〇７番（福井せいじ君）　自由民主クラブの福井せいじでございます。
　まず最初に、過日、雪害に遭われた被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　そしてまた、本日こうして一般質問の機会を与えていただきました先輩、同僚の皆様に心から感謝申し上げます。大変久しぶりの一般質問でございます。緊張しておりますが、皆様の御支援を得て最後まで頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず初めに、人口減少対策についてお聞きします。
　日本の人口は、2010年１億2､806万人をピークに減少局面に入りました。ある調査によりますと、今後、2040年には１億728万人、高齢化率36.1％、人口は2010年比約84％になると言われています。
　岩手県の人口推移を見ますと、1957年146万8､000人がピークで、その後、多少の増加、減少を繰り返し、2010年133万人で、2040年には93.8万人、高齢化率約40％、2010年比約70％になると言われています。
　大手企業は、人口減少による国内市場縮小を見越し、東南アジアなど成長市場への進出を積極的に推進しています。しかし、私たちはこの岩手を離れることはできません。私たちは、岩手に住むさまざまな人が豊かさを実感し、人々が住み続け、あるいは住んでみたいという、選ばれる多様な豊かさを持った岩手をつくらなければならないのです。おのおのの豊かさを実現する施策は、医療、福祉、教育や環境、産業振興など多岐にわたり、まさしく、今、私たちが取り組んでいる多くのさまざまな施策と合致します。これらの施策を多くの県民の参画を得て推進していくことが県民一人一人の豊かさを実現し、人口減少問題解決につながると私は考えます。そして、その参画の中心となるべき者は、この人口減少時代の責任世代となる今の若者です。それゆえに、私たちは、歴史上かつてない人口減少という難題に立ち向かう気概あるチャレンジ精神旺盛な若者を育てることが大切だと考えますが、知事の考えをお聞かせください。
　続きまして、地域医療の環境整備の取り組みについてお聞きします。
　岩手県の医師総数は、平成16年2､499人から平成24年2､603人と増加傾向にあります。しかし、人口10万人当たりの医師数を見ると、平成24年199.8人で、全国平均237.8人に比べ38人少なく、全国順位も40位と、依然として恵まれない状況にあります。県は、このような深刻な医師不足の状況に対し、岩手県医師確保対策アクションプランを策定し、医師確保に取り組んでおられますが、この中の勤務医の勤務環境の改善についてお聞きします。
　今、女性医師がふえています。女性医師の全体に占める割合は約20％で、現在、医学部に在籍する女性の割合は30％を超えています。このような状況にあっては、女性医師が結婚、出産、育児と医師業務を両立させる就業環境を整備することも医師不足対策の大きな柱であると思いますが、県の取り組み状況をお知らせください。
　続いて、医師の仕事で欠かすことのできないパートナーである看護師の不足についてお聞きします。衛生行政報告例によると、本県看護職員数は平成24年末常勤換算１万5942.3人で、平成22年末より237.9人増加しており、平成24年末、人口10万人当たりの就業者数は1､296.8人と全国平均を約100人上回っているものの、現場需要には就業者数で約800人も不足となっています。県は、医師確保策と同様、平成21年にいわて看護職員確保定着アクションプランを策定し、看護師定着に取り組んでおられますが、その状況と成果、今後の見通しについてお聞かせください。
　次に、地域医療の大きな課題である在宅医療推進の環境整備についてお聞きします。現在、限られた医療資源をより効果的に活用し、多くの患者へ対応するために可能な限り入院期間を短くし、在宅医療を推奨しています。しかし、本県の現状を見ますと、在宅療養支援病院、診療所が少なく、在宅医療を推進するには多くの課題があると考えます。国、県がそのビジョンを掲げ、制度やシステムを構築し、在宅医療を推進しようとしていますが、担い手がいなければ、患者本人や家族の負担が大きくなるのが実情です。
　そこで、担い手の確保を含め、今後どのように在宅医療を推進していくのか、県の取り組みの方向性について知事に伺います。
　続いて、子ども・子育て支援について伺います。
　子供は国の宝。何がなくとも、人の存在によって未来が開かれると思います。私たちに求められていることは、若者が安心して子供を産み育てる環境をつくることであります。
　そこでお尋ねします。近年、女性の社会進出などに伴う保育所待機児童の問題が大きくなっております。また、一方で定員割れしている幼稚園が多い状況です。このような中、子ども・子育て支援新制度の施行が予定されていますが、認定こども園の普及の取り組みについてお知らせください。
　続いて、母子健康手帳についてお聞きします。母子健康手帳の原形は昭和17年から始まった妊産婦手帳に基づきます。その後、様式や内容、名称などの変更を経て現在の様式になっていますが、戦時中も、敗戦の混乱の中も、乳幼児と妊産婦の健康維持を保つ有意義なツールとして利用が続けられました。
　ここでお聞きしますが、現在、県においては、市町村が妊婦に交付している母子健康手帳について、どのような支援を行っているのかお聞かせください。
　続いて、産業振興についてお聞きします。観光業の振興、中小企業、小規模事業者活性化策などを中心に産業振興策について質問いたします。
　まず、観光業の振興策ですが、観光業の振興は、１に観光資源の魅力アップ、２に資源の生かし方、３に売り込み方がポイントであると私は考えます。また、観光は、競争相手、地域のイベント、気候などの要素が大きく影響する産業であります。そして、特に社会の動き、すなわち外部環境の変化をもたらす大きなイベントの状況を読み取りながらタイムリーに売り込むことが重要だと考えます。今後、岩手の観光業を取り巻く環境にプラス・マイナスの影響を与えるさまざまなイベントが県内外で予定されています。ことしは東京でツーリズムＥＸＰＯジャパン、来年は北陸新幹線金沢開業、そして、仙台での国連世界防災会議、岩手国体プレ大会、2016年には岩手国体、北海道新幹線新函館開業、2017年には仙台での全国和牛能力共進会、2019年にはラグビーワールドカップ、そして2020年東京オリンピックなど、このようなビッグイベントの開催、外部環境の変化に対し、いかに適応し、売り込むかが観光業の振興にとって重要なことだと思います。
　そこでお聞きしますが、このような観光業を取り巻く外部環境の変化に対応し、いかなる観光資源をどのように魅力アップしていこうとしているのか、また、外部環境の変化の中で最もプラスの影響があると期待できる岩手国体開催に向け、どのように売り込みを図っていこうとしているのかお聞かせください。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　次に、中小企業、小規模事業者活性化についてですが、岩手県の事業者の99.8％、就業者の85.2％が中小・小規模事業者であります。今、安倍政権のもと、３本目の矢である成長戦略を掲げ、国を挙げてデフレ脱却、また賃金アップを目指していますが、地方の中小企業、小規模事業者には、その政策の効果が及んでいないのが実態であります。そして、地域経済にとって大きな課題は、流通構造の変革による地場流通事業者の事業撤退や、ライフスタイルの変化により地域密着の店舗が廃業していくなど、生活者には見えないところで、時代の変化とともに地域の事業者の消滅が急速に進行していることです。このような構造的な問題を抱えている中小企業、小規模事業者の活性化は一朝一夕にはなし遂げることは難しいとは思いますが、地域を挙げて地道に休まずに全力で取り組んでいかなければならないと私は考えます。
　県には、以前、中小企業課が存在し、中小企業、小規模事業者支援に取り組んでいたとうかがいましたが、現在は存在しません。
　そこで知事に伺いますが、現在の中小企業、小規模事業者活性化に対する取り組み状況、さらに今後の方向性についてお聞かせください。
　続いて、復興事業についてお聞きします。
　初めに、復興のまちづくりに係る事業用地の取得についてお聞きします。
　現在、県は、用地取得に関する特例制度の創設について国に働きかけていますが、もし、この特例制度が認められるとしたならば、法律改正などの手続を経て工事着手が可能になるまでどのぐらいの期間を要すると考えているのかお聞かせください。
　続いて、コミュニティ再生について伺います。
　災害公営住宅を初めまちのインフラ整備が進んできましたが、そこに生きる人々の暮らしを支えるコミュニティづくり、特に町内会、自治会をいかにつくるかが重要だと私は考えます。その取り組みについてお聞かせください。
　以下の質問は質問席に着いてからお伺いします。よろしくお願いいたします。
　　　〔７番福井せいじ君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　福井せいじ議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、人口減少問題に関連する若者の育成についてでありますが、人口減少は地域の社会経済を発展させていく上で重要な課題の一つであります。今後、岩手の未来を切り開いていくためには、議員御指摘のとおり、特に若者がこれまで以上に積極的に社会参画することが重要であります。そのため、県では、若者の地域活動への参画や、就職や起業、ＮＰＯ、ボランティア活動などを通じた社会への参画、さらにはスポーツ、文化面での活躍を引き続き支援するとともに、若者同士のネットワークを構築することによって、さまざまな分野にチャレンジしていく機会も創出してまいります。また、結婚を望む若者が結婚し、子供を産み育てることができるような総合的な少子化対策を推進してまいります。若者が活躍し、自己実現を果たす社会は、全ての世代が元気な地域社会でもあると考えておりまして、こうした取り組みによって、県としても、若者を支え、若者の背中を押し、若者が活躍できる地域の創造を目指してまいります。
　次に、在宅医療推進の環境整備についてでありますが、本県では、医療資源に地域差がある中で、急変時に備え24時間対応する医師の負担や緊急時の入院病床の確保といった課題があり、一部の熱意ある医師の努力によって在宅医療が提供されているという状況にあります。
　このため、在宅医療を全県的に推進していくには、医療、介護関係者の養成、役割分担や顔の見える関係の構築、連携のルールづくりなど地域ごとに在宅医療をコーディネートし、医師を初めとする多職種の担い手の参入と連携を進めることが重要であります。
　こうした取り組みにおいては、医師会や介護事業所との調整など地域包括ケアシステムの構築を担う市町村の役割が極めて大きいことから、県としては、市町村が主導的な役割を果たすことができるよう、医療、介護の連携をコーディネートする機関の設置や、担い手となる医療機関に対する必要な機器整備への支援を進めており、今後とも市町村に積極的に働きかけ、全県的に取り組みが行われるよう推進してまいります。
　次に、中小企業、小規模事業者の活性化についてでありますが、中小企業、小規模事業者は本県の経済活動を支える重要な役割を担っておりますことから、県では、商工団体や金融機関などと連携して、相談対応や販路開拓、地域資源を活用した商品の事業化に対する助成などにより、経営力の向上を総合的に支援してまいります。また、設備資金や運転資金などさまざまな資金需要に対応するため、県単融資制度などによって円滑な資金繰りを支援してまいります。
　このような支援に加えて、平成26年度からは、国の事業を導入してよろず支援拠点を設置して、専門性の高い課題の解決からフォローアップまで一貫して支援できる体制をつくって、中小企業や小規模事業者の活性化に取り組んでいきたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願いします。
　　　〔保健福祉部長根子忠美君登壇〕
〇保健福祉部長（根子忠美君）　まず、女性医師の勤務環境の改善についてでありますが、本県の女性医師数は平成16年の285人―これは本県医師全体の11.4％でございますけれども―から平成24年には385人、14.8％と増加しているところでありまして、女性医師が働きやすい環境の整備は、医師の定着、確保を図る上で重要であると認識しております。
　その環境整備については、県立病院においては、院内24時間保育事業や育児のための短時間勤務制度の導入を進めるなど、県内の各病院で取り組みが行われていると承知していますが、県としても、勤務形態に合わせたベビーシッターの派遣、院内保育所が行う夜間延長保育に対する助成などの育児支援、出産や育児のために休退職した医師を対象とした臨床研修の実施や相談に対応する職場復帰支援を行っておりまして、平成24年度においては、育児で11人、職場復帰で５人の支援をしてきたところでございます。今後も女性医師の増加が見込まれるところでありまして、引き続き、仕事と家庭の両立ができる働きやすい職場環境の改善に取り組んでいきます。
　次に、看護師不足対策についてでございますが、県では、アクションプランに基づきまして看護職員の養成確保や定着に向けた取り組みを総合的に実施しており、これまで看護職員修学資金の貸付枠の拡大、離職防止のための職場環境改善などの取り組みを進めてきたところであり、看護職員養成施設卒業生の県内定着率は、最も低かった平成22年度の42.6％から徐々に回復しておりまして、平成25年度には55.8％と、平成10年度に次いで高くなってきております。
　また、平成24年の看護職員数は、需給見通しにおいて見込んだ供給見通し数をほぼ確保したところではございますが、一方で、医療の高度化や疾病構造の変化、ニーズの多様化などにより看護師の需要が増大し、医療現場での看護職員の確保が厳しくなっているという状況にございます。
　今後、修学資金貸付枠の拡大による効果が期待されるところではございますが、さらなる供給数の拡大に向け、これまでの取り組みに加え県内就職支援ウエブサイトを新たに設置しまして、県出身者のＵターンを促進するなど看護職員の確保対策に一層取り組んでいきます。
　次に、母子健康手帳でございますが、母子健康手帳は、妊娠、出産、育児に関する一貫した記録として、疾病にかかったときや健康診査、保健指導の際に活用されております。
　母子健康手帳の様式、記載事項につきましては母子保健法施行規則に規定されておりますが、本県では、独自の取り組みであります産後鬱に関する支援の流れだとか、周産期医療情報ネットワークシステム、いーはとーぶの内容などを盛り込んだ岩手型の母子健康手帳を平成22年度に作成し、ほとんどの市町村において活用されております。
　今後とも、利用者や市町村、県医師会等の意見を伺いながらこれの内容の充実に努めまして、使い勝手のよい手帳となるよう支援してまいります。
　　　〔総務部長小田島智弥君登壇〕
〇総務部長（小田島智弥君）　認定こども園の普及の取り組みについてでありますが、本県における認定こども園の数は、平成18年度の制度発足後徐々にふえ、平成26年２月現在で26園となっており、質の高い幼児期の教育、保育の一体的な提供を行っております。
　しかしながら、議員御指摘のとおり、保育所の待機児童がある一方で、県内の幼稚園では定員割れを起こしているところが多く、また、認定こども園の数も十分ではないものと認識しています。多くの幼稚園では、子育て支援の観点から預かり保育を実施しており、これらの中には、平成27年度の子ども・子育て支援新制度への移行を前に、保育所機能をあわせ持つ認定こども園化を模索しているところもあり、相談もふえているところであります。
　こうしたことから、県としては、昨年12月に、市町村と私立幼稚園を対象として、認定こども園制度を含めた子ども・子育て支援新制度の説明会を県内４カ所で開催したところであり、新制度についての国の検討状況等を踏まえながら、認定こども園を希望するところについては円滑な移行が図られるよう支援を行い、認定こども園制度の普及に努めてまいります。
　　　〔商工労働観光部長橋本良隆君登壇〕
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　観光業の振興策についてでありますが、これまでも平泉の世界遺産登録やＮＨＫ連続テレビ小説あまちゃん放映などの好機を生かし、情報発信の強化や受け入れ態勢の整備に取り組んできたところですが、誘客の好機を捉えながら、北陸新幹線金沢開業のような脅威にしっかりと対応していくためには、各地域においてそれぞれの特色を生かした選ばれる観光地づくりを進めることが重要であると考えております。
　このため、県では観光コーディネーターを設置し、漁業関係者と連携した震災学習プログラムの造成や復興応援バスツアーのコース設定、御当地グルメの掘り起しによる誘客促進など、魅力ある観光地づくりに向けた支援をしているところであります。
　また、魅力ある観光地づくりを進めるためには、地域の牽引役となるマンパワーも重要でありますことから、各地域において特色のある地域資源を磨き上げ、着地型旅行商品として企画、提案をしていくことができる観光人材の育成に取り組んでまいります。
　特に、平成28年に本県で開催される国体と全国障害者スポーツ大会は、本県の魅力を全国に発信する絶好のチャンスと捉え、事前のリハーサル大会の場も活用し、観光情報の発信を精力的に行ってまいります。あわせて、県民のおもてなし機運の醸成による受け入れ環境の整備に努めながら、期間中に県内各地の多彩な魅力に触れていただき、リピーターとして繰り返して来県していただけるよう、市町村や関係団体等と連携し、本県の観光情報の発信を強化していく考えであります。
　　　〔理事佐々木和延君登壇〕
〇理事（佐々木和延君）　まず、特例制度が認められた場合の法改正手続から工事着手までに要する期間の見込みについてでありますが、県が創設を求めている特例制度は、東日本大震災復興特別区域法の一部改正及び土地収用法の特別措置法の創設を伴うものとなっております。
　これらの法改正及び創設に係る期間については、国会への法律案の提出、国会審議、法改正に係る周知期間等を要するものなので、県でお答えできる立場にはありませんが、一般論として、今通常国会において法律案が可決された場合には、早ければ平成26年の年末または平成26年度末の法施行が可能と考えられます。このようなスケジュールで法律が施行された場合、平成27年度の前半から特例制度によって工事着工ができるものと考えております。
　次に、被災地のコミュニティの再生についてでありますが、地域コミュニティづくりについては、その地域で暮らす人々の自発的な取り組みを基本とし、まず、基礎的自治体である市町村が担うものと認識しておりますが、県といたしましても、応急仮設住宅入居期間の長期化に伴うコミュニティの維持、災害公営住宅入居や高台移転等による新たなコミュニティの形成についての支援が重要と考えております。
　このため、災害公営住宅につきましては、住民相互の交流を促すための集会所等を整備するとともに、入居募集に際しては、グループ募集など地域ごとのコミュニティの維持に配慮することとしています。また、県としては、応急仮設住宅運営に当たってのガイドラインや災害公営住宅等における見守り事業実施の手引きをこれまでに作成し、市町村に配付したほか、阪神・淡路大震災での課題を踏まえた勉強会の開催により、災害公営住宅の自治会の設立、入居後の見守り等支援体制、既存の地域コミュニティを含めた仕組みづくりの重要性について市町村と情報共有をしたところです。
　今後も、市町村、ＮＰＯ等関係機関と連携しながら、地域コミュニティづくりを支援してまいりたいと考えております。
〇７番（福井せいじ君）　ありがとうございました。
　それでは、再度、さまざまな角度から、また、違った角度から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、人口減少問題について再度お聞きします。
　先ほども話しましたが、この地域社会の活力それから経済の発展を維持していくためには、何よりもそこの人口減少を食いとめることが必要だと思っております。
　重ねてお話をしますけれども、県内外の人にとって、この岩手に住み続けたいあるいは住んでみたいと思われる、この岩手が選ばれた地域になる必要があると私は思っております。この選ばれる地域というのは、知事が再三述べられている産業振興、雇用対策、若者施策、先ほど若者施策については深くまた話をいただきましたが、各般にわたる取り組みが必要であるということは、全体に対する施策、今までも取り組んできたことと重なると私は思っています。
　それで、このような施策を、市町村を初め多様な主体との連携、県民総参加による取り組みを展開することが必要だと思っております。この中で、選ばれる大きな理由の一つは、少子高齢化対策などが充実した、安心して暮らせる生活が確保されるなど、いわゆる福祉分野の施策の充実が挙げられると私は思っております。この重要な施策である福祉分野、すなわち、人間が最低限生きていこう、あるいは高齢者になっても、年をとってもまず生きていける環境をつくること、これが重要であると思うのでありますが、この福祉分野において、これこそほかにはないと、他県にはないと、まさに選ばれるような施策、取り組みを進めて、これを県内外に積極的にアピールしていくことが、私はこの人口減少問題のまず一つのテーマであると考えますが、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　福祉分野の施策、取り組みを県内外にアピールしていくということでありますけれども、医療、子育て、福祉分野の政策を進める基本的な考え方として、子供から高齢者まで、また、病気や障がい等の有無にかかわらず、それぞれの力を生かし、ともに助け合いながら生き生きと暮らすことができる、ともに生きる岩手の実現を目指すことを、いわて県民計画に掲げております。
　具体的には、家庭や子育てに夢を持ち、安心して子供を産み育てられる環境を整備するために、保育所整備や保育士の確保などによる子育て支援に取り組んでいるほか、高齢者が住みなれた地域で生活できる環境を整備するため、医療と介護等の連携による地域包括ケアの構築の支援等に取り組んでいるところであります。
　また、復興計画においても、若者や女性など地域住民の幅広い参画を得て、ソーシャルインクルージョンの視点に立った施策の展開というものを掲げて、具体的には、被災者一人一人が安心して心豊かに暮らせる生活環境を実現するため、全県への波及も視野に入れ、被災高齢者等の見守りシステム構築の推進や福祉コミュニティの再構築等を支援しているところであります。
　今後もこのような施策に取り組みながら、震災復興、そして、その先にある希望郷いわてを目指して取り組む姿を、県内外に積極的に情報発信してまいりたいと思います。
〇７番（福井せいじ君）　非常に、すごく理想の形を言っていただいたんですけれども、もちろん、ともに生きるということは必要であります。その、ともに生きるために、何か高齢者なら高齢者がどうやって地域の中で生きていくのか、あるいは生きがいを持って生き続けることができるのか、そういった福祉の分野が充実されることが、今、この社会で求められているのではないかと私は思うのでありますが、いかがでしょうか。
　例えば、この岩手に来たならば高齢者に優しいと、本当に、もう、どこの地域に行ってもこの岩手なら生き続けることができる、そういった環境をつくることが、選ばれる岩手の一つの大きな要素になるのではないかと私は思うのでありますが、そういった岩手をつくっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　福祉政策というものは、その土地の風土とか歴史とか、そして人々のコミュニケーションパターンとかに寄り添った制度設計をしていくべきものでありますので、そういう意味では、この岩手型の福祉政策というものを、これはもう、どこにもないようなものをつくらなければならないという必然性がまずありますし、それがうまくいけば、そのことが外から来た人にも見えるし、また、外に対しても発信されて、岩手は子育てがしやすい、老後も住みやすい、若い人たちは子育てとかやりやすいということが広まっていくんだと思いますので、御指摘のとおり、そういうふうに岩手はいい、岩手はすごいということが広まっていくことが大事だと思います。
〇７番（福井せいじ君）　そうだと思うんですけれども、高齢者なら高齢者がこれからどんどん出てくるんですが、例えば首都圏に高齢者がたくさん出てくる。首都圏でなかなか高齢者を受け入れる施設が早急にはできないと。そういうときに岩手は受け入れるぞと。そんな環境を整備することも、非常に人口減少問題に対しては大きな要素で、ここに来れば豊かな老後が暮らせると、そういう施策があってもいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　介護施設をふやすということについては、市町村ごとの介護の計画で、市町村の負担がふえるということで、なかなか市町村も、都会からでもどこからでもどんどん高齢者来てくださいというところについては―ただ、前向きに検討しているところも岩手の中にあると思いますので、そういうところとは連携をしながらやっていかなければならないと思います。
　あとは、先ほど申し上げた沿岸での被災高齢者等の見守りシステムの構築というのは、岩手医大にも協力をいただいて、政府が新しい東北という考え方で、復旧、復興のプロセスの中で、日本の課題を先取りするような新しい取り組みをまず東北で進めようと。そういう意味で、高齢社会に対応した新しい見守りシステムの構築ということを沿岸のほうで、復旧、復興の中でやっているということは、日本の最先端、ほかにないような新しい試みを岩手でやっているという例だと思います。
〇７番（福井せいじ君）　いずれ、私が今話した高齢者の福祉にかかわることだけでなく、若者から高齢者まで、ここなら生きていける、ここにいて生きていきたいと思われる、選ばれる岩手をつくることが、人口減少問題に対する一つの大きな課題解決の鍵になると思いますので、ぜひともそういった点、一緒につくっていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　次に、今度は医師の勤務環境の改善に入ります。
　女性医師の勤務環境の整備についてお聞きしたんですが、ここで県立病院の勤務医の勤務環境改善についてさらに伺いたいと思います。
　県立病院を退職した勤務医が、勤務環境に対し不満に思っていることは、過剰労働、クレーム、医療訴訟であり、この３点に対する対策がとられていれば、もう少し継続勤務が可能だったという意見がありました。
　医療局は、この３点に対する取り組みをいかになさっているか、お知らせいただきたいと思います。
〇医療局長（佐々木信君）　県立病院勤務医の執務環境の改善についてでありますが、勤務医の過重労働は、医師不足による長時間労働や業務量の増加等に起因いたしますことから、医師の絶対数を確保するため、関係大学への派遣要請及び即戦力医師の招聘活動等に引き続き取り組んでいくほか、認定看護師、認定薬剤師等の専門資格職員の計画的な育成、臨床工学技士、臨床心理士等の医療技術部門の充実強化、医療クラークの配置などにより、医師の業務負担の軽減に努めていきます。
　クレーム対応に関しましては、各病院及び医療局本庁に医療相談部門を設置いたしまして、主に医師以外の相談員が患者や家族からの相談対応に当たっており、医師につきましては必要に応じて対応するようにしています。こうした中で、相談員のスキルアップを目的としたクレーム対応研修会を毎年度開催しておりますほか、患者側と医療者側との対話の促進により、関係再構築を目指す対話推進役、いわゆる医療メディエーターの養成を図ってきたところです。
　また、医療事故などの訴訟が提起された場合は、その対応で医師の負担が重くならないよう、医療局の顧問弁護士とも相談の上、医療局及び病院が組織として対応してきたところでありまして、今後においても同様に取り組んでいく考えです。
〇７番（福井せいじ君）　さまざまな点でそういった勤務環境の改善に取り組んでおられるということでありますが、先ほど局長おっしゃった中で、医師だけではなく、その周りの職員あるいは医療クラーク、そのようなチームで医療を充実させることによって医師の負担軽減を図ることができるのではないかと。また、そのことによって、より良質な医療の提供が図られるということをお話しされていたんですが、ちょっと私うかがったところによると、自治体病院は職員定数などが決められていて、なかなかスタッフの増員を迅速にできない、適用できないというようなお話をうかがったのでありますが、こういうことはいかがな状況にあるんでしょうか。
〇医療局長（佐々木信君）　医療局の正規職員の定数につきましては、職員の定数条例で定められております。必要な場合は、その定数条例の改正を行ってきたところであります。今回、昨年12月に策定いたしました、来年度を初年度とする医療局の経営計画におきましては職員の増員が必要であるという判断のもとに、今議会に定数条例の改正をお願いしているところであります。
〇７番（福井せいじ君）　先ほどの佐々木議員の質問の答えでもあったんですけれども、この医師不足というのは、県だけでなく国全体で取り組むべき問題になっています。それゆえに、ほかの地域から医師を招くとかそういうことではなくて、県の中で何とか賄っていく、そういった考えが必要であると思いますので、今後とも、養成医師あるいはそのチーム医療を推進しながら、ぜひとも対策に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、看護職員の確保対策についてお聞きしたいと思います。
　先ほど根子保健福祉部長のお答えでも触れていただいたんですけれども、第７次岩手県看護職員需給見通しを見ますと、需要は年間約150名の増員が求められています。供給を見ますと、新卒就業者が年間350名から400名、再就業者が730名、合計約1､100名の就業者数が見込め、本来であれば看護職員はどんどん増員されていくと思われるんですが、ここで問題になるのは、退職者等による減少数、これが年間約970名。すなわち、1､100名の供給があるのですけれども、970名の退職があるということで、この退職者をいかに減少させるか、また、同時に、再就業者の増加を図っていくことがこの充足率を高めるということなんですけれども、先ほど定着率の改善について少しお答えいただきましたが、もう一回、今までの取り組みと成果についてお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　看護職員の定着対策ということでございますけれども、働き続けられる職場環境づくりを推進するというために、労働部門と連携したワークライフバランス推進のための研修、それから、新人看護職員の教育担当者などに対する職場風土や新人育成体制についての研修などの取り組みを行っております。また、再就業の促進のためには、岩手県ナースセンターによる就職支援、あるいは潜在看護職員を対象とした病院での臨床実務研修を実施しておりまして、それから、平成25年11月からはハローワーク盛岡と連携して、看護職員を対象とした相談会を開催しながら、潜在化の防止あるいは復職の促進に努めております。
　これまでの取り組みの成果でございますが、平成24年度におきまして、ナースセンターによる就労支援により125人が再就業しているという状況にあります。
　日本看護協会の調査によりますと、平成23年の全国平均の看護職員離職率が10.9％となっておりまして、本県が6.3％ということで、全国に比べれば低く推移はしておりますけれども、今後さらに勤務環境改善に取り組む医療機関へのアドバイザーの派遣という制度もございますので、こういったものや、あるいは潜在看護職員の就労希望に応じて多様な就業支援のプログラムを提示するといったようなことについても、医療機関のほうにもいろいろお話をしながら、看護職員の定着と再就業の促進に取り組んでまいりたいと思っております。
〇７番（福井せいじ君）　看護職員、非常に大切であります。私も体験しましたが、看護師さんの力というのは非常に病気を治すのに大きい力になります。ぜひとも、看護師さんの勤務環境も整えていただきたいと思っております。
　さて、在宅医療推進の環境整備について先ほどお聞きしましたが、医療同様、介護に関しても在宅介護が推進されています。さらに、入院医療機関の機能、介護施設、地域の診療所、歯科医療、薬局などの連携体制を構築して、患者の身近な地域で包括的に医療と介護のサービスが確保される総合的な地域包括ケアシステムの構築を実現することが今求められていますけれども、県の取り組み状況、今後のスケジュールなどについてお聞かせください。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　地域包括ケアシステムについてでありますが、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、平成37年までに県内の各市町村において、その体制を構築する必要があると考えております。
　医療と介護の連携強化による包括的、継続的なサービス提供については、特に重要課題だと考えております。
　県としては、これまでも市町村による在宅医療介護の連携、提供体制の構築支援などを実施しておりますほか、昨年の10月には、平成37年までに市町村が取り組むべき事項やその優先度、さらに県の支援策を内容とします地域包括ケアシステム構築に向けたロードマップをお示ししまして、市町村にその内容の説明を行い、取り組みの加速化について促してきております。
　この中で、医療に従事するそれぞれの専門職を初めとして、介護、福祉などの多職種の連携によります地域ケア会議の開催、これが非常に重要でございまして、これについて市町村のほうに重要性を強調してきたところでございますけれども、来年度においては、県のほうで二つの二次医療圏をモデルにして、病院と居宅の介護支援専門員が情報共有しながら、医療と介護の円滑なサービス提供に資するような取り組みを保健所がコーディネート、支援する事業を予定しております。
　そういったことで、今後とも、それぞれの地域にふさわしい地域包括ケアの体制が構築されるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
〇７番（福井せいじ君）　先ほども聞きましたけれども、このように、在宅の介護あるいは在宅の医療のビジョン、そしてまた制度は進むのでありますが、やはり担い手がそこにいないと。特に人口が少ない地域においては、担い手がいないために、患者本人やそして家族が非常に負担に感じる。逆にそのことが、不幸な結果を及ぼすという状況も私は聞いております。ぜひとも担い手も一緒に育てていただきたい、ちゃんと担い手を準備していただきたいと思いますが、根子保健福祉部長、もう一回教えてください。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　在宅医療、在宅介護、それからそれを含めた地域包括ケアを進めるためには、いずれそれぞれの多職種の連携、これは非常に重要でございます。特に、在宅医療を担う医師を初めとするいろんな方々のそういった連携が必要でございますので、それぞれの職種の確保、養成についてはいろいろ県としても取り組みを進めてまいりたいと思っていますので、さらに市町村のほうでもこの地域包括ケアが進むように、県としてもいろいろ支援をしてまいりたいと思っております。
〇７番（福井せいじ君）　それでは続きまして、担い手のことをまたお聞きします。
　保育所待機児童解消の取り組みでありますが、先ほどの保育所施設整備を進めても、また実際に現場で子供たちの保育を担う保育士の不足が非常に問題になっております。今後の保育士の需給見通し、さらに保育士確保の対策についてお聞きしたいと思います。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　保育士不足の関係でございますけれども、平成25年、昨年の７月に全保育所を対象にアンケート調査を実施しておりまして、その中で、定員に余裕があるが保育士が不足していますと回答した保育所が32カ所、不足している保育士が60人という数字が出ております。それで、待機児童の早期解消に向けては、国で保育士確保策を盛り込みました待機児童解消加速化プランに基づきまして、平成29年度末までに待機児童解消を目指すということとしているところでございます。
　県としても、この加速化プランを推進しまして、保育士の人材確保のため、岩手県保育士・保育所支援センターを、県の社会福祉協議会にあります福祉人材センターの中に昨年の10月に設置をいたしまして、潜在保育士の掘り起こし、それからマッチングの支援、保育士や保育所に対する相談支援、研修会の開催等を実施しております。
　それから、保育士の処遇改善を図るために、保育士等処遇改善臨時特例事業というのを起こしておりまして、保育士の処遇改善に取り組む保育所に対して資金を交付しているという状況にあります。
　それから、昨年11月でございますけれども、岩手労働局、それからハローワーク盛岡、保育団体、保育士養成校、それから保育士・保育所支援センターをメンバーにしまして、保育士確保対策連絡会議を開催しておりますので、保育士の確保に向け、それぞれの関係機関のいろいろな情報も得ながら、連携強化を進めながら努めてまいりたいと思っております。
〇７番（福井せいじ君）　さまざまな取り組みがなされているんですけれども、本気で取り組むべき課題であります。
　昨年の５月、私は横浜市を訪問して、市長が待機児童をゼロにするという公約のもとに、市庁を挙げて非常に大きな取り組みをなさっていました。横浜の行政マンが、山梨県、長野県、新潟県、群馬県、栃木県、茨城県などにまで出向いて保育士を確保してくる、リクルーティングしてくるんですね。そういったところまでやっております。ぜひとも、本気で保育士を確保して、待機児童のゼロに向けて取り組んでいただきたいと思っています。
　次に、母子健康手帳についてお伺いをします。
　先ほど登壇して話しましたが、母子健康手帳の重要な意義、これは妊娠期から乳幼児期までの健康に関する重要な情報が一つの手帳で管理されているということです。一つの手帳で管理されているため、異なる場所、異なる時期、異なる専門職が母子保健サービスを行う場合でも、これまでの記録を参照して継続性、一貫性あるサービスを提供できるメリットがあると。私は、このような情報をデータ化することによって、さらに母子の保健サービスを充実することにつながると考えますが、県のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　母子健康手帳のデータ化でございますけれども、本県においては、ちょっと先ほど申し上げましたけれども、市町村と医療機関が妊産婦情報を共有、伝達し、妊娠から出産までを連携してサポートする岩手県周産期医療情報ネットワークシステム、いーはとーぶというのを構築しております。この中で、周産期に係る健診データだとかあるいは検査結果等、母子健康手帳の中のいわゆる周産期までの分については登録するということで、活用促進をしている状況にございます。
　それから、県内では、遠野市で母子健康手帳の記載内容を登録したすこやか親子電子手帳が利用されているとうかがっております。
　それで、報道によりますと、日本産婦人科医会のほうで、自治体、医療機関などが、医療データとして利活用できる仕組みの構築を目指して、電子母子健康手帳標準化委員会を設立したという報道もございますので、県としてもそういった動きを見ながら、いろいろ情報収集をしながら注視してまいりたいと思っております。
〇７番（福井せいじ君）　そういった母子健康手帳のデータそしてまた活用が、実は本当に子育てに関して非常に私は有効なツールだと思います。この手帳の記入あるいは活用こそ、明るい家庭あるいは豊かな子供を育てる原点になる、そして子供の虐待防止などにもつながると考えます。
　母子健康手帳は、交付された後、先ほど部長おっしゃったように、予防接種受診時、あるいは乳幼児健康診査時などに持参する、専門職の方がそれをチェックするという形になっていますが、私は、持参するそしてまた受診することを奨励していくことが必要であると思っています。また、検査時に、保護者に対してさらに子育ての意義や保護者の役割、生活のリズムのつくり方などを伝える機会をつくること、そしてまた、保護者の手帳記入を促すことこそ、子供が健やかに育つ環境づくりを実現すると思うのです。
　また、きょう、ある新聞に出ていました。所在不明の18際未満の調査。要は、乳幼児健診を受けていながら、住民票に住所の居住実態がないという子供が非常にいるということが書かれています。先月の新聞にもありまして、全国では、所在不明児が4､176人もおるということ、岩手県でも９名いるということです。どこに行ったかわからない子供、そういった子供の発生を防ぐためにも、私は、この母子健康手帳の記入とか、あるいは持ってきたときに保護者の方に子育ての重要性を伝えることが大事であると思うのでありますが、知事、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（千葉伝君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇知事（達増拓也君）　母子健康手帳は、手帳の交付を受けた妊産婦が、健康診査、産科や小児科における診察、予防接種、保健指導を受ける際に持参し、結果を記入してもらい、妊産婦や子供の健康管理記録として活用されているところであり、母子健康手帳は、子供の育ち、成長の記録であるとともに、親が子供の発育に関心を持ち、子育てについての気持ちを手帳に積極的に記録することを通じて親としての成長を促す面もありますので、議員御指摘のとおり、時代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりに有効なものであると考えております。
　今後とも、岩手型母子健康手帳の内容の充実や、妊娠、出産に関する情報提供等、子育てがしやすい地域づくりに向けた環境整備などに努めながら、妊娠、出産、育児の一貫した切れ目のない支援を行ってまいりたいと思います。
〇７番（福井せいじ君）　この母子健康手帳、私も自分の母子手帳を親から見せられたことがあります。そのときは大したことないんだなと思っていたんですけれども、親になってみると、ああやって書かれていたことが非常にありがたいことだなと思っております。そういった意味で、母子健康手帳をもっともっと有効に使って、子育ての、何というんですか、バックアップというか、子を育てることの大切さ、愛情のあらわれだということを伝えていただきたいと思っております。子育ては親育てだとも言われております。ぜひとも、親子の愛情を築き、きずなを深めるためにも、こういった母子健康手帳を使っていただきたいと思います。
　次に、観光振興についてお聞きいたします。
　先ほど、観光業を取り巻く外部環境の変化に応じた振興策をお聞きしましたが、関連して、インターネット環境の整備についてお聞きします。
　近年、さまざまな情報を得る手段としてインターネットが最も有効的であるということは言うまでもありませんが、その中で特にＷi-Ｆiの利用者が増加しております。今後、観光客、特に外国人観光客を迎えるに当たっては、このＷi-Ｆiの環境整備が必須であると考えます。
　そこで提案しますが、県内主要観光地そして宿泊施設へのＷi-Ｆi環境整備を推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか、県の考えをお聞かせください。
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　Ｗi-Ｆiの環境整備の推進についてでありますが、外国人観光客の誘客拡大を図っていくためには、プロモーションの強化とともに、宿泊施設あるいは観光施設の受け入れ環境の向上が重要と認識しておりまして、Ｗi-Ｆiの利用環境の向上も重要な要素の一つと考えているところでございます。
　県といたしましても、昨年12月から、東北観光推進機構、通信事業者と連携いたしまして、外国人旅行者向けの無料Ｗi-Ｆiサービスの導入を推進しております。こういった受け入れ環境の向上の取り組みを通じまして、宿泊施設や観光施設にＷi-Ｆi環境の積極的な導入を働きかけてまいります。
　また、観光庁の訪日外国人旅行者の受け入れ環境に関する検討会におきまして、訪日外国人旅行者が日本で困ったことのトップに無料公衆無線ＬＡＮ環境が挙げられているところでございます。国におきましても調査、研究を進めるとうかがっておりますので、こうした国の動向も踏まえながら対応を図ってまいりたいと考えております。
〇７番（福井せいじ君）　国の対応を見ながらということではなくて、岩手県は、今後、ＩＬＣあるいは海洋開発拠点の形成に取り組んでいくとおっしゃっておられるわけですから、ぜひ、先んじてこのような取り組みをするべきだと私は考えます。
　そこで、例えば県単独でもいいですから、この設置の助成制度などをつくって推進していくことが私は必要だと思うのでありますが、いかがでしょうか。
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　Ｗi-Ｆi環境の整備の重要性については先ほど御答弁申し上げましたけれども、議員御指摘のとおり、県としても、あるいは東北観光推進機構としても、そういった整備を積極的に取り組んでいくということの重要性については一致しております。そうした考え方のもとに、昨年12月から無料Ｗi-Ｆiサービスの導入というものを図っておりまして、そのサービスができるためには、２週間無料で使えるカードの配付を行っております。現在、県内でのカードの配付場所は12カ所、観光協会等を中心に行っておりまして、そのような場所においてのカード配付の状況あるいは利用状況等、ニーズを踏まえながら、県としてもしっかりとＷi-Ｆi環境の整備が進むように検討してまいりたいと思います。
〇７番（福井せいじ君）　ありがとうございます。国の動向ではなくて、やはり先んじて進めていくことが、私は、これから岩手の観光業を推進していく上で重要なことだと思います。
　そういう意味では、実は次に質問することでありますが、先ほど、岩手の観光業にとってプラス・マイナスのさまざまな要素があると言いましたが、北陸新幹線の金沢開業、北海道新幹線の函館開業などは、岩手の観光にとっては非常に大きな影響を与えるものだと思いますが、私は、こういった大きな影響を与える要素に対しては、東北各県と連携し、東北の観光ブランドを確立して対抗していくということも必要ではないかと思っております。北陸より東北だ、東北の中で岩手もあるんだと。北海道より東北だと、そういった東北全体の観光の魅力を発信していく必要があるのではないかと。東北の観光ブランドの確立を県ではどうお考えになっているかお知らせいただきたいと思います。
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　東北の観光ブランドの確立についてでございますが、県といたしましても、広域周遊の傾向の強い外国人観光客の誘致などにおきまして、広域観光の推進が重要であると認識しているところでございます。このため、平成19年に、新潟県を含む東北７県などとともに東北観光推進機構を設立いたしまして、その推進に取り組んできているところでございます。
　観光における地域間競争の激化は東北７県の共通の認識となっておりまして、東北観光推進機構の平成26年度からの第３期中期実施計画におきまして、東北ブランドの確立をその柱の一つとし、統一ロゴの作成あるいは具体的な商品造成といったものを通じまして、認知度や訪問率の向上を図っていくこととしております。
　また、来年度、東北観光推進機構に、本県も参加いたします東北ブランドの具体的な検討会が設置されることになっておりまして、東北７県や関係団体等と連携を図りながら、東北ブランドの確立、ひいては誘客の拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〇７番（福井せいじ君）　ありがとうございます。ぜひ、東北の中で、または東北一丸となってお客さんを呼んできて、そしてまた、その中で岩手に誘客するような仕組みをつくっていく、そういった二段構えの作戦で今後取り組んでいただきたいと思います。
　さて、今、観光に関してまたお話をしますが、不特定多数へのマーケットの売り込みではなくて、特定多数をターゲットとする。それは、教育旅行とかコンベンションが考えられると思うんです。
　そこで、コンベンション誘致についてお聞きしたいと思います。
　私は、観光業の振興としてはコンベンション誘致は非常に有効であると考えております。その理由は、第１に、ターゲットが明確であるということ、そのアプローチ策も探りやすいということであります。学会などがその例でありますが、第２に、会議、懇親会、二次会、宿泊、エクスカーションと高額な消費が見込まれるということ。第３に、パンフレット配布や懇親会などで岩手の魅力をしっかり伝えることができるということ。第４に、リピーターとして再び来訪する確率が高いことなどが挙げられますが、コンベンション誘致は観光業振興の大きな牽引役になると考えますけれども、知事のお考えをお聞かせください。
〇知事（達増拓也君）　コンベンションは一度の開催によって多数の参加者が見込まれ、宿泊業や飲食、物販業、さらには運輸業など多方面への経済的な波及効果が期待できますので、本県の観光振興にとっても重要なものであります。
　これまで、県としても盛岡観光コンベンション協会に対し支援を行うなど、コンベンションの誘致に積極的に取り組んでまいりました。引き続き、同協会、関係事業者と連携を図りながら、震災以降関心が高まっている防災分野や、これまでも定期的に開催されている医療、福祉関係の学会などの誘致をさらに推進してまいります。
〇７番（福井せいじ君）　ありがとうございます。
　先ほどお話ししましたように、今後、岩手としては、ＩＬＣあるいは海洋フィールド実証拠点とか、その研究者などがたくさん岩手を訪れますので、そういった研究者を迎えるためのコンベンションの整備、そしてまたコンベンションの誘致にぜひとも力を入れていただきたいと思います。
　次に、中小企業、小規模事業者の活性化の取り組みについてお聞きしていきます。
　中小企業、小規模事業者の活性化について最も重要なことは、その事業者と地域がいかに結びつき、連携を強固にしていくかだと私は考えています。それは、事業者が地域の人を雇用し、または地域の生産物を利用した商品をつくる。そして地域の人がその企業の商品を購入する。地域の事業者の店舗を利用する。また、地域の金融機関の融資によって再投資し、さらに生産性を高めていくといった循環型地域経済を構築することが、中小企業、小規模事業者の活性化を促進し、地域の活性化を実現すると私は思っています。
　国では、この中小企業、小規模事業者の活性化の重要性を認識し、平成22年に中小企業憲章を定め、閣議決定しています。その動きを受け、全国の多くの地方自治体も中小企業振興条例を制定し、地元事業者と住民へその連携を推進しています。私は、本県でも中小企業、小規模事業者の振興条例を制定し、循環型地域経済の構築に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか、知事のお考えをお聞かせください。
〇知事（達増拓也君）　県内の中小企業が地域資源を活用してつくった商品を県民の方々が率先して購入、利用することは地域内での経済的連携の強化につながり、ひいては本県経済の活性化に寄与することから、中小企業振興施策の推進に当たって、このような観点を踏まえることは重要と考えます。
　県としては、地域内経済の好循環につなげるために、県民の皆様へ多くの利用を呼びかける県産品愛用運動の推進や、工事や物品等の官公需に関して県内事業者への発注に努めているところであります。
　中小企業振興条例については、最近、他県で、事業者の地域社会への貢献や県民の県内製品の活用を求める規定を盛り込んでいる例があり、これらの県の状況も参考にしながら検討していきたいと考えております。
〇７番（福井せいじ君）　この件については私も何度か今まで質問してきましたが、検討するということをずっと答弁としていただいていますが、私は、今、中小企業、小規模事業者は、このままだと、この地域からどんどんなくなっていくと思うんです。それはやはり非常に地域経済の停滞を招く、さらには雇用促進の大きな障害にもなる。そういう時期に、やはり県が率先して中小企業、小規模事業者を振興していくんだという看板を掲げて、その事業を、計画を推進していくべきだと私は考えます。
　このままだと、今、地域においても全国チェーンの店がどんどんふえているんです。その中で、小規模事業者が撤退を余儀なくされていく、あるいは中小企業が吸収されていくという現状が続いているわけですから、私は、ここで中小企業、小規模事業者という横断的な政策に取り組むべきだと思うのでありますが、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　岩手におきましては、議員御指摘のとおり、岩手の企業のほとんどは中小企業でありますし、働いている人の割合もほとんどが中小企業でありますので、岩手における商工労働観光政策というのは、イコールほとんど全てが中小企業政策―もちろん、そうでないものもありますけれども―だと思っておりまして、国においては、経済産業省の予算は、エネルギー関係を取り除くとほとんど少ない。それを中小企業予算にどのぐらいとるかという国政の議論の中においては、いかに中小企業振興というのを国政の中でしっかり位置づけるかということが非常に大きな課題と理解しているんですけれども、岩手においては、商工労働観光政策あるいは県政全体も中小企業対策、政策、振興策というような、今は少なくともそういう気持ちでやっております。
　他方、議員御指摘のとおり、県内経済の循環を高める中で、中小企業というものが独特の役割を果たすことができるという観点については、これは、いわゆるアマノミクスという言葉で私が言っております、地域資源を活用しながら地域の中で物やお金を回して、地方から内需拡大型の構造改革を実現し、日本全体の経済構造も改革していこうという、そういう地方から日本を変えるという趣旨の中で、中央での議論とは別の文脈から、いわば中小企業という既得権保護的な議論が中央政府、国政の中では行われるときもあると思うんですけれども、そういう既得権保護という観点ではなくて、地方から日本の経済構造を変えていくという観点をきょううかがうことができたと思いますので、その方向性をぜひ検討したいと思います。
〇７番（福井せいじ君）　その方向をぜひ検討だけでなく、今まで検討、検討というのは聞いてきたんですけれども、ぜひ、私は、こういったものをつくるという動きに、検討でなくて動きを持ってほしいんです。私は、知事も感じていると思うんです。まちを歩いて、古い店が閉店してしまったなとか、あるいは地元のスーパーが大きなグループに参入したとか、そういった中でこれからは本当に静かに静かに、見えない中で、地方の中小企業や小規模事業者が撤退していく。そうすると、私たちの雇用先もなくなっていきますし、あるいは私たちが買ったお金、利用した、使ったお金がどんどん全国に吸収されていく。その中で、地域の金融機関からお金を借りることもなくなってくる。これは地域の崩壊のまず第一歩だと思うんです。そういった意味から、看板を掲げて、中小企業、小規模事業者、地域型循環経済をつくるんだと、そういう宣言をしていただきたいと私は思っています。これは要望で終わります。
　その次に、この循環型地域経済に関して、地場産業の振興について、関連するんですが、お聞きしていきます。
　地場産業を活性化することが循環型地域経済を推進します。その活性化は、地場産業が生み出す商品を地域の住民が利活用することだと思っています。農林水産業では地産地消とよく言われ、地域住民にもその意識は浸透してきました。しかし、地場産業商品は、ライフスタイルの変化などで、その需要は減少しています。
　そこで、私は、実際に地場産業の商品の利用を促進する仕組みをつくり、そのよさを体験してもらうことが、その振興に直接結びつくと考えます。
　そこで提案します。私たちはさまざまな場所、時で酒を飲む機会を持ちますが、そのとき、乾杯を地酒で行うよう県民に呼びかけてはいかがでしょうか。地酒で乾杯を行うことは、県民に経済的負担をかけず、かつ身近な習慣である乾杯をきっかけとして地場産業に触れ、ほかの地場産業商品の利用にもつながると考えます。地場産業の振興、地場商品の消費拡大のきっかけづくりとして地酒で乾杯推進条例の提案をしますが、知事、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　本県では、いわて県民計画において県産品の積極的な購入や使用に向けた取り組みを進めることとしているほか、これまで県産品愛用運動や地産地消運動など、県産品を県民に愛用してもらう事業を推進し、地場産業の振興に取り組んでいるところであります。
　いわゆる乾杯条例については、京都市など41の市と町で、県では山形県、栃木県等５県で制定されていると把握しており、日本酒のみを対象とするものや、地ビールやワイン等他の飲料も対象とするもの、さらには地域特産の酒器や食材を地域で使用、消費することを盛り込んでいるもの等、多岐にわたっています。また、条例制定に当たっては、民間における活動や機運の高まりが契機になっている例が多いと聞いています。
　県としては、まずは条例を制定している自治体の状況や県内関係業界の意向、県民の機運の盛り上がりなども踏まえながら、地酒など県産品をより県民に愛用してもらうための有効な方策について、さらに情報収集し、考えてまいります。
〇７番（福井せいじ君）　これは、実は先ほどの中小企業、小規模事業者の振興条例と同じなんです。意識を変えてほしいと呼びかけるだけではなく、仕組みをつくらなければ、それは実現しないということなんです。意識の啓蒙、意識を変えるだけでなく、ぜひこういった仕組みをつくって、この地域の経済を活性化するという取り組みにぜひとも熱心に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、復興の関連で、被災地のコミュニティ再生についてお聞きします。
　先ほど、新たな居住地で新たなコミュニティが自然発生的につくられるのが理想だとおっしゃいましたが、なかなか自然につくられないと私は思っています。
　そこで、仮にですが、県が主導して、復興地域コミュニティ形成強化支援事業というものを立ち上げてコミュニティ再生支援に取り組むことを私は提案します。その事業は、被災各地域に復興コミュニティをつくる専門委員を創設し、長期雇用し、幾つかのコミュニティの事務局機能を担当して、地域住民が集まる場、機会を設け、組織、ルールなどを決めて、コミュニティづくりの世話人としてその推進をサポートするものです。このような形でコミュニティ再生に能動的に県が乗り出してはいかがかと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。
〇知事（達増拓也君）　地域コミュニティの再生は、第２期復興実施計画の取り組み方向である、将来にわたって持続可能な地域社会の構築に向け極めて重要なものであり、御提案のあったさまざまな取り組みについては、県の事業として、復興支援の担い手の運営力強化実践事業によって、ＮＰＯ等が行うコミュニティの維持、活性化に向けた経費を助成しますほか、いわて地域支援人財ファンドから地域づくりの専門家の派遣を行うなど、地域活性化に向けて市町村やＮＰＯ等の取り組みを支援することとしております。
　被災者の見守りやケア、地域おこし活動等の支援を通じて、コミュニティ再構築を図る目的で総務省が創設した復興支援員制度を活用することによって、被災地において最長５年間、人材を配置することが可能ですので、この制度の活用についても市町村に対して働きかけてまいります。
　県としては、これまで一部しか活用されていなかったこれらの支援制度や財源に関する情報提供を積極的に行って、被災地における新たな地域コミュニティづくりを支援してまいります。
〇７番（福井せいじ君）　ありがとうございます。私は、人は、そのよう形で専門員は活用していただきたいんですけれども、パッケージをつくることが大事だと私は思います。コミュニティをつくるためのさまざまなつくり方を県が一つのパッケージをつくって、それを市町村に問うてはいかがでしょうか。そういった形でコミュニティをつくっていかなければ、なかなか自然発生的にはできないし、その人は悩むと思いますので、そういったパッケージをつくってコミュニティづくりに取り組んでいくことをぜひ要望したいと思います。
　復興というのは、私は、壊れたものをもとに戻すことではないと思うんです。そういった新しいコミュニティづくりの取り組みなどにチャレンジして、その地域の人がまた新たなものをつくるぞという、そういった創造的なエネルギーを生み出す仕組みをつくることではないかと思いますので、ぜひ、そのような形で熱心にコミュニティづくりに取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時20分　散　会
第14回岩手県議会定例会会議録（第５号）