〇１番（高田一郎君）　日本共産党の高田一郎でございます。
　平成25年度の一般会計補正予算（第５号）について質問いたします。
　今回の一般会計補正予算は、国の経済対策への対応として347億円が予算措置され、一方、県税など、歳入の最終見込みや事業の確定に伴い、923億円の減額補正となっております。
　そこで知事に質問いたします。
　第１に、平成25年度の繰り越しが1､996億円となりましたが、うち、東日本大震災津波関係分として1､597億円が繰越明許費になっていますが、その主な事業と繰り越しする理由は何でしょうか。
　東日本大震災から３年がたとうとしておりますが、被災地では復興がなかなか進まず、いら立ちやストレスが広がり、住宅あるいは事業所再建を断念する状況が出ています。復興が進まず、時間がたつと意欲がなくなる、こうした被災者の声にどう応えていけるのでしょうか。
　第２に、国の経済対策として347億円余が措置されております。経済の減速傾向が明瞭となりましたが、設備投資は低迷し、賃金も大幅に減少しています。この４月からの消費税増税が県民の暮らしに打撃を与え、被災地の復興に影響が起きることは避けられません。今回、好循環のための経済対策とされておりますが、知事はどう評価されているでしょうか。
　今回の補正には、復興、防災、安全対策とともに、女性、若者、高齢者、そして障がい者向けの施策としておりますが、どう具体化されているのでしょうか。
　第３に、環境衛生総務費は19億1､600万円余が減額されています。再生可能エネルギー利用発電導入促進資金貸付金７億7､000万円、防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費は10億2､000万円が減額となっておりますが、再生可能エネルギーの取り組み事業実績はどうなっているでしょうか。
　東日本大震災を経験した本県では、大規模な供給システムにもろさがあることを経験いたしました。エネルギーの地産地消は防災上も大切であり、再生可能エネルギーの潜在力がある本県こそ、それに適した潜在力を持っています。その取り組みこそ必要と考えますが、どんな努力がされてきたのでしょうか。
　第４に、子育て支援対策臨時特例事業費は１億4､200万円余が措置されました。保育所の整備等子育て支援体制の整備のための事業となっております。県は、待機児童解消加速化プランにより、この間、集中期間として取り組んできましたが、その成果として待機児童は解消されているのでしょうか。
　第５に、緊急雇用創出事業臨時特例基金は、今回新たに79億円基金造成されました。事業復興型雇用創出事業や仮設住宅見守りなどの緊急雇用創出事業も被災者から歓迎されています。十分な基金造成でしょうか。
　今回、新たに地域人づくり事業が経済対策として創設されました。多様な人づくりによる若者や女性、高齢者の雇用拡大、処遇改善に向けた取り組みを推進するとしておりますが、処遇改善につながる事業となるのでしょうか。
　第６に、中小企業経営安定資金貸付金36億円、そして、中小企業東日本大震災復興資金貸付金は19億円減額されております。その主な理由は何でしょうか。
　事業所の再建ができても、売り上げの減少など、さまざまな困難を抱えて資金繰りが課題となっています。加えて、この間、金融円滑化法も期限延長されませんでした。資金繰りに苦労する零細事業者などが廃業に追い込まれる事態にもなっております。貸付事業は十分だったでしょうか。
　第７に、中小企業等復旧・復興支援事業は15億円増額されました。資材等の高騰など掛かり増し経費が増加するなど、事業の見直しや高度化資金により対応しています。知事も、この間、国に柔軟な対応を求めておりますが、国の対応はどうなっているでしょうか。
　内陸部では、グループ補助金などが打ち切られました。要望が強いだけに、事業所再建に対する何らかの対応が必要ではないでしょうか。
　第８に、災害公営住宅整備事業費は53億円の減額となっています。新年度は1､901戸、228億円の予算となっておりますが、今回の減額補正によって新年度の建設は計画どおりに進むでしょうか。あわせて、これまで建設された災害公営住宅の入居状況はどうなっているのでしょうか。
　高齢者が多く入居することが予想されます。住宅供給というハード面だけでは、安心して入居できず、入居率にも影響が出てきます。買い物や交通の確保など、居住環境、生活環境などソフト面と一体で整備することが必要でありますが、どう検討されているでしょうか。
　次に、救助費は６億100万円余が減額されています。その主な理由は何でしょうか。
　仮設住宅も３年になろうとしておりますが、先日、大槌町の仮設住宅の被災者と懇談をいたしました。床がぶよぶよ、同じ場所に寝られない、こんな声が懇談の中で出されました。減額補正になっていますが、居住者の要望に沿った対応がされているでしょうか。
　応急仮設住宅保守管理センターへの相談件数、主な相談内容、修繕、改善件数はどのぐらいになっているでしょうか。
　次に、県立高校の校舎建設事業費３億2､600万円余は、県立花巻農業高等学校の耐震補強等に要する経費などになっています。大規模な地震災害の備えとして、学校の耐震化というのは喫緊の課題であります。Ｉｓ値0.7未満の学校数、そして県立高校の耐震改修促進計画はどうなっているでしょうか。
　次に、特別支援学校費は４億9､800万円余が減額補正されています。特別支援学校の教室不足の解消を強く求めてきましたが、多額の減額補正の主な理由は何でしょうか。
　最後に、職員の超過勤務手当について質問いたします。
　これまで、県職員は、通常の仕事に加えて、この間、東日本大震災での復旧、復興で超過勤務を強いられる中で、残業代も満額支払われませんでした。職員の勤労意欲を減退させるものであり、その改善を求めてきましたが、今年度はどの程度改善されたでしょうか。
　以上で質問を終わります。答弁によっては再質問いたします。
〇知事（達増拓也君）　高田一郎議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、平成25年度予算の繰越状況についてでありますが、東日本大震災津波関係分の繰越明許費1､597億円のその主な事業は、防潮堤の整備等を含む漁港災害復旧事業568億円、港湾災害復旧事業144億円、加えて、中小企業等復旧・復興支援事業費補助73億円などであり、市町村の復興まちづくり計画との調整に時間を要したこと、資機材の高騰、作業員不足に伴う入札不調などにより工事着手までに時間を要したことなどが繰り越しが発生している主な要因となっています。
　被災地で復興が進んでいないという声については、いわて復興ウオッチャー調査などにおいても、いまだ多くの方が復興の進捗を感じることができない状況にあったところであり、これは、防潮堤の整備、災害公営住宅の建設など、今後ピークを迎える本格復興の主要な取り組みについて、いまだ復興を実感できる程度まで事業が進捗していないことや、応急仮設住宅での生活の長期化、復興まちづくりと合わせた商店街の再建が進んでいないことなどがその要因と考えております。
　そのため、県としては、事業に必要な人材の確保や事業用地の円滑かつ迅速な確保などにより、復旧、復興事業の一層の進捗を図るとともに、被災地の多様なニーズに着実に対応が可能な自由度の高い財源措置を図ることにより、一日も早い復興を実現してまいります。
　次に、国の経済対策の評価についてでありますが、経済対策に係る補正予算と平成26年度当初予算のそれぞれの復興関係予算を合わせると4.2兆円が措置されたところであり、本格復興に向けた取り組みを推進するに当たり、一定の評価ができるものと考えております。
　県としても、国の経済対策に呼応し２月補正予算において震災分278億円を措置し、一日も早い復興を目指して取り組むこととしています。
　一方、国は、消費税増税による駆け込み需要の反動減を緩和し、さらに経済の成長力の底上げを図るとしていますが、今後、その成果が問われるものであり、県としては、消費税増税によって経済的に弱い立場にある方々が困窮することがないように、また、地方経済の落ち込みや復旧のおくれを招くことのないように、今後とも、しっかりとした対応を国に求めてまいります。
　また、国の経済対策の女性、若者、高齢者、障がい者向け施策に対応する県の補正予算は、子育て支援対策臨時特例基金積立金、緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金などで11億円余になります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので御了承をお願いします。
〇環境生活部長（風早正毅君）　再生可能エネルギー関連事業の取り組み実績等についてでありますが、県では、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、市町村と連携した太陽光発電施設の立地のマッチングや、低利融資制度による支援などを進めているところであります。こうした取り組みなどにより、メガソーラーでは既に12カ所、17.2メガワットが運転開始されるとともに、風力発電では一戸町、葛巻町で、地熱発電では八幡平市で計画が進められるなど、取り組みが進展してきているところであります。
　また、災害への対応や被災者支援として、防災拠点施設や被災住宅などへの導入支援も進めており、特に防災拠点施設への整備については、沿岸市町村のまちづくり計画等と調整を図り、随時、整備時期の見直しを行いながら着実に整備を進めているところであります。
　今後とも、地産地消のエネルギー自給率の向上に向け、これらの取り組みの継続とともに、今年度作成している導入支援マップやポータルサイトなども活用し、地域に根差した取り組みの掘り起こしや事業者との意見交換などを進めながら、引き続き導入拡大に向け取り組みを進めてまいります。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　待機児童解消加速化プランについてでありますが、待機児童解消加速化プランは、市町村が平成27年４月施行予定の子ども・子育て支援新制度を待たずに、緊急的に保育の量の拡大と待機児童の解消を図ることを目的として作成したものであり、国は、同プランに基づく取り組みに財政支援をしているところでございます。
　県内においては、平成25年度に盛岡市が同プランを策定し、保育所緊急整備事業と保育士の処遇改善に取り組んでおり、保育所整備等により、保育の提供体制の整備が促進されたと承知しております。
　待機児童数については、平成25年４月１日現在、全県で168人、うち、盛岡市では50人となっておりますことから、県としては、引き続き、子育て支援対策臨時特例事業費を活用しまして、早期に待機児童の解消が図られるよう市町村を支援してまいります。
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　まず、緊急雇用創出臨時特例基金についてでありますが、今回の基金への積み立ての主なものは、事業復興型雇用創出事業分といたしまして65億8､000万円、地域人づくり事業分とて８億6､000万円余でございます。このうち、事業復興型雇用創出事業では、平成26年度新たに3､500人分の助成が可能となり、当面必要と見込まれます額を積み立てたほか、震災等緊急雇用対応事業につきましても、これまで積み立てた基金の中で、被災地の要望に応えることは可能と考えております。
　また、地域人づくり事業は、これまでも実施してまいりました失業者の雇用機会の確保に加えまして、在職者に対する処遇改善に向けた取り組みを支援することとしており、現在、県及び市町村でその事業化を検討しているところでございます。
　次に、中小企業経営安定資金及び中小企業東日本大震災復興資金についてでありますが、これらの制度資金は県が貸付原資の一部を預託し、金融機関と協調して中小企業に長期、低利で貸し付けしているものでございます。
　今回の補正は、中小企業経営安定資金の融資実績が当初見込んだ額より少なかったことを反映いたしまして、金融機関への預託額に応じて減額をしようとするものでございます。この減額によりましても、年度末までに金融機関と協調いたしまして、事業者に融資する枠は、最近の実績に照らしても十分間に合うよう、必要な規模を確保しているところでございます。
　また、来年度の制度資金につきましても十分な枠を確保できるよう、当初予算に所要額を盛り込んでいるところであり、引き続き、事業者の資金繰りが円滑に図られるよう、金融機関と連携をいたしまして、しっかり対応していきたいと考えております。
　次に、グループ補助金の掛かり増し経費に対する国の対応状況についてでありますが、さまざまな方面からこの件への対応を求める要望が寄せられており、どのような支援策が措置できるか、関係省庁等とも相談の上、検討を行っていくと聞いております。
　また、内陸の被災事業者への対応についてでありますが、平成24年度まで、全県を対象としてグループ補助を実施したことにより、内陸の事業者の復旧は相当程度進んできたのに対し、沿岸におきましては、現在においても土地の確保ができずに復旧できない事業者が多いことを踏まえまして、今年度からは沿岸に特化して事業を継続しているものでございます。
　県といたしましては、平成23年６月に、全県を対象として長期、低利で有利な東日本大震災復興資金を創設しておりまして、内陸の事業者に対しましては、引き続き、これらの金融支援を通じまして、復旧に係る資金需要に応えていく考えでございます。
〇県土整備部長（佐藤悟君）　災害公営住宅についてでありますが、今年度は、用地交渉の難航や資機材、建設労働者の不足などにより、計画どおりに進まない団地が一部にありましたが、平成26年度は、設計施工一括選定方式や敷地提案型買い取り方式の活用、施工確保対策連絡調整会議等を通じた円滑な工事の執行などに努め、計画どおりに事業が進むよう、鋭意、取り組んでまいります。
　また、入居の状況につきましては、１月末時点で完成した災害公営住宅が467戸あるのに対し、入居済みまたは入居予定のものが400戸であり、空き住戸が発生している団地については随時募集に切りかえ、被災者へのさらなる周知に努めるなど、入居の促進を図ってまいります。
　居住環境や生活環境につきましては、一部の比較的大規模な団地で商業施設を併設する計画があること、グループ入居や地域住民を特定しての入居を必要に応じて行っていることなどの取り組みを進めており、市町村と連携しながら、今後とも、被災者の方々が暮らしやすい環境の整備に努めてまいります。
　次に、応急仮設住宅への対応についてでありますが、応急仮設住宅に生じるふぐあい等については、年に２回実施している定期点検や入居者からの相談等を通じて確認し、必要な対応をしてきております。
　保守管理センターへの相談については、昨年４月からことし２月20日までの間に4､308件の相談が寄せられ、ふぐあいの修繕等に関する相談内容としては、地面の排水等の外構に関することが991件、給湯器の凍結等、給排水に関することが714件などとなっております。
　また、修繕等につきましては保守管理センターに相談があり、修繕等を行ったものは4､024件、今年度の２回の定期点検で発見されたふぐあいの修繕等を行ったものが278件、合計で4､302件の対応をしております。
　県といたしましては、定期点検によるふぐあいや入居者からの相談があった修繕依頼につきましては、できるだけ早急に対応するとともに、長期化している応急仮設住宅での生活に支障が生じないよう、適切な居住環境の維持に努めてまいります。
〇理事（佐々木和延君）　救助費の減額補正の理由についてでありますが、減額補正の主なものは、みなし応急仮設住宅からの退去に伴い、賃貸住宅の借り上げ戸数が減少したこと、応急仮設住宅の点検の結果、基礎補強を行わないこととしたこと、また、他県に避難している方に係るみなし仮設住宅家賃等についての他県からの求償の減額などであります。
〇総務部長（小田島智弥君）　超過勤務手当についてのお尋ねでございますが、知事部局を含め超過勤務手当につきましては、事前命令を行い、その実績を丁寧に確認した上で、実績に応じた適正な支給に努めているところでございます。
　今般の２月補正につきましては、知事部局において、支給対象となる職員数が増加していることなどから当初予算の増額をしたところでございますけれども、年度途中の大雨災害対応等により業務量が増加したため、12月に引き続き補正を行うこととしたところでございます。
　復興に伴って業務量が増加している状況にございますが、今後とも、事業の見直しや業務の平準化の取り組みにより、引き続き超過勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。
〇教育長（菅野洋樹君）　まず、県立学校の耐震化についてでございますが、Ｉｓ値0.7未満の校舎等を有する学校数は、平成26年３月１日現在で10校となっております。
　今後の耐震化計画につきましては、平成26年度に７校の耐震化を図る予定であり、残る学校、校舎につきましても、岩手県耐震改修促進計画に基づき、計画的に耐震化を進めてまいります。
　次に、特別支援学校費の主な減額理由についてでありますが、昨年７月から実施しております給与の特例減額などに伴う教職員の人件費約３億7､900万円余の減額がその主な理由でございます。
〇１番（高田一郎君）　それでは、時間の範囲で再質問いたします。
　一つは、待機児童の問題ですけれども、この間、集中期間を設けて待機児童解消のために取り組んでこられましたけれども、先ほどの部長の説明で、168人が待機だということであります。実際、保育現場では、一関でもあるんですけれども、定員に満たなくても保育士がいないために入園できないとか、あるいは保育所そのものまで足りなくて待機になっていると、さまざまな理由があると思うんですけれども、この168人の待機の中身、具体的にどう分析しているのか、もしわかればお示しいただきたいと思います。
　それで、子育て支援対策臨時特例事業ですけれども、この間、この事業を使って保育士の処遇改善事業が行われてきました。民間の私立の保育園にたった１年限りの支援だと思っているんですが、これはどんな効果があったのかということと、私は、これではやっぱり抜本的な対策にならないと思うんですが、保育士についても、介護、医師、看護師等を含めて大変な状況にあるんですけれども、この分野でも人が不足しているんです。抜本的な対応、対策という点ではどのようなことを検討されているのか。
　二つ目には、特別支援学校の教室不足についてお聞きしたいと思います。
　今、特別支援学校に入学する児童生徒がふえているんです。今回の補正でどれだけ改善されたのかということです。これは、教室不足は逆にふえていないのかどうかということをお聞きしたいと思います。
　男女兼用トイレについて、議会でもたびたび指摘しましたけれども、これは時間をかけないですぐ対応できる問題なんです。今度の補正などでしっかり改善されているのでしょうか。対応できないというのであれば、これからどう改善していくのか、この点についてお聞きしたいと思います。
　最後に超過勤務についてお伺いしたいと思います。
　２月補正では減額補正になりました。１人当たりにするとどのような勤務手当になっているのか、具体的な数字があれば示していただきたいと思いますが、部長は答弁の中で実績に応じた対応をしたと言っておりますが、それでは満額きちっと支払われたのかどうか、この辺についてもお聞きして、終わりたいと思います。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　まず、待機児童の内訳というお話でございますけれども、確かに保育所の整備で、いわゆる定員が少ないか、あるいは定員を満たせない、保育士の数がいないというような話は聞いていますけれども、この内訳についてそれぞれがどういう状況かはちょっと把握してございません。
　それから、処遇改善のお話でございますけれども、処遇改善につきましては、今年度の６月補正で国の事業を取り入れて事業を起こしておりますが、これに基づいて市町村のほうでそういった事業を展開しております。それで、来年度もこれについては事業として予算化はしておりますけれども、それ以後については、今のところ、まだ不明な状況になっております。
　それから、抜本的な対策というお話がございました。先ほども申し上げましたように、保育所の整備も必要だと思いますし、これについては、平成25年度も８市町村12保育所300人の定員増はしておりますし、先ほど申し上げました保育士の確保のための処遇改善についても、来年度については予算化しながら進めてまいりたいと思っておりますが、今度の新制度の中で、そういった待機児童解消のためのさまざまな取り組みを進めなければいけないということもあって、市町村が子ども・子育て支援のための計画をつくりますので、県としても、県の計画の中で市町村を支援するように取り組んでまいりたいと思っております。
〇総務部長（小田島智弥君）　１人当たりの超過勤務手当の支給の額でございますが、超過勤務手当の支給額について、今年度の２月補正現計における予算額を、平成25年４月１日の超過勤務手当の支給対象となる職員数で単純に割って計算いたしますと、45万4､000円となるところでございます。同様に、昨年度の超過勤務手当の決算額を平成24年４月１日現在の職員数で割れば、45万5､000円となるところでございます。
　満額の支給かというお尋ねがございましたけれども、いずれ、実績を丁寧に把握いたしまして、その状況に応じてきちんと支給しているところでございます。
〇教育長（菅野洋樹君）　特別支援学校の教室不足の解消等に向けた対応といたしまして、県立花巻清風支援学校の増築等について、また、県立気仙光陵支援学校及び県立宮古恵風支援学校の男女兼用トイレの改修につきまして、それぞれ平成26年度当初予算に盛り込んでいるところでございます。
〇議長（千葉伝君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。議案第２号から議案第22号まで、議案第36号から議案第44号まで、議案第46号から議案第57号まで、議案第62号、議案第63号、議案第67号、議案第68号、議案第70号から議案第77号まで、議案第79号、議案第82号、議案第84号、議案第86号から議案第94号まで及び議案第166号、以上67件については、44人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（千葉伝君）　御異議なしと認めます。よって、議案第２号から議案第22号まで、議案第36号から議案第44号まで、議案第46号から議案第57号まで、議案第62号、議案第63号、議案第67号、議案第68号、議案第70号から議案第77号まで、議案第79号、議案第82号、議案第84号、議案第86号から議案第94号まで及び議案第166号、以上67件については、44人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第14回県議会定例会　平成26年３月３日）
予算特別委員会
１　議案第２号
２　議案第３号
３　議案第４号
４　議案第５号
５　議案第６号
６　議案第７号
７　議案第８号
８　議案第９号
９　議案第10号
10　議案第11号
11　議案第12号
12　議案第13号
13　議案第14号
14　議案第15号
15　議案第16号
16　議案第17号
17　議案第18号
18　議案第19号
19　議案第20号
20　議案第21号
21　議案第22号
22　議案第36号
23　議案第37号
24　議案第38号
25　議案第39号
26　議案第40号
27　議案第41号
28　議案第42号
29　議案第43号
30　議案第44号
31　議案第46号
32　議案第47号
33　議案第48号
34　議案第49号
35　議案第50号
36　議案第51号
37　議案第52号
38　議案第53号
39　議案第54号
40　議案第55号
41　議案第56号
42　議案第57号
43　議案第62号
44　議案第63号
45　議案第67号
46　議案第68号
47　議案第70号
48　議案第71号
49　議案第72号
50　議案第73号
51　議案第74号
52　議案第75号
53　議案第76号
54　議案第77号
55　議案第79号
56　議案第82号
57　議案第84号
58　議案第86号
59　議案第87号
60　議案第88号
61　議案第89号
62　議案第90号
63　議案第91号
64　議案第92号
65　議案第93号
66　議案第94号
67　議案第166号
〇議長（千葉伝君）　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（千葉伝君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。
　予算特別委員会は、委員長互選のため、３月６日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております議案第23号から議案第35号まで、議案第45号、議案第58号から議案第61号まで、議案第64号から議案第66号まで、議案第69号、議案第78号、議案第80号、議案第81号、議案第83号、議案第85号及び議案第95号から議案第165号まで、以上98件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第14回県議会定例会　平成26年３月３日）
総務委員会
１　議案第23号
２　議案第31号
３　議案第32号
４　議案第33号
５　議案第34号
６　議案第35号
７　議案第45号
８　議案第58号
９　議案第59号
10　議案第95号
11　議案第96号
12　議案第100号
13　議案第103号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第１款
　　　　　　　第２款
　　　　　　　第３款第５項中復興局関係
　　　　　　　第９款
　　　　　　　第11款第１項第２目
　　　　　　　第12款
　　　　　　　第13款
　　　第２条第２表中
　　　　第２款
　　　　第９款
　　　　第11款第１項中政策地域部関係及び警察本部関係
　　　　　　　第２項
　　　第４条
14　議案第111号
15　議案第112号
16　議案第125号
17　議案第126号
18　議案第128号
19　議案第138号
20　議案第165号
環境福祉委員会
１　議案第24号
２　議案第25号
３　議案第26号
４　議案第27号
５　議案第60号
６　議案第61号
７　議案第64号
８　議案第65号
９　議案第66号
10　議案第83号
11　議案第99号
12　議案第103号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項
　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　　　　第５項中保健福祉部関係
　　　　　　　第４款
　　　　　　　第11款第１項第１目中保健福祉部関係
　　　　　　　　　　第３項
　　　第２条第２表中
　　　　第３款
　　　　第４款
　　　　第11款第３項
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　１
13　議案第104号
14　議案第115号
15　議案第164号
商工文教委員会
１　議案第69号
２　議案第85号
３　議案第97号
４　議案第98号
５　議案第102号
６　議案第103号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款
　　　　　　　第７款
　　　　　　　第10款
　　　　　　　第11款第５項
　　　　　　　　　　第７項
　　　第２条第２表中
　　　　第５款
　　　　第７款
　　　　第10款
　　　　第11款第５項
　　　　　　　第７項
７　議案第109号
８　議案第129号
農林水産委員会
１　議案第103号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項第１目、第２目中農林水産部関係、第３目、第４目
　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　　　　第５項
　　　　　　　第11款第１項第１目中農林水産部関係
　　　　　　　　　　第４項
　　　第２条第２表中
　　　　第６款
　　　　第11款第１項中農林水産部関係
　　　　　　　第４項
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　２
　　　　２変更中　１〜８
２　議案第105号
３　議案第106号
４　議案第107号
５　議案第108号
６　議案第118号
７　議案第119号
８　議案第120号
９　議案第121号
10　議案第122号
11　議案第123号
12　議案第127号
13　議案第139号
14　議案第140号
15　議案第141号
16　議案第142号
17　議案第143号
18　議案第144号
19　議案第145号
県土整備委員会
１　議案第28号
２　議案第29号
３　議案第30号
４　議案第78号
５　議案第80号
６　議案第81号
７　議案第101号
８　議案第103号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款第３項第２目中県土整備部関係
　　　　　　　第８款
　　　　　　　第11款第６項
　　　第２条第２表中
　　　　第８款
　　　　第11款第６項
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　３〜14
　　　　２変更中　９〜12
９　議案第110号
10　議案第113号
11　議案第114号
12　議案第116号
13　議案第117号
14　議案第124号
15　議案第130号
16　議案第131号
17　議案第132号
18　議案第133号
19　議案第134号
20　議案第135号
21　議案第136号
22　議案第137号
23　議案第146号
24　議案第147号
25　議案第148号
26　議案第149号
27　議案第150号
28　議案第151号
29　議案第152号
30　議案第153号
31　議案第154号
32　議案第155号
33　議案第156号
34　議案第157号
35　議案第158号
36　議案第159号
37　議案第160号
38　議案第161号
39　議案第162号
40　議案第163号
　　　日程第167　発議案第１号岩手県がん対策推進条例
〇議長（千葉伝君）　次に、日程第167、発議案第１号岩手県がん対策推進条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。嵯峨壱朗君。
　　　〔28番嵯峨壱朗君登壇〕