〇知事（達増拓也君）　本日、ここに第14回県議会定例会が開会されるに当たり、今後の県政運営について、私の所信の一端を申し上げます。
　冒頭、この週末の記録的な大雪により、不幸にしてお亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみを申し上げます。また、被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　県内においても、多くの被害や影響を受けたところであり、今後、必要な取り組みを進めてまいります。
　東日本大震災津波の発災から間もなく３年となります。
　振り返りますと、応急対応に追われる中で復興計画を策定した平成23年、基盤復興を本格化させた平成24年、復興を加速させた平成25年と、県民が一丸となって取り組みを進め、本格復興の段階を迎えるに至りました。本年を、基盤復興から本格復興の段階に進む本格復興推進年と位置づけて、一日も早く、もとの生活に戻ることを願う被災者の皆様の思いに応えるため、復興を強力に推し進めてまいります。
　本格復興に向けた施策を御説明するに当たり、改めて、大震災津波でとうとい命を落とされた方々に対し、謹んで哀悼の意を表します。犠牲になられた方々の思いを心に刻んで、復興に取り組んでまいります。
　応急仮設住宅等で不自由な生活を送られている被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げます。そして、幾多の困難を乗り越えて復興に取り組んでおられる被災者、関係者の皆様に深く敬意を表します。
　天皇皇后両陛下、並びに皇太子同妃両殿下を初め皇族の方々におかれましては、御来県いただいて温かいお言葉を賜るなど、被災者のみならず、県民皆を励ましていただきました。
　私は、昨年米国を訪問し、復興支援に対する感謝の気持ちをお伝えしてきましたが、今なお、被災地の復興に思いを寄せてくださる多くの方々がおられました。ケネディ駐日米国大使にも、着任早々被災地を訪問いただき、米国との強いきずなを実感しました。全国及び海外から復興を支えてくださる多くの方々とのつながりの力の大きな可能性を改めて感じています。
　また、昨年は大雨、洪水災害が頻発し、県内各地に甚大な被害をもたらしました。災害への備えの大切さを再認識したところであり、地域防災体制の強化や災害に強い県土づくりに引き続き取り組んでまいります。
　一方、昨年は、復興の基盤整備が進み、岩手の未来を切り拓く多くの成果を得た１年でもありました。三陸ジオパークが日本ジオパークに認定され、あまちゃんは岩手の観光振興や復興支援の大きな力となりました。
　また、大震災津波の発災直後に一部区間で運行を再開し、地域住民に勇気と希望を与えた三陸鉄道は、県内や全国、さらにはクウェート国から寄せられた御支援により、開業30周年となる４月に全線で運転を再開します。三陸鉄道は地域と地域をつなぐだけではなく、被災地の皆様と全国及び海外から復興を支援してくださる方々、すなわち、人と人とをつなぐ大きな役割を果たしました。地元の底力とつながりの力で復活をなし遂げる三陸鉄道は、岩手そして東北の復興の象徴であります。
　さらに、国際リニアコライダー―ＩＬＣの建設候補地が北上山地に一本化されました。このことをきっかけとして、子供たちが、研究者を目指したい、世界の人たちとともに岩手で働き交流したいといった夢を抱くようになりました。このような子供たちの夢や憧れは、岩手の未来をつくる大きな力になります。また、ＩＬＣは、大震災津波からの復興と、多文化共生社会の実現や産業のイノベーションなど、社会、経済改革の象徴でもあり、その実現に向け、県の総力を挙げて取り組んでいきます。
　このような成果を土台とし、被災地に復興のつち音をさらに高く響かせ、岩手の未来を切り拓く取り組みを進めます。さらに、復興のプロセスをやりがいのある豊かなものにしながら、ソーシャルインクルージョンの観点に立ち、県民一人一人が希望を持って確かな未来を描くことができる復興を進めてまいります。
　これまで、被災市町村と連携をしながら、応急仮設住宅の建設などの緊急的な取り組みと復興計画の三つの原則に基づく本格復興に向けた基盤づくりを推進してきました。
　第１期復興実施計画では、防潮堤や水門等の津波防災施設の復旧、整備などに一部おくれが生じました。他方、災害廃棄物処理の完了にはめどが立ちました。被災事業所の約８割が事業を再開しています。漁船や養殖施設、水産業共同利用施設等の整備が進み、産地魚市場の水揚げ量も回復傾向にあります。
　このように、第１期復興実施計画全体では指標の８割以上が順調に推移し、本格復興に向けた基盤づくりが進みました。
　一方で、いまだ多くの被災者の方々が応急仮設住宅などでの不自由な暮らしを余儀なくされています。目に見える形で、一日も早い復興を進めていかなければなりません。
　復興を早めるためには、復興を担う人材の確保や、被災地のニーズに的確に対応できる自由度の高い十分な財源措置、事業用地の円滑かつ迅速な確保といった課題を解決していく必要があります。特に用地については、事業用地の確保のための特例制度を検討し、国への提言などをしてきました。引き続き被災各県等との連携を図り、被災地の実情を踏まえた法制度の整備など、大震災特例とも言うべき措置を講じるよう国に強く訴えながら、本格復興に向けた取り組みを力強く推進してまいります。
　本格復興を具体的に進める第２期復興実施計画においては、若者や女性を初めとした地域住民の復興への参画、多様な主体の連携によるつながり、地域資源の発掘、活用による地域社会の持続性の三つを重視すべき視点としました。
　安全の確保については、暮らしとなりわいを支える重要な基盤であり、地域とともに推進していきます。多重防災型まちづくりを推進し、復興道路等の整備による災害に強く信頼性の高い道路ネットワークの構築を図ります。沿岸地域の方々が、引き続き住み続けたいと思えるような住民本位の魅力あるまちづくりを推進します。
　暮らしの再建については、被災者の方々が安心して心豊かに暮らせるよう、被災者と支援者をつなぎ、支援の輪を広げるいわて未来づくり機構の取り組みを初め、多様な主体との連携、協働により被災者個々の状況に応じたきめ細かい支援を行います。さらに、住まいの確保に向け、災害公営住宅の早期完成を図ります。持ち家再建を支援する被災者住宅再建支援事業の実施期間は、平成30年度まで延長します。
　なりわいの再生については、復興まちづくりと一体的に地域のなりわいを再生し、経済の活力を回復させます。漁業と水産加工業の一体的な振興を図り、水産物の高付加価値化を推進します。被災企業の本格的な事業再建の促進や、商店街の再構築と経営力強化の支援、新産業の創出に取り組みます。風評被害にも的確に対応していきます。さらには、長期的視点に立ち、将来にわたって持続可能な新しい三陸地域の創造を目指す三陸創造プロジェクトの具体化を図ってまいります。
　我が国の経済情勢は企業収益などの改善が進む一方で、消費税増税を初めとする負担増は、県民生活への影響が懸念されます。今こそ、強い地方経済に支えられた強い日本経済の実現に必要な内需拡大型の経済構造改革が求められます。
　あまちゃんでは、豊かな地域資源を生かし、地域の外とつながり、皆が好きなことに生き生きと取り組む姿が描かれました。これは、本県が進めてきた地域資源の発掘、磨き上げを基本とした地域に根差した地域振興や産業振興の取り組みの姿と重なります。
　岩手には、地域の宝と言うべき多様な地域資源があります。地域資源を発掘し、磨き上げ、付加価値をつけて、地域の外とつながりながら地域振興を進める、地元の底力とさまざまなつながりの力による開かれた地域主義が岩手の進む道であり、復興の道でもあります。
　ＩＬＣなどの未来を見据えた取り組みも、岩手の豊かな地域資源を生かす取り組みにほかなりません。地域に根差し、開かれた岩手の未来をつくる取り組みとして、ＩＬＣの実現に向けて科学ＩＬＣ推進室を設け、外国人研究者の受け入れ態勢などの具体的な検討を進めます。また、海洋エネルギー実証フィールドの整備などによる国際的海洋研究拠点の構築、岩手の特徴である風力、地熱発電の導入拡大、将来的な世界ジオパーク申請も視野に入れた三陸ジオパークの推進に取り組みます。
　さらに、世界遺産登録から３年を迎える平泉の文化遺産は、県民を初め国内外の人々の理解を深め、将来世代にしっかりと継承していく必要があります。このため、今議会に提案しております平泉世界遺産の日条例の制定を契機として、平泉の価値を守り、内外に発信する取り組みをさらに推進してまいります。
　復興を進め、岩手の未来を切り拓いていくには、若者と女性の活躍が必要です。中でも、未来を担う若者が一歩前に踏み出すことを後押しすることが、全ての世代を元気にし、地域の活力を引き出します。このため、若者女性協働推進室を設置し、若者施策等の推進体制の強化を図りながら、若者の交流の輪を構築し、具体的な行動を起こす若者の育成、支援を行うことなどにより、若者の主体的な活動を活性化させます。
　また、結婚を望む若者が結婚を実現できるよう、総合的な少子化対策の一環として、地域ニーズや課題を踏まえた県の結婚支援のあり方を検討していきます。
　そしてもう一つ、女性の力が復興と豊かな地域づくりには必要不可欠です。女性が社会的な活動の場等に、より一層積極的に参加しやすい環境の整備などを図りながら、男女共同参画の取り組みを進めます。
　このような施策を通じ、若者や女性の力をこれまで以上に引き出し、復興とその先にある希望郷いわてをより確かなものにしてまいります。
　平成26年度の当初予算は本格復興推進予算として、本格復興の着実な推進やＩＬＣの実現、国体、全国障害者スポーツ大会の成功に向けた取り組み、平泉の文化遺産を核とした地域振興、地域資源を活用した地域づくりなどの施策に留意して編成しました。
　一方で、本県財政は、社会保障関係経費の自然増に加え、過去の経済対策等に伴い発行した多額の県債残高を抱え、公債費負担が高い水準にあるなど、非常に厳しい状況が続いています。このため、あらゆる手段を講じて歳入確保を図りながら、財源の最適配分や公債費負担の適正化に配慮して、徹底した歳出の見直しを行いました。
　なお、今般の国の経済対策については、復興の推進と地域経済の活性化を図る観点に立ち、適切に対応してまいります。
　大震災津波からの復旧、復興の着実な推進に向け、自治体間連携による応援職員の確保、任期付職員の採用、再任用職員の確保等は引き続き重要な課題です。復興事業の本格化に伴い、多重防災型まちづくりや災害公営住宅の建設等のハード事業を担う技術者、用地取得業務を担う人材、被害者の健康を守る保健活動等のソフト事業を担う人材など、専門的知識を有するマンパワーがさらに必要となります。このため、応援職員の派遣元に応援派遣の成果を還元し、さらなる派遣に理解をいただくよう努めます。さらに、民間との連携など多様な方策による人的資源の確保を図り、本格復興の推進体制を構築します。応援職員の良好な住環境の確保、メンタルヘルスケアなどにも引き続き取り組みます。
　平成26年度における主要施策についてでありますが、復興計画の三つの原則と、いわて県民計画の七つの政策に基づいた施策を、軌を一にして推進してまいります。
　以下、具体的な施策の内容を申し上げます。
　初めに、復興計画の三つの原則のうち、安全の確保であります。
　安全なまちづくりは、住民の暮らしとなりわいを支える大切な基盤です。市町村の復興まちづくりと合わせて、防潮堤などの津波防災施設の早期復旧、整備を目指します。
　安全の確保に向け、震災体験を風化させず、地域防災体制のさらなる強化が求められます。大震災津波の経験や教訓の継承、多発する風水害にも対応した防災知識の普及啓発に取り組みます。自主防災組織の育成強化や消防団活動の活性化などを支援していきます。
　また、現在策定を進めている広域防災拠点配置計画に基づき、既存施設を活用した広域防災拠点の整備、広域防災拠点運営マニュアルの作成を進めます。
　陸前高田市に計画している津波復興祈念公園の整備に向け、国や市と連携しながら、基本計画の策定などを行います。
　また、平成27年３月に、仙台市を主会場として開催される第３回国連防災世界会議の関連会合の本県での開催の実現に取り組みます。
　住民の安心を確保するため、放射線影響対策に引き続き取り組むことが必要です。環境及び食品等の監視や検査を行います。放射性物質に汚染された廃棄物の処理などの取り組みを支援します。また、原因者である東京電力に対し、十分な賠償を行うよう、関係機関と強く求めていきます。
　被災地の方々が安心して暮らせるよう、治安基盤を強化します。警察官の緊急増員を継続し、被災した警察施設の計画的な再建、復興まちづくりなどの進捗に的確に対応した交通安全施設の整備を進めます。
　災害に強く信頼性の高い道路ネットワークの構築に引き続き取り組みます。これまで、復興道路の整備に向けて、国等と一体となった取り組みを推進してきた結果、三陸沿岸道路が全ての区間で工事着手し、一部区間は開通するなど、事業は着実に進んでいます。復興道路のさらなる整備の促進を図りながら、復興支援道路等も含めた幹線道路網を一体的に整備していきます。
　産業の復興にも資する港湾機能の復旧、整備と利活用の促進も重要です。被災した港湾施設の復旧、整備を進め、平成27年度までに主要機能の本格復旧を目指します。さらに、企業へのポートセールスなど、官民が連携した取り組みを進めます。
　沿岸地方の方々の重要な足であるＪＲ線の早期復旧を図るため、利用促進策を示しながら、沿線市町と連携して、国やＪＲに対し引き続き強く働きかけていきます。
　なお、ＪＲから提案のあった三陸鉄道による山田線の運行については、地域の意向なども踏まえながら検討してまいります。
　また、被災市町村における集団移転や新たなまちづくりに対応した情報通信利用環境の整備を促進します。
　災害にも対応できるまちづくりのため、エネルギーの自給ができる体制整備が必要です。地域の防災拠点が非常時にその機能を十分発揮できるよう、市町村庁舎、避難所、医療機関などへの整備を促進します。また、災害時に地域で一定のエネルギーを賄えるよう、自立・分散型エネルギー供給体制の構築を推進していきます。
　さらに、豊かな賦存量を有する風力及び地熱発電の掘り起こしや洋上風力発電の事業化促進など、岩手の特徴を生かし、地域に根差した再生可能エネルギーの導入拡大に取り組みます。
　なお、県においても率先した取り組みを進めており、７月に胆沢第三発電所、11月には北上市に整備中の大規模太陽光発電所が運転開始予定です。今後も一戸町高森高原地区の大規模風力発電所など、再生可能エネルギーの開発を進めてまいります。
　次に、暮らしの再建です。
　被災者の皆様が一日も早く安定した生活を取り戻すため、被災者一人一人に寄り添った支援を行います。災害公営住宅の早期整備を進めます。住宅再建を初め、さまざまなニーズに対応できる相談体制や各種支援施策を充実します。
　安定的な雇用の確保が暮らしの再建を図る上での基盤となります。産業振興施策と一体となった雇用の創出や職業訓練等の再就職支援を行うことにより、就業の促進を図ります。また、被災地域の雇用情勢に対応した企業の人材確保を支援します。
　被災地の方々が健康で心豊かに暮らせるよう、保健、医療、福祉提供体制の整備を推進していくことが大切です。市町村のまちづくりや住民のニーズに応じた医療施設、社会福祉施設の再建を支援します。災害時における医療、福祉体制の強化に取り組みます。
　被災地の介護人材の確保に関し、働きながら資格を取得することを支援します。また、被災地の事業所に就職する介護職員の支援に取り組みます。
　被災者の心身の健康に関し、被災者個々の状況に応じたきめ細かな支援を継続します。子供の心のケアについても、いわてこどもケアセンターによる支援を行い、さらにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員し、子供の心のサポート体制を拡充します。
　人材育成が郷土の復興と発展を支える基盤となります。いわての復興教育に県内の各学校が一体となって取り組むため、副読本を活用した取り組みを普及させます。学校、地域、関係機関の連携体制を構築、強化しながら取り組む地域連携型の防災教育を全県に広め、学校や地域における防災体制の確立を推進します。
　県立高田高等学校の復旧に関し、平成26年度末までに、校舎等の主要施設を完成させることを目指して整備を進めます。
　学びを通じた被災地の地域コミュニティの再生も重要な課題です。地域住民が学校の教育活動等を支援する取り組みを促進し、地域住民が集い、学び合う機会を設け、地域人材の育成と地域コミュニティの再生を図ります。
　また、被災地の復興事業を促進するため、被災市町村の調査支援にも対応できるよう、埋蔵文化財調査体制を強化します。
　大震災津波の発災以降、ＮＰＯ等による復興支援活動が活発に行われています。しかし、その運営基盤が脆弱な団体も多いことから、高い運営力を有するＮＰＯ等を育成するため、団体の基礎的能力の強化や復興支援活動への支援を継続します。さらには、さまざまな市民活動を支援する新たな基金を造成し、多様な主体の連携、協働を推進してまいります。
　次に、なりわいの再生であります。
　沿岸地域の基幹産業は水産業です。地域に根差した水産業の再生を引き続き推進します。漁船や養殖施設、漁港等の復旧、整備を進めます。地域漁業の将来の姿を描く地域再生営漁計画の策定と実践を通じた地域漁業の再生を担う経営体の確保、育成を図ります。水産物の漁獲から流通、加工までの一貫した高度衛生品質管理サプライチェーンの構築を推進します。
　農業に関し、農地や農地海岸保全施設の復旧、整備を進めます。施設園芸団地を核とした生産拡大等により、沿岸地域の気象特性を生かした産地づくりに取り組みます。
　林業に関し、被災した合板工場などの木材加工流通施設の復旧、整備を進めます。県産材の利用拡大に向けた供給体制の強化に取り組みます。
　産地の再生や風評被害対策など、放射線影響対策も着実に進めていく必要があります。原木シイタケの産地再生に向けて、キノコ原木の導入、簡易ハウスの整備などを支援します。計画的な牧草地除染による粗飼料生産基盤の再生、消費者の信頼回復、販路の回復、拡大を図る取り組みを推進します。
　地域産業の再生は復興のかなめです。被災した中小企業の支援に引き続き取り組みます。事業再生に必要な融資、助成制度を継続し、商工団体等と連携して経営と金融が一体となった支援を行います。
　被災地の商業機能の回復を図るため、専門家による計画策定支援などを通じてグループ補助金による新たな商店街整備を促し、まちづくりと連動した商店街の再構築と振興を図ります。
　観光の振興は、消費の拡大や雇用創出など地域経済の活性化を図る上で重要です。魅力的な観光地づくりや人材育成などの受け入れ態勢の整備、効果的な情報発信による滞在型、交流型観光のさらなる推進を図ります。春夏期のあまちゃんを活用した各種宣伝誘客事業、秋冬期には大型観光キャンペーンを実施することにより、通年での誘客を強化します。その際、沿岸地域の大型宿泊施設の本格的な営業再開を踏まえ、震災学習を中心とした教育旅行の誘致などによる県北・沿岸地域への誘客強化を図ります。
　また、台湾との国際定期便の就航を目指し、年間を通じた本県の観光需要の創出と拡大に取り組みます。東アジア圏に加えて、訪日観光客が急増しているタイを初めとするＡＳＥＡＮ諸国からの誘客にも重点的に取り組んでまいります。
　次に、いわて県民計画の七つの政策であります。
　第１は、産業創造県いわての実現であります。
　地域経済を牽引するものづくり産業の振興に関し、自動車、半導体関連産業の集積促進と医療機器関連産業の創出を図るため、引き続き、企業、事業誘致と県内企業の生産体制強化、次世代技術の研究開発促進に取り組みます。ものづくり産業人材や高度技術者の育成を推進します。さらに、ＩＬＣの実現を見据え、関係機関と連携して、県内企業の加速器関連産業への参入に向けた取り組みを進めます。
　本県経済の活性化を図るには、海外市場への展開を拡大することが必要です。いわて海外展開支援コンソーシアムの活動を通じ、事業者支援の強化と海外展開の取り組み拡大を図ります。これまで築いた人的ネットワーク等を活用し、東アジアなどでの経済交流を促進します。
　第２は、食と緑の創造県いわての実現であります。
　農業に関し、国においては、農業の競争力の強化を図ることとし、農地中間管理機構の創設や、経営所得安定対策の見直しによる農業構造の改革、日本型直接支払制度の創設による多面的機能の維持、発揮を図ることとしています。
　本県においては、地域農業の活力を高めていくため、生産者みずからが地域農業全体の将来の姿を描いた地域農業マスタープランの実現に向け、関係機関、団体、生産者が一体となって、地域農業を担う経営体や小規模農家も参加した産地づくりに取り組んでいます。このため、国の新たな農業政策も活用しながら、担い手への農地の集積、集約化や、水田を最大限に活用した地域農業の展開を進めます。また、農地の維持や農道、水路等の機能向上のための共同活動を推進します。
　さらに、園芸や畜産の産地の生産力向上に関し、リンドウの最需要期である盆向けの品種の生産拡大を促進します。肉用牛肥育農家の繁殖部門の導入による一貫経営の実証、繁殖農家の増頭を支援します。
　林業に関し、森林施業の集約化により、地域の林業経営を担う経営体を育成します。
　里山資源を最大限に生かし、地域の経済活力を高めていくため、地域材による復興住宅等の家づくりを支援します。未利用の木質燃料を活用したエネルギー生産のための低コスト安定供給システムの構築、産業分野における木質バイオマスの利用拡大に取り組みます。
　水産業に関し、復旧、復興の取り組みを基本に地域農業の強化に向けた担い手の育成、流通、加工体制の強化に取り組みます。
　農林水産物の高付加価値化と販路の拡大を進める必要があります。６次産業化に向けた農林漁業者への創業、経営サポート、企業化支援など、経営の発展段階に応じたきめ細かな支援により、６次産業化の取り組みの定着と拡大を図ります。
　また、農林水産物の輸出促進に向けて、水産物の輸出拡大が期待できる新たな市場の調査、開拓や既存市場での通年取引の拡大を推進します。
　第３は、共に生きるいわての実現であります。
　県民の健康を支える地域の保健医療体制の確立が必要です。医師の確保と地域偏在等の解消を図るため、奨学金による医師の計画的養成と適正配置の仕組みづくり、即戦力医師の招聘や勤務医の勤務環境向上対策、県民総参加型の地域医療体制づくりを推進します。がん診療連携拠点病院の機能強化を通じて、緩和ケアや相談支援の充実に取り組み、がん対策を推進します。さらに、ドクターヘリの運航実績の検証結果を踏まえた運航体制の確立とヘリポートの整備、北東北３県による効果的な広域連携運航に取り組みます。
　県民一人一人が、みずからの健康づくりに主体的に取り組むことが重要です。平成26年度から始まる第２次健康いわて21プランに基づき、健康づくりに関する普及啓発や地域住民の自主的な健康づくりを支援します。本県の健康課題である脳卒中死亡率の改善やがん検診などの受診率の向上に取り組みます。
　さらに、昨年４月から施行された岩手県口腔の健康づくり推進条例に掲げる施策を推進するため、岩手県口腔保健支援センターを設置するなど、県民の健康づくりに取り組みます。
　人々がつながり、支え合う社会を構築していくことが大切です。平成26年度から始まる第２期岩手県地域福祉支援計画に基づき、互いに認め合い、ともに支え合いながら、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に取り組みます。
　安心して子供を産み育てられる環境を整備するため、社会全体で子育てを支える仕組みづくりが必要です。ライフステージに応じた子育て支援を充実します。待機児童解消に向けた保育所整備の支援や保育士確保の取り組みなど、平成27年４月に施行予定の子ども・子育て支援新制度への対応と、制度の実施主体となる市町村への支援に取り組みます。
　高齢者、特に75歳以上の後期高齢者人口が増加する中、医療、介護連携を初めとした市町村による地域包括ケアシステムの構築に向けた支援を充実します。さらに、次期いわていきいきプランを策定する中で、中長期的な取り組みについても検討を進めます。
　総合的な自殺対策に引き続き取り組む必要があります。包括的自殺対策プログラムの定着に向けた市町村の支援、ゲートキーパーなどの人材育成、普及啓発に引き続き取り組みます。
　第４は、安心して、心豊かに暮らせるいわての実現であります。
　地域の安全が保たれ、安心して生活を営めるまちづくりを進めることが重要です。地域における防犯活動や高齢者に重点を置いた交通死亡事故抑止対策を推進します。犯罪被害者支援についての啓発活動を強化し、犯罪被害者等を支える社会づくりを促進します。さらに、消費者被害対策に関し、相談体制の強化、学校における消費者教育、知的障がい者等の金銭管理支援など、消費者行政の充実強化に継続的に取り組みます。
　食の安全・安心の確保も求められます。岩手版ＨＡＣＣＰの普及定着、食品に対する監視、指導の強化、食品表示の適正化を推進します。
　心豊かで意欲に満ちた青少年を育んでいかなければなりません。いわて希望塾の開催、青少年の活動支援などに取り組みます。
　第５は、人材・文化芸術の宝庫いわての実現であります。
　これまでのいわて型コミュニティ・スクール構想と教育振興運動の取り組みをもとに、各地域、各学校の実情に応じた見直しを図り、実際的で効果的な家庭、地域との協働体制の構築、目標達成型の学校経営の一層の改善に取り組みます。さらに、私立学校の特色ある教育活動を支援します。
　このような取り組みを基盤に、児童生徒一人一人の学力や学習状況を踏まえた学習指導の充実などを図るため、学力向上対策において市町村との連携を強化し、諸調査の見直しを行います。さらに、調査の詳細な分析結果を授業改善につなげる仕組みの構築を進め、各学校の主体的な授業改善の取り組みを支援します。
　地域を支える人材の育成に関し、地域や産業界と連携したキャリア教育を推進します。
　共に学び、共に育つ教育の実現を図ることが大切です。特別支援教育の充実を図り、特別支援学校の専門性を活用した地域の学校等への支援をさらに推進します。
　釜石市の橋野鉄鉱山を構成資産とする九州・山口の近代化産業遺産群の世界遺産への登録に関し、国や関係団体と連携しながら、イコモスの現地調査などへの対応に万全を期してまいります。さらに、北海道、北東北を中心とした縄文遺跡群の着実な推進に向け、関係自治体と連携した取り組みを進めます。
　文化芸術を楽しむ環境や海外とのネットワークの充実を図ることが大切です。震災復興を契機としたルーブル美術館との交流を引き続き進めます。また、岩手の魅力と新しい文化芸術を融合させ、若者がみずから輝きを放つ取り組みを推進し、県全体の活性化へとつなげていきます。
　復興で生まれた海外とのつながりを生かし、また、ＩＬＣの実現に向けて、グローバルな人材の育成に取り組みます。
　平成28年に開催される岩手国体は、全国でも21年ぶりとなる完全国体として実施されることが決定しました。復興をなし遂げていく中で、国体と全国障害者スポーツ大会を成功させることにより、復興が進む岩手の姿を全国に発信し、県民の夢や希望となる大会にしなければなりません。このため、県民総参加の機運のさらなる盛り上げ、実施内容の具体的な検討、障がいに対する理解の促進など、大会開催に向けた準備を着実に進めます。さらに、選手の育成、強化についても計画的に取り組んでまいります。
　第６は、環境王国いわての実現であります。
　次期産業廃棄物最終処分場の整備を進める必要があります。平成26年度中の建設地決定を目指し、市町村の協力を得ながら検討を進めます。
　青森、岩手県境の不法投棄産業廃棄物に関し、引き続き、汚染土壌、地下水の浄化と排出事業者等の責任追及を進めます。
　また、鹿による農業被害を抑止することが必要です。市町村や狩猟者団体等と連携して、捕獲の強化に重点を置いた保護管理を推進します。
　第７は、いわてを支える基盤の実現であります。
　昨年発生した記録的豪雨を初め、近年、集中豪雨や台風による被害が頻発しています。自然災害から県民の命と財産を守るため、洪水、土砂災害対策施設等のハード整備と合わせ、水位周知河川や土砂災害警戒区域の指定等のソフト対策を一体的に推進します。
　自動車関連産業等の振興を支援するため、物流の基盤となる道路ネットワークの構築、スマートインターチェンジの整備に取り組みます。さらに、通学路における歩道設置など交通安全施設の整備を行い、日常生活を支える安全な道づくりを進めます。
　交流人口の拡大や地域経済の活性化を図ることが重要です。いわて花巻空港の国内路線の拡充や台湾との国際定期便の就航を目指し、国際チャーター便の誘致、拡大に取り組みます。さらに、空港の機能向上を図るため、旅客ターミナルビルの改修を行います。
　社会資本の安全性や信頼性を確保するため、適切な維持管理が必要です。維持管理計画に基づいた計画的かつ効果的な維持管理により、施設の長寿命化に向けた取り組みを推進します。
　さらに、いわて県民計画の七つの政策に加え、広域振興圏ごとの地域特性を生かした特色ある取り組みを展開し、地域に根差した地域振興を図ります。特に、県北圏域については、食を通じた地域活性化、食と観光の連携など、すぐれた地域資源を生かした産業振興を市町村や関係団体と連携して推進してまいります。
　今、岩手の若者たちがふるさとの復興に大きな力を発揮し、また、さまざまな分野で全国そして世界を舞台に活躍しています。
　私は、被災地の高校生と意見交換を行っていますが、参加した高校生からは、ふるさとの復興に尽くしていきたい、地元を盛り上げたい、将来は地元に就職したいといった復興にかける熱い思いと、実際に地域振興や被災者支援に積極的に取り組んでいることが語られ、みずからの将来はもちろん、地域そして岩手の将来を考え、行動に移している多くの高校生たちに感銘を受け、大きな希望を感じています。
　また、ＴＯＭＯＤＡＣＨＩイニシアチブなどに参加し、短期留学体験やスポーツ、音楽などの文化交流、さらには、起業のトレーニングを受けるなど、世界と交わる中で、自立と共生の担い手たらんとみずからの未来を切り拓く多くの若者がいることを大変頼もしく思います。
　スポーツの分野でも、若者がすばらしい成果を挙げています。宮古高等学校ヨット部のインターハイヨット競技女子ＦＪ級デュエットの優勝や、昨年の東京国体におけるハンドボール少年男子、陸上成年少年女子共通400メートルリレーの優勝などがあり、国体の総合順位の躍進につながりました。
　さらには、現在開催されているソチオリンピックにおいて、二戸市出身の苫米地美智子さんがカーリング代表として、八幡平市出身の永井秀昭さんがノルディック複合代表として活躍されています。県人の冬季オリンピック出場は５大会ぶりの快挙であり、冬季スポーツに取り組む子供たちを初め、県民に夢や感動を与えてくれました。
　また、来月開催されるソチパラリンピックには、山田町出身の阿部友里香さんが出場されます。大震災津波を経験するなど、さまざまな困難を並々ならぬ努力で乗り越えて世界に挑む阿部選手の姿は、必ずや被災地に勇気と感動を与えるものと確信しています。
　一方、文化芸術の分野においても、若者が岩手の伝統文化である郷土芸能、民俗芸能の担い手として活躍しています。地域のコミュニティを守り、さらには、地域の大きな魅力として人を引きつけ、復興の大きな力となっています。
　不来方高等学校音楽部は、全日本合唱コンクール全国大会で、最高賞である文部科学大臣賞に輝きました。日ごろから被災地での復興支援コンサートなどに地道に取り組み、音楽の力で岩手を元気にしてくれている同校音楽部の快挙は、私たちの誇りです。
　このような岩手の未来を担う若者たちの活躍は、復興に取り組む県民を励まし、未来への希望を感じさせ、復興に向けた大きな力となっています。
　我々は、こうした若者たちの思いと行動にしっかり応え、若者が力を発揮し活躍できるふるさとをつくり、次の世代に引き継いでいかなければなりません。
　若者が活躍する地域こそ、社会活動が充実する地域、経済力が高まる地域、全ての世代が安心して暮らすことができる地域です。
　若者の活躍は、今までにない発想や行動を生み出し、それらは岩手の未来を切り拓き、日本を変える大きな力にもなるでしょう。若者を支え、若者の背中を押し、若者が活躍できる地域をつくるよう、県民みんなで力を合わせましょう。
　本年が、本格復興に向けて大きく前進し、若者そして県民誰もが光り輝く１年となるよう、ここにおられる議員の皆様並びに県民の皆様の深い御理解とさらなる御協力を心からお願い申し上げ、私の所信表明といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　日程第５　教育委員会委員長の演述
〇議長（千葉伝君）　次に、日程第５、教育委員会委員長の演述であります。八重樫教育委員会委員長。
　　　〔教育委員会委員長八重樫勝君登壇〕
〇教育委員会委員長（八重樫勝君）　第14回県議会定例会が開催されるに当たり、平成26年度の教育行政推進の基本的な考え方と施策の大要について申し上げます。
　これに先立ち、このたびの記録的な大雪により、甚大な被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に対し、衷心よりお悔やみ申し上げます。
　あの日から間もなく３年が過ぎようとしております。
　被災地の中学校、高等学校では、発災直後の混乱の中、入学し、しかし、さまざまな困難を克服しながら、３年間の学校生活を送った子供たちが、今、学びやを巣立とうとしています。
　これまで、本県の子供たちに国内外の皆様方からいただきました数多くの御支援や励まし、御指導に対し、改めて感謝と御礼を申し上げます。
　沿岸被災地においては、高田高等学校の建設工事が始まるなど、着実に復興に向けた歩みが進んでおりますが、いまだに仮設校舎での授業や校庭が十分に使えないなど、教育活動が制限されている学校も多く、一刻も早い学びやの正常化が求められております。
　また、いじめ問題への対応や体罰の根絶を初め、命を大切にする教育の充実、調査結果を効果的に活用した学力向上の取り組みや、２年後に開催が迫った希望郷いわて国体に向けた取り組みなど、教育を取り巻くさまざまな課題への対応が求められております。
　このため、県教育委員会といたしましては、いわての復興教育の推進や幼児、児童生徒の心のサポート、児童生徒の安全で安心な教育環境の確保など、学びの場の復興に向け、引き続き全力で取り組むとともに、知、徳、体を備え調和のとれた人間形成に向けて、いわて県民計画及び岩手の教育振興をもとに中長期的展望に立ち、時代のニーズに的確に対応し、学校教育、社会教育、生涯学習、文化芸術、スポーツの振興を図ってまいります。
　以下、教育施策の重点事項について申し述べます。
　まず、震災からの教育の復興の取り組みについて申し上げます。
　第１に、きめ細かな学校教育の実践と教育環境の整備充実の取り組みであります。
　いわての復興教育の推進につきましては、市町村教育委員会と連携して、いわての復興教育プログラムに掲げる、いきる、かかわる、そなえるという三つの教育的価値を育てるため、学校経営の重点に据えて、全県下で引き続き取り組みを充実してまいります。
　また、児童生徒があらゆる自然災害に対し、みずからの命を守り抜くことのできるよう、各学校の防災体制の確立を図るほか、関係部局と連携した防災教育の充実に取り組んでまいります。
　幼児、児童生徒の心のサポートにつきましては、震災により心にダメージを受けた子供たちの心と体の健康状態を経年で把握、分析したこころのファイルを活用するとともに、スクールソーシャルワーカーの充実を図るなど、家庭環境や社会環境の変化に伴う、子供たちの支援ニーズの変化にきめ細かに対応してまいります。
　児童生徒にとって安全で安心な教育環境を確保するため、高田高等学校の校舎等の主要施設について、平成26年度末までの完成を目指すほか、市町村立学校施設の早期復旧整備への支援、学校施設の耐震化などに着実に取り組んでまいります。
　また、特別支援学校の教室不足解消のため、花巻清風支援学校の特別教室棟を新築整備するなど、特別支援学校における教育環境の充実、向上に取り組んでまいります。
　学校における放射線対策につきましては、学校給食の放射性物質濃度測定の実施及び県立学校の放射線の空間線量率の定期的な測定、公表に引き続き取り組んでまいります。
　被災児童生徒の支援につきましては、いわての学び希望基金を活用し、親を亡くした児童生徒に対する奨学金の給付や、生活基盤を失った高校生の教科書購入などに要する経費の給付に取り組んでまいります。
　また、心のサポートや学習支援などに対応するため、引き続き加配教職員を配置するほか、放課後や週末における学習支援などを行う居場所づくりを推進してまいります。
　第２に、文化芸術環境の整備や伝統文化等の保存と継承の取り組みであります。
　被災地における文化芸術活動の再興につきましては、文化芸術施設の復旧、再開を支援し、すぐれた文化芸術の鑑賞機会を提供するとともに、いわての学び希望基金を活用し、被災した児童生徒に対し文化活動の大会参加を支援してまいります。
　また、全国からの支援をいただきながら、復興関連開発事業に伴う埋蔵文化財調査を推進するとともに、被災地から救出した文化財などの修復や適切な保存、管理を支援してまいります。
　第３に、社会教育、生涯学習環境の整備の取り組みでありますが、市町村の社会教育施設の復旧、再開を支援するとともに、学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業を活用し、市町村の社会教育事業の推進を支援してまいります。
　また、教育振興運動と学校教育との連携を図るほか、復興に向けた人材の育成のため、若者や女性を対象とした学びの機会の充実を図ってまいります。
　第４に、スポーツ・レクリエーション環境の整備の取り組みでありますが、被災市町村やスポーツ団体の推進体制の整備を支援するとともに、校庭が十分に使えない学校に対し、限られた環境でも実施できる運動プログラムの提供などを行ってまいります。
　また、いわての学び希望基金を活用し、被災した生徒に対し運動部の大会参加を支援してまいります。
　次に、いわて県民計画第２期アクションプランの着実な推進の取り組みについて申し上げます。
　第１に、学校教育の充実の取り組みでありますが、平成25年度から、全ての学校、教科で新しい学習指導要領が実施されていることから、改訂の趣旨を踏まえた一層の学習活動の充実に取り組んでまいります。
　また、震災の影響や少子化の進行など、社会状況が大きく変化する中で、本県にとって望ましい高等学校教育のあり方についても検討すべきと考えております。
　まず、家庭、地域との協働による学校経営の推進についてでありますが、各学校が作成する学校経営計画において、設定した目標や取り組みを自己評価するとともに、その結果と改善方策について、保護者や学校評議員、地域住民などの学校関係者が参画して評価を行うことにより、学校、家庭、地域との協働による目標達成型の学校経営に取り組んでまいります。
　また、各小中学校においては、地域の実情を踏まえながら、いわて型コミュニティ・スクールの取り組みの充実を図っていくとともに、教育振興運動と連携した取り組みを進めてまいります。
　次に、児童生徒の学力向上についてでありますが、教員相互の授業参観や指導主事による学校訪問などにより、教員の授業力の向上を図るとともに、明確な学習課題の提示や児童生徒の定着状況を把握するなど、わかる授業への改善に取り組んでまいります。
　また、特色ある教育課程の編成により充実した教育活動を展開するとともに、数学や英語においては、各学校における学力調査等の分析結果の活用や小・中・高等学校での指導の連続性の確保などによる授業改善に取り組んでまいります。
　少人数学級の推進につきましては、児童生徒一人一人に目の届く環境を整え、基礎学力の向上を図るため、小学校１年生、２年生、３年生及び中学校１年生に加え、小学校４年生への35人以下学級の導入を進めてまいります。
　中学校における学校生活サポートにつきましては、学習定着上の課題や生徒指導上の諸課題に対応するため、引き続き、経験豊かな非常勤講師などを配置してまいります。
　次に、キャリア教育の実践についてでありますが、各学校においてキャリア教育全体計画及び指導計画を作成し、子供の発達段階に応じ、学校教育活動全体で計画的、組織的に取り組むことにより、社会人、職業人として自立して生きるための能力を育成してまいります。
　また、産業界と協働して岩手の求める人材育成を進めるとともに、生徒一人一人の多様な進路希望の達成を支援してまいります。
　次に、豊かな心を育む教育の推進についてありますが、小・中・高等学校それぞれの校種に応じた道徳資料集の活用や学校教育の中へのボランティア活動などの位置づけによる教育の充実に取り組んでまいります。
　また、学校不適応の未然防止、早期発見、早期対応のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を拡充することにより、児童生徒や保護者が相談しやすい環境づくりを推進するとともに、学校心理士の資格を有する教員の養成に取り組んでまいります。
　いじめの防止、根絶に向けた取り組みの推進につきましては、児童生徒が安全で安心な学校生活を送ることができるよう、連絡会議の設置など、関係機関と連携した取り組みを進めてまいります。
　さらに、児童生徒を取り巻く情報環境の高度化、多様化に対応するため、スマートフォン等高機能情報端末による情報モラル教育の充実に取り組んでまいります。
　次に、健やかな体を育む教育の推進についてでありますが、各種研修の開催や指導主事の学校訪問のほか、外部指導者に対する研修の充実や学校への地域のスポーツ指導者の派遣など、各学校の課題に即した体力向上の取り組みを推進してまいります。
　健康教育につきましては、教員の資質向上や指導力の向上に努めるほか、児童生徒の肥満傾向や運動習慣、体力低下の改善などに向け、地域、家庭とともに生活習慣の改善や食育の充実を図ってまいります。
　次に、特別支援教育の充実についてでありますが、早期からの支援の充実を図るため、地域の幼稚園や保育所を継続的に訪問し、指導方法に関する相談や支援を行うとともに、特別な支援を必要とする児童生徒への個別の教育支援計画を作成してまいります。
　また、地域の外部専門家の活用による指導、支援体制の充実を図るとともに、特別支援教育ボランティアの養成、活用による県民と協働した支援体制づくりを進めてまいります。
　さらに、公的機関における現場実習の受け入れの促進や企業との連携協議会の設置など、特別支援学校卒業生の就職支援を強化してまいります。
　第２に、社会教育の充実と生涯を通じた学びの環境づくりについて申し上げます。
　50周年の節目を迎える本県独自の教育振興運動の取り組みを通じ、学校、家庭、地域住民等の連携協力による生涯を通じた学びの環境づくりを推進するとともに、若者を中核としたネットワークを構築することにより、生涯学習を通じた地域づくりを推進してまいります。
　家庭教育の充実につきましては、保護者と地域とを結び、地域全体で子育てを支援する体制づくりに取り組むとともに、学習情報の提供や相談体制の充実を図ってまいります。
　読書活動の推進につきましては、第３次岩手県子どもの読書活動推進計画を策定し、学校、家庭、地域住民等との協働のもと、子供たちが自主的に読書活動に取り組む環境づくりを進めてまいります。
　第３に、文化芸術の振興について申し上げます。
　世界遺産登録の推進につきましては、ユネスコに推薦書が提出された九州・山口の近代化産業遺産群の構成資産である釜石市橋野鉄鉱山のイコモスの現地調査に適切に対応してまいります。
　また、平泉の文化遺産については、適切な保存管理と普及啓発を促進しつつ、追加登録に向けた取り組みを進めるとともに、北海道、北東北を中心とした縄文遺跡群については、関係自治体と連携し、世界遺産登録に向け共同で取り組んでまいります。
　さらに、文化振興基金を活用した新進、若手芸術家等への支援の実施など、文化芸術活動の継承及び振興を図ってまいります。
　第４に、豊かなスポーツライフの振興について申し上げます。
　競技力向上のための取り組みにつきましては、２年後に迫った希望郷いわて国体の開催に向け、入賞の可能性のある競技、種別やターゲットエイジに重点を置いた選手強化、一貫指導体制の確立など、関係団体、機関との協働による取り組みを推進してまいります。
　さらに、トップアスリートの輩出を目指すいわてスーパーキッズの発掘、育成により、ジュニア層のレベル向上に計画的に取り組んでまいります。
　スポーツ健康科学サポート体制の充実につきましては、国体選手などが計画的、継続的なトレーニングを行う環境整備を推進するとともに、県全体の競技スポーツの強化や県民の健康づくり及び体力向上に取り組んでまいります。
　生涯スポーツの振興につきましては、指導者の養成、活用を行うとともに、総合型地域スポーツクラブの創設、育成支援など、県民の生涯スポーツへの取り組みを推進してまいります。
　以上、基本的な考え方と施策の大要について申し上げましたが、本県教育の成果の一端を顧みますと、学習のみならず、特に子供たちの文化、スポーツ分野での活躍ぶりに私たち県民は目を見張り、心躍り、元気と勇気を与えられました。
　岩手の将来を担う子供たちが、自分の夢や志を高く持ち、その実現に向けて仲間と切磋琢磨していく姿、明るく、たくましく、そして力強く、困難な状況を乗り越え頑張る姿から、子供たちの無限の可能性を感じることができます。
　ここで、大槌小学校６年の佐々木陽音君が書いた、次の日は倍に笑おうという作文の一節を紹介します。
　震災により父と祖父母を亡くし、葬式で涙を流す彼に、陽音、我慢しなくてもいいんだよ。いっぱい泣いていいんだよと声をかけてくれた母。その言葉に救われた彼は、そのとき母にかけてあげられなかった、おかぁ、おかぁも泣いていいんだよ。僕がそばにいるからねという言葉を思い浮かべ、母がつらいときは、今度は僕が気持ちを軽くしてあげる番だとつづっています。
　また、ミニバスケットボールや郷土芸能の雁舞道七福神に夢中になる自分を、つらい顔を見せることなく、支え、応援してくれる働き者の母に、ありがとうと感謝の言葉をつづっています。
　そんな彼と母親には、震災後、２人で決めたことがあります。もしも泣いたら、次の日にはその倍笑おう。
　そして作文は、僕は、働いている母の助けになりたくて、毎日洗濯物をたたみ、米をといでいます。僕は、母がとてもとても大好きです。震災で２人になってしまったけど、泣いてもその倍笑い、力を合わせて生きていきますと結ばれています。
　小さな胸に大きな傷を負いながらも、けなげに強く生きようとするたくましさ、働き者の母を支える優しさを感じることができます。
　つらく苦しい震災でありましたが、岩手の子供たちは、その経験から、人の力になり支えになりたいと思う心を持ち、力強く夢や希望に向かって進んでいこうとしております。そのような子供たちが、きっと復興に向かう岩手の明るい希望となることでありましょう。
　次代を担う子供たちを健やかに育てることは、県民全体の願いであり、教育の充実は未来への投資でもあります。
　岩手の子供たちの幸せのために努力することが、教育の大きな使命であることに思いをいたし、今後、より一層、学校、保護者、地域、行政が一体となって、岩手の教育の復興と発展に全力を尽くしてまいりますので、議員の皆様並びに県民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　日程第６　議案第１号岩手県港湾施設管理条例の一部を改正する条例から日程第113　報告第６号岩手県信用保証協会が行う保証債務に係る求償権の放棄等の承認に関する報告についてまで
〇議長（千葉伝君）　次に、日程第６、議案第１号から日程第113、報告第６号までを一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。小田島総務部長。
　　　〔総務部長小田島智弥君登壇〕
〇総務部長（小田島智弥君）　本日提案いたしました各案件について説明申し上げます。
　議案第１号は、岩手県港湾施設管理条例の一部を改正する条例であります。
　これは、消費税率の引き上げ等を踏まえ、港湾施設の使用料及び占用料の額などを増額しようとするものであります。
　当議案につきましては、港湾法第44条第１項の規定により、料金を変更しようとするときは30日前に公表しなければならないこととされており、消費税を適正に転嫁するため、本年４月１日から施行する必要があることから、本日の議決をお願いしたいと考えております。
　議案第２号は、平成26年度岩手県一般会計予算であります。
　この平成26年度当初予算は、第２期復興実施計画に掲げる参画、つながり、持続性の視点を重視した本格復興の着実な推進のための予算として編成したものであり、また、いわて県民計画第２期アクションプラン推進のため、地域資源を活用した地域づくりや若者と女性の活躍支援など、復興の先を見据えた取り組みのほか、国の経済対策関連予算を活用した平成25年度２月補正予算と一体的に県内経済の活性化を図ろうとするものであります。
　以下、予算の概要について説明申し上げます。
　第１条は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１兆167億4､900万円余とするものであります。これを前年度当初予算と比較いたしますと11.7％の減となっております。
　次に、歳入の主なものについて説明申し上げます。
　第１款県税につきましては1､110億300万円を計上しておりますが、個人所得の伸び等による個人県民税などの増収が見込まれることなどにより、前年度と比較して９億9､400万円の増となっております。
　第５款地方交付税につきましては2､863億300万円余を計上しておりますが、国の地方財政対策の内容等を総合的に勘案して推計した結果によるものであり、前年度と比較して69億3､400万円余の減となっております。
　第９款国庫支出金につきましては2､027億7､500万円余を計上しておりますが、災害廃棄物の処理が完了したことなどにより、前年度と比較して102億900万円余の減となっております。
　第12款繰入金につきましては1､178億400万円余を計上しており、前年度と比較して８億5､600万円余の減となっております。
　第14款諸収入につきましては1､552億7､200万円余を計上しており、前年度と比較して1､224億4､200万円余の減となっております。
　第15款県債につきましては798億1､900万円余を計上しておりますが、公債費負担適正化計画の方針に基づく県債の発行規模の抑制などにより、前年度と比較して24億3､100万円の減となっております。
　次に、歳出の主なものについて説明申し上げます。
　第２款総務費につきましては262億6､600万円余を計上しておりますが、その主なものは、消防救急無線デジタル化整備事業費１億1､900万円余、三陸鉄道運営支援事業費６億3､200万円余、第71回国民体育大会、第16回全国障害者スポーツ大会開催準備費６億8､500万円余等であります。
　第３款民生費につきましては908億2､400万円余を計上しておりますが、その主なものは、生活福祉資金貸付事業推進費補助11億5､000万円余、地域子育て活動推進事業費７億1､700万円余、被災者住宅再建支援事業費補助10億2､300万円余等であります。
　第４款衛生費につきましては301億200万円余を計上しておりますが、その主なものは、再生可能エネルギー利用発電設備導入促進資金貸付金18億円、防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費50億5､400万円余、県立病院再建支援事業費補助26億円余等であります。
　第６款農林水産業費につきましては776億8､000万円余を計上しておりますが、その主なものは、経営体育成基盤整備事業費42億6､600万円余、木材加工流通施設等復旧対策事業費31億800万円余、漁業集落防災機能強化事業費補助68億100万円余等であります。
　第７款商工費につきましては1､336億5､000万円余を計上しておりますが、その主なものは、いわて起業家育成資金貸付金13億1､900万円余、中小企業成長応援資金貸付金６億5､700万円余、中小企業東日本大震災復興資金貸付金776億5､900万円余等であります。
　第８款土木費につきましては1､478億2､500万円余を計上しておりますが、その主なものは、地域連携道路整備事業費272億1､900万円余、三陸高潮対策事業費80億2､000万円、災害公営住宅整備事業費228億6､300万円余等であります。
　第10款教育費につきましては1､432億9､900万円余を計上しておりますが、その主なものは、児童生徒健全育成推進費４億2､200万円余、公立大学法人岩手県立大学運営費交付金38億7､700万円余、私立学校運営費補助48億1､200万円余等であります。
　第11款災害復旧費につきましては1､260億4､600万円余を計上しておりますが、その主なものは、漁港災害復旧事業費418億5､800万円余、河川等災害復旧事業費398億2､400万円余、港湾災害復旧事業費79億1､900万円余等であります。
　第12款公債費につきましては1､325億4､500万円余を計上しております。
　第13款諸支出金につきましては574億8､800万円余を計上しておりますが、その主なものは、公営企業負担金197億7､200万円余、地方消費税交付金144億5､600万円余等であります。
　第２条債務負担行為は、防災ヘリコプター更新整備ほか49件について、債務を負担しようとするものであります。
　第３条地方債は、地区合同庁舎施設等整備ほか49件について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするものであります。
　第４条一時借入金及び第５条歳出予算の流用は、それぞれ所要の措置を講じようとするものであります。
　議案第３号から議案第13号までは、平成26年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計予算ほか10件の特別会計予算でありますが、これらは、それぞれの事業計画に基づき、その所要額を計上したものであります。
　議案第14号から議案第16号までは、平成26年度岩手県立病院等事業会計予算ほか２件の公営企業会計予算でありますが、これらは、それぞれの事業計画に基づき、収益的収支及び資本的収支の所要額を計上したものであります。
　議案第17号から議案第21号までの５件は、建設事業等に要する経費の一部を受益市町村に負担させることに関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
　議案第22号から議案第96号までの75件は条例議案でありますが、これは、岩手県建築士審査会の委員の定数に関する条例など４件を新たに制定し、岩手県職員定数条例など69件の条例の一部をそれぞれ改正するとともに、児童の身元保証事業による損失補助に関する条例など２件を廃止するものであります。
　議案第97号から議案第99号までの３件は、権利の放棄に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第100号は、包括外部監査契約の締結に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第101号は、県道路線の変更に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第102号は、みちのく岩手観光立県第２期基本計画の策定に関し議決を求めようとするものであります。
　報告第１号及び報告第２号は、職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について、報告第３号は、道路の管理に関する事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について、それぞれ報告するものであります。
　報告第４号は、障害者基本法の規定に基づき、岩手県障がい者プランの変更について、報告第５号は、県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例の規定に基づき、イー歯トーブ８０２０プランについて、報告第６号は、岩手県信用保証協会が行う保証債務に係る求償権の放棄等の承認について、それぞれ報告するものであります。
　以上でありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　　　日程第６　議案第１号岩手県港湾施設管理条例の一部を改正する条例
〇議長（千葉伝君）　この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、日程第６、議案第１号岩手県港湾施設管理条例の一部を改正する条例は、施行期日の関係がありますので、先議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（千葉伝君）　御異議なしと認めます。よって、日程第６、議案第１号岩手港湾施設管理条例の一部を改正する条例は、先議することに決定いたしました。
　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号岩手県港湾施設管理条例の一部を改正する条例は、県土整備委員会に付託いたします。
〇議長（千葉伝君）　この際、暫時休憩いたします。
午後２時35分　休　憩
出席議員（44名）
１　　番　　　　高　田　一　郎　君
２　　番　　　　清　水　恭　一　君
３　　番　　　　名須川　　　晋　君
５　　番　　　　神　崎　浩　之　君
６　　番　　　　城　内　愛　彦　君
７　　番　　　　福　井　せいじ　君
８　　番　　　　佐々木　茂　光　君
９　　番　　　　佐々木　　　努　君
10　　番　　　　佐々木　朋　和　君
11　　番　　　　軽　石　義　則　君
13　　番　　　　吉　田　敬　子　君
14　　番　　　　後　藤　　　完　君
15　　番　　　　岩　渕　　　誠　君
16　　番　　　　郷右近　　　浩　君
17　　番　　　　高　橋　孝　眞　君
18　　番　　　　岩　崎　友　一　君
19　　番　　　　高　橋　但　馬　君
21　　番　　　　高　橋　　　元　君
22　　番　　　　木　村　幸　弘　君
23　　番　　　　久　保　孝　喜　君
24　　番　　　　小　西　和　子　君
26　　番　　　　喜　多　正　敏　君
27　　番　　　　工　藤　大　輔　君
28　　番　　　　嵯　峨　壱　朗　君
29　　番　　　　工　藤　勝　子　君
30　　番　　　　工　藤　勝　博　君
31　　番　　　　高　橋　昌　造　君
32　　番　　　　五日市　　　王　君
33　　番　　　　及　川　あつし　君
34　　番　　　　小田島　峰　雄　君
35　　番　　　　大　宮　惇　幸　君
36　　番　　　　飯　澤　　　匡　君
37　　番　　　　斉　藤　　　信　君
38　　番　　　　佐々木　順　一　君
39　　番　　　　及　川　幸　子　君
40　　番　　　　伊　藤　勢　至　君
41　　番　　　　樋　下　正　信　君
42　　番　　　　柳　村　岩　見　君
43　　番　　　　千　葉　　　伝　君
44　　番　　　　佐々木　大　和　君
45　　番　　　　佐々木　　　博　君
46　　番　　　　渡　辺　幸　貫　君
47　　番　　　　田　村　　　誠　君
48　　番　　　　小野寺　　　好　君
欠席議員（１名）
20　　番　　　　小　野　　　共　君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時22分　再開
〇議長（千葉伝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
報告
〇議長（千葉伝君）　県土整備委員長から委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　　　日程第６　議案第１号岩手県港湾施設管理条例の一部を改正する条例（続）
〇議長（千葉伝君）　日程第６、議案第１号岩手県港湾施設管理条例の一部を改正する条例の議事を継続いたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。郷右近県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長郷右近浩君登壇〕