〇20番（小野共君）　民主党の小野共です。
　本日の一般質問の機会を与えていただきました先輩議員、同僚議員の皆様に感謝をいたします。
　震災から３年がたとうとしております。先日、県が公表いたしました第１期復興実施計画の進捗状況によりますと、安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生の３原則の中で、この３年間、605指標中、進捗率が80％の指標が８割を超えており、これに対する県の評価は、進捗におくれが生じている事業があるものの、おおむねの目標は達成できたというものでありました。
　しかし、昨年末のあるマスコミの復旧に関する県内の世論調査によれば、復旧の進みぐあいが３割以下と回答した方の割合が県全体で65％であり、沿岸被災地に限定すれば、進みぐあいが３割以下と回答した方の割合が75％を超えるという、県の進捗状況の数値と被災者の実感が全く異なっているという状況でありました。この復興の進捗状況に関する被災者の実感度は、去年だけでなく一昨年の年末の調査結果でもほぼ同様であり、復興の進みぐあいを被災者の復興の実感度だけから判断すれば、平成24年も平成25年も復興は余り進んでいないということになります。
　県の言うおおむね達成できたというのは、復興計画の最初の３年間の目標値に対する達成度であり、これに対し、世論調査の被災者の実感度は復興全体に対する実感であり、これらの数値に乖離があるのは当然といえば当然です。しかし、心得ておかなくてはいけないのは、復興は進んでいないと感じている多くの被災者は、この行政の数値と自身の実感度の数値の乖離に傷つき、行政と被災者の間に長い長い距離を感じてしまうということです。復興計画の数値の意味をより丁寧に説明する必要があると同時に、第１期、第２期それぞれの進捗状況だけでなく、８年間の復興計画全体から見た進捗状況をあわせて記載する必要があります。検討をお願いしておきます。
　余り復興を感じられないという被災者の思いの理由について、昨年９月の決算特別委員会において、知事は、被災者の期待に比べ事業の進捗が十分に見える形で進んでいないからと答弁されております。復旧を実感できない大きな理由の一つは、被災者自身の生活環境に変化が見えないからです。県内に災害公営住宅は6､038戸建設予定でありますが、ことし１月末現在で完成戸数は、県営、市町村営を含め467戸、入居世帯は400世帯しかありません。自力再建されている被災者がどのぐらいいるかをあらわす生活再建支援金の加算金の新規建設分と民間賃貸住宅入居分の申請件数は、基礎支援金をもらった方のまだ２割ほどしかありません。公営住宅入居も自力再建も余り進んでおらず、たとえ道路、防潮堤、区画整理などの社会資本のための工事が進んだとしても、被災者自身の住まいに直接的な変化がない限り、被災者にとってはやはり復興を実感しにくいものです。
　震災の年の夏、ほぼ全ての被災者の方々の避難所から仮設住宅への入居が終わりました。あれで被災者の皆さんはやっと一息つけたのです。復興を感じる次の壁は、直接的な生活環境の変化である公営住宅の入居と自力再建であります。
　知事に質問いたします。県民のこれだけ多くの割合の方が復興を感じられない原因をどのように分析しているのか、そして、この現状が新年度予算編成にどのように反映されているのか聞かせてください。
　消費税増税の被災地における住宅再建への影響について伺います。
　この４月１日から消費税が８％に増税されます。住宅の引き渡しが３月31日までに完了するか、またはその請負契約が昨年９月30日までに完了していれば、消費税は５％で済むことになります。１月末現在の生活再建支援金の加算金の建設分の申請数は4､000件ほどとなっておりますが、それではこの３月末に間に合わず、今後、８％または10％の改正消費税を払わなくてはいけない自力再建の被災者の数は県内にどのぐらいいると推計しているのか聞かせてください。
　住宅再建において消費税増税の影響を受けるのは住宅価格のみでなく、住宅ローン、ローンの申し込み手数料、家具、家電、火災保険料、引っ越し費用などさまざまであります。高額な出費であります住宅については、減税措置と給付金で増税の負担を軽減することが決まっておりますが、被災地において、その軽減措置の中心となるものが昨年９月に公表された住まいの復興給付金制度であります。被災者が住宅を購入、建設した場合、最大で約90万円の給付が受けられる制度であり、例えば100平方メートル、33.3坪の住宅を建設する場合、51万3､000円もらえることになります。国の方針では、４月からの消費税増税分は、この給付金と新たな住宅ローン減税で対応するという方針です。
　質問いたします。まず、この住まいの復興給付金制度の県内被災地における周知方法はどのようになっているのか聞かせてください。あわせて伺います。この給付金制度と新たな住宅ローン減税など、消費税増税に対する国の被災地向けの住宅取得対策の効果はどのようなものであると分析しているのか聞かせてください。
　昨年末の県内のマスコミの世論調査の震災の風化をはかる調査では、風化を感じると回答した方と、やや感じると回答した方の割合は８割を超えておりました。確かに、ことし、通常国会冒頭の施政方針演説でも復興に関する言及が多いとは言えず、昨年末の臨時国会では、震災復興特別委員会の質疑が１回だけという状況でありました。特に昨年の後半は東京オリンピックと国の情報管理に話題と議論が集中し、まるで東日本大震災からの復興が国の優先課題ではなくなってしまったのではないかと思わせる状況でありました。最終的には国と県が責任を持ち、被災地を復興させるという覚悟と自覚を持って復興に当たるべきであります。
　知事にお伺いいたします。今月で基盤復興期間の３年間が終わります。この３年間の復興状況について、反省点を含めた知事の総括を聞かせてください。加えて、県が本格復興推進年とする新年度に向けた知事の決意を聞かせてください。
　震災から３年がたとうとしており、震災復興への関心が薄れてきております。震災の風化の影響を知事はどのように捉えているのか。被災地の復興を常に国の優先課題の一つと認識してもらうために被災県としてできることは何なのか。岩手県は、今後、風化を防ぐためにどのような取り組みをしていく考えか聞かせてください。
　アワビの密漁対策についてお聞きいたします。
　昨年８月、普代村から田野畑村にかけて、アワビ166キログラムを密漁したとして、釜石海上保安部は、岩手県漁業調整規則違反の疑いで北海道函館市の男９人を現行犯逮捕しました。さらに、昨年10月、宮古市の沿岸でアワビ約310キログラムを密漁したとして、岩手県警はやはり漁業調整規則違反の疑いで青森県、岩手県、宮城県の男６人を逮捕しました。容疑者の一人は、東日本大震災の発生後、月に数回のペースでアワビを密漁していたと供述しているということです。
　昨年11月の本県のアワビの共販価格の平均が１キログラム9､718円ですから、密漁犯にとっては、この二つの事件だけで460万円を超える利益となります。各漁協においても、この貴重な財産を守るため、日夜の自衛監視など努力をしておりますが、各漁港にはまだ海岸灯もない場所もあり、密漁者に対し、いわば丸腰の状態にあります。
　周知のとおり、岩手のアワビの生産量は日本一で、震災前は年間800万個以上の人工種苗を沿岸に放流しておりました。しかし、この放流貝の回収率は10％程度と低く、この回収率を上げることが課題となっており、回収率の低さの原因の一つに密漁があると考えられております。
　本来、国内産アワビの水揚げと外国産アワビの輸入量の合計量が国内の流通アワビの量と合致しなければならないはずなのに、東京海洋大学社会連携推進共同研究センターの客員教授の調査によれば、アワビの生産量より流通量のほうがはるかに大きいという結果が出ております。生産量と流通量の差が密漁アワビの量と推定され、全国で流通するアワビの３分の１が密漁アワビとの研究結果であります。
　宮城県の密漁防止対策本部の見積もりでは、年間のアワビの密漁被害は20億円にも上るということです。密漁が常習化する背景には、従来からの指摘どおり、アワビは高値で取引され、利益が莫大となる一方、たとえ摘発されたとしても罰則が軽いという事情があります。
　平成20年、国は、漁業関係者からの再三の要求に重い腰を上げ、漁業法の改正を行いました。漁業法違反により罰則を受ける者の対象者に、都道府県知事の許可を受けないで漁業を営んだ者を加えたことにより、適用される罰則の量刑を従来の懲役６カ月以下から懲役３年以下へ、また、10万円以下の罰金から200万円以下の罰金へ強化しました。しかし、密漁の実行犯を改正漁業法の定める都道府県知事の許可を受けないで漁業を営んだ者として取り締まるためには、密漁実行犯の継続的な犯行を立証しなければならず、これが、この改正漁業法の罰則適用の大きな壁となっております。昨年10月に発生した事件では、県内で初めてアワビ漁業の無許可操業が立証され、漁業法の罰則が適用される実刑判決が出されましたが、今後、改正漁業法が実際に密漁の抑止力になるかどうかは微妙であり、密漁犯に対する今後の裁判の動向を注視する必要があります。
　質問いたします。先ほど申し上げたとおり、宮城県の密漁防止対策本部の見積もりでは、宮城県における年間のアワビの密漁被害は20億円にも上るということです。密漁者への調査により、漁協への水揚げと同じぐらいの量が密漁されているとする資料もあります。
　それでは、本県においては、県内のアワビの密漁を年間どのぐらいと見積もっているのか聞かせてください。また、アワビの密漁は本県のアワビ漁業に大きな悪影響を与えていると推測されますが、県のアワビ密漁に対する認識を伺います。
　先ほど、密漁者に対する改正漁業法の適用の課題を申し上げましたが、今後、厳罰化された改正漁業法は密漁に対する抑止力としてどの程度効力を発揮すると考えているのか、現時点での見解を聞かせてください。今までの密漁対策の反省点と、震災後の漁港の整備を含め、今後ますます巧妙化していくと考えられる密漁にどのように対応していく方針か、あわせて聞かせてください。
　刑法における窃盗罪の対象者は、他人の財物を窃取した者ということであり、その罰則は10年以下の懲役か50万円以下の罰金であります。通常の場合、密漁犯にはこの窃盗罪の適用はありません。理由は、海にいるアワビの所有権は漁協あるいは組合員には認められておらず、誰の所有物でもなく、つまりアワビは他人の財物ではなく、密漁犯は他人の財物を窃取したことにならないということです。密漁という行為が窃盗罪ではなく、漁業法または漁業調整規則で罰せられるということは、密漁行為の違法性が他人の財物を取ったことにあるのではなく、漁業の仕方に問題があったにすぎないということになります。漁業者にしてみれば、全く残念で、全くやりきれない思いであります。漁業者からも、密漁に対し罰則が重い窃盗罪の適用を求める声が強まっております。県の考えをお伺いいたします。
　ＪＲ山田線の復旧に関し、県の方針をお伺いいたします。
　先々月、１月31日、第７回山田線復興調整会議において、ＪＲ東日本は、鉄路復旧後の山田線の運行を三陸鉄道株式会社に移管する案を山田線沿線４市町と県に提案してきました。結果的にこれは不採算路線をＪＲの経営から切り離す提案となりました。
　そもそもＪＲ山田線は、３年前の東日本大震災で壊滅的な被害を受け、地元から廃線の心配の声も出ておりましたが、震災直後の４月５日、当時のＪＲ東日本の社長が、震災で被害を受けたＪＲ東日本管内の山田線、八戸線、大船渡線、気仙沼線、石巻線、仙石線、常磐線の７路線について、責任を持って復旧させると明言されました。210億円の復旧費用のうち、70億円は国費に依存するにせよ、今回の提案が受け入れられれば、責任を持って復旧させると言ったＪＲ東日本の言葉自体にうそはなかったことになります。しかし、特にこの非常時において、世界に名だたる企業の社会的責任という視点でこの提案を見たとき、当該被災県とすれば、ＪＲによる復旧と経営を期待していただけに、やはり落胆せざるを得ないものであることは間違いありません。
　今度は、沿線自治体と県が、行政の責任とプライドのある判断をしなくてはいけない重要な局面を迎えております。震災以降、沿線自治体と県は何度となく国とＪＲに対し沿線自治体住民の困窮を訴え、鉄路の復旧を要望してきました。今までのＪＲによる復旧と経営を主張するにしても、今回の三陸鉄道への移管案を検討するにしても、沿線自治体と県の何らかの経費負担は避けては通れないと考えるのが現実的です。
　まず知事に伺います。知事は、２月12日の定例会見において、山田線の復旧について、あくまでも従来どおりの主張と今回の提案との両にらみで考えているとの趣旨の発言をされております。最後まで全ての選択肢を排除すべきでないのはそのとおりであります。それでは、従来どおりのＪＲによる鉄路復旧と経営を主張していく場合、現実的に何をどのように交渉していく考えか聞かせてください。
　国土交通省のまとめた地方鉄道の経営に関する報告書によれば、地方鉄道の約７割が赤字だか、保線費用を除けば約９割が黒字となるという試算をしております。保線費用が鉄道経営の収支に大きく影響するということです。山田線についても、沿岸の鉄道関係者の話によれば、山田線宮古―釜石間は事故が起きやすい踏切が50カ所以上あり、踏切の保全や安全管理に多額の費用がかかるとのことです。ＪＲは経営移管後の収支を5､000万円の赤字と積算し、一括で10年分の赤字５億円を補填すると提案しております。しかし、この赤字額である5､000万円には、何の費用がどれだけかかり、月の収入はどれほど見込まれるのか、そして、何より鉄道運営経費の大部分を占める保線費用がどれほどかかるのかなどの数字が全く示されておりません。
　今後、ＪＲと交渉する上で、この赤字額の信憑性を明らかにしていかなくてはいけないのは当然でありますが、質問いたします。この条件での三鉄への経営移管が成立するとするならば、経営上、三鉄は増資せざるを得ないのか。そして、増資するとすれば、三鉄の新たな駅が設置されることとなる山田町と大槌町に増資の負担は発生するのか聞かせてください。
　今後の人口減少社会の中で、民間交通事業者による不採算路線の経営移管もしくは廃線は、今後ますます顕著になっていくと考えるべきです。今、山田線が直面している問題は、今後、赤字路線を自治体と住民がどう考えていくべきかの全国的なモデルとなるはずです。地球規模で環境を考えれば、鉄道、バス等への公共交通へのモーダルシフトは当然です。ないよりはあったほうがいいというのではなく、自治体の負担がふえるとするならば、住民が納得するだけの、それでも鉄道が必要なのだという沿線自治体の覚悟と自覚が求められております。
　質問いたします。岩手沿岸には交通網としてまず鉄道があり、住民の生活道路である国道45号があり、これに高速交通網である三陸沿岸道路の高規格道路が完成します。岩手沿岸に３本の太い道ができることになります。それぞれの道の役割と重要性を県がどのように認識しているのか聞かせてください。特に鉄道に関しては、住民が負担に耐え得るだけの理由と重要性が必要であります。真摯な答弁を期待します。
　今回の山田線の話は、震災直後から県が主体的にかかわってきたものです。最初にかさ上げの復旧費用の話があり、利用促進の話があり、その間に２回、ＢＲＴの話がありました。恐らく今回がＪＲからの最後の提案と覚悟すべきです。県には、沿線自治体の調整役だけでなく強いリーダーシップを発揮することを期待します。
　マスコミ報道によれば、国土交通大臣は、山田線復旧費用の国費投入分の70億円以外にも改めて議論をしていきたいと、さらなる国費の投入の可能性を残しております。県は、ＪＲからの提案をどのように考え、今後どのように対応していく考えか、現時点での方針を聞かせてください。
　被災地における児童虐待の現状と県の対応についてお聞きいたします。
　昨年７月、厚生労働省は、全国の児童相談所が平成24年度に対応した児童虐待の件数が６万件を超え、過去最高となり、さらに、平成２年以降、22年連続の増加となったことを公表しました。
　報道によれば、特に被災県においては児童虐待が急増しており、平成24年の児童虐待の取り扱い件数は、岩手県警で前年比11％増の144件、宮城県警でも34％増の254件、福島県警では76％増の109件という結果になっております。平成16年の児童虐待防止法の改正により、市町村や児童相談所に通告すべき対象が拡大され、虐待を受けた児童から、虐待を受けたと思われる児童になりました。
　虐待の件数が増加している理由を、厚生労働省では、虐待に対する社会的な意識の高まりと警察との連携が進んだ結果だとし、虐待の絶対数が増加したわけではなく、主に通報の増加との認識を示しておりますが、特に被災地においては全く状況が違っているのは明白です。
　３月11日の震災を目の当たりにし、実際に体験し、家族の死亡、その後の長期間の仮設住宅暮らしや失業、これら生活環境の激変がストレスとなり、ストレスが虐待につながっていくという全く被災地特有のものであり、親のストレスを高めるさまざまな要因が、今、被災地に押し寄せております。特に夫婦間のＤＶや虐待は子供の生育にも悪影響を及ぼすと言われており、暴力や虐待が、震災後20年たった後にさらに新たな暴力や虐待を生んでいくとすれば、これは本当にやりきれない思いであります。
　質問いたします。沿岸被災地における児童虐待の現状はどのようなもので、その現状を県ではどうやって把握しているのか聞かせてください。また、震災以降、沿岸被災地における児童に対する虐待防止に向け、どのような取り組みをしてきたのか、そして、その取り組みの成果と課題についてどのように認識しているのか聞かせてください。
　最後に、復旧、復興事業用地の確保について伺います。
　被災地の復興事業においては、事業用地の地権者の確定と同意にまだまだ時間がかかり、早期に工事に着工できない用地が数多くあります。平成25年11月末現在で用地取得が必要な件数は、県と市町村を合わせて２万件ほどであり、この中で多くの手続を要する相続手続未処理や多数共有の土地が約1､900件存在するという気の遠くなるような数字です。
　釜石市の片岸海岸防潮堤などでは、明治時代からの登記簿が手つかずのままとなっているものもあり、相続手続未処理ケースでは、数代にわたる膨大な数の関係者の捜索、相続人間での遺産分割協議が必要であり、膨大な時間と労力がかかります。
　用地取得のスピード化への取り組みは当議会でも何度も何度も取り上げられ、震災直後から抜本的な法改正を国に要望しておりましたが、昨年11月、県と岩手弁護士会とでまとめた用地取得の具体的な特例制度を今回初めて国に要望しました。
　特例制度を使えば、工事着工まで通常２年かかる土地の収用が６カ月に短縮できるというものです。通常の土地収用の場合、工事着工するためには、所有者全員に補償金が支払われ、所有権移転の登記まで完了していなければ工事に着工できませんが、今回の特例制度では、用地全体分の補償額を第三者機関である機構に予納した時点で工事の着工が可能となるという画期的な制度です。時間がかかる相続人間の権利調整と、事業用地の中のそれぞれの土地の境界の確定、補償金の支払いと登記は工事着工後にやればいいことになります。加えて、現行の土地収用では、制度上、防災集団移転促進事業と漁業集落防災機能強化事業における用地の取得には対応できません。何度も言われていることですが、国はこの非常事態を震災前の法制度により対応しようとしております。
　そもそも土地収用制度も、防災集団移転促進事業も、土地区画整理事業も、今回の震災のような大規模災害後の何もなくなってしまったまちの再生を行おうとする場合に適用する事業制度ではありません。なぜ、国は、震災前の法制度で、今回の震災からの復興事業に対応しようとしているのでしょうか。国は復興に本気なのでしょうか。
　質問いたします。
　被災３県で、この特例制度を国に強く働きかけていくべきだと思います。特例制度に対する国の対応と、今後の県の方針を聞かせてください。
　壇上からの質問を終わります。答弁によっては再質問をいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　小野共議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、復興に関する県民の実感についてでありますが、これまで、復興計画に掲げる安全、暮らし、なりわいの三つの原則に基づき、復興に向けた取り組みを進めてまいりましたが、いわて復興ウオッチャー調査や新聞の世論調査などを見ると、県民が十分に復興の実感を得られていない状況にあります。これは、防潮堤の整備や復興まちづくりなど、今後ピークを迎える本格復興の主要な取り組みについて、いまだ復興を実感できる程度まで事業が進捗していないことや、災害公営住宅への入居や自力での住宅再建などが進まず、被災者一人一人が暮らしの再建に至っていないことなどが背景にあると考えています。
　こうしたことから、被災者の方々に復興を実感していただくため、平成26年度当初予算を本格復興推進予算と位置づけ、まず、暮らしの再建に向けて、災害公営住宅の整備や住宅再建のための支援、新たなまちづくりにおいて質の高い保健、医療、福祉の提供体制を再構築するほか、長期化する応急仮設住宅等での生活において、住民相互のコミュニケーションの維持、生活の質の向上支援などを実施してまいります。
　安全の確保では、被災した海岸保全施設や道路等の復旧整備など、人命と暮らしを守る安全で安心な防災都市、地域づくりを推進し、そしてなりわいの再生では、地域漁業の再生に向けた担い手の確保、育成、漁船や養殖施設、漁港等の復旧、整備や、まちづくりと連動した商店街の再構築と振興に取り組んでまいります。
　これらによって、被災者一人一人が安心して生活を営むことができ、将来にわたって持続可能な地域社会の構築を目指す本格復興を着実に推進してまいります。
　次に、基盤復興期間の総括と新年度に向けた決意についてでありますが、基盤復興期間である第１期におきましては、応急仮設住宅の整備や災害廃棄物の処理などの緊急的な取り組みを重点的に進めるとともに、本格的な復興に向けた復興基盤の構築のための各種施策を実施してまいりました。その結果、各構成事業の第１期末目標に対す進捗を見ますと、全体として指標の８割以上がおおむね目標を達成し、本格復興に向けた基盤づくりが進んだものと考えています。
　一方で、被災から間もなく３年が経過する中、いまだに多くの被災者の方々が応急仮設住宅などでの不自由な暮らしを余儀なくされており、復興まちづくりや災害公営住宅の早期完成などによる暮らしの再建、なりわいの再生など、復興の取り組みをさらに加速させていかなければなりません。
　これまでの復興の基盤づくりの成果を踏まえて、第２期復興実施計画の期間である３カ年における本格復興の実現に向けて迅速に復興を推進するためには、被災地の共通課題となっている復興人材の確保、復興財源の確保と自由度の高い財源措置、そして事業用地の円滑かつ迅速な確保について、国、地方の総力を挙げて解決していくことが必要であり、被災地の実情を踏まえた早期の法整備や人材の確保など、大震災特例とも言うべき措置を講じるとともに、平成28年度以降も含めた復興財源スキームをしっかりと確立し、今後においても、東日本大震災津波からの復興を国の最優先課題として取り組むよう、国に対し強く働きかけてまいります。
　次に、東日本大震災津波のいわゆる風化についてでありますが、発災から３年という時の経過とともに、この大災害が報じられる機会が減少するなど、震災の風化が懸念されています。
　一方、これまで、全国各地、さらには米国や台湾などの海外において復興支援への感謝と復興状況の報告を行っておりますが、いずれの地域でも、多くの方々から被災地への応援の声をいただいておりまして、そのような被災地への変わらぬ思いを復興支援の力へと結びつけていくことが重要と考えております。
　このように、さまざまな機会を通じて、岩手の復興の姿を直接お伝えするとともに、県内外における復興フォーラムの開催やいわて復興だよりの発行などを通じて、被災地の復旧、復興の状況や本県の復興への取り組みを情報発信してきたところであります。
　また、2016年に完全国体として開催される希望郷いわて国体、さらには2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、その復興の姿を国内外にお示しできるよう、迅速な復興を進めるためにも、国に対し復興最優先を大原則とするよう、国の復興推進委員会などを通じて強く働きかけてきたところであります。
　今後においても、震災の記憶を風化させず、継続的な支援を喚起するため、あらゆる機会を活用して、復興の進捗状況のみならず、被災地の暮らしや現状、直面している課題、さらには復興に向けた被災者の皆さんの思いをしっかりと情報発信してまいります。
　次に、ＪＲ山田線についてでありますが、ＪＲ東日本は、これまで、津波からの安全性の確保、まちづくりとの整合性、復旧費用の負担が課題との考えを示していたことから、県としては、沿線市町と連携して、山田線復興調整会議などにおいて協議しながら課題の解決を図ってまいりました。
　また、後にＪＲ東日本から要請のあった地元での利用促進についても、山田線利用促進検討会議で検討を進め、間もなく利用促進策が取りまとまる見込みとなっています。
　ＪＲ東日本に対しては、地元がおよそ３年にわたってこのような最大限の努力をしてきたことを伝え、地域の公共交通を担う鉄道事業者としての責任を果たすよう、引き続き、沿線市町とも連携しながら、ＪＲ東日本による運行を求めていきたいと考えています。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承をお願いします。
　　　〔県土整備部長佐藤悟君登壇〕
〇県土整備部長（佐藤悟君）　消費税増税の被災地における住宅再建への影響についてでありますが、本県では、住宅の新築、購入により住宅再建を図る被災世帯の数を、１万から１万1､000世帯程度と想定しております。一方、増税後の消費税が適用されるのは、住宅の引き渡しがことし４月以降で、かつ、請負契約等が昨年10月以降のものであり、昨年９月末までに被災者生活再建支援金、加算支援金の建設、購入を申請している件数が3､508件であることから、増税後の消費税が適用される被災者は、多くて7､500世帯程度ではないかと見込んでいます。
　次に、住まいの復興給付金制度についてでありますが、国では、パンフレットの作成、配布を行うとともに、昨年秋には、県内の被災市町村で合計８回の説明会を開催いたしました。また、県では、住宅再建相談会や住まいの展示相談会でパンフレットの配布を行うとともに、会場で実施する説明会でその解説を行っているところであります。
　消費税増税に伴う国の対策としては、被災者向けに行われている住まいの復興給付金のほか、銀行等から借り入れする場合の住宅ローン減税や、現金で支払う場合の投資型減税といった措置も行われております。
　国では、標準的な消費税の負担増加に対応し得る措置として住まいの復興給付金を実施しており、標準的な住宅を建設する場合の消費税増税分に相当する金額が、住まいの復興給付金により被災者に還元されることになるものと考えられます。また、住宅ローン減税や投資型減税を活用することにより負担はさらに軽減されるため、通常の住宅を再建しようとする被災者にとって、基本的には、消費税増税が追加的な金銭的負担になることはないものと考えています。
　　　〔農林水産部長東大野潤一君登壇〕
〇農林水産部長（東大野潤一君）　まず、アワビの密漁被害についてでありますが、アワビの密漁に関する情報は、相当数、漁業取締事務所等に寄せられておりますが、統計上の制約等から、県内の密漁の実態の全容を推定することは難しく、密漁の被害額を見積もることは困難です。しかしながら、御指摘のあったとおり、密漁規模は流通量の３分の１あるいは漁獲量に相当するとの推定もあり、本県漁業にとって重要な磯根資源であり、漁業者の貴重な収入源であるアワビの密漁は、漁業関係者や関係機関が一体となって取り組んでいる種苗放流や漁場の造成等の努力の積み重ねを無にするものであり、また、復興に向けた漁業者の意欲を踏みにじる行為と認識しております。
　次に、改正漁業法の効果についてでありますが、県は、密漁に関する罰則の規定について、法令の罰則が軽いことが密漁横行の一因と考え、厳罰化による密漁に対する抑止力の強化と再犯防止を、北海道、東北各県と連携して国に要請してまいりましたが、これがさきの漁業法改正につながったものと認識しており、漁業法改正による密漁に対する罰則の強化は、密漁の抑止に一定の効果があるものと考えております。
　次に、密漁への対応方針についてでありますが、これまで、密漁対策は、県、警察、海上保安部等の関係機関はもとより、漁業関係団体や漁業者と連携して監視、取り締まり体制を構築し、貴重な地域の漁業資源の保護に取り組んでまいりました。
　このような中、東日本大震災津波の発生により、多くの漁業者が被災し浜から離れていることや、漁港等にあった監視施設等が損壊したことから、監視体制の再構築や改正された漁業法、漁業調整規則を密漁防止に向けて適切に運用していくための捜査、取り締まり能力の維持、向上が課題と考えております。このため、今後は、各地域の復旧、復興状況にも配慮しながら、漁業者等による監視体制づくりの働きかけや、漁港内の照明設備の整備に取り組むなど、監視体制の再構築を進めるとともに、漁業取締事務所への現職警察官の継続的な配置や、さきの検挙事案等を例示とする研修会の実施、高速化され監視能力も強化された最新の取締船の配備など、捜査、取り締まり能力の維持、向上も図りながら、関係機関や漁業関係団体、漁業者と連携して密漁対策の強化に取り組んでまいります。
　次に、密漁への窃盗罪の適用についてでありますが、漁場に生息するアワビは法的には所有者のない無主物であり、密漁で漁獲したものであっても窃盗罪の構成要件である財物に当たらず、窃盗罪を適用することは困難であり、密漁に対する罰則の適用は漁業関係法令によるものと理解しております。
　県としては、北海道、東北各県と連携し、国に要請して実現した漁業法の改正から間もないこと、昨年検挙された密漁事案の裁判で漁業法の罰則の適用が本県で初めて認められたことなどから、改正された漁業法の抑止効果を今しばらく見定める必要があると考えておりますが、今後の推移も見ながら、必要に応じて、他県と連携して対策の強化を国に働きかけてまいります。
　　　〔政策地域部長中村一郎君登壇〕
〇政策地域部長（中村一郎君）　まず、三陸鉄道の増資についてでありますが、山田線を三陸鉄道で運営することとなる場合、新たに三陸鉄道の沿線となる山田町及び大槌町の出資額をふやすかどうかにつきましては、今後、検討すべき論点の一つになると認識をしております。
　一方、山田線を三陸鉄道で運営する場合に、沿線自治体に生じる新たな負担については、ＪＲ東日本に負担を求めるべきとの意見が沿線市町や南北リアス線沿線市町村からあったことから、２月21日に、ＪＲ東日本の提案に対する地元の考えとして、ＪＲ東日本に負担を求めたところであります。
　次に、沿岸の交通網の役割と重要性についてでありますが、ＪＲ線や南北リアス線といった鉄道は、自動車を運転することのできない通学生や通院者などにとって、路線バスにはない速達性や定時性を有した安全な移動手段として欠かすことのできない社会的基盤であり、また、新幹線とつながっていることにより、全国から観光の誘客をできる地域振興の基盤でもあります。また、沿線市町は、復興に向けて、鉄道の駅を中心としたまちづくり計画を策定して事業を進めているところでもあります。
　国道45号は、路線バスが多く走る主要な幹線道路であり、沿線住民の日常生活に欠かすことのできない道路であります。また、三陸沿岸道路は高速移動が可能であり、交流の拡大や物流を促進する観点から、復興にとって非常に重要な役割を担う道路であると考えております。また、東日本大震災津波に見られるような非常時において、救援物資などを運ぶことの可能な災害に強い道路ネットワークの構築にもつながるものと考えております。
　沿岸地域が真の復興をなし遂げるためには、これらの交通手段が、それぞれの役割を十分に果たしながら有機的に連携することが必要であり、鉄道の早期復旧と三陸沿岸道路の早期整備がぜひとも必要と考えております。
　次に、ＪＲ東日本の提案への対応についてでありますが、県及び沿線市町は、これまでどおり、ＪＲ東日本による運行を引き続き求めていくこととあわせ、ＪＲ東日本から提案のあった三陸鉄道による運営に関しても選択肢の一つとして、検討、協議をすることとしております。
　鉄道を早期に復旧させたいという思いは、県、沿線市町とも共通しているものの、ＪＲ東日本から提案のあった三陸鉄道による運営には、鉄道施設の所有や赤字補填の内容など、さまざまな課題があるものと認識をしております。このため、今後とも、関係市町村の負担増につながらないように、沿線市町のほか、南北リアス線関係市町村や三陸鉄道とも、十分な検討、協議を重ねながら対応してまいりたいと考えております。
　　　〔保健福祉部長根子忠美君登壇〕
〇保健福祉部長（根子忠美君）　まず、沿岸被災地における児童虐待の現状についてでありますが、沿岸市町村における本年度の１月末までの児童相談所における相談件数は55件で、前年度の同時期69件より14件減少しています。また、震災前の平成22年度の同時期73件と比較しても減少しているものの、議員御指摘のとおり、全県における警察からの通告件数は増加しております。沿岸被災地では、養育環境に課題を抱えていた家庭が震災後の環境変化により問題があらわれ、支援が必要となった事例も見られております。
　県では、児童相談所に寄せられた相談の状況や、市町村が開催する要保護児童対策地域協議会に児童相談所の職員が参画し、具体的な事例の情報共有や連携した取り組みを通じて現状の把握に努めております。また、震災以降、保育所や放課後児童クラブ等への巡回相談を開始し、沿岸被災地の子供たちの状況把握に努めてきたところです。
　今後とも、市町村、学校、警察等の関係機関との情報共有、相互協力の連携体制を強化しながら、的確な情報把握に努めていきます。
　次に、虐待防止に向けた取り組みとその成果、課題についてでありますが、県では、児童虐待防止に関する啓発活動や、保育所職員等を対象とした親支援の研修会を実施してきたほか、市町村における要保護児童対策地域協議会に児童相談所の職員が参画するなどの運営支援などに取り組んできたところです。また、震災以降、児童福祉司の増員など児童相談所の体制強化を図りながら、児童虐待防止に取り組んできたところです。
　こうした取り組みを通じ、虐待通告の意識の高まり、市町村、学校、警察等の関係機関との連携の強化、地域における相談支援の充実が図られてきたものと認識しております。
　沿岸被災地では、震災後の生活環境の変化に伴う家庭へのさまざまなストレスが虐待につながることが懸念されており、県としても課題であると認識しております。
　今後、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応に向けて幅広く情報収集を行うため、これまでの関係団体との連携に加え、応急仮設住宅等において、被災者の見守り活動の支援を実施している団体との連携も図ってまいります。
　　　〔理事佐々木和延君登壇〕
〇理事（佐々木和延君）　復旧、復興事業用地の確保についてでありますが、昨年11月に制度創設を国に要望した際、復興大臣からは、憲法上の財産権、適正手続の規定に抵触するおそれがあるとの懸念が示されたところです。現在、国から示された憲法上の懸念についての補足説明を行うとともに、具体の用地取得困難事例を示しながら協議を進めております。
　宮城県及び福島県との間では、事業用地の円滑かつ迅速な取得が復興の重要課題であるという共通認識のもと、今後の連携した取り組みを含め、協議を進めております。
　今後とも、このような取り組みを展開しながら、引き続き、国に対して特例制度の創設を強く働きかけてまいります。
〇20番（小野共君）　２点ほど再質問をいたします。
　事業用地の特例制度についてとＪＲの山田線について重ねてお伺いしたいわけでありますが、最初に、事業用地の特例制度についてでありますが、今、答弁がありましたとおり、我が県からの特例制度の提案に対し、地権者の憲法上の財産権が果たして担保されるのだろうかというような懸念がなされたという答弁でありました。
　確かに、財産権は憲法で保障されております。これもまた憲法であります基本的人権の一つでありますが、やはり憲法で、私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができるとされております。
　今、岩手県内だけでも、３万3､000人を超える被災者の皆さんが、狭い仮設住宅などで不自由な生活をされております。きょう取り上げました児童虐待の話、ＤＶの話、これら全て、被災地、被災者に対するストレスに大きく起因するものであると認識しております。
　繰り返しますが、国は、地権者の財産権を主張されておりますが、それでは、被災地でこのままの生活が続いたとして、被災者の憲法が保障しております基本的人権が保障されると言えるのだろうかと、私は甚だ疑問であります。
　先ほど答弁がありました各県との連携ももちろんでありますが、この差し迫った状況を政府に伝え、今なお不自由な暮らしをされている被災者の方々に、一日も早く安心して暮らしていただけるよう、さらに具体の方策を講じるべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。
　山田線について１点確認しておきたいと思います。
　ＪＲから三鉄への経営移管の提案について、県と沿線４市町村は、鉄路を含め駅舎などの地上設備、用地を、沿線自治体ではなくＪＲに引き続き所有してほしいと回答し、ＪＲのほうにも言っているわけでありますが、その理由を改めて聞いておきたいと思います。
〇理事（佐々木和延君）　特例制度実現に向けた取り組みについてでありますが、国から懸念が示された財産権につきましては、基本的人権としてもちろん十分に考慮すべきものでありますが、応急仮設住宅での長期の暮らしを強いられている多くの方々が普通に生活する権利ということについても十分比較衡量した上で、総合的に検討されるべきものと考えております。
　このような考えに基づき、国との協議において制度検討の熟度を高めていただくとともに、これまでも各方面の学識者から特例制度に関しての意見を聴取してきたところでありますが、今後、憲法学者からも意見を聴取する予定としております。
　さらに、全国の都道府県に対しましても、知事会などを通じて、大規模地震、津波災害への備えとして、全国的な共通課題であるとの理解を広めるなどの取り組みを展開しながら、一日も早い特例制度の実現に向けて国に対して強く働きかけてまいります。
〇政策地域部長（中村一郎君）　鉄道施設の所有についてでございますが、県や沿線市町といたしましては、ＪＲ東日本が被災地から撤退をすることなく、将来的にも自治体負担が生じることのないように、ＪＲ東日本が鉄道施設を引き続き所有いたしまして、鉄道施設の更新でありますとか災害発生時の施設等の復旧の役割を、これまでどおり担っていただきたいと考えているものでございます。
〇議長（千葉伝君）　次に、小野寺好君。
　　　〔48番小野寺好君登壇〕（拍手）