〇総務委員長（五日市王君）　去る７月３日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案15件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、４月16日及び７月８日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第６号平成25年度岩手県一般会計補正予算（第１号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第２款総務費及び第３条地方債の補正についてでありますが、これは、復旧工事を加速させるための災害復旧事業や、なりわいの再生を支援するための予算を計上したほか、子育て支援対策や医療施設耐震化、雇用創出など、県民サービスの向上や県内経済の活性化を図るため、早急に措置が必要な経費の補正を行うものであり、総額51億928万円を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第９款国庫支出金19億8､497万2､000円、第12款繰入金29億2､527万4､000円、第15款県債１億3､200万円のそれぞれの増等であります。
　歳出の主なものは、第２款総務費においては、総務部管理運営費１億895万6､000円、さんりく未来産業起業促進費１億656万5､000円、三陸鉄道安全輸送設備等整備事業費補助2､360万5､000円のそれぞれの増であります。
　第３条地方債の補正は、認定職業訓練施設設備整備について起債を追加しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、三陸鉄道の復旧及び運行再開に向けた進捗状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第11号岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、これは、地方税法の一部改正に伴い、本年４月１日から県税条例の関係部分を改正する必要が生じたことから専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、狩猟者数の動向及び有害駆除に与える影響について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第13号県議会議員又は知事の選挙における選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、公職選挙法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第14号岩手県職員定数条例の一部を改正する条例でありますが、これは、警察官の増員を図るため職員定数を増加しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、漁業取り締まりのための派遣警察官の増員の考え方、県内のサイバー犯罪、検視体制及び暴力団対策の現状と増員による効果、暴力団の市町村居住に関する情報提供のあり方等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第15号岩手県防災会議条例の一部を改正する条例でありますが、これは、知事の部内の職員のうちから指名される委員及び幹事を増員しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、防災会議への放射線対策専門家の参画について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第16号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、新たに知事の権限に属することとされた第二種動物取扱業の届け出の受理等に係る事務を盛岡市が処理することとし、及び滝沢村が滝沢市となること等に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第17号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を新設するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第18号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方税法の一部改正に伴い、個人の県民税について上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例措置の範囲を拡大する等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、施行期日が複数となっている理由について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第19号過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県税の課税免除の適用対象となる製造の事業等の用に供する設備の新設または増設の期限を延長するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第20号企業立地の促進等のための集積区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県税の課税免除の適用対象となる特定事業のための施設の設置に係る基本計画の同意の期限を延長しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第21号岩手県手数料条例の一部を改正する条例のうち、他の委員会付託分以外でありますが、これは、危険物取扱者試験等の指定試験機関等の名称の変更に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、公益法人改革への取り組み状況と課題等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第22号地方自治法に基づく延滞金の徴収等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、延滞金の割合の特例を改めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第26号岩手郡滝沢村を滝沢市とすることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手郡滝沢村を滝沢市としようとするものであり、当総務委員会では、満場の一致をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第27号岩手郡滝沢村が滝沢市となることに伴う関係条例の整備に関する条例でありますが、これは、岩手郡滝沢村が滝沢市となることに伴い、関係条例について整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、滝沢村の市制移行に伴う円滑な権限移譲への対応等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第39号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第66号被災ローンの法整備を求める請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、岩手大学における地域防災研究について及び県警察の広報と音楽隊の活動等について引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました沿岸地域の鉄道の復旧について及び広域防災拠点構想についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、喜多環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長喜多正敏君登壇〕
〇環境福祉委員長（喜多正敏君）　去る７月３日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案５件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、７月８日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第６号平成25年度岩手県一般会計補正予算（第１号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費、第４款衛生費及び第11款災害復旧費第３項保健福祉施設災害復旧費についてでありますが、これは、復旧工事を加速させるための災害復旧事業や、なりわいの再生を支援するための予算を計上したほか、子育て支援対策や医療施設耐震化など、県民サービスの向上や県内経済の活性化を図るため、早急に措置が必要な経費を補正しようとするものであります。
　第３款民生費は18億5､425万7､000円の補正でありますが、これは、介護サービス施設等整備特別対策事業費補助５億2､900万円、子育て支援対策臨時特例事業費10億1､154万2､000円のそれぞれの増等であります。
　第４款衛生費は11億1､589万7､000円の補正でありますが、これは、医療施設耐震化促進事業費補助３億2､500万円、医療施設耐震化臨時特例基金積立金７億1､270万8､000円のそれぞれの増等であります。
　第11款災害復旧費第３項保健福祉施設災害復旧費は老人福祉施設等災害復旧事業費補助2､900万円の増であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、社会福祉施設における恒久施設での事業復旧の見込み、本県における風疹予防ワクチンの必要量の算出根拠等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第12号指定居宅サービス等の事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、これは、東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、本年４月１日から、指定居宅サービス等の事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例の関係部分を改正する必要が生じたことから専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　次に、議案第21号岩手県手数料条例の一部を改正する条例中、別表第３及び第４の改正関係についてでありますが、これは、食鳥検査等の指定試験機関等の名称の変更及び動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第23号国民健康保険法に基づく岩手県調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部改正に伴い、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金に係る市町村に対する調整交付金の特例措置の期間を延長しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。　
　次に、議案第24号動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第71号早池峰山の希少植物をニホンジカの食害から守るための「行動計画」の策定を求める請願外２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました請願陳情１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、岩手県における2010年の二酸化炭素排出量について、被災した高齢者福祉施設の復旧状況について及び子ども・子育て支援新制度について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承を願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました地方公営企業の会計制度の見直しについてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換等を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、熊谷商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長熊谷泉君登壇〕
〇商工文教委員長（熊谷泉君）　去る７月３日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案４件及びさきに付託を受けました請願陳情４件につきまして、７月８日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告をいたします。
　議案第６号平成25年度岩手県一般会計補正予算（第１号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費及び第10款教育費についてでありますが、これは、復旧工事を加速させるための災害復旧事業や、なりわいの再生を支援するための予算を計上したほか、雇用創出など、県民サービスの向上や県内経済の活性化を図るため、早急に措置が必要な経費を補正しようとするものであります。
　第５款労働費は６億3､895万6､000円の補正でありますが、これは、起業支援型地域雇用創造事業費５億7､419万2､000円、認定職業訓練施設設備費補助6､476万4､000円のそれぞれの増であります。
　第７款商工費は１億4､136万1､000円の補正でありますが、これは、国際的研究拠点構築事業費1､250万円、新素材・加工産業集積促進事業費5､894万1､000円、中小企業振興資金特別会計繰出金6､992万円のそれぞれの増であります。
　第10款教育費は189万円の補正でありますが、これは、体育施設にかかわる施設設備整備費の増であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、起業支援型地域雇用創造事業の対象となる事業内容、基準及び事業実施による雇用の目標、認定職業訓練施設設備費補助の対象となる訓練及び施設整備、国際的研究拠点構築事業の事業内容及び委託先、これまでの体育施設器具の点検体制と経過及び更新等の要望状況、国体開催に向けた所管施設の整備の見通し等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第７号平成25年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）でありますが、これは、中小企業高度化資金貸付事業を拡充するため、歳入歳出をそれぞれ69億9､200万円の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、補正内容及び中小企業高度化資金の活用状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第25号職業能力開発校条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県立大船渡職業能力開発センターを廃止しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、県職業能力開発審議会での審議で付された附帯意見の取り扱い、建設労働者の現状と育成に向けた対策等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第40号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、事故が起きた教員住宅の築年数、入居状況及び管理状況、類似事案の有無等について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第70号少人数学級の推進など定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための請願外３件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定をいたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました請願陳情３件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承を願います。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、平成26年度県立学校の編制について及び山田町の緊急雇用創出事業について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承を願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました自動車産業振興施策についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了しておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、高橋農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長高橋昌造君登壇〕
〇農林水産委員長（高橋昌造君）　去る７月３日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案６件につきまして、７月８日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第６号平成25年度岩手県一般会計補正予算（第１号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費及び第11款災害復旧費第４項農林水産施設災害復旧費、並びに第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中１についてでありますが、これは、復旧工事を加速させるための災害復旧事業や、なりわいの再生を支援するための予算を計上したほか、県民サービスの向上や県内経済の活性化を図るため、早急に措置が必要な経費を補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費は６億7､879万5､000円の補正でありますが、これは、強い農業づくり交付金４億3､069万5､000円、漁業集落環境整備事業費補助１億2､500万円のそれぞれの増等であります。
　第11款災害復旧費第４項農林水産施設災害復旧費は４億674万円の補正でありますが、これは、治山災害復旧事業費３億9､094万7､000円、管理費1､579万3､000円のそれぞれの増であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中１漁港災害復旧事業は、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、放射性物質の影響を受けた樹皮等の処理状況、強い農業づくり交付金に係る新たな事業の考え方、漁場内における撤去すべき瓦れきの量、原発事故による風評被害の現状等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第28号岩手県漁業取締船建造の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、漁業取締船建造の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、震災後における密漁の実態、入札参加資格の考え方等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第29号前浜地区林地荒廃防止施設災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、前浜地区林地荒廃防止施設災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第41号田老漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、田老漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第42号茂師漁港海岸堤防災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、茂師漁港海岸堤防災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、入札参加資格の考え方について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第43号大浦漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、大浦漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、林業技術センターの取り組みについて及び鳥獣被害対策について意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました農林水産業の復旧・復興への取組状況についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了しておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、嵯峨県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長嵯峨壱朗君登壇〕
〇県土整備委員長（嵯峨壱朗君）　去る７月３日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案16件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、７月８日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第６号平成25年度岩手県一般会計補正予算（第１号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第８款土木費及び第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中２及び３、並びに２変更についてでありますが、これは、復旧工事を加速させるための災害復旧事業や、なりわいの再生を支援するための予算を計上したほか、県民サービスの向上や県内経済の活性化を図るため、早急に措置が必要な経費を補正しようとするものであります。
　第８款土木費は322万8､000円の補正でありますが、これは、流域下水道事業特別会計繰出金の増であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中２特定構造物改築事業ほか１事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中１高潮対策事業、４河川等災害復旧事業及び５港湾災害復旧事業の３事業は、その限度額を変更しようとするものであり、２海岸高潮対策事業及び３津波危機管理対策緊急事業の２事業は、その期間及び限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第８号平成25年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）は６億8､222万8､000円の補正、議案第９号平成25年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）は４億9､814万9､000円の補正でありますが、これらは、いずれも事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、特別会計補正予算に係る地方債の繰り上げ償還に伴う利息の取り扱い等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第10号平成25年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量を補正し、収益的収入及び支出の予定額については、支出を213万6､000円減額し、資本的収入及び支出の予定額については、収入8､540万円、支出8､842万4､000円をそれぞれ増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第21号岩手県手数料条例の一部を改正する条例中、別表第７の改正関係についてでありますが、これは、宅地建物取引主任者資格試験の指定試験機関等の名称の変更に伴い所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第30号織笠川筋織笠川水門付替道路工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、織笠川筋織笠川水門付替道路工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、総合評価落札方式による入札の技術提案評価の方法等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第31号災害公営住宅（大槌町屋敷前地区）新築（建築）（第１工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてから、議案第33号災害公営住宅（大槌町屋敷前地区）新築（建築）（第３工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまで、並びに議案第34号災害公営住宅（山田町豊間根地区）新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについての４件についてでありますが、これらは、大槌町屋敷前地区第１工区から第３工区まで、及び山田町豊間根地区の災害公営住宅の新築（建築）工事の請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、復興工事を取り巻く受注環境、災害公営住宅の建設の進捗状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第35号財産の取得に関し議決を求めることについてから議案第37号財産の取得に関し議決を求めることについてまでの３件についてでありますが、これらは、株式会社タカヤから、災害公営住宅（宮古市佐原地区）の用に供する建物を、積水ハウス株式会社から、災害公営住宅（宮古市河南・磯鶏他地区）の用に供する建物を、大和ハウス株式会社から、災害公営住宅（宮古市中心地区）の用に供する建物をそれぞれ取得しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、総合評価落札方式による落札者決定の経緯、不動産評価の考え方や評価の方法等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第38号財産の処分に関し議決を求めることについてでありますが、これは、宮古市に地方卸売市場宮古市魚市場用地に供する土地を売り払いしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、財産の譲渡に係る考え方について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第44号市道北部環状線（仮称）宮古トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、市道北部環状線（仮称）宮古トンネル築造工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、完成後の道路管理者について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第45号災害公営住宅（陸前高田市中田地区）新築（建築）（第１工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、災害公営住宅（陸前高田市中田地区）新築（建築）（第１工区）工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、当初の建築計画の進捗状況及び変更状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、陳情請願についてでありますが、受理番号第73号早池峰国定公園計画を改訂することについて請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました請願陳情１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、直轄事業の事業計画等について、土砂災害対策の現状と課題について及び河川の堆積土砂による影響と対策について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました災害公営住宅の業者選定についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇議長（佐々木博君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
　これより、請願陳情中、受理番号第70号少人数学級の推進など定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための請願を採決いたします。
　本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立多数であります。よって、受理番号第70号少人数学級の推進など定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための請願は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、請願陳情中、受理番号第74号青年の生活と雇用を守る措置を求める請願を採決いたします。
　本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立多数であります。よって、受理番号第74号青年の生活と雇用を守る措置を求める請願は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、議案第31号災害公営住宅（大槌町屋敷前地区）新築（建築）（第１工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを採決いたします。
　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立全員であります。よって、議案第31号災害公営住宅（大槌町屋敷前地区）新築（建築）（第１工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについては、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、議案第６号から議案第30号まで、議案第32号から議案第45号まで及びただいま議決いたしました請願陳情を除く請願陳情を一括して採決いたします。
　各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立全員であります。よって、議案第６号から議案第30号まで、議案第32号から議案第45号まで及びただいま議決いたしました請願陳情を除く請願陳情は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　　　日程第43　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
〇議長（佐々木博君）　次に、日程第43、委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件を議題といたします。
〔参照〕
　各委員会の閉会中の継続審査及び継続調査事件
１　継続審査
　　環境福祉委員会　請願陳情受理番号第72号
　　　　　　　　　　　早池峰国定公園計画を改訂することについて請願
　　商工文教委員会　請願陳情受理番号第75号
　　　　　　　　　　　青年の生活と雇用を守る措置を求める請願
　　　　　　　　　　請願陳情受理番号第76号
　　　　　　　　　　　学生の学費負担軽減、奨学金の拡充についての請願
　　　　　　　　　　請願陳情受理番号第77号
　　　　　　　　　　　学生の学費負担軽減、奨学金の拡充についての請願
　　県土整備委員会　請願陳情受理番号第73号
　　　　　　　　　　　早池峰国定公園計画を改訂することについて請願
２　継続調査
　　総務委員会　　　・岩手大学における地域防災研究について
　　　　　　　　　　・県警察の広報と音楽隊の活動等について
　　環境福祉委員会　・岩手県における2010（平成22）年二酸化炭素排出量について
　　　　　　　　　　・被災した高齢者福祉施設の復旧状況について
　　　　　　　　　　・子ども・子育て支援新制度について
　　商工文教委員会　・平成26年度県立学校の編制について
　　　　　　　　　　・山田町の緊急雇用創出事業について
　　農林水産委員会　・林業技術センターの取組みについて　
　　　　　　　　　　・鳥獣被害対策について
　　県土整備委員会　・直轄事業の事業計画等について
　　　　　　　　　　・土砂災害対策の現状と課題について
　　　　　　　　　　・河川の堆積土砂による影響と対策について
〇議長（佐々木博君）　お諮りいたします。委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件につきましては、各委員長からお手元に配付いたしてあるとおり、それぞれ申し出がありますが、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び継続調査に付することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木博君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び継続調査に付することに決定いたしました。
　　　日程第44　議案第46号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについて及び日程第45　議案第47号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
〇議長（佐々木博君）　次に、日程第44、議案第46号及び日程第45、議案第47号を一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。千葉副知事。
　　　〔副知事千葉茂樹君登壇〕
〇副知事（千葉茂樹君）　ただいま議題とされました人事案件について御説明いたします。
　議案第46号は、人事委員会の委員であります飛澤重嘉氏の任期が７月16日で満了となりますので、同氏を再任するため、議会の同意を求めようとするものであります。
　人事委員会の委員は、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する者から選任することとされており、飛澤重嘉氏は、本県人事課長などの行政分野の経験を有する委員として、これまで、人事院勧告や不服申し立ての審査など的確に遂行され、人事行政に関して必要な方と存じております。
　議案第47号は、公安委員会の委員であります藤原博氏の任期が７月25日で満了となりますので、石川哲氏を新たに任命するため、議会の同意を求めようとするものであります。
　公安委員会の委員は、警察法第39条第１項の規定により、県議会の議員の被選挙権を有する者で、任命前５年間に警察または検察の職務を行う職業的公務員の前歴のない者から選任することとされており、石川哲氏は、弁護士として豊富な経験と高い識見を有しており、本県警察の適正な運営が行われるための委員会活動が期待できる方と存じております。
　よろしく御審議の上、原案に御同意くださるようお願いいたします。
〇議長（佐々木博君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、人事案件でありますので、会議規則第34条第３項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木博君）　御異議なしと認めます。よって、これより議案第46号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについてを採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第46号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立多数であります。よって、議案第46号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
　次に、議案第47号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてを採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第47号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立全員であります。よって、議案第47号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
　　　日程第46　発議案第２号30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
〇議長（佐々木博君）　次に、日程第46、発議案第２号30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。熊谷商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長熊谷泉君登壇〕
〇商工文教委員長（熊谷泉君）　発議案第２号につきまして、商工文教委員会提案でありますので、委員長であります私から提案理由の説明を行います。
　発議案第２号30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書でありますが、今期定例会において、請願陳情受理番号第70号少人数学級の推進など定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための請願が商工文教委員会に付託され、採択と決定したことに伴い、意見書を提出するものであります。
　その趣旨を御説明いたしますと、日本は、他のＯＥＣＤ諸国に比べ、１学級当たりの児童生徒や教員１人当たりの児童生徒の数が多いことから、一人一人の子供に丁寧な対応を行うためには、今後とも少人数学級の着実な推進が必要であります。
　また、子供たちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法の精神でありますが、ＧＤＰに占める教育費公財政支出の割合はＯＥＣＤ加盟国の中で日本は最下位であり、さらには、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫していることなどから、その拡充が必要であります。
　将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子供たちへの教育は極めて重要であり、子供や若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成、人材創出から雇用、就業の拡大につなげる必要があります。
　以上のことから、本意見書案においては、平成26年度の政府の予算編成において、少人数学級を引き続き推進すること、また、その具体的な学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため30人以下とすることなど、２項目の実現を国に要望しようとするものであります。
　以上をもって提案理由の説明を終わります。
〇議長（佐々木博君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております発議案第２号30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書は、委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
　これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
　これより、発議案第２号30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立多数であります。よって、発議案第２号30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
　　　日程第47　発議案第３号東日本大震災の被災地における大型社会資本の早期復旧及び整備の促進と復興関係予算の拡充・強化等を求める意見書から日程第55　発議案第11号国民の祝日「山の日」の制定を求める意見書まで
〇議長（佐々木博君）　次に、日程第47、発議案第３号から日程第55、発議案第11号までを一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、各交渉団体会派の賛同を得た委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項及び第３項の規定並びに先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木博君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　これより、発議案第３号東日本大震災の被災地における大型社会資本の早期復旧及び整備の促進と復興関係予算の拡充・強化等を求める意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立全員であります。よって、発議案第３号東日本大震災の被災地における大型社会資本の早期復旧及び整備の促進と復興関係予算の拡充・強化等を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
　次に、発議案第４号から発議案第11号までを一括して採決いたします。
　各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立全員であります。よって、発議案第４号から発議案第11号までは、原案のとおり可決されました。
　　　日程第56　発議案第12号ＴＰＰ交渉参加からの即時撤退を求める意見書
〇議長（佐々木博君）　次に、日程第56、発議案第12号ＴＰＰ交渉参加からの即時撤退を求める意見書を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。喜多正敏君。
　　　〔19番喜多正敏君登壇〕