〇総務委員長（岩崎友一君）　去る３月３日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案20件のうち７件につきまして、３月４日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第103号平成25年度岩手県一般会計補正予算（第５号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費のうち復興局関係、第９款警察費、第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費第２目警察施設災害復旧費、第12款公債費及び第13款諸支出金、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第２款総務費、第９款警察費、第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費のうち政策地域部関係及び警察本部関係、第２項鉄道施設災害復旧費並びに第４条地方債補正についてでありますが、これは、国の経済対策に呼応し、復興、防災・安全対策、競争力強化策、女性・若者・高齢者・障がい者向け施策を推進するとともに、県税等の歳入の最終見込みや事業費の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、総額923億7､450万3､000円の減額補正を行おうとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第９款国庫支出金100億3､525万5､000円、第11款寄附金19億7､862万2､000円、第13款繰越金124億966万円のそれぞれの増及び第５款地方交付税222億5､561万円、第12款繰入金259億2､046万7､000円、第14款諸収入660億3､282万5､000円のそれぞれの減等であります。
　歳出の主なものは、第１款議会費においては、議会運営費7､518万6､000円、事務局管理運営費298万3､000円のそれぞれの減等であり、第２款総務費においては、地域振興基金積立金95億1､275万4､000円、東日本大震災復興交付金基金積立金94億7､352万2､000円のそれぞれの増及び総務部管理運営費２億3､278万1､000円、参議院議員選挙執行費２億6､230万3､000円のそれぞれの減等であり、第３款民生費のうち、復興局関係は14億3､285万6､000円の減額補正でありますが、その主なものは、仮設住宅共益費支援事業費2､939万3､000円の増及び救助費６億103万8､000円、災害弔慰金負担金３億7､125万円のそれぞれの減等であり、第９款警察費においては、警察署等修繕費7､320万1､000円、運転免許試験場等運営費1､924万7､000円のそれぞれの増及び警察行政運営費７億4､711万7､000円、退職手当１億5､531万1､000円のそれぞれの減等であり、第11款災害復旧費のうち警察本部関係は1､571万9､000円の減額補正でありますが、これは警察施設災害復旧事業費の減であり、第12款公債費においては、県債償還元金１億870万7､000円の増及び公債管理特別会計繰出金11億7､709万円の減等であり、第13款諸支出金においては、県立病院等事業会計負担金10億3､140万5､000円、株式等譲渡所得割交付金３億4､415万円のそれぞれの増及び地方消費税清算金19億1､350万5､000円、地方消費税交付金６億4､567万4､000円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表繰越明許費補正のうち、第２款総務費４億6､255万7､000円は職員公舎管理ほか６事業について、第９款警察費２億2､357万7､000円は警察署等修繕ほか４事業について、第11款災害復旧費のうち、政策地域部関係５億4､099万7､000円はいわて体験交流施設災害復旧事業ほか１事業について、警察本部関係１億101万4､000円は警察施設災害復旧事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第４条地方債補正は、特別支援学校整備事業について起債を追加し、道路橋りょう新設改良事業ほか７事業の起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、地域の元気臨時交付金の使途並びに事業採択、市町村への配分基準及び交付金算定の考え方、災害廃棄物緊急処理支援事業における受託事業収入の減額理由と処理業者への影響、いわての学び希望基金の活用状況と支援の拡充方策、県税収入の伸び率と被災３県の状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第111号平成25年度岩手県公債管理特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、これは、歳入歳出をそれぞれ10億3､940万7､000円減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第112号平成25年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算（第１号）でありますが、これは、証紙収入の減等に伴い、一般会計繰出金４億111万1､000円を減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第125号岩手県防災会議条例の一部を改正する条例でありますが、これは、指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員のうちから任命される委員及び幹事を増員しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第126号自治振興基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、自治振興基金の額を減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第128号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、身体障害者等に対する自動車税の課税免除の申請に係る手続を見直すとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、条例で使用されている用語の適否について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第138号防災行政情報通信ネットワーク復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、防災行政情報通信ネットワーク復旧工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、変更契約に至った経緯について、質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、及川環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長及川あつし君登壇〕
〇環境福祉委員長（及川あつし君）　去る３月３日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案15件のうち４件につきまして、３月４日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第103号平成25年度岩手県一般会計補正予算（第５号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費のうち環境生活部及び保健福祉部関係、第４款衛生費、第11款災害復旧費のうち保健福祉部関係、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第３款民生費、第４款衛生費、第11款災害復旧費第３項保健福祉施設災害復旧費並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１についてでありますが、これは、国の経済対策に呼応し、復興、防災・安全対策、競争力強化策、女性・若者・高齢者・障がい者向け施策を推進するとともに、県税等の歳入の最終見込みや事業費の確定等に伴う所要の補正を行おうとするものであります。
　第３款民生費のうち、環境生活部及び保健福祉部関係は36億9､940万7､000円の減額補正でありますが、その主なものは、障がい者介護給付費等３億3､831万8､000円の増及び後期高齢者医療財政安定化対策費９億6､026万4､000円の減等であります。
　第４款衛生費は781億9､866万7､000円の減額補正でありますが、その主なものは、県立病院整備支援事業費補助１億3､969万3､000円の増及び災害廃棄物緊急処理支援事業費565億4､124万5､000円の減等であります。
　第11款災害復旧費のうち保健福祉部関係は18億3､537万円の減額補正でありますが、その主なものは、老人福祉施設等災害復旧事業費補助56万2､000円の増及び児童福祉施設災害復旧事業費補助18億3､192万2､000円の減等であります。
　第２条第２表繰越明許費補正のうち、第３款民生費36億2､915万1､000円は障害者支援施設等整備費補助ほか６事業について、第４款衛生費86億8､119万1､000円は周産期医療情報連携システム整備事業費補助ほか９事業について、第11款災害復旧費のうち、保健福祉部関係２億8､425万6､000円は児童福祉施設災害復旧事業費補助について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１指定管理者によるいわてリハビリテーションセンター管理運営業務については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、本県における地熱発電による発電量の目標値、災害廃棄物仮置き場の返還に係る土壌調査の実施状況、野生鳥獣による高山植物等の被害対策の成果等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第104号平成25年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第２号）でありますが、これは、事業計画等に基づき、歳入歳出をそれぞれ11万4､000円増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第115号平成25年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量の変更に伴い、収益的収入及び支出については、収入の予定額を４億4､064万8､000円増額し、支出の予定額を４億5､486万7､000円減額し、資本的収入及び支出については、収入の予定額を１億8､214万5､000円、支出の予定額を17億7､681万4､000円それぞれ減額する等、所要の補正を行おうとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第164号いわてリハビリテーションセンターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでありますが、これは、いわてリハビリテーションセンターの指定管理者を指定しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、いわてリハビリテーションセンターの機能充実強化に向けた方向性について、質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、高橋商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長高橋元君登壇〕
〇商工文教委員長（高橋元君）　去る３月３日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案８件のうち３件につきまして、３月４日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第103号平成25年度岩手県一般会計補正予算（第５号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費、第11款災害復旧費第５項商工労働観光施設災害復旧費及び第７項教育施設災害復旧費並びに第２条第２表繰越明許費補正のうち、第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費、第11款災害復旧費第５項商工労働観光施設災害復旧費及び第７項教育施設災害復旧費でありますが、これは、国の経済対策に呼応し、復興、防災・安全対策、競争力強化策、女性・若者・高齢者・障がい者向け施策を推進するとともに、県税等の歳入の最終見込みや事業費の確定等に伴う所要の補正を行おうとするものであります。
　第５款労働費は63億1､142万7､000円の補正でありますが、その主なものは、事業復興型雇用創出事業費補助６億5､807万7､000円、緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金79億1､645万5､000円のそれぞれの増及び緊急雇用創出事業費補助10億9､841万6､000円、起業支援型地域雇用創造事業費５億5､813万9､000円のそれぞれの減等であります。
　第７款商工費は111億999万6､000円の減額補正でありますが、その主なものは、中小企業東日本大震災復興資金損失補償費403万5､000円、八幡平景観保全観光振興事業費441万5､000円のそれぞれの増及び中小企業経営安定資金貸付金36億6､900万2､000円、中小企業東日本大震災復興資金貸付金19億8､495万3､000円のそれぞれの減等であります。
　第10款教育費は33億8､969万2､000円の減額補正でありますが、その主なものは、退職手当６億8､928万3､000円、校舎建設事業費３億2､661万7､000円のそれぞれの増及び小学校費のうち教職員費９億2､384万3､000円、中学校費のうち教職員費９億3､383万7､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費のうち総務部関係は3､624万4､000円の減額補正でありますが、これは、私立学校等災害復旧支援事業費補助の減であり、商工労働観光部関係は４億135万7､000円の減額補正でありますが、これは、中小企業等復旧・復興支援事業費15億5､148万5､000円の増及び被災地域商業復興支援事業費19億5､284万2､000円の減であり、教育委員会関係は５億1､141万6､000円の減額補正でありますが、これは、学校施設災害復旧事業費５億839万5､000円の減等であります。
　第２条第２表繰越明許費補正のうち、第５款労働費4､988万3､000円は認定職業訓練施設設備費補助について、第７款商工費8､395万8､000円は中小企業被災資産復旧事業費補助ほか２事業について、第10款教育費６億5､935万8､000円は幼稚園等の複合化・多機能化推進事業費補助ほか８事業について、第11款災害復旧費のうち、商工労働観光部関係73億2､810万円は中小企業等復旧・復興支援事業費補助について、教育委員会関係１億864万8､000円は学校施設災害復旧事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第109号平成25年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第３号）でありますが、これは、事業計画等に基づき、歳入歳出をそれぞれ28億6､294万6､000円減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上２件の審査の過程におきましては、緊急雇用創出事業費補助金返還金のうち、山田町からの返還額及び当該返還金に関する山田町からの意見、要望等の有無、グループ補助金に関する年度内事業完了見込みと次年度以降の見通し、伝統的工芸品等次世代継承事業費の実績、教職員に係る退職手当の増額理由、今後見込まれる教職員の大量退職への対応、被災児童生徒に対する就学援助と一般の児童生徒に対する就学援助の状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第129号岩手県信用保証協会に対する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、知事が岩手県信用保証協会からの求償権の放棄等の申請を承認することができる場合に、当該求償権の放棄等が産業競争力強化法に規定する特定認証紛争解決手続に基づき策定された事業の再生に関する計画等に基づくものであることを加える等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、工藤農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長工藤勝博君登壇〕
〇農林水産委員長（工藤勝博君）　去る３月３日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案19件につきまして、３月４日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第103号平成25年度岩手県一般会計補正予算（第５号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費のうち農林水産部関係、第11款災害復旧費中、第１項庁舎等施設災害復旧費のうち農林水産部関係及び第４項農林水産施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費補正のうち第６款農林水産業費、第11款災害復旧費中、第１項庁舎等施設災害復旧費のうち農林水産部関係及び第４項農林水産施設災害復旧費並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中２及び２変更中、１から８までについてでありますが、これは、国の経済対策に呼応し、復興、防災・安全対策、競争力強化策、女性・若者・高齢者・障がい者向け施策を推進するとともに、県税等の歳入の最終見込みや事業費の確定等に伴う所要の補正を行おうとするものであります。
　第６款農林水産業費のうち農林水産部関係は79億6､716万1､000円の減額補正でありますが、その主なものは、農地中間管理事業等促進基金積立金12億8､339万8､000円、水産流通基盤整備事業費３億5､000万円のそれぞれの増及び農用地災害復旧関連区画整理事業費14億8､325万6､000円、漁業集落防災機能強化事業費補助13億8､919万2､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費のうち農林水産部関係は21億4､489万8､000円の減額補正でありますが、その主なものは、さけ、ます種苗生産施設等復興支援事業費補助４億9､591万6､000円、漁港災害復旧事業費14億2､641万7､000円のそれぞれの増及び海岸保全施設災害復旧事業費16億1､247万2､000円、水産業経営基盤復旧支援事業費補助14億1､936万4､000円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表繰越明許費補正のうち、第６款農林水産業費247億7､131万9､000円は地籍調査費負担金ほか57事業について、第11款災害復旧費のうち、農林水産部関係730億5､968万8､000円は水産技術センター施設災害復旧事業ほか20事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中２治山事業は、その期間及び限度額を定めようとするものであり、２変更中１東日本大震災漁業経営復興特別資金の融通に伴う利子補給ほか７事業は、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第105号平成25年度岩手県農業改良資金等特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出をそれぞれ2､751万5､000円の減額、議案第106号平成25年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出をそれぞれ1､311万1､000円の減額、議案第107号平成25年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出をそれぞれ２億1､302万円の減額、議案第108号平成25年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出をそれぞれ47万2､000円の増額をしようとするものでありますが、これらは、いずれも事業計画等に基づいて所要額を補正しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第118号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第119号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするもの及び経費の一部を受益町に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第120号林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第121号林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、林業関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市の負担金の額を変更しようとするもの及び経費の一部を受益市町に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第122号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第123号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益村の負担金の額を変更しようとするもの及び経費の一部を受益市町に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上11件の審査の過程におきましては、大幅な減額補正をしている事業の補正理由、経営体育成基盤整備事業の今後の実施方針、シイタケ原木の価格動向について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第127号農地中間管理事業等促進基金条例でありますが、これは、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を目的として行われる農地中間管理事業等の促進に資するための事業に要する経費の財源に充てるため、農地中間管理事業等促進基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、基金の積立金の規模とその算定根拠、農地中間管理機構による農地の集積状況及び今後の見通し、農地を集積する際の権利設定の方法、農地の集積が進んだ後の農家の戸数等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第139号農地海岸保全施設災害復旧事業下荒川地区堤防工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて及び議案第140号農地海岸保全施設災害復旧事業本郷地区堤防工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農地海岸保全施設災害復旧事業下荒川地区及び本郷地区の堤防工事の請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第141号綾里漁港西防波堤災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、綾里漁港西防波堤災害復旧工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第142号広田漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてから、議案第145号六ヶ浦漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの４件についてでありますが、これらは、広田漁港、越喜来漁港、門の浜漁港及び六ヶ浦漁港の海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上４件の審査の過程におきましては、入札調書の技術提案評価項目の評価方法、被災現場における地盤沈下の状況とその対策、県内における防潮堤災害復旧工事の進捗状況等について、質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、郷右近県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長郷右近浩君登壇〕
〇県土整備委員長（郷右近浩君）　去る３月３日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案40件のうち33件につきまして、３月４日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第103号平成25年度岩手県一般会計補正予算（第５号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費のうち県土整備部関係、第８款土木費及び第11款災害復旧費第６項土木施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第８款土木費及び第11款災害復旧費第６項土木施設災害復旧費並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中３から14まで、２変更中９から12までについてでありますが、これは、国の経済対策に呼応し、復興、防災・安全対策、競争力強化策、女性・若者・高齢者・障がい者向け施策を推進するとともに、県税等の歳入の最終見込みや事業費の確定等に伴う所要の補正を行おうとするものであります。
　第６款農林水産業費のうち県土整備部関係は1､676万円の減額補正でありますが、その主なものは、小規模農業集落排水推進事業費補助873万1､000円、公共事務費560万円のそれぞれの減等であります。
　第８款土木費は８億2､621万8､000円の補正でありますが、その主なものは、地域連携道路整備事業費39億5､197万8､000円、港湾高潮対策事業費25億5､501万4､000円のそれぞれの増及び道路維持修繕費５億2､858万1､000円、災害公営住宅整備事業費53億1､277万4､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費第６項土木施設災害復旧費は114億6､666万1､000円の減額補正でありますが、その主なものは、市町村河川等災害復旧事業指導監督費2､968万6､000円、直轄河川等災害復旧事業費負担金１億6､815万7､000円のそれぞれの増及び河川等災害復旧事業費93億3､726万8､000円、港湾災害復旧事業費10億3､867万5､000円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表繰越明許費補正のうち、第８款土木費496億6､476万8､000円は土木総務管理運営ほか60事業について、第11款災害復旧費第６項土木施設災害復旧費250億8､661万2､000円は河川等災害復旧事業ほか４事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中３空港管理運営ほか11事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中９地域連携道路整備事業ほか３事業については、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、災害公営住宅整備事業等の減額補正の理由、河川等災害復旧事業費の被害ごとの内訳、平成25年度の入札不調件数と今後の対策、繰越明許費が多額となった大きな要因、いわて花巻空港の運用時間の考え方、除雪費の例年比較と大雪による通行どめの状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第110号平成25年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）は10万3､000円の減額、議案第113号平成25年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）は２億679万6､000円の減額、議案第114号平成25年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第４号）は５億8､202万9､000円の増額でありますが、これらは、いずれも事業計画等に基づいて所要額を補正しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第116号平成25年度岩手県電気事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量を補正し、収益的収入及び支出の予定額については、収入１億3､189万2､000円、支出１億1､433万3､000円をそれぞれ増額し、資本的収入及び支出の予定額については、収入２億968万6､000円、支出８億3､772万8､000円をそれぞれ減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第117号平成25年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第２号）でありますが、これは、業務の予定量を補正し、収益的収入及び支出の予定額については、収入4､776万8､000円、支出4､391万7､000円をそれぞれ減額し、資本的収入及び支出の予定額については、収入は２億2､308万円を減額、支出は6､064万5､000円を増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第124号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、流域下水道事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第130号一般国道340号（仮称）小峠トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてから、議案第132号主要地方道大船渡綾里三陸線（仮称）小石浜トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの３件についてでありますが、これらは、一般国道340号（仮称）小峠トンネル、一般国道106号宮古西道路（仮称）松山トンネル、主要地方道大船渡綾里三陸線（仮称）小石浜トンネルの築造工事の請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第133号須崎川筋須崎川水門土木工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、須崎川筋須崎川水門土木工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、施工体制確認型総合評価落札方式に係る施工体制評価点の考え方、合併入札における工事ごとの予算額の状況等についての質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第134号大船渡港永浜地区海岸防潮堤工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてから、議案第136号大船渡港山口地区海岸防潮堤工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの３件についてでありますが、これらは、大船渡港の永浜地区、野々田地区及び山口地区の海岸防潮堤工事の請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、重複落札による工事施工への影響の有無、技術評価点及び価格評価点による施工能力の判断基準、入札参加資格の個別要件に施工実績を付さない理由等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第137号災害公営住宅（陸前高田市中田地区）新築（建築）（第３工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、災害公営住宅（陸前高田市中田地区）新築（建築）（第３工区）工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、同一敷地内の住宅の施工単価が異なる理由についての質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第146号閉伊川筋藤原地区水門災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてから、議案第163号釜石港須賀地区ほか海岸災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの18件についてでありますが、これらは、閉伊川筋藤原地区、田代川筋川向地区、鵜住居川筋鵜住居地区及び大槌川筋大槌地区ほかの水門災害復旧工事、高浜地区、金浜地区（第１工区）、金浜地区（第２工区）、赤前地先、神林地先、大野地区、小白浜地区、大船渡港永浜地区ほか大船渡港清水地区、大船渡港茶屋前地区及び釜石港須賀地区ほかの海岸災害復旧工事の請負契約並びに盛川筋塩場地区の川口橋災害復旧工事、盛川筋塩場地区の河川災害復旧工事及び大船渡港茶屋前地区の港湾災害復旧工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、入札参加資格者が無効となった理由、既存施設の復旧工事に係る用地取得の必要性、生コンクリート不足に対応するための工法変更の状況、工法変更が見込まれる場合の入札時の公平性の確保、関連工事の複数落札による資材調達や作業員確保の状況等について、質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。高田一郎君。
　　　〔１番高田一郎君登壇〕