〇地域資源活用による観光振興等調査特別委員長（岩崎友一君）　地域資源活用による観光振興等調査特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして御報告いたします。
　本委員会は、平成23年９月定例会において設置されて以来、９回にわたり委員会を開催するとともに、県内外での３回の現地調査を実施し、平泉の世界文化遺産を核とした情報発信と地域経済活性化及び地域の風土や文化と地場産業を活用した観光物産振興等について、調査を実施してまいりました。
　まず、現状と課題についてでありますが、本県においては、観光産業を農林水産業や製造業などに広く波及効果をもたらす総合産業として、つくり育てる観光立県の実現のため、平成21年３月に、みちのく岩手観光立県基本条例を議員発議により制定し、すぐれた観光地の形成のための施策の総合的な推進を図ってきたところです。
　しかしながら、平成23年３月11日に発生した東日本大震災津波は、本県の観光産業にも深刻な影響を与え、沿岸部を中心に多くの観光施設が被災したほか、旅行キャンセルや自粛ムードによるさまざまな行事の中止、放射能汚染に対する不安などにより、平成24年度における県全体の入り込み客数は1､360万1､000人回と、平成22年度と比較し122万3､000人回、8.3％の減となっており、また、外国人の宿泊者数も平成24年は４万2､790人と平成22年と比較し４万650人、48.7％の大幅減となっております。
　現在、沿岸宿泊施設の収容人員は震災前の約８割まで回復しているものの、季節によっては観光客向けの宿泊施設の確保が困難であるなど、減少した観光需要の回復を図るため、被災した観光施設等の速やかな復旧とともに、防災教育を中心とした教育旅行や被災地ツーリズムの受け入れ態勢の整備が求められております。
　また、旅行形態が団体旅行から個人旅行中心へと変化する中、観光客のニーズも多様化し、体験型の観光が中心となってきております。特に東日本大震災津波以降は倫理的、道徳的な社会とのつながりを求める観光に対するニーズが高まっており、本県を訪れる観光客のニーズを把握、分析しながら、ターゲットを絞り、本県の地域資源を生かした旅行商品の造成の支援や情報発信を行うことが求められております。
　さらに、平泉の世界文化遺産の登録や本県を舞台としたＮＨＫ連続テレビ小説の放送を契機として本県への観光ニーズが高まっており、この効果を継続的なものに発展させるとともに、観光地の周辺地域にも効果を波及させるための方策が求められております。
　また、地域資源を活用した観光物産振興を進めるため、地域に埋もれている地域資源の発掘、商品化とともに、地域住民の機運の醸成やＳＮＳ─ソーシャルネットワーキングサービス─等を活用した情報発信を効果的に行うことが求められております。
　本委員会としては、このような課題とこれまでの調査結果を踏まえ、この際、県当局に対し、今後の平泉の世界文化遺産を核とした情報発信と地域経済活性化及び地域の風土や文化と地場産業を活用した観光物産振興等に関する施策の推進に当たっては、震災からの復興を念頭に置きながら、次の事項に配慮し取り組まれるよう申し上げるものであります。
　１、沿岸被災地域の観光振興及び交流人口拡大のため、被災した宿泊施設を初めとする観光施設の早期復旧とともに、被災地における防災教育やボランティア活動などと連動した観光に対するニーズの高まりを踏まえ、被災された方の感情に配慮しながら、被災遺構の整備、保存や語り部の人材育成など受け入れ態勢の整備を図ること。
　２、三陸ジオパーク構想や環境省で進めるグリーン復興プロジェクトなどの取り組みと連携しながら、本県の自然環境や地域資源を活用した新たな旅行商品の造成や受け入れ態勢の構築に向けた取り組みを支援すること。
　３、県民の豊かな生活の実現と観光オフシーズン対策の観点から、県民の県内観光に対するニーズを踏まえた観光施策の展開を図ること。
　４、平泉世界文化遺産を中心とした観光振興を図るため、遺跡保存、観光振興、商工関係など、関係する各組織、団体等の相互の連携と情報共有を一層促進し、それぞれの強みを生かした施策の展開が図られるよう支援すること。
　また、先般、ユネスコ世界遺産センターへの推薦書提出が決定した橋野高炉跡を含む明治日本の産業革命遺産や、同じく世界遺産登録を目指す御所野遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群について、県においても、世界遺産登録に向けたさらなる積極的な取り組みを推進すること。
　５、沿岸や県北地域への観光客の周遊を促すため、交通ネットワークの整備や二次交通の確保に加え、交通機関の共通利用券の推進や統一された観光案内表示の設置など、観光客の利便性に配慮した施策の展開が図られるよう支援すること。
　また、観光客を受け入れるための機能を担うプラットフォームの構築に向けた取り組みを促進すること。
　６、地域資源を活用した観光物産振興や地域経済の活性化のためには、地域資源の発掘、商品化とともに、効果的な情報発信が求められており、パブリシティー効果を意識したさまざまなアイデアと企画によるイベントの開催や、ＳＮＳ等を活用したタイムリーな情報発信などを促進する施策を講ずること。
　また、地域資源を活用した観光物産振興について、地元住民への積極的な情報提供を行い、機運の醸成を図るとともに、地域住民や関係団体等と共同で事業や情報発信の取り組みを推進すること。
　７、地域において観光施策の企画、運営、情報発信を行うリーダーとなる人材育成や、これらの活動をサポートするボランティア団体の活動、観光客の受け入れを行う観光施設に従事する人材育成などを支援する取り組みを推進すること。
　８、外国人観光客の誘客のために、外国語表記による観光案内表示に加え、東北各県との広域的な連携による旅行商品の造成の支援や情報発信など、外国人観光客の利便性を高める取り組みを推進すること。
　以上のとおりであります。
　終わりに、本県においては、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説あまちゃんの放送や、三陸地域の日本ジオパークへの登録決定などを契機として、地域資源を活用した観光振興を図る上で大きなチャンスを迎えております。観光客を初めとした交流人口の増加は、東日本大震災津波からの復興にも大いに寄与するところでありますことから、県当局においては、本委員会の意見や要望に十分配慮しながら、県政運営になお一層の努力を傾注されることを切望し、地域資源活用による観光振興等調査特別委員会の報告といたします。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　お諮りいたします。各調査事件については、これをもって調査を終了したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（千葉伝君）　御異議なしと認めます。よって、各調査事件については、これをもって調査を終了することに決定いたしました。
　　　日程第47　特別委員会の中間報告
〇議長（千葉伝君）　次に、日程第47、特別委員会の中間報告であります。
　東日本大震災津波復興特別委員会から、中間報告をいたしたいとの申し出がありますので、この際、発言を許します。田村東日本大震災津波復興特別委員長。
　　　〔東日本大震災津波復興特別委員長田村誠君登壇〕
〇東日本大震災津波復興特別委員長（田村誠君）　東日本大震災津波復興特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして御報告いたします。
　平成23年３月11日に発生し、東日本各地に未曽有の被害をもたらした東日本大震災津波から、きょうで２年７カ月となりました。ここに、改めて犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
　発災からこれまでの間、沿岸地域を初め県民一丸となって復旧、復興に全力で取り組んできたところでありますが、その被害の爪跡は、今もなお被災地に色濃く残されている状況にあります。
　本県においては、沿岸地域を中心に、死者5､089人、行方不明者1､144人、家屋の流出、倒壊等、家屋被害も２万5､000棟を超えており、被災地の方々にあっては、応急仮設住宅での生活を余儀なくされるなど、依然として厳しい状況に置かれているところであります。
　このような中、東日本大震災津波復興特別委員会は、災害対策特別委員会を継続する形で、平成23年９月定例会において設置されて以降、これまで11回にわたり委員会を開催し、復旧、復興の現状、課題、今後の取り組みについて、執行部や関係人からの説明を受け、質疑、意見交換を行うとともに、23回にわたり被災市町村や応急仮設住宅を対象に現地調査を実施し、その結果を踏まえ県に対し要請を行ってまいりました。
　また、平成24年には、災害廃棄物の広域処理を促進させるため、12道府県の議会等に対し、災害廃棄物の受け入れに対する要請活動を実施したところであります。
　この間、県では、平成25年度までを第１期復興実施計画期間として、本格的な復興に向けた基盤づくりを集中的に展開してきました。これらの取り組みにより、安全の確保については、早期処理が望まれていた瓦れきの処理が確実に進んでおり、さらに、三陸鉄道の復旧や復興道路の整備など、交通ネットワークの復旧、整備も着実に進展しているところであります。
　暮らしの再建については、被災者が一日でも早く安定した生活に戻れるよう、災害公営住宅の整備が急ピッチで進んでおり、また、被災地の方々の健康を守るために欠かせない医療提供施設や、被災した学校等の教育環境の復旧も着実に進展しており、震災後の緊急的な取り組みが一定の成果を見せております。
　さらに、被災地域を中心に有効求人倍率が1.0倍を超えるなど、被災者の生活再建に大きな柱となる雇用環境も大幅に改善しているところであります。
　なりわいの再生については、漁船や養殖施設等の復旧整備が着実に進むとともに、魚市場における水揚げ量も例年の７割近くまで回復しているほか、商工業者に対する各種支援により、被災した事業所のうちおおむね８割の事業所が再開するなど、地域経済は全体として着実に改善に向かっております。
　このように、被災から２年半余りが経過した現在、基盤復興に向けた事業が具体化し、分野による差はあるものの、着実に進展しているところであります。
　その一方で、本格的な復興に向け、幾つかの課題も顕著になってまいりました。
　安全の確保については、防潮堤等の安全・安心を守る社会基盤の復旧整備におくれが見られ、被災者が実感できる復旧、復興までは至っておりません。
　また、住宅再建や復興事業が進捗していく中、建設資材や労働者の不足等の課題がより顕著になってきており、今後の復興事業におくれや被災者の住宅再建を阻む要因となることが懸念されるとともに、まちづくりに当たっては、コミュニティの維持、再生が強く求められております。
　暮らしの再建については、まちづくりのおくれに伴う住環境の再建におくれが出つつある中、新たな住宅や宅地の提供に対する要望は一層の高まりを見せており、また、応急仮設住宅での生活が長期化する中、被災者の心身の健康の悪化が懸念されるところであります。
　なりわいの再生については、被災した多くの事業所において事業再開が進んでいるものの、取引先や売り上げの減少等により業績が回復しない業種も多く、また、原子力発電所事故に伴う放射性物質による直接被害、風評被害の拡大が懸念されております。
　さらに、有効求人倍率が改善したものの、長期的、安定的な雇用の場の確保に対するニーズが依然として高い状況が続いております。
　そこで、委員会では、これまでの調査結果を踏まえ、県当局に対し、東日本大震災津波からの復興を本格化させるに当たり、次の事項に配慮して取り組まれるよう要請いたします。
　まず、安全・安心なまちづくりのおくれが被災者の生活再建や事業所の復旧に影響を与えることのないよう、新たなまちづくりの基盤整備を加速させるとともに、事業用地の確保、被災市町村の職員不足、建設資材不足、労働者不足等復興事業の円滑な進捗を妨げる課題への対策を講じるほか、まちづくりを進めるに当たっては、コミュニティの維持、再生に十分配慮すること。
　また、鉄道は、地域における通勤、通学や観光などの地域振興に欠かすことができない交通手段であるだけでなく、三陸沿岸の復興を下支えする重要な社会的基盤であることから、東日本旅客鉄道株式会社に対し、ＪＲ山田線、大船渡線の鉄路による早期復旧を要請すること。
　次に、住宅の再建は、被災者が安定した生活に戻るための基本的な条件であることから、安全で良質な災害公営住宅の提供を加速させるとともに、住宅の自立再建を促進させるよう、各種住宅再建に向けた支援制度を充実させること。
　また、被災者の応急仮設住宅での生活が長期化する中、被災者の健康を守ることを最優先とし、医療、介護、福祉事業を充実するとともに、安全で安心な教育環境の確保に引き続き取り組むこと。
　次に、産業の復旧、復興については、仮設店舗等に対する支援を継続するとともに、被害を受けた施設等の原状復旧にとどまることなく、被災者の生活再建の基盤となる雇用の幅広い受け皿となるよう、経営安定に向けた支援を充実させるほか、地域経済の活力の拡大に向け、中長期的な産業の育成を図ること。
　最後に、放射性物質影響対策について、具体的に生じた損害のみならず風評被害による損害についても、責任を持って賠償が行われるよう国及び東京電力株式会社に要請するとともに、新たに、放射能汚染水の漏えいが明らかになったことに伴い、汚染の拡散防止対策や再発防止対策の徹底と、必要に応じ、追加の賠償等を要請すること。
　以上のとおりであります。
　終わりに、県当局においては、本委員会の意見や要請に十分配慮しながら、本格復興に向けてなお一層の努力を傾注されることを切望し、東日本大震災津波復興特別委員会の中間報告といたします。（拍手）
　　　日程第48　発議案第１号学生の学費負担軽減、奨学金の拡充を求める意見書及び日程第49　発議案第２号　高校授業料無償制度の堅持を求める意見書
〇議長（千葉伝君）　次に、日程第48　発議案第１号及び日程第49、発議案第２号を一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。高橋商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長高橋元君登壇〕
〇商工文教委員長（高橋元君）　発議案第１号及び発議案第２号につきまして、商工文教委員会提案でありますので、委員長であります私から、提案理由の説明を行います。
　まず、発議案第１号学生の学費負担軽減、奨学金の拡充を求める意見書でありますが、本発議案は、去る６月定例会において、請願陳情受理番号第76号学生の学費負担軽減、奨学金の拡充についての請願及び受理番号第77号学生の学費負担軽減、奨学金の拡充についての請願が、商工文教委員会に付託され、受理番号第76号については一部採択と決定し、受理番号第77号については採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。
　その趣旨を御説明いたしますと、現在、若者にとって、奨学金の返済が大きな負担になっており、社会問題ともなっております。背景には、奨学金事業に対しての公的支出が余りにも少ないことが挙げられており、日本学生支援機構の平成25年度奨学金貸与事業費資金の大部分が、民間の銀行や証券会社からの借り入れ、機構が売り出す債券などで占められており、奨学金のローン化、ビジネス化を招いております。
　この問題の根本には、大学、専門学校等の入学金や授業料の学生負担が高過ぎることが挙げられます。文部科学省中央教育審議会は、第２期教育振興基本計画策定に向け、ＯＥＣＤ諸国並みの公的支出を行うことを目指すと答申していることから、これを速やかに実行に移し、奨学金問題を早急に解決するとともに、教育への公的支出を増額し、高い学費負担の抜本的解決を図ることが必要であります。
　以上のことから、本意見書案においては、来年度の国立大学法人の授業料標準額を引き下げるための予算を措置すること等を実現するため、国に要望しようとするものであります。
　次に、発議案第２号高校授業料無償制度の堅持を求める意見書でありますが、本発議案は、今期定例会において、請願陳情受理番号第78号高校授業料無償制度堅持に関する請願が、商工文教委員会に付託され、採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。
　その趣旨を御説明いたしますと、現在、国において公立高等学校の授業料無償制度及び高等学校等就学支援金制度を見直し、所得制限を導入することなどを検討しておりますが、制度の詳細は明らかにされておりません。
　所得制限がこのまま導入されれば、高校生のいる世帯の４分の１弱に影響が及ぶことが予想され、対象となる生徒や保護者の経済的、精神的な負担となり、地方自治体や学校等においては、授業料徴収事務が復元することに加え、個人の所得確認や就学支援金の支給等、制度施行のためのさまざまな事務が追加的に発生することとなります。
　また、授業料を支払っている生徒と支払っていない生徒が教室に混在することとなり、学校現場に混乱をもたらすことが懸念されるほか、仮に平成26年度から導入することになれば、保護者に十分な周知がされず、地方自治体や学校現場では十分な準備期間もないことから、混乱は一層大きなものになると危惧されるところであります。
　以上のことから、本意見書案においては、高校授業料無償制度について、所得制限を行わず現行制度を堅持すること等を実現するため、国に要望しようとするものであります。
　議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
〇議長（千葉伝君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております各案件は、委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
　これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
　これより、発議案第１号学生の学費負担軽減、奨学金の拡充を求める意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立多数であります。よって、発議案第１号学生の学費負担軽減、奨学金の拡充を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
　次に、発議案第２号高校授業料無償制度の堅持を求める意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立多数であります。よって、発議案第２号高校授業料無償制度の堅持を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
　　　日程第50　発議案第３号国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の早期実現を求める意見書から日程第59　発議案第12号復興財源の確実な確保と復興事業の円滑な推進のための資材や人材の全国的な調整による確保を求める意見書まで
〇議長（千葉伝君）　次に、日程第50、発議案第３号から日程第59、発議案第12号までを一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、各交渉団体会派の賛同を得た委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項及び第３項の規定並びに先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（千葉伝君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　これより、発議案第３号国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の早期実現を求める意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立全員であります。よって、発議案第３号国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の早期実現を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
　次に、発議案第４号から発議案第12号までを一括して採決いたします。
　各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立全員であります。よって、発議案第４号から発議案第12号までは、原案のとおり可決されました。
　　　日程第60　発議案第13号人口減少・少子化対策調査特別委員会の設置についてから日程第63　発議案第16号スポーツ振興等調査特別委員会の設置についてまで
〇議長（千葉伝君）　次に、日程第60、発議案第13号から日程第63、発議案第16号までを一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、各交渉団体会派の賛同を得た委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項及び第３項の規定並びに先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（千葉伝君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　これより、発議案第13号から発議案第16号までを一括して採決いたします。
　各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立全員であります。よって、発議案第13号から発議案第16号までは、原案のとおり可決されました。
〔参照〕
　　　特別委員名簿
人口減少・少子化対策調査特別委員会
　佐々木　大　和　　柳　村　岩　見
　熊　谷　　　泉　　及　川　あつし
　佐々木　　　努　　及　川　幸　子
　佐々木　順　一　　小　野　　　共
　軽　石　義　則　　久　保　孝　喜
　斉　藤　　　信
環境・防災対策調査特別委員会
　高　橋　孝　眞　　佐々木　茂　光
　神　崎　浩　之　　小田島　峰　雄
　五日市　　　王　　高　橋　昌　造
　工　藤　大　輔　　喜　多　正　敏
　田　村　　　誠　　高　橋　　　元
　小　西　和　子　　高　田　一　郎
産業・観光振興調査特別委員会
　工　藤　勝　子　　嵯　峨　壱　朗　
　福　井　せいじ　　渡　辺　幸　貫
　工　藤　勝　博　　郷右近　　　浩
　岩　渕　　　誠　　後　藤　　　完
　高　橋　但　馬　　木　村　幸　弘
　清　水　恭　一
スポーツ振興等調査特別委員会
　樋　下　正　信　　岩　崎　友　一
　城　内　愛　彦　　佐々木　　　博
　飯　澤　　　匡　　大　宮　惇　幸
　伊　藤　勢　至　　名須川　　　晋
　佐々木　朋　和　　小野寺　　　好
　吉　田　敬　子
　お諮りいたします。ただいま設置されました人口減少・少子化対策調査特別委員会、環境・防災対策調査特別委員会、産業・観光振興調査特別委員会及びスポーツ振興等調査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（千葉伝君）　御異議なしと認めます。よって、人口減少・少子化対策調査特別委員会、環境・防災対策調査特別委員会、産業・観光振興調査特別委員会及びスポーツ振興等調査特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　４特別委員会は、委員長互選のため、本日、本会議終了後、人口減少・少子化対策調査特別委員会は第１委員会室に、環境・防災対策調査特別委員会は第２委員会室に、産業・観光振興調査特別委員会は第３委員会室に、スポーツ振興等調査特別委員会は第４委員会室に招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時27分　散　会