〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案に対する質疑を行います。
　議案第６号、2013年度岩手県一般会計補正予算（第１号）について、まず質問します。
　総額51億円余、うち震災復興分は７億9､400万円余の補正予算となっています。
　第１に、老人福祉費として６億5､140万円が補正されています。その中身は、施設開設準備経費特別対策事業費補助が9､240万円、補正後、合わせて４億6､620万円、介護サービス施設等整備特別対策事業費補助５億2､900万円、補正後の総額は20億2､900万円となります。これによってどれだけの施設と介護従事者の確保ができるのか。小規模特養、小規模老健施設と定員がどれだけ整備されるのか示していただきたい。また、これによって待機者がどう解消されるのでしょうか。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　第２に、子育て支援対策臨時特例事業費が10億1､154万円余、補正計上されています。このうち、保育士等処遇改善臨時特例事業費が４億4､020万円余となっています。これは、民間保育園の保育士等の処遇を改善しようとするものであります。どれだけの保育士が対象で、平均すると１人当たりどれだけの処遇改善となるのか示していただきたい。これは新規事業のようでありますが、単年度限りなのでしょうか。保育士の処遇改善は緊急の課題でありますが、県内における保育士不足の状況と保育士の給与水準はどうなっているでしょうか。全国的には民間保育園では約４割が非正規雇用となっていますが、県内の状況はどうなっているでしょうか。
　乳児家庭全戸訪問事業費が1､777万円余、養育支援訪問事業費が762万円余となっています。これは、乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育てに関する情報把握を行い、特に支援が必要な児童等に対し、居宅で養育相談、指導等を行う経費を補助するものであります。昨年度の訪問実績と支援の状況、訪問し切れなかった家庭の課題と対策はどうなっているでしょうか、今年度の取り組みとあわせて示していただきたい。
　第３に、先天性風疹症候群緊急対策費補助が新規の県単独事業として2､793万円計上されていることは評価したいと思います。対象者と人数、補助基準額はどうなっているでしょうか。既に市町村でも６月議会等で措置したところもありますが、市町村の実施状況はどうなっているでしょうか。全国では既に１万人を超える流行となっています。先進国では異常な事態でありますが、男性の感染者が多いのが状況です。国の取り組みが全くないのが問題でありますが、流行を防ぐ対策が必要ではないでしょうか。予防接種が必要な人数は県内ではどうなっているでしょうか。
　次に、議案第22号地方自治法に基づく延滞金の徴収等に関する条例の一部を改正する条例について質問します。
　これは、延滞金の割合の特例を、１カ月以内4.3％を年３％に、１カ月経過後の場合の14.6％を年9.3％に改正しようとするものであります。これまでの延滞金が余りにも高利貸しではなかったかと思いますが、これまでの延滞金の状況はどうなっているでしょうか。１カ月過ぎれば9.3％の延滞金がつくのでは、サラ金と同じではないでしょうか。抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。経済的な理由で支払えない場合の減免措置はどうなっているでしょうか。
　議案第23号は、国民健康保険法に基づく岩手県調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条例であります。これは、病床転換支援金の特例期間を平成30年３月31日まで延長しようとするものであります。これまでに医療療養病床が老人保健施設や居住系サービス施設にどれだけ転換されたでしょうか。
　議案第31号から議案第34号、議案第45号は災害公営住宅の新築工事の請負契約について議会の議決を求めるものであります。それぞれの１戸当たりの建設費はどうなっているでしょうか。47戸から72戸の集合住宅となっていますが、被災者のコミュニティを守る対策は講じられているのでしょうか。内装などに県産材を最大限活用すべきと考えますが、どうなっているでしょうか。ひとり暮らしの場合、１ＤＫの間取りとなっていますが、長期にわたってついの住みかとして生活するためには１ＬＤＫを検討すべきではないでしょうか。災害公営住宅の建設に被災者の声を反映させる手だてが必要と考えますが、いかがでしょうか。
　議案第35号から議案第37号は財産の取得に関するものであります。災害公営住宅の敷地提案型買い取り事業を行おうとするものであります。取得予定価格が提案されていますが、土地価格、１戸当たりの建設費はどうなっているでしょうか。このことによって工事期間がどれだけ短縮されるのでしょうか。
　以上でありますが、答弁によっては再質問させていただきます。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　まず、介護施設の整備及び介護従事者の確保等についてでありますが、介護施設の整備は今回の補正後で小規模特養12施設、グループホーム15施設を初めとして計39施設、583床を予定しております。介護従事者については、３床に対して１名の介護職員を配置すると想定した場合、195名の確保が見込まれております。このうち小規模特養は321床、小規模老健は29床の整備定員となっております。
　また、平成25年３月末の特別養護老人ホームの入所待機者は現在取りまとめ中でありますが、平成24年３月末の在宅の待機者で早期入所が必要な者は1､164人で、これに対し、平成24年度中整備が828床あり、今回の小規模特養321床の整備により、一定程度の待機者の解消が図られるものと見込んでおります。
　次に、保育士等処遇改善臨時特例事業についてでありますが、平成23年社会福祉施設等調査によると、本県の私立保育所における常勤職員として換算した保育士数は2､931人となっており、同程度の人数の保育士が対象と見込まれております。１人当たりの処遇改善額は、国の試算によれば、一般の保育士で月額約8､000円、主任保育士で月額約１万円となる見込みとなっております。
　本事業は国の子育て支援対策臨時特例交付金を活用するものでありますが、交付金による事業は本年度までとされているため、保育士の人材確保対策の継続的な実施及び拡充を図るよう国に要望しております。
　保育士不足の状況については県全体では把握しておりませんが、待機児童が発生している市町村では保育士不足が要因という状況もあり、現在、市町村を通じて保育士確保に関する調査を実施しており、その結果により保育士不足の実態が把握できるものと考えております。
　保育士の給与水準は、厚生労働省が実施した平成24年賃金構造基本統計調査によると、保育士の平均給与月額は19万5､000円となっており、全国平均の21万4､000円と比較すると、１万9､000円低い額となっております。
　県内の民間保育所の非正規雇用に関する詳細なデータは把握しておりませんが、先ほど申し上げたとおり、保育士確保に関する調査を実施しており、勤務形態等についても実態が把握されるものと考えております。
　次に、乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業についてでありますが、平成24年度実績は、現在、市町村において取りまとめ中であることから、平成23年度の実績によると、乳児家庭への訪問件数は、対象家庭9､065件のうち6､814件、75.2％となっております。また、乳児家庭全戸訪問事業等により把握した養育を支援することが特に必要と認められた家庭への訪問件数は1､126件となっており、訪問した家庭に対して、養育に関する相談、助言等必要な支援が行われていると認識しております。
　乳児家庭へ訪問できなかった理由としては、乳児が入院している、里帰り出産のため長期間不在だった等があるほか、多忙を理由に訪問を断られた例もあるところでございます。
　これらの家庭への対策として、乳幼児健診や予防接種等の機会を通じて養育環境等を把握し、必要な支援に努めております。県としては、乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業は、子育てや養育支援のほか児童虐待の未然防止を図る観点から重要と認識しており、今年度も市町村のヒアリングを通じて積極的な取り組みについて働きかけを行ったところでございます。
　次に、先天性風疹症候群緊急対策費補助についてでありますが、対象者と人数、補助基準額については、今回の補助事業は、県内における先天性風疹症候群の発生予防という母子保健対策の観点から緊急的な措置として実施するものであり、対象者は妊娠を希望している女性及び妊婦の夫とし、本県の平成23年の出生数の２倍に当たる１万8､620人、補助基準額は風疹ワクチンの接種料金の半額である3､000円として積算し、補助率は２分の１としております。
　県内市町村の実施状況については、７月１日現在、実施中が18市町村、実施予定が10市町村、検討中が５市町となっております。
　県内の予防接種が必要な人数については、国による最新の風疹ウイルスの抗体保有状況調査の結果から推計すると、過去の予防接種制度上、接種率が低く、現在の流行の中心である20代から40代の成人の15％である約６万2､000人が必要な人数と推定されます。
　次に、医療療養病床転換の実績についてでありますが、県では、医療機関が療養病床を介護保険施設等に転換する場合に、その整備費用について医療療養病床転換事業費補助により助成しているところであり、これまで当該事業により平成21年度に44床、平成22年度に159床、計203床が医療療養病床から老人保健施設に転換されております。
〇総務部長（小田島智弥君）　延滞金についてのお尋ねでございます。３点ございます。
　まず、地方自治法に基づく延滞金の徴収等に関する条例に基づく延滞金の状況でありますが、平成22年度は調定額３万6､800円、平成23年度は調定額９万600円、平成24年度は、現時点では見込みでありますけれども、調定額23万800円となっております。
　次に、延滞金の割合についてでありますが、条例の対象となる債権は、公法上の収入または公法的要素の強い債権であり、その性質が地方税に近いものでありますことから、県税の例に倣い、延滞金の額について、地方税法の定めと同様の割合としたところでございます。
　また、減免措置についてでありますが、災害、その他延滞金の納入が困難なやむを得ない事情がある方々に対しては、全部または一部を免除することができることとしております。
〇県土整備部長（佐藤悟君）　災害公営住宅の建設費用等についてでありますが、１戸当たりの建設費用は、議案第31号から議案第33号までの大槌町屋敷前地区３工区が約1､930万円、議案第34号の山田町豊間根地区が約1､730万円、議案第45号の陸前高田市中田地区は、今後契約する予定の他の工区の費用も含めて約1､630万円となっております。
　次に、被災者のコミュニティを守る対策につきましては、通常の公営住宅と比較して広い集会所を整備すること、共用部分のバリアフリー化を図ることにより入居者が外出しやすくしていること、県営住宅については、希望する複数の世帯が応募できるグループ入居を実施することなどの措置を講じております。
　県産材の活用につきましては、契約書の付記条項において、原則として地元の資材等の活用に努めるよう義務づけるとともに、地元の資材等の活用ができない場合に、その理由を求めることにより、その活用を図っているところであります。
　ひとり暮らしの方の間取りにつきましては、通常、原則として１ＤＫに入居していただくこととしておりますが、県営の災害公営住宅につきましては、ひとり暮らしの方も２ＤＫに入居していただくことを可能としております。
　災害公営住宅の建設に当たりましては、予算や工期などの一定の制約もありますが、市町村が行っております意向調査等を通じて、被災された方々の声をできる限り反映させていきたいと考えております。
　次に、敷地提案型買い取り方式の災害公営住宅についてでありますが、宮古市３地区の土地価格と１戸当たりの建設工事費につきましては、議案第35号の佐原地区は、土地が約２億7､800万円、工事費が１戸当たり約1､850万円、議案第36号の河南・磯鶏地区は、土地が約１億5､700万円、工事費が１戸当たり約1､420万円、議案第37号の中心地区は、土地が約１億円、工事費が１戸当たり約1､630万円となっております。
　なお、土地価格につきましては、提案者が提示している金額を申し上げましたが、実際に県が購入する際の金額につきましては、完成した宅地を鑑定評価した価格となります。
　工事期間の短縮についてですが、設計と工事をそれぞれ発注するために必要な期間が２カ月程度短縮されるとともに、定量的な数値はお示しできませんが、県が用地取得に費やす時間が短縮でき、また、設計を進めながら工事の準備を進めることによる短縮効果もあります。
〇37番（斉藤信君）　私は災害公営住宅について知事にお聞きしたいんだけれども、約6､000戸の災害公営住宅を、これは県、市町村で建設するわけです。被災した方々の８割以上は、今まで１戸建てで生活をしていた。沿岸被災地ですから、かなり敷地の広いところで生活していた方々がやむなく入居せざるを得ない。それがかなり規模の大きい集合住宅であります。私はそういう意味でお聞きしましたけれども、できるだけ被災者の要望、希望をしっかり聞き取って、集合住宅であってもどういうものにするのか、また、本当に被災者の希望に沿って、その形態も考えていくべきだと思いますが、この基本的な考え方について知事に伺いたい。
　県土整備部長に聞きますけれども、被災者の声を聞きたいという話でした。私、具体的にこれはぜひやっていただきたいんです。入居者が決まっていなくても、希望する人たちはいるわけですから。希望する人たちから私も直接聞きましたよ。ひとり暮らしの問題を提起したのは、そういう要望があったからです。
　１ＬＤＫというのは、ひとり暮らしであっても、お盆や正月には家族、親類が来るのですよ。友人、知人が来るのですよ。１ＤＫというのは、食卓と寝室が一緒なんですよ。それではついの住みかにならないと、私は切実な声を聞きました。だから、ひとり暮らしであってもやっぱりついの住みか、人間的な生活として、そういうものをつくっている県営住宅もあるわけですから、もっとそういうことを生かしていただきたい。具体的にどういうふうに要望を聞くのか、ぜひ具体的に示していただきたいと思います。
　それと、グループ入居や県産材活用も進めているということでした。これはぜひやっていただきたい。特に鉄筋コンクリートなんかの場合でも、学校なんかは今ほとんど内装をかなり木材を使って、快適な生活環境といいますか教育環境になっています。木材の活用というのは、そういう集合住宅であっても、私はかなり生活環境を改善させることができるのではないかと思いますので、これはぜひ徹底をしていただきたいと思います。
　それと、今、災害公営住宅は１戸当たり大体1､700万円から1､900万円だと。だとするなら、私は持ち家再建にもっと支援をしたほうが効果的ではないか。維持管理費もかからない。そして持ち家を進めたいという人たちの希望にも沿うと。復興の土台にもなる。そのことをぜひ私は、これは知事に考えていただきたいと思います。
　保育士の処遇改善についてお聞きしますが、残念ながら交付金事業は今年度末と。これ今年度はいいけれども、これでは保育士確保にならないんですよ。今の保育士さんに8､000円、１万円の支援金が出ると。これでは保育士確保にならないんですよ。
　私は現場の声を聞きましたけれども、保育園というのは４月にみんな入るわけじゃないんですよ。６月に生まれる人、８月に生まれる人、途中で入ってくる。だから、途中で保育士さんをふやさないと定員をふやせない。ところがそういう手だてがないのです。募集しても応募がない。それは、一番大きいのはやっぱり待遇が低いからです。給料水準が低いからです。東京と比べても低い。他の産業と比べても低い。ここは抜本的に改善する必要があるのではないか。
　それと臨時が多い。岩手県内の場合は、大体５割を超えているのではないでしょうか。この改善が私は本当に必要ではないのか。
　そこで、そういう改善策を今調査しているというのでぜひ検討してほしいし、県内で保育士をどれだけ要請して、県内にどれだけ定着しているか、わかれば示していただきたい。
　以上です。
〇知事（達増拓也君）　私に再質問ということで、災害公営住宅の建設に当たっては入居希望者の皆さんの要望、意向をよく伺ってやるようにということ、また、災害公営住宅ではなくて、自力で住宅を再建したい人たちには支援をしっかりということ、それぞれそのとおりだと思いますので、しっかり対応していきたいと思います。
〇県土整備部長（佐藤悟君）　被災者の方々にもっと具体的に要望を聞くべきではないかというお話をいただきました。私どもは、市町村と協議しながら、建設する場所あるいはどういう仕様にするというようなことを詰めながら建設を進めてきております。これからもそういう市町村と協議の場を通じながら、市町村の意向等についても把握するように努めてまいりたいと思います。
　県産材の徹底活用につきましては、私どもは、技術提案の段階で、そういう計画を持っている場合にはインセンティブの高い評価をさせていただく、あるいは実施後、具体的にそれがなされた場合には、工事成績にも評価をさせていただくというような取り組みを図りながら、できる限り県産材の活用に努めてまいります。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　保育士の確保については非常に重要な課題だと思っております。それで、この事業の基金については今年度限りということで先ほど申し上げましたが、これについては拡充するあるいは延長するという方向で、必要な継続的実施の拡充を図るよう要望しております。これが一つでございます。
　さらに、平成27年７月から、子ども・子育て支援新制度が始まりますので、それについて保育士、幼稚園教諭が、認定こども園、保育園、保育所、幼稚園とも同じ施設型給付という形になりますので、それについては保育士、幼稚園教諭とも待遇改善が必要だということで、これについても全国知事会を通じて要望するようにしておるところでございます。
　それから保育士の不足の現状については先ほど申し上げましたが、現在調査中でございますので、その中でそれぞれの保育所の状況が把握できるものと思っております。
　それからあと、県内の保育士の要請の関係ですけれども、ちょっと手元に正確な数字がございませんけれども、保育所の養成施設、それから保育士の試験もございますので、そういった中で養成されておりますけれども、実際、岩手県で岩手県の方がどれほど定着しているかというはちょっと私どもまだ把握していない状況でございますので、その辺も含めて、何らかの形でその辺も把握しながら、岩手県の方が岩手県に定着できるにはどうすればいいかということも含めて、いろいろ検討してみたいと思っております。
〇議長（佐々木博君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第６号から議案第45号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第10回県議会定例会　平成25年７月３日）
総務委員会
１　議案第６号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第２款
　　　第３条
２　議案第11号
３　議案第13号
４　議案第14号
５　議案第15号
６　議案第16号
７　議案第17号
８　議案第18号
９　議案第19号
10　議案第20号
11　議案第21号
　　　他の委員会の付託分以外
12　議案第22号
13　議案第26号
14　議案第27号
15　議案第39号
環境福祉委員会
１　議案第６号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款
　　　　　　　第４款
　　　　　　　第11款第３項
２　議案第12号
３　議案第21号
　　　別表第３及び別表第４の改正関係
４　議案第23号
５　議案第24号
商工文教委員会
１　議案第６号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款
　　　　　　　第７款
　　　　　　　第10款
２　議案第７号
３　議案第25号
４　議案第40号
農林水産委員会
１　議案第６号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
　　　　　　　第11款第４項
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中　１
２　議案第28号
３　議案第29号
４　議案第41号
５　議案第42号
６　議案第43号
県土整備委員会
１　議案第６号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第８款
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中　２～３
　　　　２変更
２　議案第８号
３　議案第９号
４　議案第10号
５　議案第21号
　　　別表第７の改正関係
６　議案第30号
７　議案第31号
８　議案第32号
９　議案第33号
10　議案第34号
11　議案第35号
12　議案第36号
13　議案第37号
14　議案第38号
15　議案第44号
16　議案第45号
〇議長（佐々木博君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時25分　散　会
第10回岩手県議会定例会会議録（第５号）