〇28番（飯澤匡君）　地域政党いわての飯澤匡でございます。
　会派を代表して、ただいま議題となっております議案第２号から第５号まで、職員給与の減額措置について委員長報告に反対討論をいたします。
　これらの議案は、今年度の地財対策において地方公務員の給与費の減額が措置されたものであり、それに伴い関係条例の改正をしようとするものであります。地域政党いわては、地方分権を推進する立場として、政府のやり方に対して受け入れられるものではないこと、また、本県の対応が今回の提案に至るまでの県行政の意思決定過程と情報発信の仕方等に問題があると考えるものであり、その２点に関して反対の論点を明らかにいたします。
　このたびの給与費減額案は、国が復興財源確保のために、給与費減額要請にあわせ一方的に地方交付税を削減したもので、国と地方が対等の立場で自治行政を行うという地方分権の趣旨から捉えれば逆行するものであり、歳出を特定して地方財政の首を絞めるやり方は、どう考えても納得いくものではありません。本県として強い抗議をすべきであります。
　そもそも全国で8､504億円余の総額削減に見合う額を震災の緊急対応とすることになったはずですが、その内容は担保できたのでしょうか、これについても疑問であります。今回の給与減額支給措置は、２月定例議会において、今年度予算において交付税減額分75億円、給与減額に見合う特別枠として計上される地域の元気づくり事業費の増額分23億円を合わせて52億円の交付税を見込んで歳入措置をされておりました。県は、財政調整基金を取り崩す等の手法で歳入総額を確保し、その結果、議決されたものであります。しかし、２月定例議会以降、県として政府に対する十分な反論をする姿も見ることもありませんでした。今回の提案は、交付税の減額を要因として提案する根拠と説明が不十分であると考えます。
　また、県の最高責任者たる振る舞いにも言及せねばなりません。例え給与減額は不可避と認めざるを得ないと現実的に判断するに至ったとしても、東日本大震災からの復興、しかも復興加速年に当たる今年度の初頭に知事から職員に対して直接的に語りかけることもなく、庁内イントラネットで事務的にメッセージを送っただけでは、復興のエンジンたる職員のモチベーションは下がり、エンジンは点火するどころか、ますます冷え切ってしまうのではないか、庁内のガバナンスの基本中の基本を押さえていないのではないかと懸念します。
　また、あらかじめ交付税減額は十分に予想の範疇にあり、この間、知事が被災地３県知事と共同で行動を起こす等の何らアクションも見られなかったのは、県政の最高責任者としての振る舞いも問われるものと判断せねばなりません。
　東日本大震災以降、国からの多大な支援がある一方、今回のような政府からの一方的な介入とも言える措置がこれからもないとは限りません。今後も自主的な行財政運営が厳しくなることは間違いなく、だからこそ責任ある地方自治の姿を展望した、県の行財政運営に関して凛とした県の姿勢と行動が県外にも県内にも求められていると考えるものであります。
　以上の理由が反対する論点であり、これをもって反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇議長（佐々木博君）　次に、木村幸弘君。
　　　〔14番木村幸弘君登壇〕