〇48番（小野寺好君）　公明党、小野寺好であります。
　間もなく東日本大震災から３年が経過し、４年目に入ろうとしています。犠牲になられました皆様に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、多くを失い、いまだ応急仮設住宅等で不自由な生活を送られています皆様に心からお見舞い申し上げます。
　では、通告しておりました事項について順に質問いたします。
　最初に、知事演述について伺います。
　現下の最重要県政課題は、言うまでもなく、東日本大震災からの復興であり、県民生活を向上させる力強い経済活動を起こすことであります。その意味で、今後の県政運営についての知事の所信表明は、基盤復興の総括と本格復興に向けた課題に果敢に取り組む姿勢を明確にするとともに、いわて県民計画に基づく政策の着実な推進を掲げたことは評価したいと思います。しかしながら、激動する国内外の政治、経済情勢から大きく影響を受けざるを得ない県政は、数十年先の岩手の姿を展望しながら、眼前の諸問題に対処していくという難しい運営をしていかなければなりません。
　将来への県土の保全に関して余り言及されていませんでしたので伺いますが、持続的な発展を続け、後世の県民につないでいくため、県土の77％が森林という本県は、減少傾向にある人口問題の中で、急速に高齢化している過疎地域、集落の維持に努めなければなりません。先月、関東、東北は２週続けて豪雪に襲われましたが、特に群馬県や山梨県の孤立した過疎山間部の例を見れば、本県でも過疎地域で必死に集落を守っている皆さんをしっかり支える体制をとる必要があると痛感いたしました。よい自然とは、手つかずの荒れ放題ではなく、適度に人の手が入ってこそ県土と動植物が保全されます。過疎地域から生活しやすい内陸部への流出に歯どめをかけるため、過疎地域の県民の生活をどう支援していくかについて、どのような所見と対策をお持ちかお伺いいたします。
　達増県政は８年目に入ります。県政執行の大きな権限を持つ知事の責任は重大でありますが、みずから期限を定めた２期８年はあと１年余りとなりましたので、任期総仕上げに向けた覚悟と決意をお伺いいたします。
　次に、平成26年度から３年間の本格的な復興実施計画第２期について伺います。
　本県被災地では、都市再生区画整理事業等まちづくりの設計や災害公営住宅、防災集団移転促進事業の用地交渉等に時間を要し、目の前の被災状況は大きくは変化しておりません。大震災前からの人口減少という地域課題はさらに深刻になっており、水産業や観光による地域振興には困難が予想されます。
　このような状況下で第２期復興実施計画が進められるわけですが、このうち住宅問題について伺います。
　プレハブの応急仮設住宅の多くは本来の住宅用地ではない場所に設置されたわけですから、２年、３年と時間が経過すると、軟弱地盤の場合には次第に傾斜し、居住者に健康被害が生じるのではないかと危惧しますが、現状はいかがでしょうか。あいていた公有地はごくわずかであったため、学校のグラウンドや民有地を借用したわけですが、返却についての今後の見通しを伺います。
　仮設住宅がふぞろいにあいた場合には解体できず、ならば、あいているのなら使わせてくれというのが人情ですが、どのような原則で対応しているのか伺います。被災者生活再建支援法による個人住宅の再建状況については、被災者の方の予定が変わるなど変化の連続でしょうが、現状と展望はいかがでしょうか、お伺いいたします。
　次に、医療に関する課題について伺います。
　先月、国の平成25年度補正予算が成立し、がん検診個別受診勧奨制度がスタートいたしました。がん検診受診率向上を目指し、忘れていたとか時間がとれなかったとかの方に再度受診を勧めたり、無料クーポン券を再発行するなど、丁寧に対応しようとするものです。また、平成26年度からは新たな対がん10カ年戦略が始まりますが、難治性がんの根治、がん患者とその家族の苦痛軽減、がんの予防と早期発見などの方向性が示されていて、がんとわかっても絶望することのない社会にしようとするものです。
　そこで、がん対策の現状と課題をお伺いするわけですが、これまでの県内のがん患者実態及び各種がん検診受診率の概要はいかがでしょうか。どこに住んでいてもひとしくがん治療を受けることができるようにすることが望ましいわけですが、誰に対してもがん拠点病院が身近にあるわけではありませんので、その差異を埋めるためにどのような配慮がされているか。また、簡単には治りそうにないことが判明した場合、緩和ケアが望まれますが、大きな病院にしか緩和ケア病棟が用意されていないように思われます。身近で受けることのできる緩和ケアに関する取り組みをお伺いいたします。
　次に、ワクチン接種について伺います。
　平成24年２月29日の本会議で、子宮頸がん等ワクチン接種促進臨時特例基金条例に関し、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン予防接種、これらは恒常的に行うべきではないかと質問いたしましたが、国は、予防接種法を改正せずに１年間の事業延長を図ったことによるものであるとの答弁でした。このうち子宮頸がんについては毎年約１万人が発症し、約3､000人が死亡しているとのことですが、平成25年４月からは、予防接種法改正に伴い、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンとともに法律に基づく接種に位置づけられ、全額公費負担で積極的にワクチン接種が勧奨されました。
　ところが、子宮頸がん予防ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られたことから、昨年６月から積極的な勧奨は停止されています。こうした状況への不信感、疑念や、かねてから抗体をつくるためのワクチン接種に異を唱える声が大きくなるなど、ワクチン後進国に戻る傾向にあります。
　かつて、幼児へのＭＭＲ三種混合ワクチンを無菌性髄膜炎発症を恐れて回避した時期もありましたが、それが今、妊産婦、新生児における風疹被害という現象になっています。昨年の風疹患者は約１万4､400人で、先天性風疹症候群の出生報告数は全国で31人となっています。本県の状況と対策はいかがであったか伺います。
　ワクチンによる予防効果と副反応被害に関し、専門知識を持たない国民に対し、ワクチン接種について自己責任の判断を迫っていますが、科学的根拠を示し、副反応、健康被害への対策をきちんと示した後に接種すべきと考えますが、子宮頸がん予防ワクチンへの本県の対応状況はいかがでしょうか。
　臍帯血について伺います。
　かなり前になりますが、平成９年９月議会一般質問で、本県における臍帯血移植の状況と臍帯血バンクへの支援についてお尋ねし、当時の増田知事と緒方保健福祉部長から答弁をいただきました。臍帯血の中には骨髄の約10倍のパワーを持つ造血幹細胞が含まれ、白血病等の血液疾患に対する骨髄移植を補完する安全で有効な治療法とされています。知事も関心を寄せているとのことで、県内での事例はまだないが、関係者を支援していきたいとの答弁でした。その後間もなく、岩手医科大学附属病院で県北の子供に臍帯血移植を行ったとの報道がありましたが、今日に至るまで本県の骨髄移植及び臍帯血移植の状況はどのようになっているかお伺いいたします。
　白血病は、いつ、誰がなってもおかしくない病気と言われ、旧公共広告機構が積極的にドナー登録を呼びかけてきましたが、現在では頭打ち状態で、新潟市や習志野市など21の自治体が、打開策として、手術した場合、ドナーに現金を支給しているとの報道もありましたが、骨髄ドナー登録の状況はいかがでしょうか。
　平成10年には臍帯血移植が健康保険の対象になり、さらに平成11年８月には公的臍帯血バンクが設立されるようになりました。臍帯血移植は骨髄移植を補完する治療法として認識されていましたが、今、国内では年間1､000例以上も実施されていて、骨髄移植と比較して遜色ないと言われています。こうしたことから、一昨年９月、造血幹細胞移植法が成立し、ことし１月から施行されています。しかし、臍帯血を採取し保存するための地域ごとにある臍帯血バンクに対する国の補助金は十分ではなく、いずれも厳しい運営を余儀なくされているようです。臍帯血移植に法的根拠を与えたことと財政支援とは別扱いされていることから、県として支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　さらに、この法律には、古くなったために廃棄される臍帯血は研究のために利用することができるという条文が盛り込まれました。ノーベル賞を受賞した山中伸弥教授らから、臍帯血からは良質なｉＰＳ細胞を効果的につくることができるから、ぜひ、廃棄されるはずの臍帯血を使えるようにしてほしいと強く要望されたためです。臍帯血移植、臍帯血バンク及び再生医療にも貢献する臍帯血に対する知事の所見を伺います。
　次に、介護問題について伺います。
　平成27年度から第６期介護保険事業計画が始まり、改正後の介護保険制度が施行されます。言われているところによりますと、１、一定以上の所得がある人に限り、利用料の１割負担が２割に増額される一方で、低所得者の保険料負担は軽減に、２、要支援と判定された場合、通所介護、訪問介護サービスは、予防給付から市町村の行うサービスに移行することに、３、住みなれた自分の地域で医療や介護、生活支援が一体的に受けられる地域包括ケアシステムが構築される見通しとなります。
　そこで伺いますが、急な高齢化で介護保険の給付費はふえ続け、介護保険料は中間層の生活を苦しめますが、今後の見通しはどうでしょうか。介護保険料を抑えるために、自治体によっては介護サービスの給付水準を下げることもあり得るのでしょうか。
　医療・介護連携、認知症施策、生活支援の強化等、市町村の役割が増していきますが、地域包括支援センターのスタッフ、財源についてはどうなるのでしょうか。ボランティアの養成についてはいかがでしょうか。
　通所介護、訪問介護が地域支援事業に移行し、市町村の創意工夫が多様になるとも言われますが、利用者にわかりにくくならないでしょうか。
　離職者が多いと言われる介護職ですが、処遇改善はどのように進められる見通しでしょうか。
　次に、教育問題について伺います。
　まず、英語教育についてお尋ねいたします。
　戦後の教育制度の中では、英語については単語や文法を覚えたり、辞書を引いて和訳するなど読み書きに重点を置いてきたため、会話をするための言語教育という観点が欠けていたと言われています。また、子供が日本語に習熟しないうちに外国語に触れることにためらいがあったとも思われます。近年は、観光や留学、ビジネスで来日する外国人が急増し、日常生活の中で外国人を見かけることが多くなりました。また、国境を越えた経済、企業活動、中には日本国内でありながら英語で会議や社内業務を行うなど、コミュニケーション手段としての英会話の必要性が強く認識されています。
　また、６年後の平成32年東京オリンピック、パラリンピックの開催が決定したことも影響したのでしょうか、昨年12月13日、文部科学省は、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画を発表し、初等、中等段階からグローバル化に対応した英語教育に乗り出しました。平成26年度から体制整備を強力に推進し、小学校学級担任の英語指導力を向上させ、中、高等学校英語科教員については、英検準１級程度等を求めていて、教育現場が急変するように感じますが、本県の現状はいかがでしょうか。
　次に、教育支援のかかわりで、教育費について伺います。
　文部科学省の子どもの学習費調査では、私立の中学に通った場合は公立の2.9倍、私立高校は公立の2.5倍と、平成24年度は過去最大の開きになったと報告されました。この４月から高校授業料無償化に所得制限がつきますが、対象となる人数はいかほどか、また、私立高校生には影響がどう出るのか伺います。
　最近の報道ですが、ローザンヌ国際バレエコンクールとか冬季オリンピックでの10代の活躍や、ＳＴＡＰ細胞を発見した理系女子の方の活躍を見ると、共通しているのは家庭の経済力、親の精神的な支えなどがあっての才能の開花のようであります。中高生がスポーツや芸術面で稀有な能力を発揮したり、医師や研究者等難関を目指すとなると、チャンスの平等性は家庭の経済力によって一様ではないのが現実ですが、県の教育行政はどのような支援をしているか伺います。県教育委員会の難関大学を目指す高校生への支援はどのような成果を上げてきたか、また、文化、芸術、スポーツの分野で才能ある生徒に対する発掘、支援についてどう考えるか伺います。
　県立大学が設置されて16年になります。県内において高等教育を受ける機会をふやすことになっていますが、進学を希望する学生と保護者にどのように貢献してきたか伺います。
　次に、県警察の対応等について４点伺います。
　まず、高齢者交通事故対策についてですが、かつての重大事故は、歩行中の高齢者が広い幹線道路で夜間に交通事故の犠牲となる確率が高いと報告されてきました。しかし、近年は、ドライバーの高齢化で高齢者自身が交通死亡事故の加害者にもなっています。もみじマークをつけた車が大変多くなりましたが、判断力や視力、聴力などの能力に加齢による衰えがあっても、自覚するしないにかかわらず、運転しなければならない事情もあります。車をつくる側、道路を管理する側にも責任はありますが、交通を規制する側の警察としては、高齢者交通事故に関しどのような防止対策を講じているか、これまでの事故例とこれからのあり方を伺います。
　次に、特殊詐欺対策について伺います。
　昨年のことですが、80歳を少し超えた聡明な女性から私に電話がありました。近々上場予定の会社の株を人に立てかえて買ってもらったんだけど、期限を過ぎたため大変な損害を与えてしまった。預貯金、保険を解約しても足りないが、どうしたらいいのだろうとのことでした。詳しい事情を聞くため訪問しましたら、その会社の会社案内資料とともに、選ばれた人だけが優先的に株を購入できるという東京からの書類があり、そういう書類が届いていることを知っている大阪の男性が何度も電話をくれて、善意で立てかえて振り込んでくれたが、見知らぬその人に大変な迷惑をかけてしまった。埋め合わせるお金が足りないことと損害を与えたことで眠れないし、催促の電話が来るが、この先どうしたらいいか、もう生きていられないという内容でした。立派なパンフレットを目にするとともに、上場という言葉を知っていたため、得をするかもしれないとの思い込みで、すっかり冷静な判断ができなくなっていました。直ちにこの御婦人を県警察に案内して事情を話し、警察から相手方とその会社に電話していただいたところ、すぐ電話を切られてしまいました。送金することなく、以後、音信不通となりました。だまされていたことにやっと気づき、この場合、送金前でしたので損害は発生しませんでした。
　かつてのオレオレ詐欺以降、小道具を使ったり登場人物をふやすなど巧妙になっていると聞きますが、県内のこうした特殊詐欺による被害の状況はいかがでしょうか。財産を狙うだけでなく、正直者を悩ませ、人を恨むように変えてしまう、こうした卑劣な行為にどう対処したらいいのか、暮らしの安全及び治安を守る立場での現状と対策を伺います。
　次に、１円入札について伺います。
　平成元年に富士通が広島市水道局のシステムを１円で入札したことが発覚した後、ほかでも１円落札あるいは超安値落札が相次ぎました。当時、これには、独占禁止法第19条に触れるおそれありと公正取引委員会から不当廉売の警告が出ました。建設工事では、平均的な労務費や資材費等を積み上げて予定価格を決めるようですが、低価格で落札されれば、作業員の賃金や福利厚生に、あるいは完成品の品質や性能に悪影響が出るということで、公共工事の品質確保の促進に関する法律ができました。また、低入札価格調査制度もあり、失格させることもあります。
　しかし、ＩＴ分野は原価が見えにくく、システムは複数年度にわたって調達されるため、初年度だけ競争に勝てば、次年度以降は随意契約で利益を出せるという契約モデルが慣習化しているようであります。
　昨年12月27日の岩手県報に、岩手県警察本部交通部運転免許課は、ＩＣカード免許証作成装置賃貸借及び保守一式を、東京都新宿区の株式会社ＤＮＰアイディーシステムが１円で落札したと告示しています。これは、不当な対価をもって取引することを禁じた独占禁止法に抵触するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。資金力のある企業がとにかく他者を排斥して受注し、利益は後から回収しようという意図か、あるいは純粋に岩手県に奉仕しようとするものなのか、その契約内容の意図はわかりませんが、このような入札をどう思うか、入札の経過を含めて伺います。
　平成21年10月23日、岩手県議会は警察に対する信頼の回復を求める決議を発しました。県警察本部長はその内容を御存じでしょうか。細かな経理、事務処理ではなく、背景には県警察本部内に世間の常識とは違う何かがあるのではないでしょうか。職場内でのパワハラ、セクハラや飲酒運転、拾得物の私的流用など、昨年の懲戒処分は10件10人と報じられましたが、こうした昨今の警察職員の不祥事の原因をどうお考えでしょうか、伺います。
　東日本大震災で警察本部の皆さんには懸命に働いていただきました。せめて、失った警察建物、装備を早く復元してもらいたい、人員も優先的に増員配置して、さらにしっかり働いていただきたいというのが県民の切なる願いです。本部長は、こうした県民の期待をどのように受けとめているかお伺いいたします。
　次に、消防団について伺います。
　東日本大震災では、消防職員及び消防団員みずからが被災者であるにもかかわらず、文字通り命がけで救援活動に身を挺し、大きな役割を果たしたことに全ての国民が感謝の念を抱いております。また、昨年も台風等による水害が各地で発生し、消防団員には水防団員として活躍していただきました。消防団は、地域住民による地域への奉仕活動、ボランティア精神で継続されてきたと伺っています。
　しかし、こうした崇高な任務についていただける団員の確保が年々難しくなっており、地方自治体だけでなく、国としてもしっかり支援していかなければならなくなり、昨年の臨時国会で消防団支援法が成立し、12月13日に公布、施行されました。正式名称は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律となっています。消防団員の処遇改善と装備の拡充、訓練の充実を図るのが目的です。
　まず、団員の確保についてですが、法律の施行を受けて、国は自治体職員の消防団への加入に積極的に取り組むよう求めていますが、対応はいかがでしょうか。また、団員充足数のすぐれた市町村はこれまでどのように取り組まれているのでしょうか。一般企業や職域消防団、女性消防団等の実態はいかがでしょうか。
　国は、入団促進のためのキャンペーンの実施やシンポジウムの開催などの呼びかけをするようですが、本県の対応を伺います。また、団員の年額報酬３万6､500円及び１回の出動手当7､000円を国は地方交付税で市町村に交付していますが、県内の支給実態はいかがでしょうか。国では、退職報奨金の一律５万円上乗せや、年額報酬、出動手当の引き上げを求めていますが、見通しを伺います。
　新たな消防団の装備の基準が公表されたようですが、県内ではどのように計画されているのでしょうか。救助等の教育訓練の充実も図られるようですが、訓練基準の見直しについてはいかがでしょうか。
　次に、公正な選挙の執行について、県選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。
　昨年、衆議院議員選挙における１票の格差に関し、各地の高裁で違憲判決が出されました。当然のことだとか、やむを得ないとか、私には関係ないとか、人によって受けとめ方に相違がありました。
　そもそも論になりますが、予算や法律、条例は議会が決めて、内閣や知事、市町村長が誠実にこれを執行するわけですが、議決する人たちを果たして公正に選んでいるだろうか、主権者が有権者として正当に選挙に参加できているだろうかという問題であります。違憲判決を真摯に受けとめ、今後、国会では改正されていくと思いますが、その前に選挙権をしっかり行使すべきではないかということであります。選挙管理委員会の啓発用ポスターコンクールは毎年行われていて、児童生徒及び大人にも意義が浸透していると思われるのでありますが、県選挙管理委員会は、明るい選挙啓発活動の効果をどのように捉えているか伺います。特に20代の投票率はどのように推移しているか、国政選挙と地方選挙では相違があるのでしょうか、伺います。
　地元新聞への選挙管理委員会委員長談話掲載、明るい選挙推進協議会、県警察と共同で呼びかけた明るい選挙実現への声明等を見受けしていますが、ほかに有効な啓発活動を行っていれば御紹介ください。
　投票率を向上させようと、投票所入場券における期日前投票を簡易化する工夫、高齢者、障がい者対策としてバリアフリーにしっかり取り組んでいる市町村選挙管理委員会もありますが、そうでないところもあります。投票所となっている学校や公民館まで徒歩や自転車で行けるところもありますし、そうでないところもあります。県選挙管理委員会では、こうした細かなことをどう捉えているか伺います。
　最後に、新有権者のつどいについて伺います。
　かつて、県選挙管理委員会が主催して新有権者のつどいが毎年開催されていました。国政選挙に直接影響を与える時期を外し、県南青少年の家とか国立岩手山青少年交流の家を会場として、県選挙管理委員会の示したテーマについて、県内の政党の青年層担当者が政策を発表し、参加した新有権者に質問があれば行うというものでした。他県でも同じことをやっていると聞きましたが、これは、中央選挙管理委員会とか総務省の企画によるものなのかなと思いましたが、この背景と成果を伺います。
　県内政党の責任ある立場の者が一堂に会することはありそうでなかなかないことですので、新有権者が政策の違いを認識するよい機会であり、再開すべきと考えますが、今後の予定はいかがでしょうか。
　以上、登壇しての質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　小野寺好議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、過疎地域の生活支援についてでありますが、過疎地域では、人口の減少や高齢化の進展により、地域の担い手の不足などさまざまな課題に直面していることから、これまで、県では、生活環境の整備や地域コミュニティの維持、再生に向けた取り組みなど、総合的、計画的な過疎対策を実施し、地域の自立促進や住民福祉の向上等に努めてまいりました。
　また、平成22年度の過疎法の改正によりまして、それまでのハード事業に加え、ソフト事業も過疎対策事業債の対象となり、市町村では、例えば、地域医療の確保や住民に身近な生活交通の確保、集落の維持や活性化のための取り組みなども行われています。さらに、現在、国において、過疎地域指定要件の見直しや、過疎対策事業債の対象事業の拡大などを含む過疎法の見直しが検討されています。
　今後においても、さまざまな主体がともに支え合いながら地域を維持していけるよう、市町村とも連携を図り、過疎地域それぞれの実態に合わせて、必要な支援をしっかりと行ってまいります。
　次に、任期総仕上げに向けた覚悟と決意についてでありますが、私は、岩手県知事として２期目に臨むに当たり、東日本大震災津波からの復興を最重要課題とし、岩手県東日本大震災津波復興計画の推進を公約として掲げたものであり、その取り組みに全力で当たってまいりました。
　この間、県民の皆様そして県議会の皆様の御協力をいただきながら復興の基盤整備を進め、ことしは本格復興に移行する段階に至るとともに、ＩＬＣ―国際リニアコライダーや三陸ジオパークを初め、岩手の未来を切り拓くプロジェクトも現実的な展開が始まったところであります。東日本大震災からの復興は、必ずなし遂げなければならないものであり、現在、与えられた任期における知事としての仕事に専心しているところでございます。
　次に、臍帯血に対する所見についてでありますが、へその緒や胎盤から採取される臍帯血を用いた臍帯血移植は、白血病など血液疾患の有効な治療法の一つであり、採取された臍帯血を患者に提供する臍帯血バンクは、臍帯血の安全性や品質を確保するとともに、その安定的な供給を行うため、重要な役割を担っていると認識しております。
　さらに、臍帯血には、体のさまざまな細胞のもとになる幹細胞が含まれており、細胞治療の良質な研究素材となるところから、本年１月に施行された移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律において、臍帯血を研究のために利用できることが規定されたところであり、臍帯血がｉＰＳ細胞など、再生医療に応用されることについても大いに期待されているところであります。このことから、県といたしましては、この法律に基づいて、臍帯血移植を含む造血幹細胞移植への県民の理解がなお一層深まるよう、その普及啓発に努めてまいりたいと思います。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承をお願いします。
　　　〔県土整備部長佐藤悟君登壇〕
〇県土整備部長（佐藤悟君）　応急仮設住宅についてでありますが、応急仮設住宅に生じるふぐあい等に対しては、年に２回実施している定期点検や入居者からの相談等を通じて確認し、必要な対応をしてきております。
　これまでのところ、地盤に傾斜が生じたケースは山田町で１件報告されており、原因については調査中ですが、ほかの応急仮設住宅に転居していただく方向で、入居者と協議をしているところであります。
　いずれにしましても、地盤の傾斜を含め、応急仮設住宅に生じるふぐあい等については、定期点検や、入居者からの相談等を通じて適切かつ早急に修繕を行い、応急仮設住宅に入居している方々が安心して暮らせるよう努めてまいります。
　　　〔理事佐々木和延君登壇〕
〇理事（佐々木和延君）　まず、応急仮設住宅用地の返却の見通しについてでありますが、現在、応急仮設住宅は317団地、１万3､948戸のうち、民有地に174団地、7､172戸、学校グラウンドに32団地、2､298戸、学校グラウンド以外の公有地に111団地、4､478戸建設されております。
　市町村では、民有地の地権者に対して、応急仮設住宅の供与期間延長に伴う借地契約の延長手続を進めておりますが、その中で、自力再建用地として返却を望む方もおります。また、一方で、児童生徒の教育環境の整備の観点から、学校グラウンドの応急仮設住宅の撤去も一部で進んでおります。
　県としては、各市町村において、被災者の住宅再建の意向、災害公営住宅の整備及び市町村のまちづくり計画を踏まえた応急仮設住宅の解体、再編を計画的に進めるよう依頼しております。
　県としては、今後とも、市町村と連携して、被災された方々の住宅の確保を適切に行ってまいりたいと考えております。
　次に、応急仮設住宅の空き室の有効活用についてでありますが、今般、県や大槌町などの要望に対して、国から一定の条件のもと、設置主体である県が、地方自治法に基づく財産の目的外使用を許可することにより、被災者以外の方の一時的な入居が可能であるとの回答があったところです。国からは、目的外使用許可の基本的な考え方として、県内外からの住みかえを行う被災者からの入居が見込まれるなど、応急仮設住宅としての活用を継続しようとしている場合で、入居を希望する被災者があらわれるまでの期間に限られることとされております。
　県としては、これらの条件を踏まえて、Ｕターン希望者の入居が長期にわたることになり、応急仮設住宅本来の利用や今後の集約、撤去の妨げになったり、応急仮設住宅のコミュニティ維持に支障がないよう留意しつつ、関係市町村から意見を聞きながら、対象者、入居期間、使用料などの具体的な運用方法を検討しております。
　次に、被災者生活再建支援法による個人住宅の再建状況についてでありますが、被災者生活再建支援金の受給状況においては、平成26年１月末現在、基礎支援金を受給した２万3､137世帯のうち、17.7％に当たる4､087世帯が加算支援金を受給し、持ち家による住宅再建を行っております。
　今後、面的整備による住宅再建の完了にはさらに時間を要することも見込まれることから、できるだけ多くの被災者が持ち家による住宅再建を行うことができるよう、必要に応じてさらなる申請期限の延長を検討するとともに、支援額の増額と、震災復興特別交付税などの地方財政措置による支援の拡大を、引き続き国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
　　　〔保健福祉部長根子忠美君登壇〕
〇保健福祉部長（根子忠美君）　まず、県内のがん患者の実態についてでありますが、岩手県地域がん登録事業報告によると、平成22年における全てのがんの人口10万人当たりの年齢調整死亡率が132.4、年齢調整罹患率が380.8となっており、部位別の罹患数では、多い順に、男性が大腸がん、胃がん、前立腺がん、女性は乳がん、大腸がん、胃がんとなっています。
　本県のがん検診の受診率は、平成22年の国民生活基礎調査によると、胃がんが36.1％、肺がんが31.5％、大腸がんが31.1％、子宮がんが25.6％、乳がんが26.0％となっております。
　次に、がん医療についてでありますが、県では、がん患者がその病態に応じ、在宅や身近な医療機関においてもがん医療を受けることができるよう、がん診療連携拠点病院と地域で在宅療養支援等を担う医療機関との間で診療計画を共有する地域連携クリティカルパスの活用を促進しており、県内各地において取り組みが進められております。
　また、緩和ケア病棟の設置は県内５病院ですが、緩和ケア外来や緩和ケアチームは全ての二次医療圏で設置され、それぞれの地域と連携した取り組みを行っており、加えて、地域の医療機関においても緩和ケアが提供されるよう、拠点病院において緩和ケア医療従事者研修が実施されております。
　県としては、こうした拠点病院と地域の医療機関との役割分担や連携により、がん患者がその居住する地域にかかわらず、ひとしく質の高いがん医療や、がんと診断されたときからの緩和ケアを受けられる体制の構築を進めることとしており、今後、まだ拠点病院のない釜石保健医療圏においてもその整備を図るとともに、引き続き、拠点病院の機能強化や在宅ケアを含む地域連携の取り組みを支援していきます。
　次に、ワクチン接種についてでありますが、風疹患者の本県の状況と対策については、昨年から現在まで県内における風疹患者の届け出は９人、先天性風疹症候群については届け出がない状況となっております。
　風疹対策については、妊娠を希望する女性等を対象にワクチン接種費用を助成する制度を昨年６月補正予算で措置したところであり、県内全市町村において、昨年11月末現在で3､143人が予防接種を受けております。
　子宮頸がん予防ワクチンの対応状況は、昨年６月の積極的勧奨の差し控えへの対応については、国からの通知を受けて、同日、市町村及び県医師会等を通じて、県内医療機関に対して周知徹底を図ったところでございます。現在、国の審議会において、副反応とワクチンとの因果関係などについて専門家による科学的な評価が行われており、再開の是非を改めて判断する予定としております。
　県としても、議員御指摘のとおり、被接種者あるいはその保護者が、予防接種の効果と副反応のリスクに関する正しい知識を持つことが重要であると考えており、引き続き、市町村、医療機関等と連携しながら、適切な情報提供に努めてまいります。
　次に、本県の骨髄移植と臍帯血移植の状況についてでありますが、骨髄等の提供あっせん事業者である公益財団法人日本骨髄バンクによると、同バンクを通じた本県の骨髄移植はこれまで102例、また、臍帯血に係る情報の管理や公開等を行っている日本さい帯血バンクネットワークによると、臍帯血バンクからの提供による本県の臍帯血移植は、これまで46例実施されています。
　なお、臍帯血バンクは全国８カ所に設置されておりますが、本県には設置されていない状況にあります。
　また、日本骨髄バンクによると、本県の骨髄ドナー登録者は、平成26年１月末現在、3､169人となっています。
　次に、臍帯血バンクへの支援についてでありますが、県としては、これまで、臍帯血バンクの安定した運営が図られるよう、財政支援制度の整備について、北海道東北地方知事会を通じて国に要望してきたところでございます。
　こういう状況などにより、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図り、もって、造血幹細胞移植の円滑かつ適正な実施に資することを目的とした移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律が制定され、本年１月に施行されたところでございます。この法律において、臍帯血バンクの安定的な事業の運営を確保するため、国が財政上の措置その他必要な施策を講ずることが規定されており、それに基づき、臍帯血バンクの運営費が国の予算に計上されております。
　次に、介護保険料の見通しと給付水準についてでありますが、現在、平均で月額4､851円となっている本県の保険料については、今後も高齢者人口が増加することから、ある程度の上昇は避けられないものと認識しております。
　介護保険料については、３年ごとのサービスの種類や量、その時々の制度改正の状況を踏まえて設定するものであり、平成27年度からの第６期の保険料については来年度末までに設定予定であるため、現時点で今後の保険料を見込むことは難しい状況にあります。
　保険料を抑えるためにサービスの給付水準を下げる保険者はないものと認識しておりますが、保険者においては、増加する給付費と保険財政の適正運営との均衡を図るため、介護予防の実施に努めているところであり、県としても効果的な事業実施に資するよう、他県等の参考となる取り組みの情報提供に努めております。
　次に、地域包括支援センターについてでありますが、国においては、今次の介護保険制度の見直しの中で、現在の地域包括支援センターの業務に加え、新たに地域支援事業として位置づけられる業務の推進体制を確保するため、地域包括支援センターの人員体制や役割分担、連携強化を検討しているところですが、詳細についてはまだ明らかにされておりません。
　なお、業務量の増加に対応し、運営財源の確保が必要となることから、国において、現在、地域支援事業交付金の上限の見直しについて検討が行われているところでございます。
　また、生活支援サービスの充実へ向けて、生活支援サービスを行うボランティア等の養成、発掘や地域資源の開発、ネットワーク化などの役割を担うコーディネーターを市町村に配置する予定と伺っております。
　次に、地域支援事業への移行についてでありますが、要支援者に対する予防給付のうち、通所介護と訪問介護については市町村の地域支援事業に移行し、市町村が地域の実情に応じて、住民主体の多様な取り組みにより効率的にサービスを提供することとしております。
　国においては、地域支援事業への移行に当たって、さまざまな創意工夫の例や、認知症の方に対する事業の留意点等を市町村にガイドラインとして示し、事業の円滑な実施を推進することとしており、県としても、移行に伴う混乱が生じないよう、国の動向を見ながら市町村に対し適切な情報提供等を行うとともに、全国知事会を通じて、十分な準備期間の設定や実施体制の構築について必要な要望を行っております。
　次に、介護職の処遇改善についてでありますが、これまで介護職の処遇改善として、平成20年の介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律の制定を受け、平成21年度の介護報酬の引き上げや、平成21年10月から平成23年度までの介護職員処遇改善交付金による助成が実施されてきました。また、昨年度の介護報酬改定では、処遇改善交付金の安定的な効果を継続させるため、介護職員処遇改善加算が新設されたところでございます。
　国では、報酬改定を通じて介護職員のさらなる処遇改善を図るとともに、事業者による魅力ある職場づくり等の取り組みの促進を検討しております。
　県としては、介護従事者全般に対する処遇改善が図られるような介護報酬の設定を継続して国に要望していくとともに、セミナー開催等を通じ、事業者による職場環境改善も支援していきます。
　　　〔総務部長小田島智弥君登壇〕
〇総務部長（小田島智弥君）　まず、県立大学の高等教育を受ける機会への貢献についてでありますが、県立大学は、地域の進学需要の高まりと地域の諸課題に対応できる有為な人材を育成する必要性から、平成10年に開学し、実学実践の教育、研究を通じて、地域に貢献する大学を目指し、さまざまな教育、研究の取り組みを進めてまいりました。
　県立大学には、これまで、延べ4､700人を超える県内の学生が入学しており、平成25年度においては、県外35％に対し県内65％と、県内入学者の割合が多くなっていることなど、進学を希望する県内高校生の進学需要に大きく貢献してきました。
　また、保護者に対しては、入学料を、県内居住者は国立大学の入学料の８割とする一方、県外居住者は1.2倍とするほか、被災学生の入学料や授業料を減免するなど、県内保護者の経済的負担の軽減を図ってきたところであります。
　次に、消防団員の確保についてでありますが、今般制定された法律では、報酬を得て消防団員と兼職する公務員について、職務の遂行に著しい支障があるときを除き、任命権者は、消防団員との兼職を認めるよう改めて規定されたところであります。
　県といたしましては、法律の趣旨を市町村等に周知し、公務員の消防団への加入を促すとともに、県職員の入団についても庁内の会議等を通じて働きかけているところであり、今後におきましても、積極的に公務員の入団促進に取り組んでまいります。
　また、消防団員が減少傾向にある中、高い充足率を維持している市町村では、消防団員による積極的な入団勧誘や機能別団員制度の導入など、さまざまな取り組みを行っているところでありますが、今後、就業構造の変化等から、消防団活動への事業所の理解や女性の参画を促していく必要があると認識しております。
　本県におきましては、職域等に限定した消防団はありませんが、消防団活動に協力している事業所として認定を受けている消防団協力事業所が22市町村、288事業所ありますほか、平成25年４月１日現在で395人の女性消防団員が活躍しております。
　県といたしましても、例年１月から３月の消防団員入団促進キャンペーンに合わせ、県の広報媒体やポスター、チラシを活用した普及啓発活動を行っているほか、これまでも、消防団・自主防災組織の理解促進シンポジウムの開催等に取り組んでいるところであり、今後とも、関係機関と一体となって消防団員の確保に努めてまいります。
　次に、消防団員の処遇についてでありますが、消防団員の報酬及び出動手当につきましては、消防組織法の規定により、市町村が条例で定めることとされているところであり、本県では、全ての市町村において消防団員の報酬及び出動手当を条例で規定し支給しています。
　法律の施行に伴い、国では、地方交付税単価を踏まえた引き上げ等を市町村に要請しているところでありますが、県としても、地方交付税額の周知等に努めるなどして、引き続き消防団員の処遇改善を促してまいります。
　また、消防団員の退職報償金につきましても、国では、平成26年度から基準となる政令を改正し引き上げを予定しているところでありますが、本県では、岩手県市町村総合事務組合が県内市町村の事務を行っており、所要の規定を改正して対応すると伺っております。
　次に、消防団の装備や訓練の充実についてでありますが、本年２月に改正された消防団の装備の基準では、ライフジャケットやトランシーバーなど、安全確保や救助活動に必要な個人装備、資機材の基準への追加や装備数の増加が盛り込まれたところであり、国では、平成26年度から、これらの整備に係る地方交付税措置を拡充することとしています。
　県内の市町村においては、地域の消防力の強化のため、これまでも本基準に沿って消防団の装備を整備してきたところであり、今般の基準改正を踏まえ、より一層、装備の充実を促してまいります。
　また、国においては、消防団の教育訓練についても、新しい装備に基づいた教育訓練内容に見直すと伺っており、今後示される見直し内容を踏まえ、消防団の訓練の充実に取り組んでまいります。
　　　〔教育長菅野洋樹君登壇〕
〇教育長（菅野洋樹君）　まず、英語教育についてでありますが、今年度の文部科学省調査によりますと、現在、小学校で授業を担当している教員のうち、英検準１級以上等を取得している教員の割合は、本県において0.6％、同じく中学校英語科教員の割合は10.4％、高等学校では43.7％となっております。
　教育委員会といたしましては、教員個々の英語力の向上はもちろん、授業における、生徒に英語でコミュニケーションさせるための英語教師としての英語運用能力の向上のため、個別訪問指導や授業力向上セミナー等を通じて教員研修の充実に努めてまいります。
　次に、高校授業料無償化の見直しについてでありますが、平成26年度新入生より、これまでの無償制にかわり、私立学校で実施されてきた高等学校等就学支援金制度に統一される法律改正が行われたところでございます。
　この就学支援金の交付対象となる県立高校の生徒数について、就業構造基本調査による県内世帯の所得分布から推計いたしますと、この４月に入学を見込む生徒約１万500人のうち、約9､600人程度が対象になると見込んでおります。
　また、私立高校等におきましては、これまでの就学支援金の支給実績などを踏まえて、４月の新入生約2､400人のうち、約2､200人程度を対象と見込んでいるところであります。
　低所得世帯や中間所得世帯の就学支援金の加算額が増額されますことから、私立高校生につきましては、これまでよりも手厚い支援になるものと考えております。
　次に、中高生に対する経済的支援についてでありますが、これまでも、市町村において実施している中学生の就学援助や、財団法人岩手育英奨学会の高校生の奨学金などを通じ、支援に努めてきたところでございます。
　今般、国において新たに予算案に高校生の授業料以外の教育費の負担を軽減するため、低所得者世帯の生徒に対しての奨学のための給付金の創設が盛り込まれたところでございます。制度の具体的な中身はまだ示されておりませんが、このような教育費負担軽減制度を活用し、今後も、高校生がさまざまな分野で能力を発揮できるチャンスを確保されるよう支援してまいりたいと考えております。
　次に、大学進学を目指す高校生への支援等についてでありますが、平成17年度から、大学等への進学を目指す高校生に対してさまざまな支援を行ってまいりました。今年度も、いわて進学支援ネットワーク事業には、進学希望をかなえるため延べ3､600名以上の高校生が参加し、合同講座では他校の生徒と机を並べ、県内の高校教員や外部講師による多様な講義を受講いたしております。参加した高校生からは、大きな刺激を受けた、わかりやすいなど、おおむね満足度の高いアンケート結果も得られております。
　成果といたしましては、例えば進学希望者が多い国公立大学への進学者数、進学率が、ここ数年、東北６県で最も高くなっていることや、医学部進学者数が平成17年度当時に比べて増加していること等が挙げられると考えております。
　また、文化、芸術、スポーツの分野での支援等についてでありますが、スポーツの分野におきましては、オリンピックなど世界で活躍できるアスリートの輩出を目指し、いわてスーパーキッズ発掘・育成事業を実施しているところでございます。小学校５、６年生を対象に才能のある児童を早期に発掘し、スポーツ医・科学理論に基づいた系統的な育成などを進めているところでございます。
　また、高校生に対しましては、希望郷いわて国体に向けて、強化選手や強化指定校として指定し、重点的な強化に努めているところでございます。
　文化、芸術の分野では、文化部に所属する高校生を対象に、岩手県高等学校文化連盟と連携して、専門性の高い指導者を招聘して技術講習を実施する高校生セミナーサポート事業を平成20年度から行い、高校生の文化活動の技術力向上に向けて支援を行っているところでございます。
　　　〔選挙管理委員会委員長八木橋伸之君登壇〕
〇選挙管理委員会委員長（八木橋伸之君）　まず、明るい選挙啓発活動の効果についてでありますが、県選挙管理委員会が、明るい選挙推進協議会や市町村選挙管理委員会と連携して行っている啓発活動については、国政選挙における本県の投票率が全体としては低下傾向にあるものの、総じて全国平均を上回っていることなどから、一定の効果はあらわれていると認識しております。
　また、20代の若者の投票率につきましては、平成以降の数値を見ても、国政選挙、地方選挙を問わず、全体として低下傾向にあり、他の年代と比較して低い状態にあることから、引き続き、より一層の啓発活動に努める必要があると認識しております。
　次に、有効な啓発活動についてでありますが、県選挙管理委員会では、明るい選挙推進協議会や市町村選挙管理委員会と連携しながら、有権者、特に若者の選挙への関心を高められるよう啓発等に取り組んでおり、例えば県選挙管理委員会のツイッター、フェイスブックを立ち上げて、昨年の参議院議員選挙において投票参加を呼びかけたほか、選挙後も継続して情報発信を行っております。また、児童生徒を対象とした小中学校や高校での啓発授業、各地域での研修など、明るい選挙推進協議会の啓発活動への支援等を行っているところでございます。
　次に、投票機会の確保についてでありますが、県選挙管理委員会としても投票機会の確保に向けた細やかな取り組みは重要と考えており、各市町村選挙管理委員会に対し、期日前投票の際に提出する宣誓書を入場券に印刷することや投票所のバリアフリー化、また、投票区の増設や投票所への巡回バスの運行などについて助言しているところです。
　昨年の参議院議員選挙においても半数以上の市町村で入場券への宣誓書の印刷等が行われているとともに、階段などの障害がある全ての投票所においてスロープ設置等の対応がとられ、また、複数の市町村で投票所への巡回バスが運行されるなど、対応が行われたところでございます。
　県選挙管理委員会としては、こうした各市町村の工夫した取り組みを他の市町村に紹介するなどして、引き続き、有権者の投票機会の確保、改善が図られるよう助言してまいりたいと考えております。
　次に、新有権者のつどいについてでありますが、本県においては、二十になった方を対象として、社会参加、政治、選挙の意識の高揚を図ることを目的として、平成15年まで開催していたものでございます。
　内容としては、研修施設に宿泊し、政治や選挙に関する講演、県内各政党支部からの政見を聞く会、分科会形式による話し合い活動などを行っており、新有権者の政治、選挙に対する関心、理解を高めるという点では一定の効果があったものと認識しております。
　このつどいは、選挙啓発に係る事業の選択と集中の見直しの中で参加者の減少に鑑み廃止されたものであり、現時点で再開の予定はございません。しかし、議員御指摘の趣旨も踏まえ、若者に向けた、より効果的で効率的な啓発事業を研究、検討してまいりたいと考えております。
　　　〔警察本部長田中俊恵君登壇〕
〇警察本部長（田中俊恵君）　高齢者交通事故対策についてでありますが、昨年の県内における高齢ドライバーによる交通事故は、前年と比べ負傷者数は減少しましたが、発生件数及び死者数は増加しており、高齢ドライバー対策は喫緊の課題となっております。
　高齢ドライバーによる事故の主な特徴は、交差点での出会い頭衝突と右折時の衝突事故が多いことで、全体の約４割を占めております。その原因を違反別に見ますと、安全不確認、交差点安全進行義務違反、一時不停止違反などが合わせて約３割と他の年代と比較して高く、その背景には、加齢による視野、動体視力の低下、判断力や行動のおくれなど、みずからの身体機能の変化に気づかないまま運転している傾向があります。
　県警察といたしましては、免許更新時の認知機能検査や高齢者講習の適正な実施、運転適性相談、申請による免許証返納者への支援の強化、街頭指導、取り締まりの強化などのほか、関係機関、団体等と連携を図りながら、高齢ドライバーの方々に身体機能の変化を理解していただき、安全な運転に心がけていただくよう取り組んでまいります。
　次に、特殊詐欺対策についてでありますが、昨年の県内における特殊詐欺の被害状況は、被害件数が53件で前年に比べ14件増、被害金額は合計４億2､000万円余であり、本年も増加傾向にあります。
　被害の主な特徴は、高齢者及び女性の被害が多いこと、事前にパンフレットを送り、有利な投資等を勧誘する金融商品等取引名目の詐欺が増加していることが挙げられるほか、現金をだまし取る方法として、銀行口座への送金に加え宅配便等で送らせたり、犯人が直接被害者宅に受け取りに来る方法が増加しています。
　特殊詐欺は次々に新たな手口が発生しておりますが、被害に遭わない対策として、電話番号が変わった、宅配便で現金を送れなど特殊詐欺の典型的な文言を語った電話があった際には家族や警察に相談していただくよう呼びかけるなど、わかりやすい啓発に努めております。また、金融機関の御協力を得て、多額の現金の引き出しや振り込みをするお客様に、特殊詐欺の被害に遭っていないか積極的な声かけを行っていただくなど、水際での被害防止対策を強化しております。
　県警察といたしましては、悪質な特殊詐欺の被害防止対策を推進するとともに、被疑者の検挙を徹底してまいります。
　次に、１円入札についてでありますが、御質問に係る入札につきましては、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令に該当する調達手続であるため、同政令第９条に基づき最低制限価格制度が適用されないことから、最低制限価格を設定せずに一般競争入札を実施したものであります。入札には２業者が参加し、２業者とも入札額が１円でありましたので、くじ引きにより落札業者を決定しております。この入札につきましては、法令に基づいた手続にのっとり行ったものでありますが、入札参加者みずからの経済的合理性の考え方により競争性が働いたものと考えております。
　本件入札が独占禁止法に抵触するかにつきましては、最終的には所管する公正取引委員会の判断に委ねられるところではありますが、警察本部といたしましては抵触しないものと考えております。今後とも、合理性と費用対効果を念頭に、競争性と透明性を確保してまいりたいと考えております。
　次に、県警察に対する県民の期待についてでありますが、平成20年に発覚した不適切な事務処理問題によって県民からの信頼を損ねる結果を招き、当議会において、警察に対する信頼の回復を求める決議がなされたことは承知しております。県警察では、この決議以降、組織を挙げて信頼回復に取り組んできたところでありますが、昨年、10名の懲戒処分者を出したことは極めて遺憾であり、重く受けとめております。
　昨年の懲戒処分は飲酒運転等の重大な法令違反が６件と半分以上を占めており、その背景、要因は、法令遵守の模範となるべき立場の警察職員としての職務倫理意識、自覚の欠如にあり、また、幹部による身上監督、指導が十分ではなかったことにあると考えております。
　被災地では、いまだ多くの住民の方々が不安定な生活環境のもとで暮らしておられるほか、県内においては特殊詐欺や子供、女性に対する犯罪など、県民の皆様に不安を与える事件が発生している状況にあり、県民の方々の警察に対する期待は高いものと受けとめておりますが、そうした中で、警察職員の不祥事は県民の皆様からの信頼を失わせ、警察活動を大きく阻害するものであると認識しております。
　県警察といたしましては、非違事案の絶無に向け、全職員に対し職務倫理教養や綱紀粛正について再徹底を図り、信頼回復に努めるとともに県警察の総力をもって治安対策の各施策を着実に推進し、県民の方々からの期待に応えてまいりたいと考えております。
〇48番（小野寺好君）　御答弁ありがとうございます。
　少し再質問させていただきます。
　まず、英語教育についてですけれども、今後は、英語を日本語に訳してから理解するのではなく、英語のままで認識して反応する、いわば脳に新しい領域を設けるような作業が始まるかと思います。児童生徒については順応力がすぐれているので大丈夫かと思うんですが、問題は教える側です。教える側についても、先だっての渡辺幸貫議員の質問に対して、英検の準１級の合格者が少ないとか、先ほどもそのパーセンテージがありましたけれども、そこで伺いますが、日本英語検定協会は古くからありますけれども、それ以外に、最近では、大学の入試とか企業の採用試験で別な物差しを使っているところも結構あるんですが、そういったものについては県の教育委員会はどのようにお考えでしょうか。
　次は教員の資質とか能力向上で、これは、本人の努力また任命権者に責任があるわけですけれども、英語科の現職教員の研修システムというのはどのようになっているのか伺いたいと思います。
　三つ目ですが、教員免許の更新は、10年ごとに文部科学省認定の大学などで30時間以上の更新講習が義務づけられているようです。しかも、講習後の認定試験に受かることを求められていますが、この免許の更新講習と現職教員の研修はどのような違いがあるのか伺いたいと思います。
　四つ目ですけれども、子供が英語の理解力が速いとか、もう既に習っている子供がいるといった場合、習熟度に大変大きな差が出るかと思うんですが、こうした場合に、一つには、習熟度別に授業を行ったほうがいいのではないかという考えもありますけれども、県教委としてはどのようにお考えであるか伺いたいと思います。
　五番目ですが、外国語指導助手―ＡＬＴの配置は前にも議会で問題になりましたけれども、これの現状はどうなっているか、課題はどうなのか、拡大方針についてはどうなのか伺いたいと思います。
　最後ですけれども、医療と介護の政策的な目的は何かについてお伺いしたいと思います。
　よく言われるのですけれども、行うべき医療行為はもうありませんので、速やかに介護に移行してくださいと言われることがあります。この場合、介護認定を受けていればケアマネジャーがしっかり対応してくれますが、いずれ、家族にとっては大変に難儀する事態になります。このような急性期病院から早期に退院させられた後、在宅医療と介護の連携は、今後、地域包括ケアシステムの中でどのように構築されていくのかお伺いしたいと思います。
　もう一つですけれども、地元ラジオ局で医学プロムナードという番組を放送しています。35周年だというこの節目に、これを担当していた盛岡のドクターが最近本を出しました。その一部を御紹介し、これに対しての知事の御所見をお伺いしたいと思います。
　このドクターの親友のお父さんが腎臓がんになって、ある病院で手術を受けたものの、あちこちに転移していて、もはや手おくれ。術後の経過は思わしくないまま、その病院にしばらく入院。その後、何もしなくていいから、そちらの病院に転院させてほしいとの要望に、この親友の父ということで、ドクターは受託したようであります。インオペといって、術後の傷の処置だけの対応をすることになったそうです。当時、その親友は東京で歯医者をやっていて、ドクターは親友のお父さんの容体については逐一報告していたようです。やがて呼吸も弱くなって、血圧も40、50となり、努力呼吸となった段階で、これはもう長くないということを彼に電話すると、今から手配してそちらに向かうが、着くのは４時過ぎになる、死に目に会いたいのでよろしく頼むと。ドクターはそのことを御家族に伝えるために病室に行くと、長年連れ添った奥さんが、ベッドの上に正座して、御主人を膝枕して抱きながら頬をさすって話しかけています。私は、お父さん、あなたのところに嫁に来て本当に幸せでした、あなたの大好きな息子がもうじき来るから、それまで死んではだめだよ、とにかく生きて、あの子の顔を見てから逝きなさいといったことを延々と語りかけていました。奥さんの語りかけは、朝から夕方に親友が到着するまでずっと続きました。仕事柄、死をみとることはしょっちゅうですが、家族というのは、夫婦のきずなというのはこんなにも強いものか、こうあるべきなのだろうとわかるのが、最期、死に際なのかもしれない。健康な人は亡くなる場所や亡くなり方について思いをめぐらすことはそうないかもしれないが、時々でいいから考えてみるといい。そのとき誰がそばにいてくれるのだろうと想像することは、自分の暮らし方を振り返る一つのきっかけになると思いますと結んでいます。
　医療や介護の支援は、人生の総仕上げに尊厳を与え、別れを惜しむ時間をつくる貴重な役割を果たします。親の最期を病院を経営している親友にお願いできるというのは極めてまれな場合と思いますが、人生の究極のときにおける医療、看護、介護について知事の御所見をお伺いできればと思います。
〇知事（達増拓也君）　大変感銘を受けるお話を伺いました。命、そして人と人とのつながり、人間にとって大切なものは何かということ。特に家族、夫婦とのかかわりの中で、改めて考えさせられるところがございました。
　医療、福祉というものが、ともすれば、財源の問題でありますとか、制度の問題でありますとか、そういう視点から、行政やまた政治の場では語られることが多いわけでありますけれども、やはり人間とはいかにあるべきか、そういった原点に立ち返って考えていかなければならないということを改めて感じました。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　医療と介護の連携の政策的な目的というようなお話でございました。高齢者が住みなれた地域で生活するということを考えますと、今進めております市町村中心の地域包括ケアの構築が非常に大事だとは思っております。
　医療というのは、必要な医療を提供するということが恒常的にないとなれば、それは、退院して次の介護なりというふうに行くわけですけれども、その際に、退院後のそういった在宅にいくのか、あるいはいろんな施設に行くのか、それの調整が非常に大事だと思っております。地域包括ケアの中の大事なものではございますけれども、退院後のその調整をどうするかということについて、来年度、保健所等が中心になって地域の中の連携を進めてまいりたいと考えておりますので、県としても、市町村の包括ケアの構築の中の支援の一つとして、そういったところで医療圏ごとの、圏域単位のそういった退院調整のような形のものを進めてまいりたいと考えております。
〇教育長（菅野洋樹君）　まず、英語能力の判定についてでありますが、現在、英語力をはかる外部試験といたしましては、英検のほかに、海外の大学の授業に参加できる能力をはかるテストとして開発されたＴＯＥＦＬ、それから、英語によるコミュニケーション能力を幅広く測定するテストして多くの企業が採用しておりますＴＯＥＩＣなどが一般的であると考えております。
　国におきましては、平成27年度から、国家公務員採用総合職試験におきまして、こうした英語試験のスコア等に応じて総得点に加算する方針を示しております。
　教育委員会といたしましては、こうした動きも踏まえ、今後、こうした英語外部試験をどのように活用していくか、採用試験応募書類特記事項への記載の拡充等を含め検討してまいります。
　次に、英語科教員の研修についてでありますが、教育委員会が実施しているものといたしましては、中、高それぞれの英語教員研修会や、よい授業を参観して学び合う授業力向上セミナー、中、高のリーダー育成のための中核教員研修会、英語によるディベート研修会などがございます。また、英語担当指導主事が学校を訪問し、個々の教員の指導力向上を図る個別訪問指導等を実施いたしております。また、教員の自主的な研修といたしましては、中、高それぞれに英語教育研究会が組織され活動しているほか、県内各地に英語教員の自主的な勉強会ができているものと承知いたしております。
　次に、教員免許更新講習と現職教員研修の違いについてでありますが、教員免許更新講習は、教育職員免許法に基づき、教員として必要な資質、能力が保持されるよう、定期的に最新の知識、能力を身につけることを目的として文部科学大臣の認定を受けて行う講習でありまして、30時間以上の講習の受講と認定試験により教員免許の更新を行う制度であります。
　一方、現職教員研修は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、任命権者が教員の資質向上等を目的にして実施しているものでございます。
　いずれいたしましても、この両者とも教員の資質向上を目指して実施しているというところについては共通性がございますので、本県におきましては、この両者を授業力向上研修として位置づけまして、整合性を図りながら実施しているところでございます。
　次に、習熟度別の対応についてでありますが、中学校におきましては、少人数指導加配教員の効果的な活用によりまして、理解の進んだ生徒にはより高度な目標に挑戦させるなど、生徒一人一人の状況に対応できるよう取り組んでおります。高等学校におきましては、生徒の進路希望先に応じたクラス編成で授業を行ったり、個別指導等で対応しているところでございます。
　次に、外国語指導助手の配置についてでありますが、小中学校に関しましては、全ての市町村教育委員会において１名以上配置され、児童生徒の指導に積極的に活用しているものと承知いたしております。また、県立学校におきましては、現在、全ての県立高校と、配置を希望する特別支援学校に外国語指導助手が巡回し、各校で週１回以上のネイティブスピーカーを活用した授業を確保しております。
　課題といたしましては、限られた財源の中で、どのようにしてそのような機会を確保していくかという点にございます。今後につきましても、限られた財源の中でさまざまな工夫を凝らしながら、全ての県立高校で外国語指導助手を活用した授業の機会が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
〇副議長（大宮惇幸君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時28分　休　憩
出席議員（45名）
１　　番　　　　高　田　一　郎　君
２　　番　　　　清　水　恭　一　君
３　　番　　　　名須川　　　晋　君
５　　番　　　　神　崎　浩　之　君
６　　番　　　　城　内　愛　彦　君
７　　番　　　　福　井　せいじ　君
８　　番　　　　佐々木　茂　光　君
９　　番　　　　佐々木　　　努　君
10　　番　　　　佐々木　朋　和　君
11　　番　　　　軽　石　義　則　君
13　　番　　　　吉　田　敬　子　君
14　　番　　　　後　藤　　　完　君
15　　番　　　　岩　渕　　　誠　君
16　　番　　　　郷右近　　　浩　君
17　　番　　　　高　橋　孝　眞　君
18　　番　　　　岩　崎　友　一　君
19　　番　　　　高　橋　但　馬　君
20　　番　　　　小　野　　　共　君
21　　番　　　　高　橋　　　元　君
22　　番　　　　木　村　幸　弘　君
23　　番　　　　久　保　孝　喜　君
24　　番　　　　小　西　和　子　君
26　　番　　　　喜　多　正　敏　君
27　　番　　　　工　藤　大　輔　君
28　　番　　　　嵯　峨　壱　朗　君
29　　番　　　　工　藤　勝　子　君
30　　番　　　　工　藤　勝　博　君
31　　番　　　　高　橋　昌　造　君
32　　番　　　　五日市　　　王　君
33　　番　　　　及　川　あつし　君
34　　番　　　　小田島　峰　雄　君
35　　番　　　　大　宮　惇　幸　君
36　　番　　　　飯　澤　　　匡　君
37　　番　　　　斉　藤　　　信　君
38　　番　　　　佐々木　順　一　君
39　　番　　　　及　川　幸　子　君
40　　番　　　　伊　藤　勢　至　君
41　　番　　　　樋　下　正　信　君
42　　番　　　　柳　村　岩　見　君
43　　番　　　　千　葉　　　伝　君
44　　番　　　　佐々木　大　和　君
45　　番　　　　佐々木　　　博　君
46　　番　　　　渡　辺　幸　貫　君
47　　番　　　　田　村　　　誠　君
48　　番　　　　小野寺　　　好　君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時47分　再開
〇副議長（大宮惇幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。清水恭一君。
　　　〔２番清水恭一君登壇〕（拍手）