〇２番（清水恭一君）　無所属の清水恭一でございます。登壇の機会をいただきましたことに、感謝を申し上げます。
　東日本大震災津波の発災から間もなく３年が経過いたしますが、復興への道のりはまだ遠く、その険しさを感じる毎日であります。
　振り返ってみますと、この間、語り尽くせぬ実に多くの出来事の積み重ねがありました。
　本県では、発災以来、国や関係市町村、さらには、全国、世界中の皆様からの御支援と御協力のもと、復旧、復興に全力で取り組んでおりますが、被災市町村は経済的にも財政的にも脆弱な地域であり、さらに国等の支援が必要であり、既存の枠組みを超え、強力な復旧、復興対策に取り組まれますよう強く願うものであります。
　それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
　初めに、県北・沿岸の観光復興に向けた振興策についてお伺いします。
　まず、あまちゃん効果についてお尋ねします。
　昨年放送された朝の連続テレビ小説あまちゃんは、多くの県民に感動と郷土愛、そして被災地には、前に進む勇気を与えてくれました。また、大晦日に放送された紅白歌合戦でも、本県がさまざまな形で取り上げられ、あまちゃんのステージショーも展開され、ドラマの中の歌を披露するなど、岩手カラーの連続に、多くの県民が誇らしい思いで、気持ちが明るくなった大晦日でありました。
　久慈市によると、昨年４月から12月末までに市内の主要観光施設を訪れた観光客は、前年比６割増の延べ約140万人で、あまちゃん終了後も多くの人が訪れ、年度末までの経済波及効果は約９億6､500万円に上ると見込んでおります。
　また、県はＮＨＫに感謝状を送り、知事は、観光客や物産の売り上げ増大などの直接的効果に加え、被災者や県民が笑いながら朗らかに復興を進めていけるようになったと感謝の言葉を述べられ、さらにあまちゃんのブームにも触れ、放映１周年記念ということで、ことしもどんどん活用して盛り上げていきたいと言われたと伺っております。
　このあまちゃん効果を、今後の県北・沿岸の観光にどう生かしていくのか、知事に伺います。
　次に、地域の特性を生かした観光振興についてお尋ねします。
　あまちゃんは、じぇじぇじぇに代表する方言や南部ダイバー、琥珀、秋祭りなど、久慈地方の当たり前の風景、暮らしや風土を全国に強力に発信し、私たちは、地元の資源を活用することの大切さを再認識する機会となったところであります。そして、あまちゃんの撮影やジオパークの認定に向けた活動の中で、自分たちの周りにある当たり前のものが、今、静かに輝き出しているのです。
　大きな被害を受けた三陸沿岸が新しく三陸復興国立公園として指定され、また、関連するプロジェクトの一つであるみちのく潮風トレイルも、路線選定に向け取り組みが進められています。これらの観光資源は、震災復興にも大いに弾みがつくものと期待されています。
　ジオパークとは、その地域の地形、地質に親しみ、その大地で営まれる暮らしそのものについて考え、見詰め直す場所であるといいます。そこに暮らす人々がずっと大切にともしてきたこの地にあるもの、それをしっかり評価していくことが重要であると考えます。
　三陸の過去、現在、未来を伝えるツーリズムの魅力発信や、沿岸地域の観光産業に関する施策について伺います。
　次に、第11回全国ほんもの体験フォーラムinいわてについてお尋ねします。
　岩手の県北を中心とした６市町村では、それぞれの地域資源を活用した体験型観光の誘致に取り組んでおり、沿岸地域では、交流人口の拡大が復興の力となっております。
　県北・沿岸は、海、山、川の三つがそろい、それぞれの体験ができるとともに、郷土料理や自然体の人々が迎えてくれます。主として農家に宿泊し、農作業の体験をする、こうした生活の触れ合いの中で、人と人とのつながりやきずなが育まれております。提供するメニューは、ほかの地域との差別化を図り、教育的視点から地域の資源を磨き上げたもので、多様なメニューをアレンジしながら、参加者の希望に沿うプログラムを提案できます。
　このような努力が認められ、ことしの秋、10月24日から26日に、全国ほんもの体験フォーラムが開催されることになり、多くの参加者が見込まれるところです。このフォーラムでしっかりと情報を発信することが、岩手県の復興を後押しすることにつながっていくと思いますが、県としてどのように取り組まれ、６市町村と連携していくのかお示しください。
　次に、三陸鉄道駅舎を拠点とした地域活性化についてお尋ねします。
　観光庁は、北三陸鉄道のモデルである三陸鉄道を長官表彰しました。東北全体のシンボル的存在として、震災復興と観光振興に貢献した功績が顕著として評価されたもので、三陸の海の美しさ、ウニのおいしさや郷土食まめぶ汁など、地域の皆さんが、地域のいい物を再発見することに果たした功績も極めて大きいと言えます。
　その三陸鉄道がことし４月、震災から３年余りを経て完全復旧いたします。赤字路線を極めて冷淡に切り捨てようとするＪＲと違い、何としても地域の足を確保する、公共の足を守るという県や沿岸市町村の強い決意のもと、第２の出発を迎えるわけでありますが、地域の復興、まちおこしを目指すローカル鉄道の奮闘ぶりに、多くの国民がエールを送っているのではないでしょうか。
　被災後の頑張りが特筆される三鉄でありますが、経営は厳しい状況にあります。被災市町村再生のためにも、駅舎を地域活性化の拠点とする事業は大きな活路であり、手厚く支援していただきたく、県の計画や支援策をお示しください。
　次に、県北地域公共交通の活性化、路線バス再編への支援についてお尋ねします。
　過疎地域を取り巻く社会的諸条件は依然として厳しく、生活交通基盤の維持が困難な状況に陥っており、より細やかな対策を引き続き推進する必要があります。震災で被害を受け、仮設住宅や高台に住宅が分散し、停留所などが近くにないため、市町村は、デマンド交通やコミュニティバスの運行、路線再編などで対応を検討しているところもあります。また、鉄道や路線バスなどが通らない地域では、通学や通院に家族が車で送迎しているのが現状でありますが、そのような支援も受けられない高齢者にとって、公共交通サービスの充実は本当に切実な問題であります。
　国では、公共交通を維持するため、地域公共交通活性化再生法を改正するとし、自治体は、交通事業者や住民も参加した協議会で計画をつくるとしておりますが、地方バス路線の確保、維持を図るとともに、各種バスの一体的運行など、生活路線バス再編へ県の支援、今後の取り組みについてお伺いいたします。
　次に、新幹線連結バス減便への対策についてお伺いします。
　県北・沿岸の振興策に有効な手だてもないままに、この大震災津波に襲われ途方に暮れている中、連続テレビ小説あまちゃんは、３億円の宝くじが一度に10本も当たったくらいにびっくりするほどの出来事であり、そして今、大きなチャンスでもあります。にもかかわらず、県北の玄関口、二戸駅から北三陸、久慈方面へ向かうバスなど二次交通の整備が不十分であり、内陸から沿岸地域への訪問、観光客の誘導が進むどころか、減っている状況にあります。新幹線リレーバス、スワロー号は、連結できるのが上下線とも12分の７となり、５便は乗り継ぎできない状況であり、往来する観光客やビジネスマン及び住民に大きな影響が出ております。何とか、全便新幹線との乗り継がぎできるようにしていただきたいとの声が多くあります。県としても、これからの県北・沿岸振興を進める上で、現状をしっかりと受けとめて、新幹線連結バスの今後の対策についてお示し願います。
　次に、被災地経済の活性化対策及び創業支援策についてお伺いします。
　大震災津波で被害を受けた沿岸市町村を離れ、内陸部や都市部へ定住する被災者がふえています。震災から約３年が経過し、避難先の暮らしになれたことや、ふるさとの復興のおくれが決断の背景にあると言われ、今、ターニングポイントを迎えております。
　被災者は、ふるさとを捨てたような思いはあるが、復興を待っていたら働けない年になるかもしれない、辛抱強く商売し、食っていけるなら根をおろしたいなどの声が聞かれます。生活の糧を取り戻せずにいる被災者は多く、それでも、生まれ育った場所や友人とのつながりが切れないように頑張っている、そのあかしが住民票を残したまま避難を続けている人が多いことではないでしょうか。
　沿岸地域の商工会等では、商工業者の減少や震災等により収入が減少し、活動に支障を来していることから、支援の継続と一層の強化が必要であります。
　被災地の復興を推進するためには、新たな産業の誘致、創業支援など、経済の活性化を図っていくことが重要であり、それが人口流出の防止や流出した人口の回帰につながることから、本当に急いで活性化対策及び創業支援策を示す必要があると考えますが、知事の御所見を伺います。
　次に、支援人材の育成、強化についてお尋ねします。
　今、雇用を生み出す産業や、その担い手となる人材を育てる必要があります。特にも、沿岸部で深刻なのは、将来を担う若年層や30歳、40歳代の流出が進んでいることであります。商業関係者などが今求めているものは、若い世代の発想や瞬発力であり、地域の活性化などの即戦力になる人材づくり、商工、観光の活性化を担える専門家の育成を願っております。さまざまな可能性を持つ小規模企業や地域資源を生かしたコミュニティビジネス等の起業を支援するため、商工会や商工団体の経営指導員の能力を常に引き上げていかなければならないと考えます。支援人材の能力強化を目的とした研修事業等の創設や助成の拡充を図ることが急がれますが、対策をお示しください。
　次に、グループ補助金についてお尋ねします。
　大きな被害を受けた商工会地域のまちづくりは、残念ながら廃業する仲間が増加していることや、再建費の悩み、また、新しい商業エリアのイメージが湧かず慎重にならざるを得ないなど、商工業復興計画は厳しい現実の中で、必死にその進むべき方向を検討しております。
　グループ補助にはまだまだ多くの需要があることから、さらに後年度にわたり事業を継続するよう願うものであり、また、既に交付決定した事業者についても、複数年度にわたって事業が円滑に実施できるよう、制度面で柔軟に対応することを期待するものであります。
　要件の緩和や個々企業の施設、設備に対する補助制度の創設など、支援策をお示し願います。
　次に、小規模商店などへの支援策についてお尋ねします。
　過疎地域は、相変わらず人口減少と高齢化、農林水産業の衰退、将来の維持が危ぶまれる集落の発生など、さまざまな困難に直面しており、過疎地域の自立活性化は深刻な問題であります。特にも、農山漁村や被災地には商店が少なく、住民の多くは日常の買い物にも不便を感じております。自宅の半径500メートル以内に生鮮品を販売する店舗がなく、自動車などの移動手段も持たない買い物弱者は年々増加傾向にあります。近くに日用品を買う店がない、移動販売も来なくなり困ったなど深刻な状況の中、自治体ができることも限られております。
　買い物弱者対策を県としてどのように考えているのか、また、過疎地域の小規模商店などへの支援策についてお示し願います。
　次に、学校給食における県産食材の利用促進についてお伺いします。
　次代を担う子供たちが明るく健やかに心豊かな人間として育つこと、また、岩手県の未来、復興の担い手として成長することは、親や学校関係者全ての願いであります。東日本大震災津波発災以来、変容する社会をたくましく生き抜く力を身につけるためにも、教育の果たす役割は極めて大であり、そしてふるさとへの理解を深める上でも食育は大切であります。
　学校給食の県産食材の利用割合を高めるために、生産者等が、いわゆる出前講座で地域食材のストーリー等の理解を深める活動などは、大いに評価できるものであります。さらに、それぞれの地域の食文化を守るためにも、岩手の食材を学習し、消費拡大にも貢献できるような学校給食は、生産者のやりがいなどにもつながるのではないでしょうか。
　学校給食を通して県産食材の利用率をさらに高めるため、こうした生産者との一体となった取り組みも必要と考えますが、今後の対策などをお伺いいたします。
　次に、新たな地域型林業モデルの創出についてお伺いします。
　まず、県産木材の生産、販売のあり方についてお尋ねします。
　木材自給率50％を目指す森林・林業再生プランを実現するため、切り捨て間伐から搬出間伐への転換を進めるほか、木質バイオマスの利用拡大につながるような対策が多く検討されているなど、林業活性化への期待が高まっております。しかし、木材生産を行う林業事業体においては、技術は有しているものの、高齢化と相まって林業従事者が年々減少している状況です。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　今、林建連携による担い手の確保を目指した取り組みも進められておりますが、しっかりと課題を検証し、森林所有者や木材生産者がどういう需要に対してどのように木材を生産、供給し使っていくかなど、岩手ならではの生産、販売のあり方を示す必要があると思いますが、今後の取り組みや対策についてお示しください。
　次に、樹液を活用した産業づくりについてお尋ねします。
　岩手の広大な森林資源を持続的に活用できる仕組みを目指し、樹液生産を通じて山に収益を還元し、岩手にふさわしい林業の育成と地域経済の活性化を進めることはできないでしょうか。
　岩手の山には、ブナ、イタヤカエデそしてシラカバなど、樹液を採取できる天然林がまだまだ多くあります。自然の中から生み出される樹液は、極めて貴重な地域資源です。樹液の特産品化は過疎地域が環境を保全、維持してきたものを有効活用し、新たなブランド商品をつくることとなり、新しいビジネスを確立することでもあります。樹液を使用したお菓子や飲み物など、オンリーワンの資源になる可能性も広がります。
　希少性の高い森の恵み、樹液の生産は、林業振興に新たな希望を描けるような取り組みであると私は考えますが、県の所見を伺います。
　次に、県産木炭の生産振興策についてお尋ねします。
　林野庁統計によれば、国内消費の87％が海外産で、国内産はわずか13％となっています。ところが、近年、輸入主要国である中国からの輸入量が減少したことにより、国内産の木炭の需要がふえております。現在、全ての産地で増産が求められており、あわせて、再生可能な森林資源を活用した環境に優しい国産木炭が注目されているところです。しかし、産地の状況は、今までの国産木炭の需要不振に伴う後継者不足、製炭技術者の減少により、急速な増産は困難な状況にあります。
　木炭生産は、農山村の活性化や森林整備にも貢献できることから、一層の振興を図る必要があり、技術者の育成などさらなる協力が必要であります。つきましては、製炭窯への助成、原木の安定確保、新たな木炭の用途開発や、災害等緊急時の備蓄可能な燃料としての普及啓発の推進等、県産木炭の復活に向けた支援策についてお示し願います。
　次に、再生可能エネルギーの導入促進と普及拡大に向けた取り組みについてお伺いいたします。
　本県では、震災、津波による大規模で長期間にわたる停電や灯油などの燃料不足の経験を踏まえ、自然と共生し、かつ、災害に強いエネルギーの導入を促進することとしており、その目標値は、再生可能エネルギーの発電量を、2020年度に県内の全消費電力量の約35％にまで高める計画であります。
　現在、メガソーラーを中心に、県外や外資系の事業者などによる立地計画が県内各地で進んでいる一方、太陽光にとどまらず、地域資源を有効活用し、地域の特徴を生かした小規模分散型の再生可能エネルギーの導入が求められているところであります。
　山間部の農村地域は、これといった産業があるわけではありません。しかし、土地があることを生かし、再生可能エネルギーの発電拠点となることで、企業誘致や雇用拡大が期待できます。また、経済的なメリットにとどまらず、自治体のブランド力アップへの貢献も期待できます。環境負荷の少ないエネルギーをつくり出し、かつ、自然と調和したエネルギーにより、農産物を生産することを実現できれば、新たなまちの魅力となります。
　将来の岩手と子供たちのために、豊かな環境づくりを行うことを最大の使命として、県のエネルギー政策をしっかりと県民に示すときと思いますが、知事の御所見を伺います。
　次に、医学部の新設と医師の確保についてお伺いします。
　大震災津波の復興支援として、東北地方に医学部設置の認可が可能とされました。東北地方は医師が少なく、厚生労働省によると、都道府県別の人口10万人当たりの医師数は、岩手は199.8人で全国で40番目となっており、過疎地を中心に医師確保が難しい状況が続いています。ただ医学部をつくればいいというわけではなく、医師の偏在解消のためには、地元に残る医師を育成できるようにするなど、設置目的を明確にすることが必要だと言えます。また、一方では、医学部設置の大きな壁の一つが、教員の確保であり、医療現場からは、勤務医の引き抜きが起これば、地方の医師不足や地域医療の崩壊を加速させることが懸念されることから、新設の際には、東北以外から教員を確保することを求めたいとの声もあります。
　いずれにしても、東北での医学部新設は、医師不足の一つの解決策になるよう期待するものであり、今後の見通しをお伺いします。
　次に、県立久慈病院の医師確保についてお尋ねします。
　県の医療を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、県民の医療に対するニーズの多様化など著しく変化しており、これに対応した良質で県民が安心して暮らせる医療の確保を図ることが強く求められております。
　久慈地域でも、医療体制を整備することは喫緊の課題となっています。県立久慈病院においては、麻酔科及び耳鼻咽喉科の常勤医師が不在のほか、周産期母子医療体制の充実強化が求められていますが、今後の医師確保に係る見通しをお示しください。
　次に、県道野田長内線の改良計画についてお尋ねいたします。
　県道は、防災、救急医療の広域的連携の強化及び地域間の交流促進など、地域振興と住民生活に不可欠な暮らしと命の道であり、住民の安全・安心へ寄与する県道のなお一層の改良整備が求められております。
　県道野田長内線におきましても、いまだに交通事故の多発するおそれのある急カーブや、高潮や落石などにより通行上危険であると危惧される箇所が多くあることから、安全を確保するため、早急な改善が必要な状況にあります。加えて、ＮＨＫ連続テレビ小説あまちゃんの放送に伴い、ロケ地に向かう観光客が増加して、これまで以上に交通量がふえている状況であります。
　県道野田長内線の早期改良に向けての取り組みと今後の見通しについてお伺いいたします。
　以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　清水恭一議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、あまちゃん効果についてですが、あまちゃんの放送により、北限の海女、まめぶ、琥珀など、特色ある地域資源や暮らし、風土が全国に発信され、ロケ地である久慈地域を初め、本県への関心が高まりました。また、地域資源を掘り起こし、磨き上げていくことの重要性を再認識する機会ともなったところであり、今後とも、その効果を持続させていくことが重要であります。
　きのうも仙台で開催されました東北観光復興シンポジウムで、６県の知事が全員そろいまして、私からは、じぇじぇじぇ、じぇじぇじぇと繰り返しながらあまちゃん効果を紹介し、共感を得たところであります。ブースでも、一関の餅と、それから久慈のまめぶ汁を振る舞って大好評でありました。
　今までも、テレビドラマによる話題性を生かした首都圏等でのあまちゃんと岩手を絡めた情報発信の強化や、三陸ジオパークやみちのく潮風トレイル、三陸鉄道など、県北・沿岸地域のすぐれた素材とロケ地を組み合わせた内陸から沿岸への観光周遊ルートの構築に取り組んでいるところでありますが、今後におきましても、あまちゃんの効果を一層岩手への興味、関心につなげていくための効果的な情報発信や首都圏でのＰＲイベントを実施しますほか、地域づくりの機運の高まりを背景として、地域の牽引役となる観光人材の育成に取り組みながら、県北・沿岸地域の豊富な地域資源を活用した観光周遊ルートを定着させて、観光客の誘致に積極的に取り組んでまいります。
　次に、被災地における活性化対策及び創業支援策についてでありますが、人口の流出を防ぎ、被災地経済の活性化を図るためには、三陸地域の固有の資源の積極的な活用を促進し、新たな産業の創出や、若者や女性などによる創業を支援することが重要であります。
　新たな産業の誘致、創出については、国の制度である津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の活用を促進し、企業誘致に努めますとともに、釜石地域を中心に取り組まれてきた高付加価値コバルト合金の成果を生かして、特殊合金など新素材の製造と、それにかかわる関連産業を振興することによって、雇用の創出に取り組んでまいります。
　一方、地域資源を活用した創業等については、立ち上げからの密着支援や商工団体と連携した経営指導を行うとともに、いわて希望ファンドの拡充や、いわて起業家育成資金貸付金の融資枠の拡大、貸付期間の延長など支援を強化したところであります。
　また、三陸の地域資源を生かした海洋エネルギーの実証フィールドの誘致などにより海洋研究拠点の形成を進めているところであり、長期的な視点に立った新しい産業の創出についても取り組んでおります。今後も、これらの取り組みを促進することによって、被災地経済の一層の活性化を図ってまいります。
　次に、再生可能エネルギーの導入促進と普及拡大に向けた取り組みについてでありますが、県では、復興計画においてさんりくエコタウン形成プロジェクトを掲げて、災害にも対応できる自立・分散型のエネルギー供給体制の構築や、エネルギーの地産地消を推進し、将来にわたって豊かさを実感できる環境と共生した持続可能なまちづくりを目指しております。このため、本年度作成している導入支援マップやポータルサイトなどを活用して地域に根差した取り組みを掘り起こしていくとともに、事業者等との意見交換を進めながら、風力や地熱などの有望地点での開発を推進し、再生可能エネルギーによる電力自給率倍増に向けて力強く取り組んでまいります。
　その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁をさせますので、御了承をお願いします。
　　　〔商工労働観光部長橋本良隆君登壇〕
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　まず、地域の特性を生かした観光振興についてでありますが、本県の観光振興におけるよりどころであるみちのく岩手観光立県基本条例においても、地域の自然、歴史、文化、地域固有のならわし、食などの地域の特性や魅力を最大限活用し、魅力ある観光地づくりを進めることをその基本理念として掲げており、地域資源を見つめ直し、磨き上げていくことは、本県の観光振興を図る上で重要であると認識しております。
　沿岸地域におきましては、まさに悠久の歴史を体感する三陸ジオパークを活用した体験プログラムづくりが進められているほか、あまちゃんで再認識することとなった沿岸地域の自然の暮らしや風土などにより一躍注目を集めた北三陸地域の今、そして、復興に向かって歩む未来の姿も思い描く震災学習プログラムの展開が進んでいるところでございます。
　県といたしましては、来年度においても、県北・沿岸地域におけるこうした誘客要因を活用し、春夏期のあまちゃんを活用した誘客宣伝事業や、秋冬期の大型観光キャンペーンの展開、震災学習を柱とした教育旅行の誘致の拡充などにより、県北・沿岸地域の観光振興に積極的に取り組んでまいります。
　次に、第11回全国ほんもの体験フォーラムinいわてについてでありますが、本フォーラムは、日本各地の体験交流型観光の担い手が一堂に会し、相互交流の促進とともに、開催に向けた取り組みを通じて本県の体験交流型観光のレベルアップが図られるものと期待しております。また、本県の体験交流型観光の魅力を全国からの参加者などを通じて発信することのできる好機であると認識しております。
　このため、県としても、昨年10月に組織された実行委員会に参画し、知事が名誉会長に就任するとともに、来年度予算に同実行委員会への負担金を計上したところです。今後は、実行委員会の事務局を務める久慈市を初め関係市町村等と連携を図りながら、本フォーラムの開催に向けた取り組みの支援や、フォーラム参加者に対する本県の魅力のＰＲなどに努めてまいります。
　次に、小規模企業などを支援する商工団体の人材育成についてでありますが、地域の企業を支援するには、各地域に設置された商工団体によるきめ細かな支援が重要であると考えており、県では、これまでも商工団体職員が企業支援に関する知識を習得するための研修機関への派遣研修等に対して助成を行ってきたところです。
　また、平成24年度から、職員が企業を訪問して事業者と経営上の課題について議論するとともに、職員同士が実際の事例を題材としてグループ討論を行うことにより、支援実務の能力向上を目指す研修に対して助成を開始したところです。
　さらに、職員が専門家の指導を受けながら新商品の開発などに取り組む企業の事業計画について具体的なアドバイスを行うなど、実践形式の研修にも支援を拡大しているところであり、今後とも、商工団体と連携し、職員のさらなる能力向上に取り組んでまいります。
　次に、グループ補助金についてでありますが、小規模事業者はグループ化が難しく、この補助金の活用が困難な面もありますことから、県ではこれまで、国に対して、要件の緩和や個々の企業の施設、設備に対する補助制度の創設など、小規模事業者に対する支援策の拡充を要望してきたところでございます。
　また、最近は、小規模事業者によるグループの申請が多くなってきていることから、商工団体がグループに対して専門家を派遣し、復興事業計画の方向性について具体的にアドバイスを行うなど、できるだけ多くの事業者が補助金を活用できるよう、関係機関が連携して取り組んでいるところでございます。
　さらに、グループ補助金の活用が困難な個別の事業者に対しましては、市町村と県の補助制度である中小企業被災資産復旧事業費補助を通じまして、施設、設備の復旧を支援しております。今後も、これらの取り組みにより、小規模事業者が円滑に事業再開できるよう取り組んでまいります。
　次に、小規模商店などへの支援策についてでありますが、農山漁村や被災地においては、住民が買い物ができる機会を確保することは地域の暮らしを支える生活基盤として不可欠であり、買い物弱者対策は重要と認識しております。このため、県では、地元商店の存続に加え移動販売や宅配、御用聞きなどのサービスを、住民が必要な都度利用できるようにすることが必要と考えております。
　一方、過疎地域の商店は、場所柄、多くの来客や売り上げを見込めないため、遠方の住民のもとに出向いて、販売や御用聞きをすることが売り上げ確保に有効と思われますことから、長期、低利の制度資金や国の移動販売車両に対する補助などの活用を促して、買い物弱者にとって重要な役割を果たしている地元商店を支援してまいります。
　　　〔政策地域部長中村一郎君登壇〕
〇政策地域部長（中村一郎君）　まず、三陸鉄道駅舎を拠点とした取り組みについてでありますが、三陸鉄道は本年４月に全線が運行を再開するとともに開業30周年を迎えますが、今後も引き続き地域住民を巻き込んだ利用促進が重要でありますことから、平成26年度は三陸鉄道活用地域のにぎわい創出事業を新たに実施する予定であります。
　この事業は、三陸鉄道の駅舎を地域活性化の拠点と位置づけ、久慈、釜石及び盛駅の駅舎を、地域のＮＰＯ団体や観光関連事業者等の創意工夫によりまして活用していただくもので、例えば駅舎においてカフェや観光案内といったサービスを提供することや、企画列車に合わせたイベントの開催などにより、地域の方々や観光客等が集うことができる場とし、沿線のにぎわいを創出することにより、多くの方々に三陸鉄道を一層利用していただくことにつなげてまいりたいと考えております。
　県といたしましては、事業の実施者、沿線自治体及び三陸鉄道と連携を密にしながら、この事業が効果的に行われるよう支援をしてまいります。
　次に、路線バス再編への支援についてでありますが、国においては、人口減少や高齢化が進む中で、持続可能な地域公共交通ネットワークを形成するために、まちづくりと一体となった地域公共交通の再編を進める枠組みを新たに盛り込んだ、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。この法案が成立いたしますと、これまで以上に地方公共団体が先頭に立ち、交通事業者等との合意のもとで、住民の日常生活に必要な移動手段の維持、確保を図っていくことが重要となってまいります。現時点におきまして法案が審議中であり、具体的な国の支援策がまだ示されていないことから、国の動向の把握に努めるとともに、市町村と連携しながら、それぞれの地域の実情を踏まえた最適な公共交通ネットワークが実現されるよう、必要な取り組みをしっかりと検討してまいります。
　次に、新幹線連結バスへの対策についてでありますが、ＪＲバス東北が運行するスワロー号は新幹線の八戸延伸に伴い開設された路線であり、運行効率化を図るために段階的に減便がなされたものと聞いております。スワロー号の現在の運行本数は１日７往復となっておりますが、沿線住民の重要な生活の足であるとともに、県北地域へ訪れる観光客等の重要な移動手段でもありますことから、沿線の自治体と連携しながら、必要な運行が確保されるよう、事業者に対してしっかりと働きかけをしてまいりたいと考えております。
　　　〔農林水産部長東大野潤一君登壇〕
〇農林水産部長（東大野潤一君）　まず、県産木材の生産、販売のあり方についてでありますが、製材品向けのいわゆるＡ材は県内の木材市場で入札により販売され、合板向けのＢ材、製紙用チップ向けのＣ材は、直接工場へ納入する直送方式により販売されることが多いと承知しております。この直送方式は、木材供給側と合板工場や製材工場等の需要側があらかじめ供給量等を定めた協定を締結した上で取引するもので、計画的な伐採が可能となることや、安定して収入が得られることなどの利点があり、直送方式が多いのが本県の特徴となっております。
　本県では、北上市の合板工場や宮古市の木質バイオマス発電所の稼働など、計画的、安定的な納入が求められる木材需要の拡大が見込まれることから、県といたしましては、高性能林業機械の導入や木材ストックヤードの整備など、直送方式につながる取り組みを支援し、県産木材の生産、販売の強化を図っていく考えです。
　次に、樹液を活用した産業づくりについてでありますが、森林所有者等が組合を組織し、地域に自生するカエデの樹液の採取に取り組んでいる他県の事例があり、採取した樹液は地元の製菓業者の団体が買い取り、特産品づくりを進めていると承知しております。樹液による６次産業化の取り組みは、里山資源を有効に活用し、林業振興や地域活性化につながるものと期待されますが、事業化に際しては、商品の開発、販売戦略、資金調達などさまざまな課題を解決していく必要があり、県といたしましては、いわて６次産業化支援センターによる経営サポートや商品開発のための専門家の派遣など、事業主体のニーズに応じて支援してまいります。
　次に、県産木炭の生産振興についてでありますが、県では、国の補助事業等を活用した製炭窯等の整備のほか、岩手県木炭協会と連携し、製炭技術の普及指導を行う製炭技士の養成や、木炭品評会の開催を通じた技術研さんなど製炭技術の向上などに取り組んでおります。
　また、県内の木炭生産量の９割を占める県北広域振興局では、県北地域の木炭生産者で組織する北いわて木炭産業振興協議会の原木安定確保に向けた研修会や、レジャー用少量包装商品の試作、販売などの取り組みを支援しており、今後とも、関係団体と連携しながら県産木炭の生産振興を図っていく考えです。
　　　〔保健福祉部長根子忠美君登壇〕
〇保健福祉部長（根子忠美君）　医学部の新設の見通しについてでありますが、文部科学省が昨年11月に発表した基本方針では、震災からの復興、東北地方における医師不足への対応等を目的とし、これまで認められていなかった医学部新設について、東北地方に１校に限定して、一定の条件を満たす場合に認可申請が可能とされているところであり、最短では、平成26年度に新設構想を受け付け、平成27年度に開学するスケジュールを示しております。
　これを受けて、宮城県内の幾つかの大学や医療機関が設置を検討し、申請に向けたさまざまな構想が発表されておりますが、現時点では一本化への見通しは明らかになっていないものと承知しております。
　医学部新設については、中長期的には医師の養成数が増加することが期待される一方、議員御指摘のとおり、短期的には指導力のある勤務医を大学教員として確保する必要があることから、地域病院で勤務する医師の引き抜きを懸念する声が多く、こうした意見に十分耳を傾けながら対応していく必要があると考えております。
　文部科学省の方針においても、医学部新設に当たっては、地域医療に支障を来たさせない職員確保方策を講じること、東北地方への医師定着策を講じることなどの条件整備を求めていますが、医師等の引き抜き防止を担保できるのか、医師を定着させる方策はどのようなものか、地方公共団体の意見聴取はどのように行われるかなど具体的な対応などが明確となっていない状況であり、今後、これらの点が十分に配慮され、厳しい現状にある地域医療に影響を及ぼすことのないよう注視してまいります。
　　　〔医療局長佐々木信君登壇〕
〇医療局長（佐々木信君）　県立久慈病院の医師確保についてでありますが、御指摘のあった麻酔科、耳鼻咽喉科、産婦人科及び小児科については、いずれも専攻する医師が少なく、主な派遣元である関係大学の医局自体の医師の絶対数が不足しておりますので、現時点では常勤医師の配置、増員は困難な状況です。このため、関係大学からの診療応援や県立病院間の連携等により診療体制の維持に努めているところです。
　こうした診療科の常勤医師の確保は今後とも困難な状況が当分の間続くものと見込まれますが、県立病院に勤務する医師の絶対数の確保及び地域偏在の解消に向け、関係大学への派遣要請、即戦力医師の招聘活動及び臨床研修医の積極的な受け入れに継続して取り組むほか、平成28年度以降本格化する奨学金養成医師の効果的な配置等に努めてまいります。
　　　〔県土整備部長佐藤悟君登壇〕
〇県土整備部長（佐藤悟君）　一般県道野田長内線の改良についてでありますが、幅員が狭く、急カーブで見通しが悪い小袖地区から大尻地区までの約３キロメートルの区間について、改良計画を検討するために平成22年度に小袖海岸みちづくり懇談会を設立し、平成23年度までの２年間に６回の懇談会を開催し、1.5車線的道路整備を行うことで地域の合意形成を図り、平成23年度から工事を進めております。
　工事に当たりましては、約３キロメートルの区間を17工区に分割し、待避所の設置や拡幅、波浪による越波箇所のかさ上げ等を行っており、平成24年度までに６工区の整備が完了しております。平成25年度につきましては、現地を舞台とした連続テレビ小説の放送に伴う観光客の増加が予想されたことから、地元の観光協会やバス事業者等と協議の上、工事の実施を見送り、交通規制を伴う現地での作業は３月中に行う予定の地質調査のみとしたところであります。平成26年度以降につきましては、観光客数の動向等を踏まえ、早期整備と観光振興等とのバランスに留意しつつ、工事の実施期間や実施方法等について、引き続き地元関係団体等と協議を重ねながら、早期完了に向けて工事の進捗を図ってまいります。
　　　〔教育長菅野洋樹君登壇〕
〇教育長（菅野洋樹君）　学校給食における県産食材の利用促進についてでありますが、平成24年度の学校給食における地場産物の利用割合は、食材数ベースで25.4％と、全国平均の25.1％を若干上回っている状況にございます。
　各学校におきましては、食育推進の観点からも県産食材の利用に努めているところであり、市町村におきましても、地元の生産者団体などとの食材の年間契約や加工業者との連携の促進など、生産者や加工業者と連携した取り組みを進めております。また、全県にわたる取り組みといたしましては、岩手県チキン協同組合や全国農業協同組合連合会岩手県本部が実施する助成事業を活用し、県産の鶏肉や牛肉を取り入れた学校給食の提供が行われております。
　県の食育推進計画におきましては、学校給食における食材数ベースの地場産物の利用割合の目標を平成27年度で45％と定めており、一層の利用促進が必要でございます。
　教育委員会といたしましては、引き続き学校給食における県産食材の利用促進に努めるとともに、農林水産部とも連携し、生産者や加工業者などと連携した取り組みの推進についても働きかけてまいります。
〇議長（千葉伝君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇２番（清水恭一君）　何点か再質問をさせていただきます。
　まず、東北で初めて開催される全国ほんもの体験フォーラムinいわてでございますが、部長から御答弁いただきました。しかしながら、岩手ならではの魅力をきっちりと伝えることができる大変大きなチャンスであるわけでございますので、さらにどのような情報発信をしていくのか、もう少し伝わるように、改めてお考えをお答えいただきたいと思います。
　去年は広島で開催されたわけですが、参加した方の情報ですが、来年はぜひ岩手に行き、震災の復興状況を見たり、あるいはあまちゃんのロケ地である三陸鉄道にも乗ってみたいんだというようなエージェントや関係者の声が大変多かったと伺っております。そういった意味でも、迎える側としては、市町村は一生懸命やるわけですけれども、さらに県もしっかりとサポートして、情報発信、アピールに強力に取り組むというような姿勢を少しお示しいただきたい。
　もう一つは、新幹線の連結バスでございますが、本当に担当部で頑張っていただいているとは思うんですが、これは私はよくわからないんですが、ＪＲが減便をすると。もうからないのはＪＲは冷たいものですから、切ってしまう。だったら、岩手県北バスがその路線を走ることはできないのか。今、県北バスは軽米のほうをかすめて走ったり、２台続けて走るような現状もあるわけです。県北バスでは、私から見てみれば、ＪＲよりはもっと地元の足を心配しているのではないかと思っております。どんな知恵を出したらいいのかよくわかりませんが、例えば、県にはいわて銀河鉄道とか三陸鉄道とか第三セクターがあるわけでございます。その５便の廃止になったバスに乗っていただいたならば、三鉄あるいは銀河鉄道のフリーパス券を差し上げるとか、県北・沿岸に行きやすい知恵を振り絞って出していただかないと、被災地あるいは県北・沿岸振興は極めて厳しい交通状況の中にあるわけでございますので、もう少し踏ん張っていただきたいと思います。
　さらにもう一件ですが、樹液を活用した産業づくりについて伺いますが、御存じのとおり、林業は非常に長いスパンで、50年あるいは80年、100年かかるわけですが、樹液は春になれば、毎年、木から頂戴をできるわけでございます。今までもいろんな人たちが挑戦をしながら、現在、残念ながら細々とやっているような状況でありますが、御存じのとおり、カナダではメープルシロップが国のお土産にもなっているわけです。森林県として、ただ刈る林業からいろんな意味で生産をする林業、そういったものにも挑戦をする。しかも今、６次産業化という、いろんな意味で国も振興をしているわけでございますので、林業の６次産業化、そういった意味で樹液に私は着目をしたわけでございますが、部長も県北でございますので山の事情は一番知っているわけでございます。大いにえこひいきをしてやっていただきたい。よろしくお願いします。
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　全国ほんもの体験フォーラムにおける情報発信等の取り組みということでございますが、まず、全国ほんもの体験フォーラム、これが北岩手地域で、岩手で開催をされるという経過についてでございますけれども、久慈市、洋野町、葛巻町、田野畑村、ここでは、農林水産省、文部科学省あるいは総務省が連携して取り組む子ども農山漁村交流プロジェクト、この受け入れモデル地域にも選定をされているというようなこともございまして、地域ぐるみで受け入れ体制整備に取り組んでいるということが評価をされての開催と受けとめているところでございます。この開催は、これまでの開催経過、規模によりますと、約1､000名程度の参加者が見込まれているということでございますので、大変そこにおける、どのような情報発信をするかということは極めて重要だと思っております。そうした中にあって、岩手県としては、地元の６市町村等としっかりと連携を図りながら、特にも、受け入れ地域の紹介といった部分に重点を置きまして、それぞれの地域における山、里、海の多彩な体験プログラムというものを中心に据えて情報発信に努めていきたいと考えておりますし、また、フォーラムも開催されるということでございますので、そういった場も有効に活用しながら、県としても、しっかりと地域の皆様方と連携をした形の中で、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
〇政策地域部長（中村一郎君）　新幹線の連結バスのお話を頂戴しました。今、議員からも、フリーパスの発行とか、いろんなことを検討しながらというようなお話も頂戴いたしました。我々のほうも、今後、関係市町村なり交通事業者ともしっかり協議をしながら、知恵を出し合いながら、どういった方策があるのかといったようなこと、ちょっと案を具体的に出し合いながら、また、それをしっかりと地域の方、ないしはまた遠くから来られた観光客の方に、ぜひこれは使っていただかなければなりませんので、そういったことにつながるような取り組みをしっかり考えて、今、議員からお話があったように、何とか、１便でも２便でも今の便数をよりふやすような形で、これは引き続き、全力を挙げて取り組みをしてまいりたいと考えております。
〇農林水産部長（東大野潤一君）　樹液を活用した産業づくりについてでございますが、森林資源を活用した活動として、久慈では既にヤマブドウという存在があると思います。先ほど答弁で申し上げましたとおり、事業化の可能性の検討段階からも、先ほど申し上げた６次産業化センターあるいは県の機関から相談、助言を差し上げるという取り組みもやってございます。また、その樹液単独での事業化というのが難しければ、例えば、さまざまな取り組みのメニューの一つとしてあるいは素材の一つとして活用を図るといったような可能性も検討する余地はあると思いますので、そこでの事業化、可能性にめどがつけば、あと、機械設備の整備等については、別途、国庫補助の導入可能性について検討していくといった形で、一つ一つ課題をクリアしながら事業化の段階に進んでいくということになりますが、それぞれの段階について、県としても支援してまいりたいと考えております。
〇議長（千葉伝君）　以上をもって一般質問を終結いたします。
　　　日程第２　議案第２号平成26年度岩手県一般会計予算から日程第166　議案第165号職員の配偶者同行休業に関する条例まで
〇議長（千葉伝君）　この際、日程第２、議案第２号から日程第166、議案第165号までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。高田一郎君。