〇39番（及川幸子君）　希望・みらいフォーラムの及川幸子でございます。
　このたび、同僚議員の御配慮により16回目の質問の機会をいただき、感謝いたします。通告に従い順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、知事にお伺いいたします。
　東日本大震災津波より３年３カ月余りがたとうとしております。本格復興推進年と位置づけられている本年、知事自身、本格的に復興が推進されていると感じられているのかどうかお伺いいたします。
　仮設住宅に入居している被災者の方々は、一日も早い持ち家を望んでおります。建設用地が確保できないなど、支障をもたらしていることに対して、県はどのように対処なさっているのかお伺いいたします。
　本年４月より平成28年度までの３年間を復興実施計画の第２期とされておりますが、第１期でのやり残し等はないのかお伺いいたします。防潮堤、防波堤、なかなか進捗状況が悪い気がするのですが、このことについての御所見もお伺いいたします。また、資材の高騰や人材不足などでこれらの工事におくれが生じないのか危惧されますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
　住宅再建にとって、二重ローン問題も深刻であります。個人版私的整理ガイドラインに基づく債務整理について、６月20日まで申し出件数は79件、債務成立は260件と、合わせて339件となっております。県としてこの数値をどう評価し、そして債務整理の対処のための方策はどのようにされているのかお伺いいたします。
　山田町船越の小谷鳥漁港において、船揚げ場の復旧工事が始まらず、波によって侵食が進み、被害は拡大しているようであります。工事が始まらないのは入札不調が原因のようであります。現場が外海に面して工事が難しいために業者が敬遠しているのが理由とされておりますが、県が管理する漁港でこのような入札不調を招いている状況についてお伺いいたします。また、その対応としてどのような方策をとられているのかもあわせてお伺いいたします。
　重要事業のおくれということで、県が先月26日に公表した復興実施計画第１期の進捗状況では、漁港の復旧が目標の66.7％、災害復興公営住宅の整備が15.8％にすぎないようであります。まちづくりの主要財源となる復興交付金は、復興庁から全国に平成23年度、平成24年度事業費として5､809億円が交付されておりますが、契約済み額は2､975億円と約半分であります。平成25年度分は集計中でありますが、交付金の使用期限は平成27年度までであり、せっかく国から自治体の復興にとついた予算を使い切れず、返還する結果となるのはもったいないと思うのは私だけでしょうか。このままでは復興交付金の事業期間とされる平成27年度までに事業が完了するとは思われませんが、県としてどのように対処していくつもりなのかお伺いいたします。また、東日本大震災津波から５年間の復興交付金に対する考え方をお示しいただきたいと思います。
　次に、農政問題についてお伺いいたします。
　国においてＴＰＰ交渉の行方が注目されておりますが、いまだ関税協議に入っているところであります。今なおＴＰＰ交渉の妥結を目指す政府に対し、反対の行動を強固にしている集会等も県内で開催されております。第１次産業を主たるものとして本県は歩んでおりますが、今の状況から見て、ＴＰＰ交渉の妥結、協定を目指した場合の本県農業に対する影響をお示しいただきたいと思います。また、それらを乗り切る場合に、どのような施策を考えているのかもあわせてお示しいただきたいと思います。
　５月25日、報道によりますと、安倍晋三首相が国内農業の強化に向けた改革論議を表明されました。その内容は、農協、農業生産法人、農業委員会改革を３点セットで進め、農業の成長産業化を目指す提言に沿ったものとして示されております。ＴＰＰ時代を迎えても攻めの農業に活路を見出そうとしているようですが、果たしてこの農業改革は、現場で働く農業者にとってプラスの改革かマイナスの改革か全く疑問であります。５月22日のこの改革案に対して、６月５日、全国農業協同組合中央会より、農協の中央会制度が廃止された場合、地域農協への経営指導や監査の機能が低下し、地域農協が破綻する懸念があることを明らかにしております。北海道東北地方知事会でもこの改革案に対して緊急要望を行っております。本県においても、この問題を深刻に受けとめ、対処していただきたいと思いますが、現時点における御所見をお伺いいたします。この改革は、農業に企業が参入しやすくなるようですが、果たして食の安全や農業の多面的機能が守られるのか大いに疑問であります。このことについてもお考えをお示しいただきたいと思います。
　次に、教育施策に対する考え方についてお伺いいたします。
　まず最初に、少人数学級についてでありますが、今年度、小学３学年から４学年まで拡大しており、一定の評価は得られていると聞いております。実際子供たちを指導する側からは、悩みや不安などもキャッチしやすい、５年生以降も少人数で指導できればいい、30人を超えると目が届きにくくなると感じるという声が聞かれております。県教育委員会は、国の加配教員の削減などもあり小学５年生以上の少人数学級の実現には慎重であると示されておりますが、今後においても慎重さを保っていくのかお伺いいたします。本県は国頼みの状況であると言われておりますが、きめ細やかな教科の指導を前面に打ち出している教育現場において、どうにかして子供たちのためにこの施策を一歩一歩前進させるお気持ちはないのかお伺いいたします。
　また、成績向上に向けていろいろな取り組みをなさっている今、家庭学習が重要となってまいりますが、子供たちを見ておりますと、友達と家に帰ってから遊ぶことが何よりも大切なことのようです。高学年になりますと、４時過ぎに下校、30分でも友達と約束し、自転車で７分くらいの公園に行く、５時過ぎに帰宅、テレビを見て夕食、入浴するとすぐ就寝時間なのです。その間、家庭学習１時間はどこかに入れます。ゆとりのない子供たちが見えてくるのです。私は以前から質問し、要望しているのですが、土曜日の登校、どうにかならないのでしょうか。東京都では既に実施している学校もあると伺っておりますが、土曜日登校について県教育委員会の御所見をお伺いいたします。
　次に、教育現場において防災に対する取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。
　東日本大震災津波から３年３カ月が過ぎ、今まさに防災訓練が重要であります。忘れもしない３年３カ月前の東日本大震災津波の際も、上級生が下級生の手を引き、山際に避難して助かったことなど、避難のあり方が大いに話題になっております。土砂災害、津波、水害、高潮の四つを新指針の対象として県では取り組みを始めたようですが、住民の意識と同時に学校現場においても並行して指導すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、災害に強い学びやということでお伺いしますが、耐震化率について、６月初めに文部科学省から調査結果が公表されております。県内公立小中学校の校舎など全て1､563棟の耐震化率は、前年度比3.6ポイント増の90.4％でした。これは全国より2.1ポイント低く、特に大船渡市は大震災津波の影響で59.3％にとどまっております。震度６強以上の地震で倒壊、崩壊する危険性の高い建物は盛岡市においても５棟残っております。耐震補強優先の中、体育館などのつり天井の落下防止対策は全県で手つかずの状態であります。この点について早急な手だてをとる必要があると考えますが、いかがお考えでしょうかお伺いいたします。
　次に、子供、子育て家庭への支援等についてお伺いいたします。
　さきに厚生労働省が発表した平成25年人口動態統計によりますと、本県の合計特殊出生率は1.46と前年比0.02ポイント増加しているものの、出生数は9､231人と前年比45人減少しており、依然として少子化傾向に歯どめがかかっていない状況にあります。このような少子化の進行は、子供の健やかな成長や社会活力の低下などに影響を与えることが懸念されることから、今後、県民誰もが安心して子供を産み育てられる環境の整備について一層進めていくことが重要ではないでしょうか。今後における子供、子育て家庭への支援について、県として進むべき方向性を県民に示すことが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。また、子供や子育て家庭への支援について、計画性を持って進めることが肝要と考えますが、どのように進めていくのかお伺いいたします。
　次に、子ども・子育て支援新制度についてでありますが、この制度、国の施策とは申せ、わけのわからない、理解しがたい制度なのであります。幼稚園、保育所の現場担当者側もまだ理解されていない状況であります。新制度の主要な施策の一つであります認定こども園は、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設でありますが、全国の認定こども園数は1､359カ所で、目標の2､000カ所には届いておりません。民主党が政権を担っていたときの制度スタートでしたが、成果が余り芳しくないのが本音でしょう。私も民主党時代、中央に行き提言もした経緯があります。そもそも幼稚園と保育所をあわせる、それ自体反対なのであります。私は今、両方に孫を預け、実際にその保育現場を見ているので、この制度は間違いだらけであると感じるのです。
　政府においては、相談窓口を市町村に託しました。今、恐らく市町村では、この問題で大変なはずです。そして、幼稚園に対して、近々三つの案から選択するよう回答を迫っております。一つ、認定こども園、二つ、施設型給付幼稚園、三つ、現状の幼稚園、この三つの選択を園児の親にわかりやすく説明する、そのことからスタートしなければなりません。各幼稚園が選択する方向を検討するに当たり、新制度における市町村からの施設への給付額は重要な判断材料であると考えます。今般示された公定価格の単価表では、新制度における施設型給付に移行する幼稚園等への給付がどのように定められたのか、その内容についてお伺いいたします。子ども・子育て支援新制度が誰のためにつくられたのか、もう一度よく考えていただきたいと思うのは私だけでしょうか。よい方向を見出せるよう望むものであります。
　次に、高校再編についてお伺いいたします。
　2010年３月に今後の高等学校教育の基本的方向を公表してから大震災津波となり、次期整備計画の策定を凍結して以来の今回の検討委員会の立ち上げのようです。今後十数年の高校教育について、震災復興の人材育成や特別な支援を必要とする生徒の増、グローバル社会への対応など、近年の環境変化を含めて議論を重ねていき、年内に報告書をまとめる方向のようですが、５回程度の会議を経るこの検討委員会に、県教育委員会として何を求め、検討委員会での議論をどのように次期整備計画につなげていくのかお伺いいたします。やはり高校再編には、少子化の到来、そして復興の部分が大きく左右してくるのではないかと危惧するものです。検討委員19人のうち、産業界の人材は何人なのか気になるところであります。
　次期整備計画の策定は来年度以降になるようですが、学校規模について、公立高校の本校は全校で240人、分校は100人を下らないとの規定が削除されたようですが、今後においても規模等については流動的になるのか、まずお伺いいたします。
　被災地は特に人口減少が続いており、大震災津波前と比較し8.3％の減少であることが第10回いわて復興インデックス報告書で示されております。復興を加速させ、産業の振興を図り、若者の雇用の育成をする、そこから地域の活性化を生み出せると考えます。そのためには、高校の整備計画も重要と思います。目先ではない、将来のある次期整備計画の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、空き校舎の利用についてお伺いいたします。
　県内における小中学校は統廃合が進み、空き校舎の利活用が急務となっております。今年度４月現在では、公立小学校は345校、中学校は169校であり、2006年と比較して、小学校は休校や統合により90校の減、中学校は30校の減となっております。近年、空き校舎の利用として、東日本大震災津波のボランティア向け簡易宿泊所、さらに工場などの活用策が講じられているようですが、その状況をお示しいただきたいと思います。ことし統合した奥州市立前沢小学校でも７校がその活用を待っていると思うのですが、この点についてもお伺いいたします。
　次に、医療施策についてお伺いいたします。
　昨年の県立病院職員採用試験において、看護師の応募者が採用予定人員を初めて下回るなど、看護職員の志願者が減少傾向にあると伺っております。その要因として、看護師養成施設卒業生の都市部への流出も一因であると伺っております。現在は仮設診療施設で業務を行っている県立山田病院、大槌病院の新病院が2016年度に開院することに伴い、40人以上の看護師を新たに確保する必要があります。看護師の確保を目的として、５月下旬に県医療局において対策検討委員会を立ち上げたと伺っておりますが、その内容をお示しいただきたいと思います。
　県立20病院と６地域診療センターに勤務する看護師は約3､300人であり、定数に対して充足しているようですが、山田、大槌の両病院の看護師約40人の増員とあわせ、今後必要と見込まれる人員はどのくらいなのでしょうか。そして、その対応策もお伺いいたします。
　看護師不足と同時に、医師不足も大きな課題と言えます。県立20病院と地域診療センターの医師配置の状況をお示しいただきたいと思います。特にも、少子化時代がやってくる上で、子供を安心して産み育てるために産婦人科と小児科の充実が急務と考えますが、このことに対する取り組み、その成果をお伺いいたします。
　今、県内における奨学金養成医師など、若い医師の定着が気になります。県立病院を含む県内医療機関に勤務することが果たして自分の将来にとってプラスかマイナスか、自分の医療研究が十分に果たせるかなどと思う気持ち、また、地域医療に真剣に取り組みたい、この部分で揺れ動く若い医師の姿が目に浮かぶのです。この現状はどうなのでしょうか。
　６月13日の報道では、県と県教育委員会が本年度から医学部受験を支援するということであり、事業費500万円を充てるようです。６月から10月の年６日、主に高校３年生を対象に、英語と数学を特訓する講義の内容です。医学部進学を手助けするこの事業、何とか岩手に医学の灯をと思うのですが、医師確保に対する意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、福祉施策についてお伺いいたします。
　まず最初に、最近国でも注目している認知症対策についてでありますが、全国の認知症高齢者の不明者は2013年で１万322人と驚くべき数字が出されております。本県において届け出があった行方不明者は53人で、死亡者は３人と、東北では青森県の23人に次いで２番目に少ないということですが、果たしてそうなのか疑問であります。県内における行方不明者53人という数値、警察署に届け出のあった確かな数字なのかお伺いいたします。
　このたび国のほうでは不明者照会データベースを活用するようですが、市区町村との情報共有を促進するこの事業に、警察としてどのように市町村と連携し対処していこうとしているのかお伺いいたします。
　また、県では、このような状況を踏まえ実態調査を行い、先日の報道で、現在の行方不明者は４人、そして身元不明のまま施設入所等をしている人はいないとの公表を行ったところでありますが、現在、行方不明となっている人の早期発見及び行方不明の防止について、具体的にどのような対応を行っているのかお伺いいたします。一日も早い対策を願い、次の質問に移ります。
　東日本大震災津波から３年３カ月がたち、被災地から涙の声が届いております。働き手の男手を津波で失い、母子家庭になった母と子。母親の口から、私が震災で死ねば、遺児支援を受けて子供を学校に行かせられた、死ねばよかったという報道があり、何ともやり場のない気持ちになりました。行政にも地域にも特に子供に目を向けて手を差し伸べてほしいと訴える声が強い今、この母子を助ける施策はどうなっているのでしょうか。子供の靴も買えず、小さくなった古い靴のかかとを踏んで履かせている母親の実態をどのように捉え、対処していこうとするのかお伺いいたします。
　実際、生活が困窮して困っている家庭、楽になるから生活保護を受給する人、その理由は多種であろうと思います。宮城県では、母子家庭のうち生活保護を受けているのは２％にすぎないという結果が出ておりますが、県内ではどのようになっているのかお伺いいたします。
　また、被災地は交通事情が悪く、車は必需品となっておりますが、現行制度では車の所有が生活保護受給のネックになっており、不正受給問題により受給者に対するまなざしが厳しくなったことも申請をためらう要因であるものとされておりますが、これらについても十分検討してあげるべき事項と考えますが、いかがお考えでしょうか伺います。
　次に、高齢者対策についてでありますが、県内各所に介護老人保健施設等が開所し、とても喜ばしいことでありますが、その施設への入所費用について大きな課題があると考えるのは私だけでしょうか。施設における経費は結構な額がかかると思いますが、入所する側にその額が果たして払える額なのか疑問なのであります。
　あるひとり暮らしの知人が事故に遭い入院し、治ってからのことですが、どこかの介護老人保健施設に入所しようと思い調べたところ、入所額が年金受給額と全く合わず断念し、今はヘルパーの力をかりてひとり暮らしをしている状況であります。このように、年金暮らしの低所得者がサービスを受けるための費用負担の軽減措置はどのようになっているのか、その状況をお示しいただきたいと思います。
　また、国の援助が大事でありますが、その支援状況はどうなっているのかお伺いいたします。
　今、国においては、年金受給対象を75歳に引き延ばそうとしている案もあるようですが、60歳で定年退職後の働く場が確保できれば納得するのですが、働く場も失い、年金も入らないのではどうやって高齢を乗り切るのでしょうか、大変憤りを感じるのです。一番に高齢化社会を乗り切る施策を早急に打ち出すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　最後に、本県の基幹産業でもあります農業施策についてお伺いいたします。最初の質問で大きな農業改革についてお伺いしたのですが、ここでは農業者への施策について少し細かくお伺いいたします。
　生産者にとり、流通の問題が大きな課題と言えます。農協がそれを担っているのは十分承知しておりますが、もっと多角的に大胆な方法がないのか考えているところであります。例えば、耕作地ごとに大手商業者と契約し消費していくなど、もちろん一部の生産者は実施していることでもありますが、岩手の安全・安心な品物を食卓に届けるため、県の手助けが必要であります。県内に大手のチェーン店が進出しているのですが、居酒屋チェーン店の前にとまり品物をおろしているのは他県からの入荷であり、余り喜ばしいことではありません。若者の農業定着を図るには、利のある暮らしをしていける農業でなければならないのです。コンビニに朝どりの農産物が並ぶ日を待ち望んでおります。
　米づくりも大きな変換を迎えようとしております。減反政策がなくなり、自由に米づくりができる日も間近であります。しかし、生産が高まり、米余り、米の値段が下がるという大きな課題が残ります。飼料用米の選択も生じてくるでしょう。しかし、米農家の人々は、俺たちは家畜に与える米づくりをするために長年米づくりをしてきたわけではないと言い、畜産農家の人からは、米を餌に与えた牛がどのような結果になるのかわからないと言われております。県内の米づくり農家に対して今後どのような指導をしていこうとするのかお伺いいたします。
　東日本大震災津波における福島原発の被害は、多くの人々に今なお癒えぬ傷跡を残しております。放射能で汚染された山菜、牧草等、シイタケ農家も大変な思いをしていることでしょう。原発が停止し、それらの後始末に多額の経費をかけていかなければなりません。そんな中、自然に優しいエネルギーとしての太陽光発電、小水力発電等が注目されておりますが、現在の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　太陽光発電施設の設置については、特にも農用地区域からの除外や農地転用許可等の土地利用調整に関する手続が必要となる場合がありますが、その点についても御所見をお伺いいたします。
　ダムや水路を利用した小水力発電は、農業用施設利用として、今後、農業者の負担軽減につながることから、時宜を得た取り組みと言えます。土地改良区等の事業として最も有効策と考えます。県内４カ所の発電と聞いておりますが、今後における同様の取り組みについてお示しいただきたいと思います。
　復興への取り組みを重点施策とし、弱い立場の人々も何とか笑いの中で生活できることを待ち望み、私たち議員に今何ができるのか模索し、前進してまいりたいと思います。
　以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございます。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　及川幸子議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、本格的な復興の推進についてでありますが、本格復興推進年の本年１月には、釜石市平田地区に126戸の災害公営住宅が完成し、３月には、沿岸地域の大動脈となる三陸沿岸道路の尾肝用道路と高田道路が供用開始されたほか、釜石市の甲子川や宮古市の閉伊川などの水門工事に着手、陸前高田市のまちづくり事業においても、希望のかけ橋によって、かつてない規模での土砂運搬が始まっております。また、４月には、三陸鉄道全線での運行再開や、山田町での船越小学校が移転新築による新しい学びやでの授業を再開したほか、大船渡市の新魚市場が完成するなど、これまでの基盤復興の取り組みの成果を土台として、本格復興が着実に進んできております。
　本格復興の推進を確かなものとするため、本年度当初予算は１兆167億円と、瓦れき処理関連予算を除くと過去最大の予算としており、また、県の職員についても、他県応援職員の派遣や任期付職員の採用などにより、震災前より451人多い4､400人体制で第２期復興実施計画を強力に推進してまいります。
　今年度中には全体の３割の災害公営住宅を整備し、県立高田高校の校舎を完成させるとともに、県立大槌病院の移転新築工事に着手するなど、目に見える形で一日も早い復興を実現させ、住みたい、働きたい、帰りたいと思っていただけるような地域社会の構築に向け、本格復興をなし遂げるよう、国、地方、民間が一体となって、全力で取り組んでまいります。
　次に、被災者の持ち家再建についてでありますが、沿岸の市町村においては、防災集団移転促進事業などによって住宅団地等の整備を進めており、被災された方々が自力再建するための宅地供給が徐々に進んできているところであります。
　一方、宅地整備に当たっては、土地の境界確定や相続の未処理等により用地取得に時間を要していること、また、住宅建設に必要な作業員や資材が不足していることなどが課題となっております。このため、県では、市町村における事業用地の確保に向けて、さきに成立した改正復興特区法による特例制度の活用を図るためこれまで研修会を開催しましたほか、具体の相談に対応するなど、市町村の支援に取り組んでおります。
　また、内陸地域を含めた作業員や資材、工務店の情報を広く発信することによって、建て主の需要に応える岩手県地域型復興住宅マッチングサポート制度を今月20日から新たに始めたところであります。
　今後も引き続き、市町村と連携しながら、応急仮設住宅等にお住まいの方々が、一日も早く住まいの再建を果たすことができるよう取り組んでまいります。
　次に、ＴＰＰ交渉の行方による本県農業への影響についてでありますが、関税の撤廃など一定の条件で行われた国の計算を参考に影響額を試算しますと、本県農業生産額の約４割に相当します899億円が減少となり、農業の生産活動や農村社会に大きな影響が懸念されます。このため、県では、地方の経済活動や国民生活に影響が生じると見込まれる場合には、交渉からの撤退も含め、断固たる姿勢で臨むよう、政府に対して繰り返し要請をしております。
　また、関税の取り扱いそのものが交渉中でありますことから、具体の対策をお示しすることは難しいのでありますが、本県の基幹産業である農業が持続的に発展していくことが重要であると考え、農地の集積や整備等による生産性の向上、優良品種の導入等による市場性の高い産地形成、６次産業化による高付加価値化や国内外の販路拡大などの取り組みを進めてまいります。
　次に、国の農業改革案に対する所見についてでありますが、農業改革については、農業者が意欲と希望を持って農業経営に携わり、所得向上が図られ、さらに地域も豊かになっていくことが重要な視点と考えます。
　国の農業改革案において、例えば農協中央会制度は新たな制度への移行、全農は株式会社に転換可能とされましたが、農協には、農業者の所得を向上させ、地域農業の発展につなげていくことが求められるものであり、組織や事業がどうあるべきか、自己改革を基本に取り組んでほしいと考えております。
　今後、法改正等が行われていくとされていますが、国は、農業団体等が果たす役割を踏まえつつ、中山間地域の実情にも配慮し、農業者など現場の意見を広く聞き、議論を尽くした上で、地域の農業、農村の振興につながるような見直しを進めてほしいと考えております。
　次に、今後の子供、子育て家庭への支援についてでありますが、本県では、出生数が７年連続減少となるなど少子化が進んでいるところでありますが、平成22年に実施された全国の出生動向基本調査によりますと、理想子供数が2.42人となっており、夫婦の最終的な出生子供数は1.96人とギャップがあります。また、本県の合計特殊出生率は1.46となっております。この背景には、社会環境において産みにくさや育てにくさがあると考えられ、今こそ産みやすさや育てやすさに転換していくことが重要であります。
　将来にわたり、若者が家庭や子育てに希望を持ち、岩手の未来を担う子供たちが健やかに育つ環境を整備するために、改めて女性や若者が直面する課題の解決に向けたきめ細やかな検討を行い、あらゆる政策手段を動員することにより、子供や子育てに対する希望が実現するようにしなければなりません。
　このようなことを踏まえ、子供や子育ての支援に関する条例を制定し、子供の健やかな成長を願い、子育ての重要性を全ての県民が共有するとともに、行政、家庭、職場などさまざまな主体の役割を明らかにし、オール岩手の体制で子供や子育てを支えてまいります。
　次に、県立病院を含む県内医療機関への医師確保についてでありますが、奨学金養成医師を含む若い医師には、地域の中小医療機関での総合的な診療を期待される一方で、医療の高度化に伴い専門医志向が強くなり、地域医療への貢献と医師のキャリア形成の両立が課題となっております。このため、県では、医療関係者で構成するワーキンググループの検討結果を踏まえ、４月に保健福祉部に専任医師である医師支援調整監を配置し、今後、医療関係者とも連携し、養成医師のキャリア形成と公的病院等への配置調整を支援する組織を設立することとしております。
　医師不足と地域偏在への対応は県政の重要課題であります。高校生の医学部進学を進めるため教育委員会と連携した新たな事業の実施や、これまで取り組んできた奨学金による医師の養成等を継続するとともに、キャリア形成支援を通じた地域への定着を図り、質の高い地域医療の確保を進めてまいります。
　次に、高齢化社会を乗り切る施策についてでありますが、人口の高齢化が急激に進展する中で、高齢者が長年の経験と培ってきた知識、技能を生かす働く場の確保や、社会参加を促進していくことが必要であります。現在、国では、事業主に定年の廃止、引き上げや継続雇用制度の導入を義務づけたり、退職者が一定の収入を得ながら、みずからの生きがいや健康づくりにつながる活動を行う団体の設立を支援する事業などを実施しているところです。
　県では、広域振興局等において高齢者の就労相談を行っているほか、高齢者社会貢献活動サポートセンターを設置し、社会貢献活動を希望する高齢者の相談対応や助成制度の活用を助言するなど、高齢者の自主的な活動を支援しているところであります。
　今後とも、高齢者が地域社会の重要な構成員として、一人一人の状況に応じて主体的に活躍できる社会の実現に向け、高齢者を取り巻くさまざまな環境変化に対応し、就労や社会参加、生きがい支援など、個々のニーズに即した施策を推進してまいります。
　次に、米づくり農家に対する今後の指導についてでありますが、県では、国の米政策の見直しに伴い、農業団体等と構成する岩手県元気な地域農業推進本部での検討を踏まえ、地域の水田と国の制度を最大限に活用し、多様なニーズに対応した、米の生産から販売までの取り組み方向を明確にした産地づくりを進めていく考えであります。
　こうした考えに基づき、主食用米の品種別、用途別の需要に応じた生産や、地域内の業者等と連携した特色ある米生産、直播栽培の導入等による大規模低コスト生産に加え、飼料用米等の団地的な生産などの取り組みを支援し、将来にわたって米主産地としての地位を確保できるよう取り組んでまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁させますので御了承をお願いします。
〔復興局長中村一郎君登壇〕
〇復興局長（中村一郎君）　まず、第１期復興実施計画におけるやり残し等についてでございますが、第１期復興実施計画は、目標に対しまして、全体として約８割の指標においておおむね目標を達成するなど、本格復興に向けた基盤づくりに努めてきたところでありますが、一方で、防潮堤など海岸保全施設の復旧、整備や港湾機能の復旧、災害公営住宅の整備などにおいておくれが生じているところであります。
　これらのおくれの主な要因は、復興まちづくり計画との調整や用地確保等に時間を要したことなどであり、また、今後の復興を円滑に進めていくためには、復興を担う人材の確保や復興財源の確保などが解決しなければならない課題と考えております。
　本格復興期間となる第２期におきましては、国、地方の総力を挙げてこれらの課題を克服し、被災された皆さんが復興の歩みを実感できるよう、復興の一層の推進を図ってまいります。
　次に、個人版私的整理ガイドラインについてでございますが、債務整理の成立件数は昨年６月末で108件でございましたが、本年６月20日現在では260件と、２倍以上に増加をしてございます。
　被災者の債務の減免が早期に行われることは、被災者一人一人の生活を再建する上で極めて重要であると考えており、県では、被災者の方々への周知に努めてきたほか、盛岡財務事務所、岩手弁護士会等関係機関と連携し、被災者向けの相談会を各地で開催してきたところでございます。
　また、被災者の債務整理を確実に促進するためには、制度の運用の見直しにとどまらず、法整備を含む新たな仕組みを構築することが重要であることから、今月初めの要望活動も含め、これまでも国に対し繰り返し要望を行ってまいりました。
　今後とも、関係機関との緊密な連携のもと、被災者の方々への周知や丁寧な相談対応を行い、債務整理が円滑に図られるよう努めてまいります。
　次に、復興交付金についてでありますが、県では、今後の復興事業費について再試算をしたところ、国の集中復興期間終了後の平成28年度以降の総額として約１兆7､000億円が必要と見込まれることから、平成28年度以降においても、国からの特例的な財政支援が不可欠であると考えております。特にも、復興事業の主要な財源である復興交付金は今のところ平成27年度までの制度とされておりますが、平成28年度以降に完了が見込まれる土地区画整理事業等についての財源確保が必須でありますことから、今月初めに政府に対して、復興交付金事業の確実な予算措置を訴えてきたところであります。
　今後とも、５年間の集中復興期間の延長とあわせ復興交付金制度を継続し、復興が完了するまでの間の所要の財源が確保されますよう、引き続き政府に強く働きかけてまいります。
〔県土整備部長佐藤悟君登壇〕
〇県土整備部長（佐藤悟君）　防潮堤、防波堤等の進捗状況についてでありますが、防潮堤等については、当初、完成予定を平成27年度としておりましたが、まちづくりとの調整等に時間を要したため、その一部について平成28年度、平成29年度に見直し、復旧・復興ロードマップで公表したところであり、計画どおりの完成に向けて、鋭意工事を進めているところであります。
　工事を進めるに当たり、これまで課題でありました用地取得につきましては、復旧、復興事業に係る土地収用手続の迅速化を目的として、本年５月１日に施行された東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律の特例制度を積極的に活用しながら、早期の工事着手に向け取り組みを進めてまいります。
　国が実施しております釜石港及び大船渡港の湾口防波堤の本年５月末現在の進捗状況につきましては、両防波堤とも５割弱のケーソン据えつけを完了しており、引き続き、早期復旧に向け、鋭意工事を進めていると聞いております。
　資材や人材の確保等さまざまな課題に対応し、復旧、復興工事を円滑に進めるため、発注機関や関係業界団体等が連携して、施工確保対策のための連絡調整会議を逐次開催し、各種の調整や資材情報の共有などの取り組みを行っております。
　資材単価につきましては、実勢に応じて随時改定を行うとともに、契約後の単価変動に対しては単品スライド条項などを適用し、工事価格へ反映させているところであります。
　人材の不足に対しましては、宿泊費用の実費精算、労働者宿舎建設費用の計上などにより、労働者の確保がしやすくなるよう取り組みを行っております。
　今後とも、これらの施工確保対策に取り組むとともに、現場に応じた新たな工法の採用など創意工夫しながら、工事の早期完成に取り組んでまいります。
〔農林水産部長小原敏文君登壇〕
〇農林水産部長（小原敏文君）　まず、漁港の災害復旧工事についてでありますが、県が管理する漁港の入札不調は、平成24年度工事で39件、平成25年度工事で11件発生しております。
　その原因でございますが、他の工事と同様、復旧、復興工事の工事量の増加に伴います技術者や労働者の不足、沿岸部におきます石材や生コンクリートなどの建設資材調達への不安など、さまざまな理由によるものと認識してございます。このため、複数工事を合併して発注する大くくり化や入札参加資格者の地域要件の緩和、さらには、共通仮設費率及び現場管理費率を補正する復興係数を乗じるなど、実勢価格を反映した予定価格の算出等を行っているところでございます。
　今後とも、業界団体や関係部局と連携、情報共有を図りつつ、早期の工事完成に向けて取り組んでまいります。
　次に、企業の農業参入に対する考えについてでありますが、農業の担い手の減少、高齢化が進行する中で、県では、地域農業の新たな担い手として企業の参入を支援してきたところであり、参入した企業は、耕作放棄地の再生利用や地域内の雇用創出など地域農業の振興に寄与しているところであります。
　今般、国におきまして改訂された成長戦略では、農業生産法人の役員及び構成員の要件を緩和することとしており、これにより、企業出資による農業法人の経営基盤の強化や、企業の経営手法を活用した６次産業化の取り組み拡大などが期待される一方で、参入企業が経営を中止した場合、農地が荒廃するという懸念の声もございます。
　今後、国において具体的な検討が進められますが、県としましては、これまでどおり食の安全や農業の多面的機能が守られ、地域農業の維持発展につながる仕組みとなることが重要であると考えております。
　次に、小水力発電への取り組み状況についてでありますが、二酸化炭素の排出削減はもとより、土地改良施設の維持管理費の軽減に資するものでありますことから、県では、平成21年度から県内36カ所で導入可能性の調査を実施してきております。その結果を踏まえまして、本年度は、県が所有する普代ダムで発電施設の整備を、瀬月内ダムで実施設計に着手するなど、農業水利施設でのモデル的な設置を推進しているところであります。
　県としましては、引き続き、導入可能性調査やモデル設置を通じまして、小水力発電の普及啓発を図りますとともに、採算が見込まれる施設につきましては、事業化に向け、土地改良区や市町村など施設管理者の取り組みを支援してまいります。
〔保健福祉部長根子忠美君登壇〕
〇保健福祉部長（根子忠美君）　まず、子供や子育て家庭への計画的な支援の推進についてでありますが、県では、これまで、子供、子育て家庭への支援に当たって、結婚、妊娠、出産、子育ての各ライフステージに応じた支援に取り組んできたところですが、今後、子供が健やかに育ち、若者が持つ子供や子育てに対する希望が実現するよう条例を制定し、その取り組みを強化することとしております。
　取り組みに当たっては、施策を総合的、計画的に推進するため、本県の子供や子育て支援の基本施策を定める基本計画を策定し、今後策定する子ども・子育て支援法に基づく県子ども・子育て支援事業支援計画などと相互に調整を図りながら、着実な子ども・子育て支援環境の整備に努めていきます。
　次に、子ども・子育て支援新制度における施設型給付についてでありますが、去る５月に開催された国の子ども・子育て会議に提示された公定価格は、平成29年度の児童１人当たりの仮単価として示されたところです。
　この仮単価の内容は、幼稚園では、基本部分が人件費、管理費、事業費から構成されており、現行水準と比較して、保育料徴収等を実施する事務職員の人件費が追加されております。また、加算部分には、処遇改善等加算、３歳児配置改善加算等新たに８項目が追加されております。国によれば、私立幼稚園における平均的な規模とされる園児数180人の場合、１施設当たりの公定価格の年間収入総額は8､896万円で、現行水準ベースと比較して905万円、11.3％の改善が図られるものとされております。同様に、保育所では10.8％、認定こども園では10.7％の改善が図られるものとされております。
　次に、認知症の行方不明者の早期発見についてでありますが、現在行方不明となっている方については、県では、早期発見に向け、県内市町村や各都道府県に情報提供し協力依頼するため、現在、御家族の意向確認を行うなど準備を進めております。
　また、行方不明の防止については、市町村において、警察、消防や福祉関係者などを構成員とする連絡会を設置し、徘回高齢者の情報共有、発見の際の情報伝達や声かけの訓練を実施するなど、地域の実情に応じた取り組みが進められつつあり、県では、県内外のすぐれた取り組みを、市町村に会議や広報紙等を通じ紹介しております。
　今後、こうした取り組みのほか、国、県の交付金を活用し、徘回高齢者の早期発見により行方不明を防止する事業の実施を市町村に働きかけ、行方不明防止のための活動をさらに広げることにより、認知症になっても、誰もが安心して暮らしていける地域づくりを進めていきます。
　次に、母子家庭への支援についてでありますが、平成25年度に県が行った母子世帯等の実態調査では、就労収入が月額15万円未満の世帯は、内陸部が65％であるのに対し、沿岸部は71％となっており、沿岸部の母子世帯の就労収入は内陸部に比べると低い状況となっております。そのため、県においては、児童扶養手当の支給、母子福祉資金の貸し付け、母子家庭のさまざまな問題に対応するための弁護士による法律相談、母子自立支援員や就業相談員による就業相談を行い、母子家庭を支援しております。
　さらに、被災により母子家庭となった世帯への支援のため、いわて学びの希望基金給付金や奨学金を支給するとともに、沿岸広域振興局に遺児家庭支援専門員を配置し児童の養育上の相談に応じているほか、児童扶養手当や修学資金などの各種支援制度の情報を提供しております。
　今後、住居の環境変化等に伴い、被災地の母親が抱える問題が複雑化していくことも考えられることから、きめ細やかに相談に応じながら母子家庭の支援に取り組んでいきます。
　次に、母子家庭における生活保護の受給等についてでありますが、本県の生活保護の状況については、平成26年４月時点で１万564世帯、１万4､243人となっていますが、母子世帯は平成25年８月時点で556世帯となっており、岩手県母子世帯等実態調査による本県の母子世帯数１万2､110世帯に占める割合は4.6％となっております。
　次に、自動車の取り扱いについては、通勤に使用する場合や障がい者が通院等のため必要となる場合など、一定の要件を満たすときは、福祉事務所等の判断により、保有を認めることも可能となっております。このため、県としては、個々の世帯の実情を十分勘案して自動車の必要性を判断するよう、引き続き福祉事務所等を指導していきます。
　また、生活保護の受給については、真に支援が必要な方に対しては確実に保護を行う必要があり、県としては、相談者から懇切丁寧に実情をお聞きし、保護申請を助言するよう、引き続き福祉事務所等を指導していきます。
　次に、低所得者の介護保険サービス利用に係る費用負担の軽減策についてでありますが、利用者の自己負担が一定の上限額を超えた場合、超えた分が払い戻しされる仕組みがあり、また、施設入所に係る食費、住居費については、低所得者を対象に補足給付として費用負担が軽減される制度が設けられております。この軽減制度の活用により、例えば、収入が老齢基礎年金のみの単身者が介護保険施設に入所した場合、利用者の実費負担分を除いた負担上限額は、多床室利用で月３万6､300円、ユニット型個室利用で月５万1､300円となります。こうした費用負担軽減策は、国、県及び市町村の公費で行われており、今後とも、低所得者が適切に介護サービスを受けられるよう、制度の周知と利用の促進を図っていきます。
〔医療局長佐々木信君登壇〕
〇医療局長（佐々木信君）　まず、医療局の看護職員確保対策検討委員会についてでありますが、県立病院においても看護職員の確保が困難となってきている中、新規採用者の確保策と職員の離職防止策の検討を行うことを目的に、病院長２名、総看護師長３名など９名を委員とする内部検討組織を本年５月に設置いたしました。また、下部組織として若手看護師を中心としたワーキンググループを設置し、現場の視点を踏まえたアイデアを委員会に反映させることとしております。これまでに委員会を２回、ワーキンググループ会議を１回開催したところであり、その検討内容を踏まえ、まずは、本年度の職員採用選考試験において、試験科目の変更や県外を含む複数会場での２次試験の実施などの見直しを行ったところです。
　次に、今後必要とされる看護職員数とその確保策についてでありますが、本年度を初年度とする経営計画において、平成30年度までに助産師を含む看護職員を130名増員する計画としており、今年度分の36名についてはおおむね確保できたことから、来年度以降、被災した病院の再建に伴う職員体制の整備や医療の質の向上を図るため、94名を増員する予定です。これに加え、定年退職などによるいわゆる新陳代謝分を含め、業務に支障が生じないよう職員数を確保していく必要があります。このため、看護職員確保対策検討委員会における新規採用者の確保に向けた県立病院のＰＲ方法や採用試験のあり方についての検討や、ワーク・ライフ・バランスに配慮した勤務環境の見直しなどによる看護職員の離職防止策の検討結果を踏まえ、再任用制度の積極的な活用などとあわせて看護職員の確保に取り組んでまいります。
　次に、産婦人科と小児科の充実についてでありますが、県立20病院と６地域診療センターにおける勤務医数は平成26年６月１日現在で571名であり、前年同期と比較して３名の増となっています。このうち、産婦人科医師は27名で、前年同期と同数、小児科医師は32名で、前年同期比で１名の減となっています。
　医療局においては、平成14年度から平成19年度まで県立病院医師養成事業により25名の医師を養成してきましたが、産婦人科や小児科等のいわゆる特定診療科については、義務年限を９年から７年に短縮する制度とし、インセンティブを与えることで産婦人科医師１名、小児科医師３名を養成したほか、平成21年４月に分娩手当を創設するなど、産婦人科医師の処遇改善を図ってきました。このような取り組みなどにより、先ほど申し上げた本年６月１日現在の医師数は、５年前の平成21年度と比較して産婦人科医師が５名、小児科医師が３名の増となっているところでありまして、今後ともその確保と適正配置に努めてまいります。
〔環境生活部長風早正毅君登壇〕
〇環境生活部長（風早正毅君）　再生可能エネルギーへの取り組み状況についてでありますが、本県においては、メガソーラーも含む太陽光発電が121メガワット、水力発電は275メガワットと、全体で568メガワットの導入が進んできたところであります。
　県では、将来にわたって豊かさを実感できる環境と共生した持続可能な社会の構築のために再生可能エネルギーの有効活用を促進することが重要であると認識していることから、本年４月に公開した導入支援マップやポータルサイトでの情報発信やセミナーなどによる取り組み事例の普及、さらには、事業者などとの意見交換を通じて引き続き再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。
　次に、太陽光発電における課題への対応についてでありますが、農林漁業の健全な発展と、調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進することが重要であると認識しておりまして、これまでも、市町村と連携し、手続の円滑化が図られるよう努めてきたところであります。こうした中、国においては、平成25年３月に、農地に支柱を立てて太陽光発電を行いながら営農を継続する場合の農地転用許可制度の取り扱いを明確化するとともに、本県からの要望も踏まえ、平成26年５月には、農地法等の許認可のワンストップ化を図る新たな法律を施行したところであります。
　今後とも、県としては、再生可能エネルギーの導入促進に向け、導入支援マップにより日射量などの賦存量や土地利用規制の状況などを情報提供するとともに、関係部局が連携を図り、新法に基づき市町村が行う計画作成を支援してまいります。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　少人数学級についてでありますが、本県におきましては、児童一人一人に行き届いた指導のもと、安定した学校生活と基礎学力の向上を目指し、小学校においては少人数学級を平成18年度から平成19年度にかけて１、２年生に導入し、昨年度から今年度にかけて３、４年生に拡大したところでございます。
　これまでの少人数学級を導入した学年の状況を見ますと、個に応じたきめ細やかな教育を実現する上で有効でありますので、まずは、本年度において拡大した４年生までの定着化にしっかりと取り組みつつ、将来的なあり方については、その実現に向けた諸課題を整理しながら検討してまいります。
　次に、土曜日の学校登校についてでございますが、この件につきましては議員からさまざまな機会に御提言をいただいてきておりますが、県内の学校におきましては、学校週５日制導入以来、児童生徒の生きる力を育むため、学校、家庭、地域等が一体となって、土曜日等における活動機会の創出に取り組んできたところでございます。
　現在、県内各地域におきましては、教育振興運動を主軸に据えて、学校地域支援本部を中心にした諸活動や放課後子ども教室での学習機会の提供、さらにはスポーツ少年団活動など、多くの県民の皆様や関係者の皆様の理解と協力のもとに、それぞれの地域事情に応じ、さまざまな土曜学習や教育活動が展開されているところでございます。
　一方、昨年11月に学校教育法施行規則の一部改正が行われ、土曜授業の実施が設置者の判断により弾力的に可能となったところでございます。しかしながら、この導入に当たりましては、関係者の十分な理解や児童生徒のニーズの把握とそれに応じた多様な人材の確保など、さまざまな課題を乗り越える合意形成が重要と考えており、県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会における主体性を尊重しつつ、適切な助言に努めてまいります。
　次に、教育現場における防災への取り組みについてでありますが、県教育委員会におきましては、東日本大震災津波の教訓を踏まえ、平成24年３月に学校防災・災害対応指針と教育委員会危機管理マニュアルの改訂版を策定し、さまざまな自然災害への対応について、県立学校及び市町村教育委員会に周知を図るとともに、本年度からは、いわての復興教育副読本を活用した防災教育にも取り組んでいるところでございます。各学校においては、これらに基づきながら、地域で想定される自然災害に応じた防災教育や防災訓練を行ってきております。
　今後におきましても、災害発生時に児童生徒の安全を確保するとともに、児童生徒がさまざまな自然災害に対して、的確に判断し、主体的に行動できるよう、関係部局や市町村等とも連携しながら防災への取り組みを進めてまいります。
　次に、災害に強い学びやについてでありますが、まず、本県公立小中学校の耐震化率は、議員御案内のとおり全国平均の92.5％を2.1ポイント下回っているところですが、これは、東日本大震災津波により被災した数多くの学校施設の早期復旧、復興への対応に取り組みながら、各市町村が耐震化事業を着実に進めた結果と受けとめております。特に、耐震化率100％を新たに５市町が達成したほか、前回調査より耐震化率が大幅に伸びた市町村もあり、これらの市町村においては、優先的に耐震化事業に取り組んでこられたところでございます。
　一方では、厳しい財政事情等から計画的な取り組みがおくれている市町村や、小中学校の統廃合の検討が進行中で、現校舎の耐震補強や改築事業に着手できない等の事情を抱える市町村もございます。県教育委員会といたしましては、耐震化が進んでいない市町村に対し、これまでも早期に耐震化が図られるよう要請を行ってきており、また、つり天井等の落下防止対策についても早急に実施する必要があることから、市町村に対して、これまで以上に集中的な取り組みが行われるよう助言を行ってまいります。
　次に、県立高校の再編についてでありますが、まず、県立高等学校教育の在り方検討委員会は、東日本大震災津波の影響、国における高等学校の制度改正に加えて、少子化の一層の進行等、生徒及び学校を取り巻く環境が大きく変化している現状を踏まえ、県教育委員会での方向性を定めるに当たって、今後の県立高等学校教育のあり方について有識者の皆様から改めて検討をいただくために設置したところでございます。この検討委員会は、本年12月までにおおむね５回程度の開催を予定いたしているところでありますが、この間にあわせて各ブロック単位での地域別懇談会も開催し、地域の方々とも十分意見交換を行った上で、年内を目途に検討委員会からの御提言をいただきたいと考えております。
　県教育委員会といたしましては、その提言や地域の皆様からの意見を十分に検討し、平成22年３月に策定いたしました今後の高等学校教育の基本的方向の見直しに当たりましては、県民の皆様への説明会を開催するとともに、パブリックコメント等を通じ、県民の皆様から広く御意見をお聞きした上でその改訂版を作成する予定といたしております。
　なお、具体的な次期計画の策定時期につきましては、検討委員会からの提言等も踏まえて検討してまいります。
　次に、学校の規模についてでありますが、高校標準法におきましては、平成23年８月の一部改正により収容定員の標準に関する規定が削除され、学校規模はそれぞれの設置自治体が主体的に判断することとされたところでございます。また、平成22年３月に県教育委員会が策定いたしました今後の高等学校教育の基本的方向におきましては、改正前の法の規定などを参考といたしまして、望ましい学校の規模を１学年４から６学級程度としているところでございます。今後、検討委員会におきまして学校規模についても論点として検討していただくことといたしておりまして、その議論も踏まえて具体的な検討を行ってまいります。
　次に、高校の次期整備計画についてでありますが、まず、次期整備計画の策定に向けた今後の高校教育の基本的方向の見直しに当たっては、大震災津波からの復興に向けた高等学校教育における人材育成のあり方や復興と関連した専門学科のあり方を論点とするとともに、被災地の住環境や公共交通機関の復旧状況、事業所の復旧状況等も考慮しながら、今後、検討委員会において議論を進めていただくことといたしております。
　次期整備計画の方向性につきましては、今後の検討委員会での議論の中で御検討いただくことといたしておりますが、あわせて、県内各地域におきましても、市町村、産業関係団体、ＰＴＡ等の代表者等の方々に参加いただく懇談会を開催するなど、復興に資する視点も含め、地域からの御意見を丁寧にお伺いしながらその方向性を検討してまいります。
　次に、空き校舎の利活用についてでありますが、直近のデータでございます平成24年５月１日現在の調査によりますと、県内公立小中学校の平成14年度から10年間に廃校となった学校数は151校となっており、廃校後も建物が現存し何らかの活用が図られているケースは94校、62.3％となっております。廃校後の既存建物の主な活用用途といたしましては、公民館や展示施設等の社会教育、体育、文化施設としての活用が42校、旧中学校を小学校や統合校等の学校施設としての活用が19校、ふるさと学校、簡易宿泊施設等の研修、体験交流、宿泊施設としての活用が10校などとなっております。
　なお、奥州市前沢区におきましては、本年４月に奥州市立前沢小学校への統合により７校が廃校となりましたが、廃校後の活用につきましては、奥州市におきまして、地域の要望や実情に応じた有効な利活用について、現在、具体的な検討が始まったところであり、その候補といたしましては、放課後児童クラブや児童センターなどとしての活用も検討する予定とお伺いいたしております。
〔警察本部長田中俊恵君登壇〕
〇警察本部長（田中俊恵君）　認知症に係る高齢者の行方不明者届け出状況についてでありますが、認知症に係る行方不明者に関する統計は平成24年からとり始めたものであり、不明者が認知症であるかどうかは、届け出受理時に届出人から聴取した内容等によって判断しております。
　当県警察において、認知症に係る行方不明者として平成25年中に届け出を受けたのは53人、同年中に発見された方は平成24年に届け出を受けた方２人を含む52人で、そのうち御遺体で発見された方が３人おられます。
　なお、警察署における行方不明者の届け出受理及び発見については、全て警察本部で報告を受け一括管理しております。
　次に、不明者照会データベースの活用についてでありますが、報道された不明者照会データベースとは、警察庁で管理している身元確認照会業務を意味するものと承知しておりますが、これは、全国の警察本部において、行方不明者届け出受理票をもとに、住所、氏名、生年月日等のほか、身体特徴、血液型、服装、所持品など、個人の特定に必要な内容を登録しているもので、迷い人等の身元確認に活用しております。
　警察といたしましては、迷い人を保護した場合の確実な照会、確認を行うとともに、例えば市町村の要請がある場合に、写真を付した資料を警察署等に備えつけて閲覧に供するなど、今まで以上に市町村等関係機関との連携を図り、早期の身元確認に努めてまいります。
〇39番（及川幸子君）　御答弁それぞれありがとうございました。
　それでは、２点のみ再質問させていただきます。
　まず、住宅の供給等についてでありますが、復興庁が交付金の活用策として被災地向けに民間住宅の再建支援を加速させるようでありますが、今現在の高台移転や区画整理などで造成した県内の供給数は何区画なのか、その数値は全体計画の何％にとどまるのかお示しいただきたいと思います。そして、そのおくれの原因は何なのかもあわせてお伺いいたします。
　また、復興を進めようとするとき、建設労働者の宿泊施設整備が急務であります。今の取り組み状況をお示しいただきたいと思います。
　次に、教育施策についてでありますが、週５日制を導入したときと今では環境も変わってきております。親子一緒に自然を求めて出かける、そんな理想的な親子は果たしてどれくらいいるのでしょうか。親は土曜日も働き、生活の糧にしないと生きていけないのであります。残された子供がテレビゲームをしたり遊んでいることを思い浮かべて施策が打ち出されたはずではありません。いかがでしょうか、もう一度御所見をお伺いいたします。
〇復興局長（中村一郎君）　高台移転等による住宅用地の供給についてでございますが、５月末現在の完成区画数は、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業などを合わせ合計271区画でございまして、全体計画約8､400区画に対して３％の完成となってございます。
　おくれの主な要因といたしましては、まちづくり計画の策定や住民の合意形成、また、事業用地の確保に想定以上の時間を要したこと、海岸保全施設等大規模工事の本格化に伴い、専門的な技術者や作業員が不足していることなどが挙げられます。
　なお、建設工事等への従事者の宿泊施設確保につきましても課題となっておりますが、現在、海岸保全施設や災害公営住宅など比較的規模が大きな工事におきましては、宿泊施設分の費用を工事の諸経費に上乗せし、整備する取り組みを進めております。また、国の加速化措置による民間住宅の工事従事者確保のための支援といたしまして、遠隔地から工事従事者を確保する際に必要な仮設宿泊施設等の整備に対しまして復興交付金の活用が見込まれることから、国や市町村と具体の調整を進めております。
〇教育長（高橋嘉行君）　週５日制における教育施策についてでございますが、学校週５日制は、学校、家庭、地域の３者が連携と役割分担をしながら、社会全体で子供を育てるという理念を踏まえて導入されたものでございます。しかしながら、議員の御指摘と同様に、昨年度、文部科学省に設置されました土曜授業に関する検討チームにおける議論等におきましても、一方では、土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子供たちもいるのではないかというような御指摘もございました。
　県教育委員会といたしましては、学校週５日制の趣旨に沿って、子供たちに豊かな教育環境を提供していくことができるよう、市町村教育委員会と協力しながら、地域における学習、文化、スポーツ、体験活動等の機会の充実に取り組んでまいりたいというように考えております。
〇39番（及川幸子君）　それぞれの再質問の答弁、ありがとうございます。
　まず、271区画のうちの３％ですよね。とても及ばない数字ではないかと思います。おくれの原因をいろいろ述べられておりました。これからの復興特別委員会もありますので、その場でまた引き続き質問してまいりたいと思います。
　教育長、そうは言っても、おわかりのとおり、土曜日、子供たちが結構遊んでいるのです。ですから、地域とか学校とか町内会が連携してもなかなかこれは難しいのではないかと思うのですが、またの機会に私はこの問題を取り上げてまいりますので、御容赦いただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
〇議長（千葉伝君）　この際、暫時休憩いたします。
午後２時28分　休　憩
出席議員（45名）
１　　番　　　　　　　　高　田　一　郎　君
２　　番　　　　　　　　清　水　恭　一　君
３　　番　　　　　　　　名須川　　　晋　君
５　　番　　　　　　　　神　崎　浩　之　君
６　　番　　　　　　　　城　内　愛　彦　君
７　　番　　　　　　　　福　井　せいじ　君
８　　番　　　　　　　　佐々木　茂　光　君
９　　番　　　　　　　　佐々木　　　努　君
10　　番　　　　　　　　佐々木　朋　和　君
11　　番　　　　　　　　軽　石　義　則　君
13　　番　　　　　　　　吉　田　敬　子　君
14　　番　　　　　　　　後　藤　　　完　君
15　　番　　　　　　　　岩　渕　　　誠　君
16　　番　　　　　　　　郷右近　　　浩　君
17　　番　　　　　　　　高　橋　孝　眞　君
18　　番　　　　　　　　岩　崎　友　一　君
19　　番　　　　　　　　高　橋　但　馬　君
20　　番　　　　　　　　小　野　　　共　君
21　　番　　　　　　　　高　橋　　　元　君
22　　番　　　　　　　　木　村　幸　弘　君
23　　番　　　　　　　　久　保　孝　喜　君
24　　番　　　　　　　　小　西　和　子　君
26　　番　　　　　　　　五日市　　　王　君
27　　番　　　　　　　　喜　多　正　敏　君
28　　番　　　　　　　　工　藤　大　輔　君
29　　番　　　　　　　　嵯　峨　壱　朗　君
30　　番　　　　　　　　工　藤　勝　子　君
31　　番　　　　　　　　工　藤　勝　博　君
32　　番　　　　　　　　高　橋　昌　造　君
33　　番　　　　　　　　及　川　あつし　君
34　　番　　　　　　　　小田島　峰　雄　君
35　　番　　　　　　　　大　宮　惇　幸　君
36　　番　　　　　　　　飯　澤　　　匡　君
37　　番　　　　　　　　斉　藤　　　信　君
38　　番　　　　　　　　佐々木　順　一　君
39　　番　　　　　　　　及　川　幸　子　君
40　　番　　　　　　　　伊　藤　勢　至　君
41　　番　　　　　　　　樋　下　正　信　君
42　　番　　　　　　　　柳　村　岩　見　君
43　　番　　　　　　　　千　葉　　　伝　君
44　　番　　　　　　　　佐々木　大　和　君
45　　番　　　　　　　　佐々木　　　博　君
46　　番　　　　　　　　渡　辺　幸　貫　君
47　　番　　　　　　　　田　村　　　誠　君
48　　番　　　　　　　　小野寺　　　好　君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後２時47分　再開
〇議長（千葉伝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。及川あつし君。
〔33番及川あつし君登壇〕（拍手）