〇46番（渡辺幸貫君）　いわて県民クラブの渡辺幸貫であります。
　日ごろ賜っております御厚情に感謝を申し上げながら質問させていただきます。
　最初に、ＩＬＣ―国際リニアコライダーについて伺います。
　日本に誘致を目指す研究者組織が北上山地を選定して以来、連日のように報道される啓発事業。知事におかれても、11月にはフランスを中心とした国際機関にも働きかけると報じられています。私は、昨年12月に産業・観光振興調査特別委員会において、兵庫県の播磨科学公園都市のSpring-8､ＳＡＣＬＡを視察しました。理化学研究所から委託を受けた公益財団法人高輝度光科学研究センターは、関西財界を中心に、１団体96社が66億円を出捐して1990年12月に設立されたとのこと。また、エリアには全体計画で２万5､000人の人口規模を計画し、小学校から兵庫県立大学にホテル、ガソリンスタンド等が敷地内には整備されていました。施設の中心のビームラインは企業ユーザーが主に利用し、その成果は自動車排ガス浄化触媒、ニッケル水素電池、低燃費タイヤなど多肢にわたるようでした。当初は各研究機関が立地すると期待したようでしたが、産業立地87ヘクタールのうち63ヘクタールで民間企業20社、公的施設３施設が立地したにもかかわらず、地域に住む研究者は少ない。昨年10月現在で、昼の人口が約5､900人に対し夜間人口は約1､500人で、立地地域の入居戸数はわずか322戸、小学校は１学年20人ほどとか。この一帯への投資を含む同種の事業に係る兵庫県の金利負担は年額30億円に及ぶとも聞きました。元金は相当の額に上るものと思われる。土地の現物出資なども行っており、本県とは条件や手法が異なるのかもしれないが、それにしても膨大な額であり、私どもは目を覚まされた気持ちで帰途につきました。
　そこで本県も、本体ばかりでなく、そろそろ周辺整備にまで議論を進めるときではないだろうか。全て国や世界中の支援があって、果実のみ地元が享受できるとは考えにくいのです。国から審議を委託された日本学術会議の検討委員会では、総額１兆円とも見られる本体建設費の国際分担や研究者、技術者の確保などを挙げ、国際的な検討の必要性を述べるとともに、誘致は時期尚早で、二、三年かけて判断すべきとしている。また、日本創生会議座長でもある増田前知事は、地方にグローバル都市が必要と言いながら、筑波研究学園都市は、長らく交通や小売店などの整備が進まなかったため住環境としての魅力が高まらず、失敗だった、繰り返すなと言っている。早目の議論を深めることが必要ではないか。
　そこで知事に伺います。情報発信はもちろんだが、まちづくりやインフラ整備、医療、教育など、資金面も含めた受け入れ準備を地元としても示さなくては全体の設計図は描けない、つまり誘致が具体化しないとも思うのですが、知事のお考えはいかがでしょうか。
　１年前の予算特別委員会でＩＬＣ推進監は、国家プロジェクトでやっていただき地元の負担は想定していないとしているが、兵庫県の例、また、現在、千葉県柏市で進行中の国際学術都市柏の葉キャンパスでも、千葉県を主体とした土地区画整理事業を初めとして２万6､000人の都市基盤の整備が進められている。他県では地元負担があるのに、なしと言い切れるのか。あるとすればどれほどの負担を覚悟せねばならないのか改めて伺いたい。また、民間活力を第一と考えているとも答えているのが、その方策をお示し願いたい。
　次に、間もなく合併後10年を迎える合併市町の抱える財政不安について伺います。
　平成の大合併に取り組んだ地方自治体の多くが財政不安を抱えていると言われている。交付税算定の特例として認められてきた合併算定がえが期限を迎えてしまうからです。合併自治体では、合併後もなかなか合理化が進まず、また、合併前には想定していなかった新たな財政需要も発生するなど、その財政状況は合併を選ばなかった市町村より苦しいとも言われています。このような合併自治体が抱える財政的な問題について、知事は、６月定例会で高橋昌造議員の質問に対し、措置すべき財政需要が適切に反映されるよう、市町村と連携しつつ国に働きかけると答弁されました。このたび総務省から、合併市町に係る交付税算定について、支所に要する経費の算定や、合併で区域が拡大したことにより増加が見込まれる経費を反映させるなど、平成26年度以降５年程度の期間で見直すとの考え方が示されたと聞いていますが、総務省が示した考え方について知事はどのように評価しておられるのか。また、合併算定がえの期限切れによる県内合併市町の交付税の減少額をどのように見込み、県として今後どう対応しようとしているのかあわせてお聞かせ願います。
　また、総務省では、老朽化した学校、庁舎など公共施設等の解体に要する経費についても地方債で資金を調達できるよう検討しているとのことだが、この見直しが本県市町村に与える影響をどのように捉えているのか伺います。
　これまで国は市町村合併を進めてきたが、昨年６月に出された地方制度調査会の答申では、人口減少、少子高齢化社会における今後の基礎的自治体の行政サービスの提供に当たっては、市町村間の連携を強化していくことの必要性を指摘している。この答申を踏まえ、政府では、これまで以上に市町村間の広域連携が促進されるよう、従来の定住自立圏の取り組みに加え、今後、人口20万人以上の都市を地方中枢拠点都市と位置づけ、近隣市町村と広域圏を形成する取り組みを支援していく予定と聞いている。本県でもこうした拠点都市を中心とした広域圏形成の取り組みを進めていくべきと考えるが、県はどのように取り組んでいこうとしているのか伺います。
　次に、エネルギー政策について伺います。
　我が県議会でも、原発の被害の恐ろしさから自然エネルギー等へのシフトが語られてきた。誰も異存はない。しかし、原発事故後、ここ数年で貿易赤字が増大し、海外投資から得られる経常黒字で埋めてもまだ赤字だと言う。この原因の一つとして、原発休止に伴って発電のためのエネルギー源が石油等の化石燃料となり、一気に輸入が増大しエネルギーコストも上がったと言われている。最近の円安で輸出が増大するのかと思いきや、期待されたほど輸出がふえていない。今後も改善しないのではないかと危惧されている。部品の現地調達も含めて、日本企業が海外にシフトしたのが原因の一つと聞く。人口構成が老齢化し、日本は生産国から消費国に構造変化したとも言われている。また、賃金はこの10年余り増加していない。むしろ中国などの人件費の増加や社員教育の難しさが言われている。もう一方の電力コストは上がる一方だ。ドイツは電力のエネルギーシフトで料金が２倍になり、２割の製造業は国外逃避したと言われている。我が国の電気料金も、現在、韓国の２倍である。このような電気料金の高コスト化はますます産業の海外シフトを推し進め、我が県内の企業誘致などにも支障が生じないか心配になる。
　そこで知事にお聞きしたい。知事は、エネルギーコストが増加している影響をどのように認識しているのか。さらには、コストを含めて今後のエネルギー政策の展望をどう描いているのかあわせてお聞かせください。
　次に、農業問題について何点かお伺いします。
　まず、今、政府で議論されている農協改革について伺います。
　政府は、農業協同組合について、専業農家や大規模農家の発言権の増大を軸とした組織改革の検討を始めたとのことである。財界主導の産業競争力会議、規制改革会議で検討が行われ、６月にまとめる農林水産業地域活力創造プランの第２弾に盛り込むという。
　農村の衰退を招いた原因として、農協が営農指導を怠ったからだとの批判も聞こえてくる。確かに専業農家や大規模農家にとっては農協がライバルに見えることもあるのだろうが、それでも私には、農家でない准組合員の整理縮小で営農指導の原点に立ち返らせたいなどの提言は、ＴＰＰ反対を弱める手だてかと義憤を感じる。
　そもそもなぜ農協はできたのか。農家が協同して１円でも安く肥料を初めとする生産手段を大企業に対抗して手に入れる購買事業からスタートした。准組合員がなぜ加入するのか。セールスマンがいない共済事業は保険会社に比べ掛金が安い。銀行は農地を担保にみなさなかった。最近は銀行も意欲、成長性を見越して貸し出すというが、それでも私は、岩手で農業者が銀行に頼っている話を聞いたことがない。批判されている営農指導は何の利益で賄えというのだろう。農協は、利益頭の金融、共済で営農を支えてきたのである。そして何より、カントリーエレベーターや選果場等を整備して営農を支え、いわば不採算地域でも金融店舗を開き、ガソリンスタンドなども開設して地域を支えてきた。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　これ以上の農協バッシングが続けば岩手は地域崩壊につながると私は思うのだが、知事は、この農協改革の議論をどう見ているかお伺いしたい。
　次に、農政改革について伺います。
　経営所得安定対策に代表される一律の支払いはやめ、担い手への農地の集約、耕作放棄地の防止ということで農地中間管理機構が制度化された。一方、日本型直接支払いを創設し、農業、農村の持つ多面的機能を維持していくと言う。農家に本音を聞くと、貸すのではなく売りたいという声が多いようだ。10アール当たり１万5､000円の米の直接支払交付金が交付されたほうが売りやすいし買い手も営農計画が立てやすかったのではないか。
　中間管理機構は、放棄された田畑にどこから手をつけるのだろう。まず、どうやって耕作放棄地とその予備軍を対象に決めるのか。所有者が機構へ貸すという意思の確認はどういう手順で行うのか。相続等で所有権が不明な場合、知事の決定で機構に利用権を設定すると言うが、基準はどう決めるのか。受け手を見つけられない場合、機構が管理し、研修農場などに利用すると言うが、機械が入れない湿田なども多いのではないか。耕作放棄地再生利用緊急対策交付金は10アール当たり５万円で十分なのか。ほかにも、水利権調整の問題や土地が担保に入っている場合の取り扱い、土地改良区の賦課金など解決すべき課題は多い。
　県は、農協、土地改良区、市町村の役割分担をどのように調整し、農地中間管理機構を中心にして手をつけるのか伺います。
　また、農地の転用、売買認可、作業賃の基準となる情報提供なども担っている農業委員会は、新規参入の壁として改革が予想されるが、県はどのように捉えているのか伺います。
　老朽化した水利施設が次々と耐用年数を迎える中、特に中山間地域では、水路補修の補助金制度はあっても補助残を負担する活力はない。また、10ヘクタールを超えるような担い手は、水管理とあぜの草刈りは貸し手に頼みたいという。そうした中、日本型直接支払として水路清掃や補修への支援が始まるのはありがたい。担い手への農地集積の助けにもなるかもしれない。しかし、地域の高齢化で、草刈り、泥上げなどの危険な作業でけがをした場合の補償は誰がするのか。現行の農地・水保全管理支払交付金や中山間地域等直接支払の導入が進まない理由の一つである煩雑な事務手続をどうするのかなど気になる点も多く、制度の目的である、農地は担い手に預けても水路や農道はみんなで守るということは、言うはやすく行うはかたしとも感じる。
　県では、平成26年度当初予算案に日本型直接支払制度を計上しているが、地域や農家が新制度に期待と不安を感じている中、どのようにして制度導入を円滑に進めていこうとしているのか伺う。
　次に、６次産業化の推進方向について伺います。
　県は、農産物に付加価値をつけて販売する６次産業化を高収益農業の取り組みの一つとして推奨しているが、その多くは、近くの産直に出すようなささやかな規模である。こうした６次産業化の取り組みを後押しすることはもちろんだが、一方で、６次産業化は、その名のとおり産業である。６次産業化をやるなら、大きな志を持ったプランを掲げて取り組む６次産業化も必要ではないか。
　北海道の士幌町農協では、大手食品メーカーと協力してポテトチップスなどをつくり、地域に富をもたらしている。こうした大きな取り組みがあってこそ、海外にまで販路を拡大できるような産地が育ち、国で言う10年後の農業、農村の所得倍増が実現すると思うが、県は、６次産業化について今後どう進めようとしているのか伺う。
　次に、畜産の将来展望について伺います。
　我がＪＡ江刺管内は、改良増殖、飼養技術を向上させながら、陸中牛の生産地としての地位を築いてきた。しかし、ＪＡ江刺管内の肉用繁殖牛の飼養頭数は、平成４年に6､620頭であったものが、平成26年１月は2､431頭と３分の１まで減少している。また、本県の肉用繁殖農家の戸数は、平成20年度に6､820戸であったものが、飼養農家の高齢化等により、平成24年度には5､580戸と５年間で20％減少している。こうした状況から、本県の農家１戸当たりの飼養頭数は年々増加しているものの、依然、小規模経営になっているものと認識している。
　このような中で、最近、作業軽減と規模拡大を目的とした繁殖牛の周年預託が可能となるキャトルセンターが公共事業等を活用して整備されており、昨年10月には遠野市でも整備され、県内では、合計７地域で稼動していると聞いている。しかし、このように周年預託施設が整備されてきているものの、依然として肉用繁殖農家の戸数、頭数の減少に歯どめがかからないことに加え、子牛価格の高騰により肥育農家の経営が成り立つものかどうか、さらには、10年後の産地が維持、発展できるものか懸念しているところである。
　そこで、県では、肉用繁殖農家の飼養戸数と頭数の動向をどのように捉え、将来展望をどのように考えているのか伺いたい。
　次に、建設業の人材確保について伺います。
　東日本大震災からの復興や老朽インフラの更新関連に加え、来るべきオリンピックによる工事の大幅な増加が見込まれる中、総務省によれば、長引く建設需要の低迷で、2012年時点の建設作業者数約340万人と、1990年代より２割以上少ない上、高齢化も進んで60歳以上が２割を占め、将来は50万人の不足が生じるとの見方がある。
　本県を初め、被災３県では公共工事の入札不調が相次いでおり、建設資材や運搬用の車両不足、資材の高騰を抱えながら厳寒の中での作業現場もある。人材確保は入札制度の改革も含めて考えざるを得ないし、難しい問題になるのではないだろうか。
　外国人労働者の受け入れ拡大の埋め合わせは安直で、大きな課題を残す。単にアルバイトを多用するのではなく、現在、半数以下にとどまっている社会保険の加入をふやすなど雇用環境を改善し、若者の定住する職場を目指すべきと考えるが、県は、この問題をどのように捉え、どのように対応しようとしているのか伺います。
　次に、英語教育について伺います。
　文部科学省は、現在の学校教育では実践的な英語力を身につけられないという危機感から、2020年度からは、現在、小学校５、６年生で行っている外国語活動の授業を小学３年から始め、５、６年生は成績評価を伴う正式教科にする方針という。これからは、英語に親しむのではなく、学習目標も明確化され教科書も使用される。
　専門教員配置のため財源の確保は大きな課題で、現職教員の研修や大学での教員養成の見直しも必要になるそうだ。昨年11月25日付岩手日報の県内教育長アンケートでは、その任にある人はほとんど学校の先生を務めた方なのだろうか、否定的意見が大勢と報じられた。
　改革プランは、中学から英語だけで授業が進むようにしたいようである。既に実施に向けて文部科学省は、中学英語の習熟度別を全国に広められるため、有識者会議で夏までに提言をまとめるそうだ。高校入学なども会話能力が問われそうだ。
　東京品川や横浜では小１から英語教育を始めており、文部科学省の今年度調査でも、小５前より取り組む学校は４割強なそうだ。
　一方、我が県の小学校の先生の中には、英語の苦手な教員もいるのではないか。外国語指導助手―ＡＬＴとの打ち合わせでは苦労している例もあると聞いている。これからの時代、英語は社会人として実用的な知識と認めざるを得ないが、教員養成の未整備が一番心配だ。小中学校の教師の実情と今後の対策をどのように行い、実施にこぎつけるのか。
　菅野教育長は、その時点では具体的制度の概要が示されず判断できないとしているが、ＩＬＣの誘致の岩手が慎重論では済ませられないのではないか。改めて、英語教育についての考えをお聞かせください。
　今後、教員定数は児童生徒数の減少等で減ることが見込まれ、一方、公的年金開始年齢の引き上げに伴って、定年退職者の再任用の義務化が来年度から始まるという。英語を初め、理数科重視の文部科学省のねらいと教師の対応力がうまくいくかどうかも心配だ。
　どうやって再任用者を決めていくのかを含め、文部科学省の目標に対しどのように対処する考えか、あわせてお答えください。
　次に、医師不足や医療提供体制など、本県の地域医療の問題について伺います。
　医療局では、昨年12月、2014年から2018年までを計画期間とする岩手県立病院等の経営計画を策定したところであるが、この中で、実施計画として掲げられた基本方向の５項目のうち、私が一番注目しているのは、医師不足解消と医師の負担軽減に向けた取り組みの推進というところであります。
　本県の人口10万人当たりの医師数を全国と比較すると、その格差はますます拡大する傾向で、特に県北・沿岸地域は厳しい状況にある。県立病院における平成24年度末の常勤医師数は485人であり、ピーク時の平成13年の545人と比較すると、１割以上の減少となっている。また、病院勤務医の過重労働、負担増加から来る離職などの問題がさらに深刻で、こうした問題が本県の医療提供体制に多大な影響を及ぼしている。
　先般、国において、地域完結型医療の推進のための関係法案が閣議決定されたところであるが、医療機能の分化、連携を推進するという基本的な考え方は是とするにしても、これを現場で担う医師の絶対数が不足していたならば、チーム医療の推進など国が言うところの、どこに住んでいても安心して医療を受けられるというのは、かけ声に終わってしまうというのが私の懸念するところである。
　東北に医学部新設の期待がある一方、医師の過剰を招くという意見もあります。しかし、医療が細分化され高度化するにつれ、一人の医師の守備範囲は狭くなる一方です。医学の進歩がとまらない限り、必要医師数は増加します。
　10年後、75歳以上の人口が今の約1.5倍になることが見込まれ、入院を伴う医療需要が急激に増加することを考えると、より実効性のある医師不足解消策と負担軽減策に取り組まなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
　そこで医療局長に、県立病院の経営計画において、医師不足の解消と医師の負担軽減について、具体的にどのような施策を講じていけるのかお伺いします。
　国が取りまとめた社会保障制度改革国民会議報告書では、2025年にはいわゆる団塊の世代が全て75歳以上となり、医療需要が量的に増加するだけでなく、疾病構造が変化することにより、医療提供体制のあり方なども問題となってくるとの指摘がなされています。こうした考え方のもと、医療機能の分化、連携、在宅医療の推進などの方針が打ち出されたわけですが、先ほど申し上げた医師不足の問題や地域の病院、診療所の体制の脆弱性などを鑑みると、果たして本当に疾病構造の変化に対応した円滑な医療提供体制に転換をしていけるのか、大きな危機感を抱くものであります。現に、我が奥州市においては、こうした問題が首長選挙の争点にもなっている。
　医師の不在などで在宅医療を担う医療資源の確保が難しい、あるいは在宅医療を推進する拠点の整備が思うように進まない、県内にはそうした地域もあると聞いています。医療機能を分化、連携させる、在宅医療を推進するという方針が打ち出されても、本県では、そのための医療提供体制が十分に整わず、それを担う医療人材の確保もままならないのではないかと懸念しているところです。
　そこで、保健福祉部長に伺います。
　国は、医療体制の分化、連携や在宅医療を進めるとしておりますが、超高齢化社会が進展する中、本県の限りある医療資源の中で県民に安心できる医療を提供していくため、どのような取り組みを行っているのかお聞かせ願います。
　デンデラ野というところが遠野市に点在する。伝承によれば、年寄りが命尽きるまで過ごした終えんの地だそうだ。柳田國男の遠野物語にも、昔は六十を超えたる老人は全てデンデラ野へ追い遣るの習いありきとある。
　遠野は、昔もやませの影響で深刻な飢饉に見舞われた。奥山に老人を捨てるうば捨てではなく、子孫を守るためみずから里を去って、昼は畑作業を手伝いながらの共同生活。老人たちは集い、静かに寄り添いながら死期を迎えたという。テレビのおしんでも、おばあちゃんは母屋から小屋に移り、白い御飯を口にして亡くなる場面があった。
　農作業を切り上げることをハカアガリと言うが、デンデラ野に由来するそうだ。
　たかだか150年ぐらい前には、それほど深い家族愛があった。
　今の政治は、老人配慮の敬老政治だとか。自由な核家族のツケは、返済の見込みが立たない国債発行では嘆かわしい。今が大切では将来は描けないと思いながら、私の質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　渡辺幸貫議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、ＩＬＣの地元受け入れ準備についてでありますが、政府のＩＬＣ日本誘致の方針が決定されていないなど、ＩＬＣ実現の道筋が現時点では明確になっていない状況ではありますが、国の調査検討状況やＩＬＣ計画の進捗状況を見きわめながら、ＩＬＣの受け入れ環境の具体化については、適時適切に取り組んでまいります。
　ＩＬＣの受け入れ環境については、住宅やインフラ整備のみならず、魅力的な生活環境の整備、充実や、ワンストップサービスによる生活情報の提供などソフト面の対応も含めて、快適で安心な生活環境を提供することが重要であります。
　その整備につきましては、まず、地域の既存インフラを活用することを基本としながら、庁内のワーキンググループで明らかになった具体的な課題をもとに、関係市や民間団体、専門家などとも十分な議論を重ね、官民の役割分担、資金確保方法、スケジュールなどについても具体的に検討してまいりたいと思います。
　次に、合併算定がえ終了後の対応についてでありますが、合併市町村からは、合併後の支所に係る経費など、合併算定がえ終了後においても措置すべき財政需要があるとの声が寄せられていたところであり、今般、国において、当該経費など適切に措置すべく算定方法を見直すとされたことは、合併市町村のこうした声に応えていただいたものだと考えております。
　合併をした12市町村の本年度の普通交付税の総額1､286億円のうち、合併算定がえによる増額分は193億円と、およそ15％を占めている状況であり、今後、この増額分が徐々に縮減していくことになります。
　合併市町村においては、これまで、合併時から合併算定がえの縮減を見込んだ財政計画を策定して職員の削減など行財政改革に取り組んできており、県も必要な支援を行ってきたところでありますが、国における算定方法の見直しが県内市町村の実情を適切に反映したものとなるよう、引き続き国に強く働きかけてまいります。
　次に、エネルギー政策についてでありますが、今後のエネルギー政策については、国において、新たなエネルギー基本計画の検討が進められており、本年度中にも閣議決定が行われると承知をしております。
　エネルギーコストの増加は、震災からの復興を目指す本県において地域経済への影響が懸念されますことから、昨年の東北電力の値上げ申請の際には、国に対して、電気料金値上げ認可に係る厳正な審査や、値上げの影響の大きい事業者への軽減施策等を求めたところであります。また、県としても、事業者のエネルギーコストの増加の影響を抑制するため、省エネ対策のモデル事例の普及啓発や省エネ設備の導入支援を行いながら、影響の軽減に努めているところであります。
　限りあるエネルギー資源と地球環境を守り、将来にわたって持続可能なエネルギー供給体制を構築するためには再生可能エネルギーは有望なエネルギーであり、県においては、再生可能エネルギーによる電力自給率の倍増に向けた施策を力強く展開してまいります。
　次に、農協改革についてでありますが、昨年12月に国が策定した農林水産業・地域の活力創造プランおいて、農協については、経済界との連携による農産物の販売力強化を図るなどの担い手支援機能を強化するとともに、６次産業化や農産物の輸出促進に主体的に取り組んでいくための自己改革を促すとされ、また、正組合員を上回る准組合員といった制度発足時とは異なる状況を踏まえて、今後の農協のあり方、役割等の見直しに向けて検討をすることとされています。
　農協は、農家への営農指導、支援を初め、農産物の共同販売や生産、生活物資の共同購入、貯金や資金の貸し付け、共済や福祉サービスなど、それぞれの地域の実情に応じて必要なサービスを総合的に提供しており、地域農業の振興にとどまらず、農村地域の社会生活全般を支える重要な役割を果たしているものと認識しております。
　農協改革の議論については、農協においても自主的な改革の動きも見られますことから、関係団体などと十分に意見を交わし、農協の地域社会に果たしている役割も踏まえて、農業、農村の維持発展に資する形で進められるよう期待をしております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁をさせますので御了承をお願いします。
　　　〔政策地域部長中村一郎君登壇〕
〇政策地域部長（中村一郎君）　まず、ＩＬＣに関する地元負担と民間活力の活用についてでありますが、議員からお話のあった既存のプロジェクトとは異なり、ＩＬＣ本体の建設等は、諸外国等との経費を分担しながら国家プロジェクトとして推進をされるものであり、これに関しての地元負担は想定していないところでございます。
　また、研究者の宿舎整備や周辺環境整備などに要する費用については国等との役割分担が明確になっていないことから、現時点で地元の負担を具体的に見込むことはできないものでありますが、今後、本体の建設計画の具体化に伴い、周辺環境整備等の役割分担についても明らかにしていく必要がございます。
　民間活力の活用については、ワーキンググループの検討において、いわゆるＰＰＰ方式を活用したまちづくりや、研究者向けの宿舎整備の事例等を調査検討していることから、このような事例も参考としながら、その導入についても具体的に検討してまいります。
　次に、公共施設等の解体経費についてでありますが、今般、国において、過去に建設された公共施設等が大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政が依然として厳しい状況等を踏まえ、各団体に公共施設等の更新の見通し等を定めた総合管理計画の策定を促すとともに、施設の解体等に当たり、地方債を発行できることとする制度改正が予定されております。
　県内市町村において解体等を予定している施設は、昨年９月の調査時点において471件、その費用は概算で100億円と見込まれており、今般の措置により、維持管理や解体等に係る財政負担の軽減や平準化のほか、公共施設等の配置の最適化が図られることが期待をされております。
　県としても、市町村の財政運営の安定に資するよう、総合管理計画の策定を支援するとともに、解体等に係る地方債の活用についても適切に助言をしてまいります。
　次に、拠点都市を中心とした広域圏形成の取り組みについてでありますが、今後の人口減少、少子高齢化社会におきましても、各地域で行政サービスの質と量を確保していくため、今般、国において、人口20万人以上の市を地方中枢拠点都市と位置づけ、近隣市町村と柔軟に連携して、圏域を形成する新たな広域連携の制度を創設する予定と聞いております。
　この中枢拠点都市には、圏域全体の経済成長の牽引や高次の都市機能の集積等の役割が期待され、この役割に応じた地方財政措置も予定されているところでございます。本県では、盛岡市がこの中枢拠点都市の要件に合致し、同市の取り組みが期待されるところであり、今後、国の制度設計等に関する情報収集に努めるとともに、盛岡市や近隣市町村の意向等も踏まえながら、県としても必要な支援を行ってまいります。
　　　〔農林水産部長東大野潤一君登壇〕
〇農林水産部長（東大野潤一君）　まず、農地中間管理機構についてでありますが、機構が農地中間管理事業の対象とする耕作放棄地は、農業委員会が所有者に機構への貸し付けの意向の確認を行い、機構が再生利用が可能と判断した農地であり、この農地について、機構が市町村や農業委員会と連携して農地の借り受け希望者との調整を行い、貸し付ける仕組みとなっております。
　現在、県では、来年度早期の事業実施に向け、農地の権利調整や借り手への農地配分計画案の作成など、関係機関、団体の担う業務の役割分担等について各地域の関係機関、団体から意見を聞きながら、地域の実情に応じた推進体制が構築できるよう検討を進めております。
　県といたしましては、機構と地域の推進体制がしっかり連携し、耕作放棄地の解消や発生防止策等も含め、農地中間管理事業が円滑に実施できるよう取り組んでまいります。
　次に、農業委員会の改革についてでありますが、国では、農業を取り巻く環境が大きく変化していることから、本年６月までに農業委員会の具体的な改革の内容をまとめ、農林水産業・地域の活力創造プランに反映することとし、多様な担い手の参入に対する公平かつ迅速な権利移動等への対応や、耕作放棄地解消など地域の農地保全の取り組みの強化、委員の改選方法の見直しなどについて議論を深めることといたしております。
　県といたしましては、農業委員会が農地の適正利用を通じて地域の農業、農村の健全な発展の一翼を担う重要な機関であることから、県内全域で作成を進めている、地域農業の将来の姿を地域の農業者みずからが描く地域農業マスタープランの実践に資するような議論の方向が望ましいと考えており、今後の議論の動向を注視してまいります。
　次に、日本型直接支払制度についてでありますが、農業、農村が持つ多面的機能の維持、増進のためには、地域共同の活動を継続していくことが重要と認識しており、こうした取り組みを支援する農地維持支払をできるだけ多くの地域に導入していきたいと考えております。このため、既に農地・水保全管理支払等の活動組織がある地域では、地域説明会等の場を通じて新制度の活用を促進していくほか、活動組織がない地域では、農家が集まる機会を捉えた制度内容の周知や、導入に向けた合意形成、組織づくりを支援していくこととしております。
　また、活動組織から要望が多い事務の簡素化につきましては、引き続き国に強く要請するとともに、市町村等と連携しながら、活動組織の広域化や外部委託の導入など、事務処理負担の軽減に向けた検討を進めてまいります。
　次に、６次産業化の推進方向についてでありますが、本県では、農業者による自家生産の農産物の加工、販売や農家レストランでの飲食の提供など、生産現場を起点とした多彩な取り組みが展開されているところであり、６次産業化の取り組みは着実に浸透してきているものと認識しております。
　一方で、６次産業化の取り組みの発展に向けましては、地域で循環する６次産業化の取り組みのほか、事業規模の拡大を志向する経営体の取り組みを支援していくことも必要と考えております。
　県といたしましては、これら経営体に対しましては、事業拡大に係るノウハウの習得や農林漁業成長産業化ファンドの導入支援のほか、農業協同組合等の生産者団体を核とした取り組み、農業者と多様な事業者等とのネットワークによる取り組みも促進し、６次産業化の取り組みのさらなる定着、拡大を図っていく考えです。
　次に、畜産の将来展望についてでありますが、本県の肉用繁殖農家の飼養戸数は高齢化等から年々減少する一方で、飼養頭数は子牛市場価格が回復していることから平成23年度以降増頭傾向となっておりますが、依然として飼養規模の小さい経営が多く、生産基盤の弱体化が懸念されております。
　このような状況を踏まえて、県といたしましては、子牛生産基盤の強化に向けて、外部支援組織の育成強化や本県の強みである公共牧場の最大限の活用に取り組み、自給粗飼料の有効活用や農家の労力負担の軽減による生産コストの低減と飼養規模の拡大を図り、経営体質の強い繁殖農家づくりを推進し、全国に誇れる肉牛主産地の確立を目指していきたいと考えております。このため、飼料収穫等の作業を請け負うコントラクター組織の整備拡大や周年預託を可能とする公共牧場とキャトルセンターの一体的な活用、農家の分娩負担を軽減するキャトルセンターへの分娩施設の併設などに取り組み、経営体質の強い繁殖農家づくりを推進してまいります。
　　　〔県土整備部長佐藤悟君登壇〕
〇県土整備部長（佐藤悟君）　建設業の人材確保についてでありますが、若者の建設業への入職者が減少していることにつきましては、御指摘のありました社会保険未加入の問題や、賃金水準が低いことなどの雇用環境が要因の一つとなっているものと認識しております。
　これに対し、県では、社会保険の加入促進策として、加入に必要な法定福利費を工事費に計上するとともに、県の入札に参加しようとする業者への保険加入義務づけ、また、その他の業者につきましても、建設業許可や経営事項審査の際に指導を行うなどの取り組みを進めております。また、業界団体も、元請、下請からの契約において、必要な法定福利費を明記する標準見積書の活用を昨年９月から行っており、行政、元請企業、下請企業など関係者が一体となって社会保険の加入促進に取り組んでおります。
　賃金水準の向上につきましては、設計労務単価の見直しが行われており、震災前に比べ約４割上昇するとともに、昨年４月には、国土交通大臣から建設業４団体に対し、労働者への適切な水準の賃金を支払うよう要請がなされたところであります。
　また、若年入職者の増加を促進するため、いわて建設業みらいフォーラムを開催し、建設業の魅力を積極的に広報するとともに、若年入職者の定着を図るため、建設業技術者育成支援事業による人件費、研修費等の補助を行い、必要な技術の習得を支援するなどの取り組みを進めております。
　今後とも、さまざまな施策を組み合わせながら、若者の建設業への就業を支援してまいります。
　　　〔医療局長佐々木信君登壇〕
〇医療局長（佐々木信君）　県立病院における医師不足の解消と医師の負担軽減に向けた具体的な取り組みについてでありますが、医師の絶対数を確保するため、関係大学への派遣要請、即戦力医師の招聘活動及び臨床研修医の積極的な受け入れに継続して取り組むほか、平成28年度以降本格化する奨学金養成医師の効果的な配置に努めてまいります。また、地域別、診療科別の偏在を緩和するため、二次保健医療圏の基幹病院に医師を重点的に配置するとともに、圏域内における診療応援及び圏域を越えた連携を進めます。
　医師の業務負担の軽減については、引き続き医療クラークの配置を行うほか、認定看護師、認定薬剤師等の専門資格職員の計画的な育成や、臨床工学技士、臨床心理士等の医療技術部門の充実強化により医師の業務をサポートしてまいります。
　　　〔保健福祉部長根子忠美君登壇〕
〇保健福祉部長（根子忠美君）　安心できる医療の提供についてでありますが、国においては、医療法等を改正し、患者がその状態に応じた医療、介護サービスを受けることができるよう、在宅療養患者の急変時の受け皿となる地域の病床を確保するなど、在宅医療、介護を充実させる取り組みを進めることとしており、県としても、高齢化の進展に伴う医療需要の量的な増加、質的な変化に対応し、地域の実情に応じた医療サービスを提供していく必要があるものと認識しております。
　今後とも、県内各地域における在宅医療体制の構築や医療と介護の連携体制に向けたコーディネート機関の設置や必要な機器整備の取り組みのさらなる拡充を図るなど、多職種がチームとして患者、家族をサポートしていく体制を整備しながら、県民が地域において安心して療養生活を送ることができるよう、切れ目のない医療、介護サービスの確保を図っていきます。
　　　〔教育長菅野洋樹君登壇〕
〇教育長（菅野洋樹君）　英語教育の充実についてでありますが、今年度の文部科学省調査によりますと、現在、小学校で授業を担当している教員のうち、英検準１級以上等を取得している教員の割合は、本県においては0.6％、同じく中学校英語科教員では10.4％となっております。また、同調査において、中学校の英語科教員のうち、授業の半分以上で英語を使用している教員の割合は約42％となっております。
　教育委員会といたしましては、平成32年度から実施が検討されている小学校英語の教科化等に向けて、英語教育推進の中核となる教員の育成や英語運用に関する校内研修の推進など、教員研修の一層の充実に努めてまいります。
　また、文部科学省の教育課程特例校制度を活用して小学校４年生以下で英語教育に取り組んでいる小学校が北上市内に２校あり、また、金ケ崎町でも来年度からの実施に向けて申請中でございます。こうした先進的な取り組みに対して指導主事を派遣するなど支援を行うとともに、その取り組みの成果を全県下に広めていくよう取り組んでまいります。
　次に、再任用者の活用についてでありますが、再任用については平成26年度から新たな制度が開始されます。この開始に当たっては、総務副大臣から再任用を希望する職員については再任用することを内容とする通知があり、この趣旨に沿って対応する必要がございます。ただ、具体の運用に当たりましては、中学校において英語や理科を指導してきた教諭を小学校再任用教諭として任用し、外国語活動や理科の実験に当たらせることなどを検討するなど、英語教育や理科教育の充実が図られるよう取り組んでまいります。
〇46番（渡辺幸貫君）　最後に御答弁いただいた英語についてでありますが、英語教育に対応できる教員確保については、英検準１級以上を取得している教員は、お答えでは小学校は0.6％、同じく中学校英語科の教員は10.4％、全国平均の30％弱の３分の１であり、小学４年生以下の英語授業は、先ほど質問で申し上げましたが、全国では既に４割強なのに北上の小学校２校のみで、余りに本県はおくれているのではないでしょうか。中学でも、文部科学省は、初歩的な会話のできる英検３級取得、高校では２級を目指すとされています。中学の授業の半分以上で英語を使用しているのは42％という回答もいただきましたが、中身はお寒い限りではないでしょうか。12月の決算特別委員会では、佐々木博委員の英語教師の採用では英語検定を行っているかとの質問に対し、なしとのお答えであったと記憶しているが、教師の英語レベルの検定を早急に行いながらレベルアップを図らなければ、先生も苦手では生徒の英語嫌いが出かねないと思うのでありますが、改めて先生への英語検定の採用とレベルアップの向上策について伺いたいと思います。
〇教育長（菅野洋樹君）　英語教員の採用におきましては英語による応答等の実技試験を課してございまして、その英語力を評価しながら採用に反映させております。
　英検等の資格を持っていないことを理由に教員採用試験自体を受験させないことは非常に困難だろうと思ってございますが、ただ片方、こういった資格を有していることがアピールポイントとなるよう、採用試験志願書類には小・中・高とも英語の資格を記載するよう、そういった欄を設けているところでございます。
　現職教員の英語力向上についてでありますが、お話のあったとおり、今後は英語教育の目標及び内容がこれまで以上に高度化されることから、教員の英語運用能力についてもさらなる向上が必要と考えてございます。教育委員会といたしましては、教員の英語運用能力の向上を目指して研修内容のさらなる充実を図るとともに、主体的な自己研修が促進されるよう、いろいろな機会を捉えて働きかけてまいります。さらに、英語担当指導主事による学校訪問において、個別に指導、助言を行ってまいります。
〇副議長（大宮惇幸君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時16分　休　憩
出席議員（44名）
１　　番　　　　高　田　一　郎　君
２　　番　　　　清　水　恭　一　君
３　　番　　　　名須川　　　晋　君
５　　番　　　　神　崎　浩　之　君
６　　番　　　　城　内　愛　彦　君
７　　番　　　　福　井　せいじ　君
８　　番　　　　佐々木　茂　光　君
９　　番　　　　佐々木　　　努　君
10　　番　　　　佐々木　朋　和　君
11　　番　　　　軽　石　義　則　君
13　　番　　　　吉　田　敬　子　君
14　　番　　　　後　藤　　　完　君
15　　番　　　　岩　渕　　　誠　君
16　　番　　　　郷右近　　　浩　君
17　　番　　　　高　橋　孝　眞　君
18　　番　　　　岩　崎　友　一　君
20　　番　　　　小　野　　　共　君
21　　番　　　　高　橋　　　元　君
22　　番　　　　木　村　幸　弘　君
23　　番　　　　久　保　孝　喜　君
24　　番　　　　小　西　和　子　君
26　　番　　　　喜　多　正　敏　君
27　　番　　　　工　藤　大　輔　君
28　　番　　　　嵯　峨　壱　朗　君
29　　番　　　　工　藤　勝　子　君
30　　番　　　　工　藤　勝　博　君
31　　番　　　　高　橋　昌　造　君
32　　番　　　　五日市　　　王　君
33　　番　　　　及　川　あつし　君
34　　番　　　　小田島　峰　雄　君
35　　番　　　　大　宮　惇　幸　君
36　　番　　　　飯　澤　　　匡　君
37　　番　　　　斉　藤　　　信　君
38　　番　　　　佐々木　順　一　君
39　　番　　　　及　川　幸　子　君
40　　番　　　　伊　藤　勢　至　君
41　　番　　　　樋　下　正　信　君
42　　番　　　　柳　村　岩　見　君
43　　番　　　　千　葉　　　伝　君
44　　番　　　　佐々木　大　和　君
45　　番　　　　佐々木　　　博　君
46　　番　　　　渡　辺　幸　貫　君
47　　番　　　　田　村　　　誠　君
48　　番　　　　小野寺　　　好　君
欠席議員（１名）
19　　番　　　　高　橋　但　馬　君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時38分　再開
〇副議長（大宮惇幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。工藤大輔君。
　　　〔27番工藤大輔君登壇〕（拍手）