〇１番（高田一郎君）　日本共産党の高田一郎でございます。
　議案第36号、第40号、第46号から第53号、第56号、第57号、第62号、第63号、第67号、第68号、第70号から第77号まで、第79号、第82号、第84号、第86号から第94号まで、以上37件について反対討論を行います。
　議案第40号後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案は、後期高齢者医療広域連合から徴収する財政安定化基金の拠出金に係る拠出率を現行の１万分の９から10万分の44に引き下げようとするものであります。
　後期高齢者医療保険料は、これまでも東日本大震災津波などを考慮して引き上げを抑制してきました。しかし、新年度の１人当たりの保険料は平均6.39％の引き上げが行われ、年額４万115円となりました。保険料の引き上げは、年金支給額の削減あるいは医療費の窓口負担、介護保険料の負担などとともに高齢者の生活を脅かしています。後期高齢者医療制度発足から６年たちましたが、75歳以上の被保険者はこの間13.3％も増加し、20万5､035人となりました。今後ますます高齢者人口や医療費の増加は避けられず、それだけに、財政安定化基金などを活用して、保険料の抑制など、財政の安定化に向けた取り組みが必要になっております。
　これまで財政安定化基金は、広域連合、国、そして県がそれぞれ負担して拠出金の３倍を県が後期高齢者医療財政安定化基金に繰り入れを行ってきました。県広域連合では、2015年―２年後には財源不足が33億円生じる見込みであることから、今回、財政安定化基金を16億円活用して値上げ幅を抑制する対応を行おうとしております。財政の安定化、保険料徴収の減少や医療給付費の増加などに起因する財政不足に対して、貸付交付することを目的に設置されたのが財政安定化基金であります。拠出額の引き下げは財政基盤を揺るがし、保険料の引き上げにつながるものであります。後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を現役世代から切り離して運営するものであり、高齢者に差別的な保険制度であり、廃止こそ行うべきであります。
　次に、議案第50号県立学校授業料等条例の一部を改正する条例は、高校授業料の無償制を廃止して就学支援金制度に所得制限を設けるものであります。
　所得制限導入によって新年度には授業料徴収となる学生は、県内で7.9％、827人と見込まれております。同じクラスで支援金を受けられる学生とそうでない学生が混在することは、教育上問題があると言わなければなりません。しかも支援金制度は、教育を権利ではなく支援の対象として扱うもので、経済的支援が求められる高校生が課税証明書を提出できない場合は支援金が支給されない事態も懸念されます。
　これは、政府が一昨年、留保を撤回した高校、大学の段階的な無償を定めた国際人権規約―社会権規約の中等、高等教育無償化の前進的実行に反するものであり、高等教育は無償という世界の流れにも逆行するものであります。しかも、学校現場での多忙化が問題となっている中でさらに事務量が増大することにもなり、所得制限そのものに無理があると言わなければなりません。経済的な支援がますます求められる中にあって、全ての子供たちに学びの権利を社会全体で保障することが必要であります。
　次に、議案第36号など他の34件は、県管理の社会教育及び農林水産などの施設利用料金に消費税増税分を転嫁するものであります。
　景気の回復と言われていますが、景気対策による公共事業の拡大や消費税の増税前の駆け込み需要による住宅投資などの増加であり、景気の減速は明らかであります。賃金水準は減少し、物価が上がり、消費が伸びない、被災地の復興途上の中での消費税増税は景気悪化に拍車をかけるものであり、被災地の復興に冷や水をかけるものであります。増税に伴う今回の使用料、手数料の県民負担は1､270万円の見込みとなっており、消費税転嫁を回避できる負担であります。
　以上が反対する理由であります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　以上で通告による討論は終わりました。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより、議案第36号、議案第40号、議案第46号から議案第53号まで、議案第56号、議案第57号、議案第62号、議案第63号、議案第67号、議案第68号、議案第70号から議案第77号まで、議案第79号、議案第82号、議案第84号及び議案第86号から議案第94号までを一括して採決いたします。
　各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立多数であります。よって、議案第36号、議案第40号、議案第46号から議案第53号まで、議案第56号、議案第57号、議案第62号、議案第63号、議案第67号、議案第68号、議案第70号から議案第77号まで、議案第79号、議案第82号、議案第84号及び議案第86号から議案第94号までは、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、議案第２号から議案第22号まで、議案第37号から議案第39号まで、議案第41号から議案第44号まで、議案第54号、議案第55号及び議案第166号を一括して採決いたします。
　各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立全員であります。よって、議案第２号から議案第22号まで、議案第37号から議案第39号まで、議案第41号から議案第44号まで、議案第54号、議案第55号及び議案第166号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　　　日程第115　議案第174号監査委員の選任に関し同意を求めることについて及び日程第116　議案第175号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
〇議長（千葉伝君）　次に、日程第115、議案第174号及び日程第116、議案第175号を一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。千葉副知事。
　　　〔副知事千葉茂樹君登壇〕
〇副知事（千葉茂樹君）　ただいま議題とされました人事案件について御説明いたします。
　議案第174号は、監査委員のうち、識見を有する者から選任されていた伊藤孝次郎氏、工藤洋子氏のお二人の任期が３月31日で満了となりますので、吉田政司氏を新たに選任するとともに、工藤洋子氏を再任するため、議会の同意を求めようとするものであります。
　識見を有する者のうちから選任される監査委員は、地方自治法第196条第１項の規定により、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者から選任することとされており、吉田政司氏は、一般財団法人岩手経済研究所副理事長などを歴任され、財務管理や経営管理にかかわる高い識見を有しており、監査委員として適正な職務の遂行が期待できる方と存じております。
　工藤洋子氏は、民間企業において監査業務等に携わり、財務管理等に関する豊富な経験と高い識見を有する委員として、公正で的確な監査の実施に取り組まれており、今後も、本県の監査業務を適正に実施する上で必要な方と存じております。
　議案第175号は、教育委員会委員であります菅野洋樹教育長が３月31日で退任いたしますので、その後任として、新たに高橋嘉行理事を任命するため、議会の同意を求めようとするものであります。
　高橋理事は、これまで、岩手県教育委員会事務局教育次長を務めたほか、人事課総括課長などを経験しており、適任と存じております。
　よろしく御審議の上、原案に御同意くださいますようお願いいたします。
〇議長（千葉伝君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、人事案件でありますので、会議規則第34条第３項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（千葉伝君）　御異議なしと認めます。よって、これより議案第174号監査委員の選任に関し同意を求めることについてを採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第174号監査委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立全員であります。よって、議案第174号監査委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
　次に、議案第175号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてを採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第175号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立全員であります。よって、議案第175号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
　　　日程第117　発議案第２号介護サービスの水準維持を求める意見書及び日程第118　発議案第３号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成等の拡充を求める意見書
〇議長（千葉伝君）　次に、日程第117、発議案第２号及び日程第118、発議案第３号を一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。及川環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長及川あつし君登壇〕
〇環境福祉委員長（及川あつし君）　発議案第２号及び発議案第３号につきまして、環境福祉委員会提案でありますので、委員長であります私から、提案理由の説明を行います。
　まず、発議案第２号介護サービスの水準維持を求める意見書でありますが、本発議案は、去る12月定例会において、請願陳情受理番号第95号介護サービスの水準維持を求める国への意見書の提出を求める請願が、環境福祉委員会に付託され、採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。
　その趣旨を御説明いたしますと、我が国では、少子高齢化が進み、高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯等の家族の介護に頼ることができない高齢者がふえており、介護サービスの必要性が高まっております。
　ましてや、東日本大震災津波で応急仮設住宅暮らしが長引く中で、生活習慣病の発症や症状が悪化する住民の増加が懸念される本県内の自治体では、介護サービスの水準を維持するための負担は、ますます重くなっていくと見込まれます。
　こうした中、地域支援事業の見直しとあわせた地域の実情に応じた要支援者への支援、特別養護老人ホームに係る施設介護サービス費の支給対象などについて見直す内容の法律案が国会に提出されました。
　現在、要支援者は全国で約160万人、そのうち本県内の要支援者は約１万7､000人を占めており、現在の介護保険制度を見直し、市町村と地域住民の主体的取り組みによる地域支援事業に移行となった場合には、自己負担額の地域差が生じることや、サービスの質に市町村間での格差が生ずるおそれもあり、介護サービスの水準が現状より低下することが懸念されます。
　以上のことから、本意見書案においては、介護保険制度の見直しに当たっては、要支援者の実態を十分に把握した上で、介護サービスの水準を維持するための措置を講ずるよう国に要望しようとするものであります。
　次に、発議案第３号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成等の拡充を求める意見書でありますが、本発議案は、今期定例会において、請願陳情受理番号第104号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成等の拡充に関する請願が、環境福祉委員会に付託され、採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。
　その趣旨を御説明いたしますと、我が国においてウイルス性肝炎、特にＢ型肝炎及びＣ型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由等によるものであり、そのことは、肝炎対策基本法などでも確認されているところであります。
　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されておりますが、対象となる医療が、Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎に係るウイルスの除去等を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療と、Ｂ型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上ります。
　特に、肝硬変患者、肝がん患者は、高額な医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の患者も多く、生活に困難を来している状況であります。
　また、現在は、肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定の対象とされているものの、医学上の認定基準が極めて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった深刻な実態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところであります。
　他方、平成23年12月の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時には、とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めることとの附帯決議がなされました。
　しかし、国においては、肝硬変及び肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置が講じられておりません。
　肝硬変及び肝がん患者は、毎日120人以上がお亡くなりになっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、緊急の課題であります。
　以上のことから、本意見書案においては、ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること及び身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすることについて、必要な措置を講ずるよう国に要望しようとするものであります。
　議員各位の御理解と御賛同を何とぞ賜りますようにお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております各案件は、委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
　これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
　これより、発議案第２号介護サービスの水準維持を求める意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立多数であります。よって、発議案第２号介護サービスの水準維持を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
　次に、発議案第３号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成等の拡充を求める意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立多数であります。よって、発議案第３号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成等の拡充を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
　　　日程第119　発議案第４号最低賃金改正等に関する意見書から日程第121　発議案第６号雇用の安定を求める意見書まで
〇議長（千葉伝君）　次に、日程第119、発議案第４号から日程第121、発議案第６号までを一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。高橋商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長高橋元君登壇〕
〇商工文教委員長（高橋元君）　発議案第４号、発議案第５号及び発議案第６号につきまして、商工文教委員会提案でありますので、委員長であります私から、提案理由の説明を行います。
　まず、発議案第４号最低賃金改正等に関する意見書及び発議案第５号平成26年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書でありますが、これらの発議案は、今期定例会において請願陳情受理番号第105号2014年度最低賃金引き上げに関する請願及び請願陳情受理番号第106号平成26年度岩手地方最低賃金改正等についての請願が、商工文教委員会に付託され、受理番号第105号については、一部採択と決定し、受理番号第106号については、採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。
　その趣旨を御説明いたしますと、本県では、東日本大震災津波からの復旧、復興に懸命に取り組んでいるところでありますが、一定水準の賃金の保障を初めとした雇用環境が確保されなければ、被災者の生活再建も地域の復興も進まないところであります。
　このような中、政府においては、平成20年の成長力底上げ戦略推進円卓会議において、最低賃金の中長期的な引き上げに向けた基本方向について合意し、また、平成22年の雇用戦略対話第４回会合において、数値目標を初めて示しましたが、あるべき水準への引き上げができていない現状にあります。
　最低賃金制度を有効に機能させるためには、賃金水準の大幅な引き上げや中小企業の生産力向上が極めて重要な課題であります。
　また、本県の地域別最低賃金は、県内勤労者の有効なセーフティネットとして十分に機能しているとは言えない状況であり、事業所に対する指導監督の強化及び最低賃金制度の履行確保についても重要な課題であります。
　以上のことから、これらの意見書案において、最低賃金の引き上げや中小企業に対する支援の拡充等を実現するため、国や関係機関に要望しようとするものであります。
　次に、発議案第６号雇用の安定を求める意見書でありますが、本発議案は、今期定例会において、請願陳情受理番号第107号雇用の安定を求める請願及び請願陳情受理番号第108号雇用の安定を求める請願が商工文教委員会に付託され、それぞれ採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。
　その趣旨を御説明いたしますと、昨年、政府が開催した産業競争力会議や規制改革会議において、雇用主に課せられている労働者の解雇規制の緩和など、雇用環境を不安定化させるような幾つかの議論がなされているところであります。
　具体的には、雇用主が労働者に対して再就職支援金を支払えば解雇できるとする解雇の金銭解決制度の導入のほか、一定の職種に従事する労働者の労働時間の規制を適用除外するホワイトカラー・イグゼンプションの導入、職務や勤務地を絞った限定正社員の制度化、労働者派遣法を改正して派遣受け入れ期間を撤廃する常用代替防止の原則を変える大幅な緩和などであり、これまでの安定雇用が脅かされることが危惧されるところであります。
　また、労働者に劣悪な労働環境のもとで勤務を強いて、若者等を使い捨てにする、いわゆるブラック企業問題に象徴されるように、近年、労働者の雇用環境は悪化しており、これら過重労働の結果に起因する過労死も社会問題となっているところであります。
　以上のことから、本意見書案において、安定した雇用環境を確保、拡充し、我が国の成長分野等での産業育成と雇用創出等を実現するため、国に要望しようとするものであります。
　議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております各案件は、委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
　これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
　これより、発議案第４号最低賃金改正等に関する意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立多数であります。よって、発議案第４号最低賃金改正等に関する意見書は、原案のとおり可決されました。
　次に、発議案第５号及び発議案第６号を一括して採決いたします。
　各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立多数であります。よって、発議案第５号及び発議案第６号は、原案のとおり可決されました。
　　　日程第122　発議案第７号農地中間管理事業の円滑な事業導入と制度の充実を求める意見書から日程第136　発議案第21号地域の中小企業の支援を求める意見書まで
〇議長（千葉伝君）　次に、日程第122、発議案第７号から日程第136、発議案第21号までを一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、各交渉団体会派の賛同を得た委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項及び第３項の規定並びに先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（千葉伝君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　これより、発議案第７号農地中間管理事業の円滑な事業導入と制度の充実を求める意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立多数であります。よって、発議案第７号農地中間管理事業の円滑な事業導入と制度の充実を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
　次に、発議案第８号から発議案第21号までを一括して採決いたします。
　各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立全員であります。よって、発議案第８号から発議案第21号までは、原案のとおり可決されました。
　　　日程第137　発議案第22号山田町災害復興支援事業等の第三者委員会での再検証を求める決議
〇議長（千葉伝君）　次に、日程第137、発議案第22号山田町災害復興支援事業等の第三者委員会での再検証を求める決議を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。岩崎友一君。
　　　〔18番岩崎友一君登壇〕