、本当はよくないのではないですかということを私は当初から思っていたので、今回伺った次第でありますが、今の答弁のとおりこれから進めていくということになると、提案される新教育長に関しては簡単に同意することは厳しいのかなという認識を私は持ちました。再度伺いますが、今回の法改正に基づいてその制度を進めていくということでよろしいのですか。
〇知事（達増拓也君）　今までも岩手県におきましては、教育長も参加する県の幹部会議におきまして、県の総合計画、今で言うといわて県民計画とそのアクションプランとを決定している、そうやってきたわけでありまして、知事と教育委員会というものを超え、広く知事部局と教育委員会が一体となって岩手の教育の方向性を定め、そして教育を支えてきた、教育行政を実施してきたということがございます。今回改正された法律は、今までの岩手のやり方と方向性として大きく異なるものとは思っておりませんので、そういった岩手ならではのやり方というものを尊重した形で進めていく形になると思います。
〇33番（及川あつし君）　初めて見解を伺いましたので、にわかに今の御答弁で、はい、わかりましたともならないし、やっぱり改選を直前に控えている中でいいのかなと思ったりもしますが、いずれ議論は深めていきたいと思います。
　次に、いわゆる2025年問題、医療クライシスについて伺いたいと思います。
　御案内のとおり、2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療、介護のニーズが大幅に増加することが見込まれております。いわゆる2025年問題は地域医療崩壊の危機とも言われており、一連のサービス提供体制の整備が喫緊の課題と言われております。
　このような中、先般の国会で地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が成立しました。今後、都道府県は、医療機関からの病床機能の報告等を踏まえ、地域医療ビジョンを策定することが求められております。2025年には首都圏で後期高齢者が急増すると言われておりますが、既に全国よりも速いペースで高齢化が進行している本県においては、限られた医療資源のもと、どのような取り組みを進めていくのか伺います。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　2025年を見据えた地域医療提供体制についてでありますが、県ではこれまで、保健医療計画、それから地域医療再生計画に基づきまして、医師会など医療関係団体と協議しながら、医療機関の役割分担と連携、あるいは医療と介護が連携した地域包括ケア体制の構築などに取り組んできているところでございます。
　今般成立しましたいわゆる医療・介護一括法におきましては、今後、都道府県に2025年を見据えた地域医療ビジョンの策定が求められておりますが、県としては、公的医療機関が地域医療に大きな役割を担っている本県の特殊性、広大な県土を有し、県央部と県北・沿岸部で高齢化や医療、介護資源の状況が異なることなどを踏まえまして、医療関係団体と協議しながら、今年度中に国から示される予定のガイドラインに基づきまして、地域医療ビジョンの策定に取り組んでいきます。
　このビジョンの実現に向けて、消費税増収分を財源とした新たな財政支援制度の活用を図り、地域ごとに切れ目なく必要な医療が提供できる体制を構築していきたいと考えております。
〇33番（及川あつし君）　関連して、これも重要案件で環境福祉委員会でもたびたび議論されてきております、いわゆる東北地方における医学部設置構想について伺いたいと思います。
　これは今お聞きしたいわゆる医療クライシスの対策としても大事な観点であります、医師確保という観点もあるわけでありますが、昨年11月に文部科学省が出した医学部新設に係る基本方針では、東北地方の１校に限定し、一定の条件を満たす場合に医学部新設を認めることとしており、これを受けて、宮城県から２者、福島県から１者が医学部の新設構想を現在申請していると伺っております。
　この件は、村井宮城県知事が以前から国に働きかけていたことに加え、昨年10月に安倍総理にも直談判をした成果というような報道もなされております。知事は、これまで、医学部新設について、中長期的には、医師養成数の増加が期待される一方、短期的には、大学教員の確保のため、指導力のある地域病院の勤務医が引き抜かれることによる医師不足の助長を懸念する声もある、東北地方の医療人材の引き抜きにならない体制などの条件整備について、関係者で十分に議論が尽くされる必要があると見解を示してきておりますが、今、この医学部新設の動きについては、早ければ夏にはどこの医学部になるか決まると具体化しております。達増知事は宮城県の村井知事と直接意見交換を行うなど、医学部新設に向けた課題や本県の医師確保に向けた施策のあり方などについて具体的な調整を行うべきではないかと考えますが、御所見を求めます。
〇知事（達増拓也君）　東北地方における医学部設置構想についてでありますが、国の基本方針で示された地域医療に支障を来さない等の方策が講じられた上で医学部が新設され、将来、地域に養成医師が配置される状況になれば、地域の医療提供体制が向上するものと期待しています。
　一方、本県では、ここ数年の医師確保が大きな課題であると認識をしており、岩手医科大学の80名から130名へ50名の定員増とこれに対応した奨学金の拡充に取り組んできたところであり、医学部新設に伴い、これらの取り組みが後退しないよう求めていく必要があると考えております。
　また、医師の全国的な地域偏在については、これは国に対し地域医療基本法の制定を提言しておりまして、国全体で解決する必要があると考えております。
　これまで、宮城県知事とは知事会等で東北地方の医師確保対策について意見交換をしてきたところでありますが、医学部新設については、現在、宮城県を含め３者の構想が審査中であり、その状況を注視しながら、７月に第３回構想審査会があり関係者からの意見聴取の場がありますので、本県の考えを伝えるなどしていきたいと思います。
〇33番（及川あつし君）　私もこの流れは非常に影響が大きいと思うので注視していますけれども、必要な部分をもっと政府に言っても私はいいんだろうなと思っています。というのは、被災地の復興のためということで特例的に今回認められているわけですけれども、私の記憶では、どうも岩手の意見を十分に酌み取ってこういうふうに走り出してきているような感じがいたしておりませんし、どこの医学部新構想が適切なのか私には判断はつきませんけれども、本県の意向も一定範囲で考慮されるべきだというような考えも持っていますので、いずれ、早い動きになろうかと理解しておりますが、知事の積極的な対応を改めて求めたいと思います。
　次に、子ども・子育て新制度について伺います。
　先ほど及川幸子議員からも質問がございましたが、いずれ、来年度から子ども・子育て支援新制度なるものが始まります。全市町村では、５年間の計画期間でいわゆる市町村子ども・子育て支援事業計画を策定することになっておりますが、この計画では、現在の利用状況、利用希望、さらには確保の方策を記載するという、大変に難しいことが市町村に今求められております。私は非常に難しいことだと思うんですが、この市町村が策定をしなければいけない子ども・子育て支援事業計画で、待機児童対策の具体的な検討内容、新制度施行まで残された期間が短い中で、市町村の策定計画に向けて県はどのように支援をしているのか、まずは伺いたいと思います。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　子ども・子育て支援新制度における市町村計画の支援等についてでありますが、市町村は、これまでにゼロ歳児から５歳児までの保護者に対して、現在の保育の利用状況及び今後の利用希望等に対する調査を実施し、現在は、当該利用希望に応じた提供体制の確保について、施設の運営主体との調整を進めているという状況でございます。
　子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりまして、待機児童の発生が見込まれる場合には、保育所定員の拡大、幼稚園での一時預かりの促進、認定こども園への移行、加えて、事業所内保育や小規模保育に対して新たに市町村が給付を行うなど、さまざまな方法の検討により、保育ニーズに対応していくこととされております。これら市町村の取り組みに対しましては、本年度２度の説明会を開催して新制度の内容の周知を行ってきましたが、今後は、計画策定上の課題や各種規準の制定状況についての情報交換を県内４カ所で開催するなどによりまして、市町村が円滑に計画を策定していけるよう支援を行っていきます。
〇33番（及川あつし君）　これまでの質疑でも何度も申し上げてまいりましたが、完全に政府の制度設計の間違いだと私は理解しています。設計もおくれているし、その中で、市町村に市町村にということで、いろいろ対応を押しつけられているような状況もあるので、そこについては、県としてもできることとできないことがあろうかと思いますが、非常に短い厳しい時間の中でやらなければいけない作業でありますので、最大限の市町村へのバックアップをお願いしたいと思います。
　過日、人口減少・少子化対策調査特別委員会で軽石委員長のもと遠野市にお邪魔した際にも、新制度への移行で、小さい園がどうやったら認定こども園でやっていけるのか、県できちっと基準をつくってくださいねというような切実な要望も承ってきたところでありますので、全県を見回して本県の特徴を踏まえたさまざまな対応がとれるように、市町村にサポートをお願いしたいと思います。
　次に、これも、これまで何度も申し上げてまいりましたが、いわゆる新制度の周知でありますが、もう間もなく始まろうとしているこの制度、まだまだ周知が不足していると言わざるを得ません。新制度の保護者への説明に関しては先ほども質問もありましたが、施設を運営しているサイドからも、入園者、これから入園してくる子供の保護者に対して説明が必要なのでありますが、現行はどうなっているかと言えば、今回の制度が複雑怪奇であって、制度設計の詳細がおくれ、施設運営者が理解することはできない。結果として、理解も不十分だという状況が今生まれております。内閣府も、パンフレットを作成するなど周知に努めており、私も何度もその内容を読みましたが、その内容は不十分で、各施設への配布部数も非常に不十分な状況であります。
　10月からは、本県では私立幼稚園の園児募集が始まります。盛岡市と滝沢市では11月から次年度の保育所の募集も始まります。日程が非常にこれから短い中で、県としても保護者への新制度の周知に一層力を入れていく必要があると考えておりますが、どのように対応していくのか伺います。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　子ども・子育て支援新制度の保護者への周知についてでありますが、本年５月に内閣府で策定いたしましたパンフレット１万2､000部を市町村や幼稚園、保育所等に配布したところでございます。ただ、この数でございますので、保護者一人一人への配布には至っていないという状況にあります。
　これまで、保護者への周知のため、幼稚園、保育所関係者への説明、それから県のホームページでの資料の提示、テレビ番組の県政コーナーでの周知を行ってきたところではございますが、今後はパンフレットを増刷いたしましての配布、それから配架の場所を広げていくことによる周知、それからいわてグラフでの周知など、国や市町村が行う広報とも連携しながら、保護者を初め、関係者への周知を県としてもその強化を図ってまいりたいと思っております。
〇33番（及川あつし君）　ありがとうございました。いずれ、本当にかなりまずい状況が今生まれつつあるなと私は理解しております。
　先ほど及川幸子議員の質疑の中で、いわゆる施設型給付の公定価格の骨格の話が出ましたけれども、この具体は市町村で決めるわけですね。市町村のほうでは、本当は今の時期にもう条例化して、施設側にどうするか伝えて、施設側から来年度どうするか伝えるはずだったのが９月に延びましたね。９月に延びたということは、どこの議会も恐らく議決をするのが９月の末ですから、10月１日の園児募集に各園はどうやって間に合わせるのですか。その時点で柔軟に対応すればいいと言いますけれども、そんな簡単には私はいかないと思うのです。保護者のほうも、一体この制度は何なんですかと。施設側もわかっていない、保護者もわかっていない。どういう状況なんだということで、具体の数字を求めても条例も決まっていないという状況ですから、私はかなりまずいという認識を持って、再度いろいろな諸準備をやっていってもらいたいなと思いますし、必要に応じて県庁の体制強化も合わせてお願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。
　では次に、イー歯トーブ８０２０プランの策定について伺いたいと思います。
　本県では、岩手県口腔の健康づくり推進条例が政策的議員提案条例として平成25年２月定例会で提案され、全会一致で可決、平成25年４月１日から施行されております。この条例に基づき、イー歯トーブ８０２０プランを策定するものとして、本定例会に計画の承認が議案として求められております。条例の策定に当たっては、関係議員及び関係者により、８回にわたり歯科口腔保健の推進に関する条例検討会が五日市座長のもと開催され、条例内容の検討が行われてまいりました。
　私も委員でありまして、第６回の会議で、私のほうから、フッ化物利用による虫歯予防の有効性について、一部からその有効性の疑問、安全性の懸念を仄聞しているので条例に盛り込むことが適当かどうか検討するべき、精査するべきと指摘をいたした経緯がございます。続く第７回の会議で、事務局から、専門学会等の意見として、適切に行われるフッ化物の虫歯予防方法は、安全で最も有効な公衆衛生的方策であること、具体的な施策については、条例制定後、知事が策定する実施計画の中で検討されるものとの説明を受け、これを検討会でも了とした経過がございました。
　今回示された実施計画案の中では、幼児、児童及び生徒に対し、フッ化物洗口による虫歯予防を推進するとされていることから、県民に対してしっかりとその必要性を訴えていく必要があると考えますが、改めてその目的と効果、また、安全性、学校現場の負担等の懸念への対応について伺います。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　イー歯トーブ８０２０プランにおけるフッ化物洗口についてでありますが、虫歯予防に確実な効果のある方法として、フッ化物利用とシーラント処置があります。生涯にわたる口腔の健康増進のためには、子供のころから虫歯予防が重要であるということから、本県においても、学齢期におけるフッ化物洗口を引き続き推進していく必要があると考えております。
　フッ化物洗口は、全国的にも国のガイドラインのもとに進められており、その効果は、例えば佐賀県の公立小学校での実施率が平成25年度に100％になったことに伴い、12歳児の１人平均永久歯虫歯数が、平成18年度の2.0本から平成25年度には0.8本と改善するなど、顕著にあらわれております。
　また、県内では、平泉町で、保育所、幼稚園及び小学校においてフッ化物洗口を100％実施しており、平成25年度の12歳児１人平均永久歯虫歯数は0.6本と、岩手県平均の1.1本を大幅に下回っております。
　安全性の点でございますが、今まで事故が起きたことはなく、用法、用量を守って実施する場合には副作用の心配がないものとして、厚生労働省を初め、日本歯科医師会など専門機関等が一致して安全性を認め推進しております。
　なお、フッ化物洗口は、週に１回、フッ化物洗口液を１分程度口に含んでから吐き出すという簡単なものでございますが、学校現場の負担増に対する懸念が大きいという声もあることから、実施に際しては研修会での打ち合わせ等を十分に行い、保護者や関係者の理解を得た上で実施しているところでございます。
〇33番（及川あつし君）　いずれ、今回、この件については議案になっているわけでありますので、質疑等を通じて県民の皆さんにしっかりと説明できるような形をとっていければと思っておりますし、先ほど質問でも申し上げましたが、これについては政策的議員提案条例でありますので、我々議員としても条例を制定しっ放しということではなくて、県の皆さんとしかるべき連携がとれるようにウオッチしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後になりますが、被災地への継続的支援について伺いたいと思います。
　大学入試センターの釜石高校臨時試験場問題について伺いたいと思います。
　被災地では、物心両面からの支援がまだまだ必要な状況であることは共通認識でありますが、本年４月18日の岩手日報で、大学入試センター試験について、平成27年度試験から釜石高校の臨時会場の中止検討に関する報道がございました。
　震災後、被災の状況に鑑み、受験生の負担の軽減を図るため高等学校長協会や県教育委員会等が働きかけ、平成24年度大学入試から、大船渡高校会場と釜石高校会場に臨時会場を設ける特別措置がとられ、会場となった高校の職員や関係する岩手大学、岩手県立大学等の協力もあり、これまで継続されてまいりました。そこに４月の釜石高校の臨時会場の中止検討の報道があったのでありますが、大学入試センターでは、これまで、公共交通機関の未復旧を理由として特別措置を実施してきたとのことでありました。しかし、ＪＲ山田線は未復旧であり、とてももとの状況に戻ったとは判断できるものではありません。加えて、被災地では、仮設住宅での生活が長期化する中、高校生を含めた児童生徒の学習環境はいまだに多くの課題を抱え、まだまだ支援を要することは明らかであります。私は、こうした被災地の現状に鑑み、この特別措置は継続されるべきと考えております。
　これまでの臨時会場の受験者利用実績と継続された場合の利用見込みをお示し願います。
　また、今回の大学入試センター試験の臨時会場の中止検討の動きに対して、私も同僚議員とともに、関係者、関係機関へ働きかけを行ってまいりましたが、県教育委員会としてはどのような対応をとってきたのか、さらには今後の見通しについても伺います。
〇教育長（高橋嘉行君）　まず、釜石高校臨時会場の受験者利用実績でございますけれども、特別措置が始まりました平成24年が178名、平成25年が186名、平成26年が193名となっておりまして、180名から190名前後で推移いたしております。
　また、今後の利用見込みにつきましては、釜石高校と大槌高校の在校生に多少の増減はございますけれども、大きな減少は見込まれておりませんので、臨時会場の利用数は同程度と認識しているところでございます。
　次に、県教育委員会としてのこれまでの対応等についてでございますけれども、３月下旬に大学入試センターから打診を受けた段階から、県教育委員会といたしましても、議員と同様の認識のもとに釜石会場の存置につきまして、高等学校長協会等と連携いたしまして事務段階での要望活動に取り組むとともに、加えまして、先般の政府予算要望の際にも、文部科学省に対し、知事から直接要請したところでございます。
　現時点で、大学入試センターから正式に継続の決定が公表されていない段階ではございますけれども、文部科学省からは前向きに対応したい旨の話をいただいておりまして、一定の成果を期待しているところでございます。
　今後におきましても、被災地域の児童生徒の生活や学習環境の現状に鑑みまして、当分の間、同様の措置が継続されるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
〇33番（及川あつし君）　知事も要望を行ったということで伺いましたけれども、前向きな結果が得られるように期待をしたいと思います。
　いずれ、今お願いしている状況でありますからいろいろ言うべきところではないと思うわけですが、何でこういうことになるのかなということでは、もう一度振り返りながら対応せざるを得ないのかなと思います。まだこの問題は終わったわけではありませんけれども、新たなこういう問題が起きないように対処する必要もあると考えるところであります。
　類似事例の発生の未然防止という観点で伺いますが、時間がないので要点だけ申し上げますが、独立行政法人科学技術振興機構復興促進センター、これは要望の項目にもいつも入っておりますが、これについても平成26年までで設置期間が終わるということのようでありますけれども、これについても非常に事業効果が高いし、これからも役割は大きいと思われるわけであり、さまざまな面において被災地では特段の優遇措置を受けてきました。今後とも必要なことは、国に対して、このような措置が継続されるように働きかけていくべきと考えておりますが、このセンターの実績を踏まえて、今後の対応をしっかりやってほしいという意味で対応について伺いたいと思います。
〇政策地域部長（齋藤淳夫君）　復興促進センターについてでありますが、同センターは、独立行政法人科学技術振興機構、いわゆるＪＳＴにおきまして、平成24年度に国の復興特別会計により、被災地の企業における新製品開発や新技術導入等による復興促進を目的に設置されたものであります。企業ニーズと研究機関等の技術シーズのマッチングや研究開発費を支援する復興促進プログラムが現在実施されております。
　これまで、県内企業におきまして、塩水からつくる特殊な氷を活用した水産物の長期鮮度保持技術、ハマユリの花から採取した酵母を利用した加工食品、琥珀粉末の加熱成型による高級ボールペンなどの開発を行う産学共同研究71件に対し支援が実施されてきたところであります。
　同センターによりますと、平成25年度末現在、研究開発や新規事業の立ち上げに伴いまして、24名の新規雇用が創出されたと聞いております。
　被災地企業の本格的な復興はこれからであります。なりわいの再生には継続的な取り組みが必要であることから、県といたしましては、本年６月３日、国に対しまして、同センターの継続設置及び産学共同研究開発の支援に要する予算措置について要望したところであります。引き続き、強力に働きかけを続けてまいります。
〇33番（及川あつし君）　この問題を取り上げましたのは、これまでも議論されてまいりましたが、被災地の風化、被災状況の風化、こういうことも根底にはあるのかなというような気がいたしております。気を許せばこういう事案が出てくる可能性があるなということで危機感を持ったところでありますので、これは全庁的にこういうことが起きないように政府に逐次被災の状況、復興の状況を伝える必要があるなということで最後に取り上げさせていただいたところでありますので、この点についてもしかるべき対応を強くお願いして、時間ももう押し迫ってまいりましたので、私の一般質問を終わりたいと思います。
　御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
〇副議長（大宮惇幸君）　以上をもって及川あつし君の一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
午後４時13分　休　憩
出席議員（45名）
１　　番　　　　　　　　高　田　一　郎　君
２　　番　　　　　　　　清　水　恭　一　君
３　　番　　　　　　　　名須川　　　晋　君
５　　番　　　　　　　　神　崎　浩　之　君
６　　番　　　　　　　　城　内　愛　彦　君
７　　番　　　　　　　　福　井　せいじ　君
８　　番　　　　　　　　佐々木　茂　光　君
９　　番　　　　　　　　佐々木　　　努　君
10　　番　　　　　　　　佐々木　朋　和　君
11　　番　　　　　　　　軽　石　義　則　君
13　　番　　　　　　　　吉　田　敬　子　君
14　　番　　　　　　　　後　藤　　　完　君
15　　番　　　　　　　　岩　渕　　　誠　君
16　　番　　　　　　　　郷右近　　　浩　君
17　　番　　　　　　　　高　橋　孝　眞　君
18　　番　　　　　　　　岩　崎　友　一　君
19　　番　　　　　　　　高　橋　但　馬　君
20　　番　　　　　　　　小　野　　　共　君
21　　番　　　　　　　　高　橋　　　元　君
22　　番　　　　　　　　木　村　幸　弘　君
23　　番　　　　　　　　久　保　孝　喜　君
24　　番　　　　　　　　小　西　和　子　君
26　　番　　　　　　　　五日市　　　王　君
27　　番　　　　　　　　喜　多　正　敏　君
28　　番　　　　　　　　工　藤　大　輔　君
29　　番　　　　　　　　嵯　峨　壱　朗　君
30　　番　　　　　　　　工　藤　勝　子　君
31　　番　　　　　　　　工　藤　勝　博　君
32　　番　　　　　　　　高　橋　昌　造　君
33　　番　　　　　　　　及　川　あつし　君
34　　番　　　　　　　　小田島　峰　雄　君
35　　番　　　　　　　　大　宮　惇　幸　君
36　　番　　　　　　　　飯　澤　　　匡　君
37　　番　　　　　　　　斉　藤　　　信　君
38　　番　　　　　　　　佐々木　順　一　君
39　　番　　　　　　　　及　川　幸　子　君
40　　番　　　　　　　　伊　藤　勢　至　君
41　　番　　　　　　　　樋　下　正　信　君
42　　番　　　　　　　　柳　村　岩　見　君
43　　番　　　　　　　　千　葉　　　伝　君
44　　番　　　　　　　　佐々木　大　和　君
45　　番　　　　　　　　佐々木　　　博　君
46　　番　　　　　　　　渡　辺　幸　貫　君
47　　番　　　　　　　　田　村　　　誠　君
48　　番　　　　　　　　小野寺　　　好　君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時34分　再開
〇副議長（大宮惇幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇副議長（大宮惇幸君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇副議長（大宮惇幸君）　日程第１、一般質問を継続いたします。城内愛彦君。
〔６番城内愛彦君登壇〕（拍手）