〇18番（岩崎友一君）　自由民主クラブの岩崎友一でございます。
　本発議案は、自由民主クラブ、いわて県民クラブ、民主党の３会派共同の提案であり、社民党、日本共産党、公明党小野寺好議員の賛成を得ているものでありますが、私から、決議案の趣旨を申し述べ、提案理由の説明といたします。
　東日本大震災津波による失業者を対象とした県の緊急雇用創出事業に係る平成23年度山田町災害復興支援事業及び平成24年度復興山田応援事業について、県と山田町が行った調査の結果、約６億7､000万円の多額の経費が補助対象外となったことから、県の事業の適切な執行管理のあり方を検討することを目的として、県は、山田町災害復興支援事業等検証委員会を平成25年12月２日に設置し、検証作業を行ったものであります。
　本県議会は、これらの事案について、事業の受託者である特定非営利活動法人大雪りばぁねっと。の不適切な事業や経理により、結果として事業の実施を打ち切らざるを得なくなったことは、補助事業者として善管注意義務を負うべき県の責任は重く、極めて不適切な予算執行であることが大きな要因となり、平成24年度岩手県一般会計歳入歳出決算を不認定としたところであります。
　また、山田町が独自に行った第三者調査委員会においても、補助事業者である県に対し、多額の未払い金の見逃しなど、指導監督の厳密さが欠如していたとの厳しい報告がなされました。
　その後、県が設置した検証委員会のまとめた報告書は、県の関与が適法か否かにのみ焦点を当て、その責任範囲を限定的にしているなど、期待された検証目的から乖離した極めて不十分な内容であったことから、本県議会において多くの議員から批判が相次いだところであります。
　その要因として、本来であれば第三者を中心に徹底した検証と責任を明らかにすべきであるにもかかわらず、検証委員の大半が県の職員で構成されたことによる客観性の欠如とともに、同事案の発生を受け、再発防止策として掲げた中間検査も、形式的な取り組みにすぎないと指摘せざるを得ない実態が明らかであったことが挙げられます。
　これまで、本県議会は、県の補助事業等において不適切な事案が発生した際には、適正な事務執行を求める決議を議決するなど、県当局に対し、一層の注意喚起や再発防止策の実施を求めてきたところでありますが、今回の事案では、結果として、過去の教訓が生かされず、震災からの復興に向けて歩み始めた県民の県政への信頼を失墜させる結果となりました。
　よって、県は、より外部の視点を取り入れた第三者委員会を新たに立ち上げ、県民への説明責任を果たすべく再度の検証を行うよう強く求めるものであります。
　我々県議会が、県民の負託に応え、その任を完遂するためにも、満堂の御賛同をいただきますようよろしくお願いいたします。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第22号山田町災害復興支援事業等の第三者委員会での再検証を求める決議は、会議規則第34条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（千葉伝君）　御異議なしと認めます。よって、発議案第22号山田町災害復興支援事業等の第三者委員会での再検証を求める決議は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。佐々木順一君。
　　　〔38番佐々木順一君登壇〕