〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第１号2013年度岩手県一般会計補正予算（第２号）、議案第43号岩手県一般会計補正予算（第３号）について質問いたします。
　今回の９月補正予算の総額は、第２号、第３号合わせて総額455億円余となるものでありますが、最大の課題は、７月、８月、９月と連続した豪雨災害と台風18号の災害対策であります。
　岩手県が独自に被災者生活再建支援金支給補助として、全壊世帯に100万円、大規模半壊に50万円、半壊に20万円、床上浸水に５万円の補助を決め、さらに全壊、大規模半壊世帯の住宅再建に200万円、補修に100万円、賃借に50万円の加算支援金の支給を決めたことを高く評価したいと思います。
　知事に質問します。
　今回の県独自の被災者支援策についての考え方をお聞きします。また、それぞれの支給対象世帯数の見込みはどうなっているでしょうか。
　半壊世帯、床上浸水の世帯は基礎支援金だけでありますが、半壊の被害世帯の実態は、修繕費や家財の購入費等で400万円前後の費用がかかっています。被害の状況をどう把握しているのでしょうか。さらなる支援の引き上げが必要ではないでしょうか。
　被災市町では、独自の見舞金や住宅改修の補助金も実施していますが、具体的にどう把握されているでしょうか。
　今回の災害の特徴は、局地的な豪雨によって大量の土砂とともに、流木が橋梁を塞ぐとともに、川が氾濫したことによるものであります。雫石川、岩崎川、松川等の災害復旧と抜本的な河川改修が必要と考えますが、どうなっているでしょうか。
　岩崎川上流の煙山ダムは今回越流しました。大量の土砂も堆積していると考えますが、治水ダムとしての機能が果たせていないのではないでしょうか。現状把握と対策についてお聞きします。
　被災した矢巾町岩崎川橋や盛岡市玉山区の石花橋等、現在も不通となっている箇所と復旧の見通しはどうなっているでしょうか。
　台風18号の災害では、災害情報の伝達、避難勧告のおくれが大きな問題となりました。盛岡市玉山区では、141人が孤立する事態も発生しました。121人が孤立した下田地区では、避難勧告さえ出されませんでした。松川の玉山区古川橋の水位は、午後２時段階で氾濫注意水位2.5メートルに接近し、３時段階では3.54メートルとなっていました。なぜ、避難勧告等の対策がとられなかったのか。
　災害対策というのは、災害の事後対策ではなく、災害を未然に防止する対策でなくてはなりません。３カ月連続した豪雨、台風災害について、現段階でどう検証し対応しているか、示していただきたい。
　松川の水位情報周知河川への指定など、どう対応されているでしょうか。
　防災体制の強化も必要と考えますが、いかがでしょうか。
　第２に、プロジェクト研究調査事業について質問します。これは国際リニアコライダー─ＩＬＣの誘致に関連するものであります。
　知事に質問します。
　日本学術会議が９月30日、文部科学大臣に対して国際リニアコライダー計画に対する所見を提出しました。極めて重要な課題と問題点が指摘されていますが、その内容と知事の受けとめについてお聞きします。
　補正予算を含め総額6､199万円余となりますが、事業の中身を示していただきたい。
　ＩＬＣに関する専門家が、国内の誘致地域に北上山地を選定したことを歓迎するものでありますが、日本学術会議の所見を踏まえるなら、今後の取り組みは過大なものにならず、慎重に、必要最小限の範囲で、学術界全体の動向と国の動向を踏まえて進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　第３に、公務災害補償費として３億4､818万円余計上されています。これは、東日本大震災で死亡した民生・児童委員に係る遺族補償であります。対象者数と申請者数、認定の状況と未申請者に対する今後の対応を示していただきたい。
　第４に、三陸ジオパーク推進費について質問します。
　今回の補正537万円を含め、総額2､484万円余となります。その主な内容はどうなっているでしょうか。
　今回、三陸ジオパークが国内のジオパークに認定されました。その中には、東日本大震災で被災した遺構も含まれています。その件数とその保全の対策、その財源はどうなっているでしょうか。
　認定されたメリットと課題について示していただきたい。
　第５に、救助費として7､230万円余を計上されています。これは、応急仮設住宅の解体費用であります。応急仮設住宅の１戸当たりの建設費、解体費、その合計は現段階でどうなるでしょうか。今年度の解体戸数の見込みと、転居を余儀なくされる戸数はどうなっているでしょうか。
　総合的被災者相談支援事業費として2､050万円余が計上され、総額5､349万円余となります。この間の相談員、専門家による相談の内容、特徴はどうなっているでしょうか。
　第６に、県境不法投棄現場環境再生事業費が１億8､138万円余計上され、総額４億8､037万円余となります。処理費用が増加した理由、最終処理の見通しはどうなっているでしょうか。これまでに投入された事業費総額と県費負担分はどうなっているでしょうか。
　以上でありますが、答弁によっては再質問いたします。
〇知事（達増拓也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、今回の県独自の被災者支援策についてでありますが、被災者生活再建支援法は、自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対する生活再建支援を目的としていますが、住宅の全壊被害を受けた世帯が地域内で一定数以上発生したことが適用要件となっており、今回の本県の災害は適用とならないものです。しかしながら、今回の災害については、地域限定的に深刻な災害が続き、全壊や大規模半壊といった制度の支援対象と同程度の被害が発生していますことから、これらの世帯の早期の生活再建を図ることが必要と判断し、県独自に、制度に準じて支援を行うこととしたものであります。
　さらに、制度の対象となっていない半壊や床上浸水の世帯についても、比較的被害程度が大きく、被災者の生活再建の一助とするため、支援を行うこととしたものであります。
　次に、日本学術会議の回答についてでありますが、日本学術会議は、ＩＬＣを実現することの学術的意義は認めた上で、他の学術分野の進歩に停滞を招かない予算の枠組み、国際的経費分担、国内研究体制のあり方などを二、三年かけて検討すべきとして提言しています。
　これらの提言の内容は、そもそもＩＬＣを実現するために検討していかなければならない事項であり、政府には、日本学術会議の提言を十分に踏まえ、必要な予算の枠組みに関する検討や海外主要国との協議等を早急に行い、ＩＬＣの日本での実現に向けて取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、今後の取り組みについてでありますが、学術会議は、ＩＬＣの学術的な意義は十分に認められるとした上で、政府がＩＬＣの調査検討を行うことを提言していることから、まず、県としては、その検討作業に必要な資料提供等を求められた場合には全面的に協力し、政府の誘致決定を後押ししていきたいと考えています。
　また、ＩＬＣ計画の進展を見据え、建設候補地域を国内外へアピールするとともに、研究者等の受け入れ体制の整備などの準備を行う必要があると考えており、政府の動向等を踏まえながら、適切に必要な取り組みを行っていきたいと思います。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承をお願いします。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　被災者生活再建支援金支給補助についてでありますが、支給対象世帯数は、10月２日現在、７月、８月の大雨・洪水及び台風18号災害において、全壊14世帯、大規模半壊25世帯、半壊161世帯及び床上浸水が368世帯となっております。
　半壊世帯の住家被害の状況については、住家の被害調査を行う市町村から、被害世帯数及び被害総額の報告を受け把握することになりますが、現在、市町村で調査中となっております。
　基礎支援金については、被災後の当面の生活再建の一助とするため支給するものであり、内閣府が示す被害認定基準を参考に、全壊世帯の基礎支援金100万円の20％相当を半壊世帯への支援金としたところであります。
　被災市町の独自支援策については、床上浸水以上の被害が生じた市町のうち、13市町において、独自の見舞金を支給済みまたは今後支給予定と伺っております。
　また、見舞金に加えて、盛岡市では、８月の大雨・洪水における半壊世帯を対象とした住宅の応急修理などの支援を実施しておりますが、他の市町においても、独自の支援を実施または実施に向けた検討を行っていると伺っております。
〇県土整備部長（佐藤悟君）　雫石川等の災害復旧と河川改修についてでありますが、護岸等が被災した箇所につきましては、災害復旧事業により早期復旧に努めていくとともに、新たに河川改修が必要な箇所につきましては、現在行っている調査分析の結果を踏まえながら、早急に必要な対策を進めてまいります。
　次に、大雨被害による道路の不通箇所と復旧の見通しについてでありますが、７月の梅雨前線から台風18号までの３度にわたる大雨災害により、現在も不通となっている箇所は、県管理道路では４路線、５カ所、市町村管理道路では64路線、66カ所となっております。
　現在、復旧工事の前段となる災害査定を進めており、査定終了後、順次、緊急性等を考慮しながら工事を発注し、早期復旧に努めてまいります。
　次に、松川の水位周知河川への指定についてでありますが、このことにつきましては、盛岡市からも要望をいただいているところであります。
　今回の大雨災害の経験を踏まえ、技術的な検討を行いながら、松川における水位周知河川の指定を進めるとともに、情報共有や市民への情報伝達が確実になされ、盛岡市が行う水防活動や避難勧告、住民の避難が適切に行われるよう、国や市と連携しながら防災対策に取り組んでまいります。
〇農林水産部長（東大野潤一君）　煙山ダムの現状把握と対策についてでありますが、煙山ダムは、農林水産省が農地へのかんがい等を目的に設置し、矢巾町が国から管理を受託しているダムでありますが、ダム管理を受託している矢巾町は、毎年土砂の堆積量の調査を実施しており、現在、災害復旧事業を導入しての土砂の撤去に向けて国と調整を進めております。県としても、その取り組みを支援しております。
〇総務部長（小田島智弥君）　まず、豪雨、台風災害に係る検証、対応についてでありますけれども、今般の一連の災害では、市町村において、国や県が公表している河川の水位情報が十分に活用されず、避難勧告等の発令の適切な判断に結びつかなかった事例があったこと、また、県において、避難勧告等の発令状況を含め、初動期における市町村の情報を十分に把握できなかった事例があったことなどが課題であると現時点では認識しております。したがいまして、市町村に対し、県の河川情報システムの活用方法等について周知を図ったところでありますけれども、今後、市町村等の関係機関が参加する協議の場を設定するなど、今般の一連の災害を踏まえ、県民への情報伝達や、県、市町村の一層の連携のあり方などについて市町村と連携しながら検証し、対応策を整理していきたいと考えております。
　次に、防災対策の強化についてでありますが、今般の一連の災害対応に係る検証を行う中で必要な対応を整理し、市町村を含めた全県的な防災対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、民生・児童委員に係る遺族補償等についてですが、東日本大震災津波で死亡、行方不明となっている民生・児童委員は25名となっており、このうち13名から公務災害としての申請があり、全て公務災害として認定済みでございます。
　未申請者12名のうち５名につきましては、消防団等他の災害補償が適用されておりますことから、残る７名の方から、今後、県に対し認定申請が行われる可能性があり、関係所管部局と情報共有を図りつつ、早期に認定申請がなされるように、引き続き支援してまいりたいと考えております。
〇政策地域部長（中村一郎君）　ＩＬＣのプロジェクト研究調査事業費の事業内容についてでありますが、建設が予定をされております北上山地において、イヌワシ等猛禽類の繁殖期の調査を実施するための経費でありますとか、海外への情報発信等のための動画制作経費、担当職員の仙台駐在に係る必要経費の増額などとなってございます。
　次に、三陸ジオパーク推進費についてでございますが、当初予算分につきましては、三陸ジオパーク推進協議会への負担金等であり、補正予算分については情報発信を強化するため、あまちゃんの知名度を活用した観光マップ、ＰＲ動画の配信に要する経費となってございます。
　大震災津波関連の被災遺構であるジオポイントにつきましては、宮古市にあるたろう観光ホテル跡など７市町村14カ所でありますが、その保全対策及び財源につきましては、今後、所在市町村、資産の保有者、地域住民の方々の意見、議論を踏まえ、個々の資産ごとに検討することとしてございます。
　今回の日本ジオパーク認定後のメリットといたしましては、県民の方々が、三陸の成り立ち、また、自然のすばらしさを再認識する契機といたしましたり、また、日本ジオパークの一つとして広く情報発信をしながら、より多くの方々に三陸に来ていただき、被災地である三陸地域の復興につなげていきたいと考えているものでございます。
　また、課題といたしましては、地元を含めたＰＲ活動の促進などの普及啓発や機運醸成の推進、地元専門ガイドの育成などの受け入れ態勢の整備等をしっかり進めてまいる必要があると考えてございます。
〇理事（佐々木和延君）　救助費についてでありますが、応急仮設住宅の１戸当たりの建設費は、買い取りによる住宅については、建設費630万5､000円、解体費は87万2､000円の見込みで、合計717万7､000円となっております。
　今年度の解体予定戸数は、９月補正計上分と、既に撤去が決まっていた応急仮設住宅を合わせると、全部で121戸となっており、この内訳は、通常の住宅が71戸、グループホーム型住宅が50戸となっております。このうち、現在入居者がおり、地権者などの都合により応急仮設住宅を解体するため転居せざるを得ない戸数は43戸となっているところであります。近隣の応急仮設住宅団地の空き住戸などに転居していただくこととしてございます。なお、グループホーム型住宅につきましては、全員が新たに建設されるグループホーム等に入居することとなります。
　次に、総合的被災者相談支援事業についてでありますが、今年度の相談員による相談は、８月末現在の相談件数4､037件のうち、担当窓口への橋渡しや関係機関への紹介が1､592件と最も多く、次いで住宅再建、高台移転など住宅に関する相談が1､539件、そして健康、医療や将来に対する不安、債務問題など生活への不安等に関する相談が437件となっており、これらの３区分で全体の89.3％を占めております。
　また、弁護士や建築士、ファイナンシャルプランナーなど専門家による相談は、８月末現在での相談件数が366件となっておりまして、内容としては、相続、離婚など家族や生活全般に関する相談が222件と最も多く、次いで土地登記、賃貸借契約など土地、建物に関する相談が116件、そして債務、ローン問題などお金に関する相談が22件となっており、これらの３区分で全体の98.4％を占めております。
〇環境生活部長（風早正毅君）　県境不法投棄現場環境再生事業費についてであります。廃棄物処理費用が増加した理由につきましては、廃棄物を保管庫に移動した際、保管量を精査した結果、当初の見込みに比べ、約6､400トン増加したものです。これは、土壌混入及び比重の増加などの誤差によるものであります。
　最終処理の見通しについては、昨年12月に掘削、選別を終了し、本年９月末までに推計総量の98.2％に相当する約35万1､000トンを処理したところでありまして、増加分も含めた残余の約6､500トンは年度内に全て処理できる見通しであります。
　事業費総額と県費負担分につきましては、原状回復の実施計画に計上した総事業費約231億円のうち、約205億円を平成24年度までに執行したところであり、国庫補助金や地方交付税算入措置により、県費の負担分は執行額の約35％余りに相当する73億円余りとなっております。
〇37番（斉藤信君）　豪雨災害、台風災害の検証というのは本会議でも大きな議論になりました。私は、特に台風18号の対応というのは極めて重大だったと。なぜなら、９月16日朝６時23分に県内に大雨洪水警報が出ているのです。台風というのは時間推移でわかるわけです、その接近状況が。そして、私が質問で示したように、松川の場合には午後２時段階で注意氾濫水位に接近して、午後３時段階ではそれを大幅に越えていたんです。午後５時段階では５メートル31センチです。そして、この段階でもう監視機能は破壊されてしまったと。避難勧告が出たのは午後５時半、６時です。下田地区には出なかった。インターネットでは水位情報を出していたというだけでは、これはお話にならない。こういう時間の推移の中で、どういうふうに関係市町村と連絡をとるかということが危機管理にとって極めて重要。だから、災害対策というのは、災害を予防するということを最大の立場でやらなくちゃならないと私は思います。盛岡市の対応も極めて問題だったけれども、情報を持っている岩手県の対応もまた問われるのではないか。この点について、なぜこういうことになったのか、改めてお聞きしたいと思います。
　もう一つ、松川については水位注意周知河川になっていない、そのために県からの周知義務はなかったということになりますけれども、地元住民はこう言っているんです。流木はかなり以前からＩＧＲの鉄橋などに引っかかっていたと。それは何度も指摘してきたと。しかし、たらい回しで対応されなかったと。地域住民はずっとパトロールしているんですよ。しかし、そういうことについて全然、なぜ対応されなかったのか。私は、そういう意味では、盛岡市長も、従来から県に要望してきたが、進まなかったという発言も新聞報道されていますけれども、やっぱり台風のときだけでなく、そういう今までの対応が県管理河川としてどうだったのかということについてもお聞きしておきたいと思います。いかがですか。
〇総務部長（小田島智弥君）　１点目の水位情報の把握あるいは伝達の件についてでございます。
　この水位情報につきましては、県のほうでは水位情報と雨量情報をリアルタイムで公表しているということで、これらの情報については、降雨時に10分ごとに更新して、議員御指摘のとおり、いずれ、インターネットだとかそういうもので見られるような形になっております。これらのデータをもとに、市町村におきましては避難勧告等の要否を判断するということが原則でございます。
　この台風18号に際しましても、我々は情報収集を市町村と連携をとりながらいろいろやっていたわけでありますけれども、残念ながら、こういう情報だったということにつきまして、市町村の被害状況については、先ほど盛岡市の体制のお話がありましたけれども、上がってこなかったということがございます。
　しかしながら、今回のそういった県と市町村の情報を活用できなかった問題については、やはり今回の情報収集体制あるいは伝達体制上の課題について、県と市町村がきっちり予防策としてとる、とっていく、そういう仕組みの検討も必要であろうと考えておりまして、先ほど申し上げましたとおり、市町村あるいはそのほかの関係機関が入りました協議の場を設けまして、そういう予防対策も含めた対応策を検討していきたいという趣旨でございます。
〇県土整備部長（佐藤悟君）　県管理河川のパトロール等についてでありますが、県では、河川巡視員等により、それぞれの事務所で管理する河川のパトロールを定期的に行っております。ただ、やはり限られた人員体制の中でございますので、今回のことも踏まえながら、地域の住民の方々の情報も、より密に共有しながら取り組んでまいりたいと思います。
〇議長（千葉伝君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。認定第１号から認定第15号まで及び議案第39号から議案第41号まで、以上18件については、45人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（千葉伝君）　御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第15号まで及び議案第39号から議案第41号まで、以上18件については、45人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第12回県議会定例会　平成25年10月８日）
決算特別委員会
１　認定第１号
２　認定第２号
３　認定第３号
４　認定第４号
５　認定第５号
６　認定第６号
７　認定第７号
８　認定第８号
９　認定第９号
10　認定第10号
11　認定第11号
12　認定第12号
13　認定第13号
14　認定第14号
15　認定第15号
16　議案第39号
17　議案第40号
18　議案第41号
〇議長（千葉伝君）　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（千葉伝君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
　決算特別委員会は、委員長互選のため、10月15日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第38号まで、議案第43号及び議案第44号は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第12回県議会定例会　平成25年10月８日）
総務委員会
１　議案第１号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第２款
　　　　　　　第３款第５項中復興局関係
　　　　　　　第９款
　　　　　　　第11款第１項第１目中政策地域部関係、第２目
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中　１
　　　第３条
２　議案第17号
３　議案第18号
４　議案第19号
５　議案第20号
６　議案第22号
７　議案第23号
８　議案第35号
９　議案第43号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第２款
　　　　　　　第11款第１項
　　　第３条
環境福祉委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項
　　　　　　　　　　第５項中保健福祉部関係
　　　　　　　第４款
　　　　　　　第11款第１項第１目中保健福祉部関係
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中　２
２　議案第２号
３　議案第14号
４　議案第15号
５　議案第16号
６　議案第21号
７　議案第24号
８　議案第25号
９　議案第43号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款
商工文教委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款
　　　　　　　第７款
　　　　　　　第10款
　　　　　　　第11款第５項
　　　　　　　　　　第７項
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中　３～４、８
　　　　２変更中　１、21
２　議案第７号
３　議案第34号
４　議案第38号
５　議案第43号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第７款
　　　第２条
農林水産委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項第１目、第２目中農林水産部関係、第３目、第４目
　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　　　　第５項
　　　　　　　第11款第１項第１目中農林水産部関係
　　　　　　　　　　第４項
　　　第２条第２表中
　　　　２変更中　２～９
２　議案第３号
３　議案第４号
４　議案第５号
５　議案第６号
６　議案第９号
７　議案第10号
８　議案第11号
９　議案第30号
10　議案第43号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
　　　　　　　第11款第４項
11　議案第44号
県土整備委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款第３項第２目中県土整備部関係
　　　　　　　第８款
　　　　　　　第11款第６項
　　　　　　　　第２条第２表中
　　　　　　　　　１追加中　５～７
　　　　　　　　　２変更中　10～20
２　議案第８号
３　議案第12号
４　議案第13号
５　議案第26号
６　議案第27号
７　議案第28号
８　議案第29号
９　議案第31号
10　議案第32号
11　議案第33号
12　議案第36号
13　議案第37号
14　議案第43号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第８款
　　　　　　　第11款第６項
　　　日程第61　議案第45号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて及び日程第62　議案第46号土地利用審査会の委員の任命に関し同意を求めることについて
〇議長（千葉伝君）　次に、日程第61、議案第45号及び日程第62、議案第46号を一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。千葉副知事。
　　　〔副知事千葉茂樹君登壇〕
〇副知事（千葉茂樹君）　ただいま議題とされました人事案件について御説明いたします。
　議案第45号は、教育委員会の委員であります小平忠孝氏の任期が10月10日で満了となりますので、同氏を再任するため、議会の同意を求めようとするものであります。
　教育委員会の委員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから任命することとされており、小平忠孝氏は、社会教育に加え学校現場や市町村教育行政など教育全般にかかわる識見を有する委員として精力的に委員会活動をしており、今後も本県の教育を推進する上で必要な方と存じております。
　議案第46号は、土地利用審査会の委員であります７名の任期が10月31日で満了となりますので、川上博基氏、伊藤今子氏の両氏を新たに任命し、吉田勇光氏、平塚明氏、上田吹黄氏、中村キミイ氏、佐々木万里子氏の各氏を再任するため、議会の同意を求めようとするものであります。
　土地利用審査会の委員は、国土利用計画法第39条第４項の規定により、土地利用、地価、その他の土地に関する事項についてすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから任命するものとされており、７名の方は、法律実務や不動産鑑定、自然環境保全などそれぞれの専門分野に精通されており、適正な職務の遂行が期待できる方々と存じております。
　よろしく御審議の上、原案に御同意くださるようお願いいたします。
〇議長（千葉伝君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、人事案件でありますので、会議規則第34条第３項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（千葉伝君）　御異議なしと認めます。よって、これより議案第45号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてを採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第45号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立多数であります。よって、議案第45号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
　次に、議案第46号土地利用審査会の委員の任命に関し同意を求めることについてを採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第46号土地利用審査会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立全員であります。よって、議案第46号土地利用審査会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
〇議長（千葉伝君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時30分　散　会
第12回岩手県議会定例会会議録（第５号）