〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第２号から第５号まで、給与改定議案について知事並びに関係部局長に質問いたします。
　最初に、知事に質問します。
　今回の給与削減は、民主党野田内閣のもとで、昨年２月に、民自公の談合による議員立法で、わずか１日の審議で強行された国家公務員給与の平均7.8％削減を地方自治体にも押しつけようとするものであります。この問題は、労働基本権の代償措置としての人事院勧告制度、地方にあっては人事委員会勧告制度を無視する、憲法違反とも言うべきものではないでしょうか。また、地方交付税の一方的な削減は、地方固有の財源に対する攻撃であり、地方自治を否定するものと言わなければなりません。大幅な給与の削減は、県職員、地方公務員の生活を脅かすとともに、地域経済にも打撃を与えます。復興に献身的に取り組んでいる県職員に対して賃金引き下げで対応することは、許されない冷たい仕打ちと言うべきやり方ではないでしょうか。大震災復興のためと言いながら、復興予算を既に３兆6､000億円も被災地以外に流用していることこそ正すべきではないでしょうか。
　暮らしと経済の問題では、デフレ不況の打開が大きな課題であります。デフレ不況の最大の原因は、10年以上にわたって労働者の賃金が下がり続け、国民の所得が減少したことだと思います。こうしたときに、公務員賃金を大幅に引き下げることは、デフレ不況の打開にも逆行するのではないでしょうか。
　こうした給与削減に関する問題について、知事の具体的な認識を伺います。給与改定による県職員と地域経済への具体的な影響額も示していただきたい。
　また、副知事が先日、県経営者協会を訪ねて、民間企業では賃金の引き下げを行わないよう要請しました。県に準拠してきた各団体にも今回の賃下げは波及させるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
　総務部長に質問します。
　一方的な給与削減を押しつける地方交付税の削減額、義務教育費国庫負担金の削減はどうなっているでしょうか。また、削減額の一部が地域の元気づくり推進費として交付税に算定されていますが、その見込み額はどうなっているでしょうか。
　給与削減について、全国の都道府県の動向、東北６県の対応と動向はどうなっているでしょうか。
　復興のために任期付職員を採用していますが、こうした任期付職員まで給与削減の対象とすべきではないと思いますが、いかがでしょうか。任期付職員の状況を含めて示していただきたい。
　政策地域部長に質問します。
　県職員の給与削減は、平成11年以降15年連続となります。その総額は、年間ベースで309億8､400万円に及びます。その地域経済への波及効果はどうなるでしょうか。県内市町村の対応状況はどうなっているでしょうか。
　医療局長に質問します。
　医療局職員の対応はどうなるでしょうか。削減するとすれば総額幾らの削減となるでしょうか。医師は対象としないとのことですが、民間との給与水準の比較はどうなっているでしょうか。
　看護師不足も深刻であります。岩手医科大学では、昨年度の期末・勤勉手当の引き下げも行わず、退職金の引き下げも今回の給与削減も県に準拠しないとしています。岩手医大の看護師との比較はどうなるでしょうか。看護師も給与削減の対象から外すべきではないでしょうか。看護師の削減分の総額はどうなっているでしょうか。
　看護師の給与は削減する一方で、看護師の採用は減少しています。中央病院の看護師を14人増員するという県議会での答弁は実現しているのでしょうか。月９日夜勤や朝５時出勤など厳しい労働条件のもとで、給与削減ではなく、思い切った看護師の増員こそ実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　人事委員会委員長に質問します。
　今回の国による一方的な地方交付税の削減による県職員の給与削減のやり方は人事委員会制度を無視するものと考えますが、労働基本権制約の代償措置としての人事委員会勧告制度をどう捉え、今回の国による措置をどう受けとめているでしょうか。今回の給与削減が実行されれば民間給与と比べても大幅に低くなると思いますが、人事委員会としてことし勧告ができるのでしょうか。人事委員会ではどう議論されたのでしょうか。
　以上でありますが、答弁によっては再質問いたします。
〇知事（達増拓也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、職員給与の減額に関する認識についてでありますが、今年度の地方財政対策において、地方公務員給与の減額を前提に地方交付税が削減されたことについては、地方固有の財源である地方交付税を給与引き下げの要請手段として用いたと受けとめざるを得ず、本来、条例により自主的に決定されるべき給与について、地方のこれまでの行財政改革の努力を考慮することなく一方的に引き下げ要請が行われたことは、地方自治の根幹にかかわる大きな問題であると認識しております。
　一方、この措置は今年度限りとはいえ、その影響は極めて大きいものであり、県民サービスを安定的に継続するためには、今年度においてこの歳入減にしっかりと対応していかなければならず、人件費も含めた財源確保の努力を行っていく必要があると判断したものであります。
　次に、県職員と地域経済への影響についてでありますが、県職員に係る給与減額の総額は、普通会計で49億9､000万円程度、個々の職員についてモデル的に試算しますと、行政職の25歳主事級の職員で７万6､000円程度、45歳主任主査級の職員で25万1､000円程度、54歳総括課長級の職員で47万6､000円程度の減となるものであります。また、この減額の地域経済に対する波及効果については、産業連関表を用いて計算した場合、78億円程度と見込まれます。
　なお、今回の措置は、地方交付税の削減に伴い本県の財政状況等を踏まえたものであり、県に準拠した給与体系となっている団体も含め、民間従業者の方々の給与が県に追随して下がることのないよう配慮する必要があります。そのためにも、先般、県経営者協会に特段の御配慮をお願いしたところであり、また、今般の職員給与の減額を背景に、県の事務事業の相手方となる団体に対する補助金、委託料等を減額するようなことは行わないこととしております。
　その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〇総務部長（小田島智弥君）　３点お尋ねがございました。
　まず、給与削減に伴う地方交付税等の影響額についてでありますが、地方交付税は74億8､000万円、義務教育費国庫負担金は８億6､000万円の減額を見込んでおります。また、地域の元気づくり推進費は22億6､000万円が措置されるものと見込んでおります。
　次に、全国の都道府県の動向等についてでありますが、総務省が行った地方公共団体における給与減額措置の取組状況調査によりますと、６月13日公表現在で、47都道府県中38団体が給与減額措置を行うこととして職員団体等と協議中、または協議を終結し、うち８団体が議会に関係条例案を提出しているところでございます。
　また、東北６県の対応状況につきましては、青森県、宮城県が職員団体との協議を終結し、既に給与減額措置を行う関係条例案を６月議会に提出しており、秋田県、福島県、山形県についても、給与減額措置を実施する方向で職員団体と協議または調整を進めているところとうかがっております。
　次に、任期付職員への対応についてでありますが、本県に任用されております一般的任期付職員は、４月２日現在で255人となっているところであります。任期付職員につきましては、震災復興のため全国から熱意を持って応募いただいているところであり、給与を減額することは心情的に心苦しい部分もございますが、一方で、任期の定めはあるものの、我々と同じ県の一般職員であり、同じ仕事をし、同じ給与体系の中にありますことから、今回の給与減額について差異を設けることは難しいと考えているところでございます。
〇政策地域部長（中村一郎君）　県職員の給与削減に伴う地域経済への波及効果についてでございますが、平成11年度からの給与の減少額である309億8､400万円をベースに産業連関表を用いて波及効果を試算しますと488億円程度と見込まれているところでございます。
　次に、市町村の給与削減の対応状況につきましては、６月20日現在、22市町村が平成25年度の給与減額措置の実施を決定または実施する方向であり、５市町村が給与減額措置を実施しない方向、残りの６市町村が検討中であると聞いております。
〇医療局長（佐々木信君）　給与減額支給措置に係る医療局の対応についてでありますが、医療局職員の給与は、医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例により、県の一般職の職員の給与の額を基準とし、企業の特殊性及び実態を考慮して定めることとされており、医療局の職員も県政運営の一翼を担っていることなどを総合的に勘案して、原則として知事部局と同様に対応したいと考えております。
　なお、医師及び歯科医師については、県立病院における医師不足が続く中にあって、医師の確保が最重要課題となっていることから、給与の減額支給措置を実施しない考えでおります。これによる医療局における給与の減少額は７億2､600万円程度と見込んでいるところです。
　次に、医師の民間との給与水準の比較についてでありますが、県立病院に勤務する医師の平均給与月額は、平成23年度決算では期末・勤勉手当を除き134万7､786円となっており、一方、県人事委員会による平成24年度職種別民間給与実態調査によれば、県内の民間医療機関に勤務する医師の平均給与月額は、一時金を除き123万4､651円となっております。
　次に、看護師についてでありますが、県立病院に勤務する看護師の平均給与月額は、平成23年度決算では期末・勤勉手当を除き36万3､699円となっておりますが、お尋ねのあった岩手医科大学附属病院に勤務する看護師の給与水準については承知しておりません。
　また、看護師も給与削減の対象外とすべきとの御指摘がありました。病院事業を行っていく上で看護師の確保は重要な課題ではありますが、現時点では通常の採用試験において必要な人員の確保が可能と見込まれるなど、医師とは異なる状況にあることも勘案し、今回、看護師については給与減額支給措置の対象に含める考えであり、その給与の減少額は４億9､700万円程度と見込んでおります。
　次に、中央病院の看護師の増員についてでありますが、４月からの14名の増員予定に対し、１名が採用を辞退したため13名増員したところであり、現在行っております職員の特別募集により欠員の解消を図ってまいります。
　また、県立病院の看護師の配置人員については、診療報酬における入院基本料の算定に必要な人員の確保を前提としながら、患者数の動向や看護必要度など病棟ごとの業務状況等を踏まえ措置しているところです。
〇人事委員会委員長（熊谷隆司君）　まず、人事委員会勧告制度についてですが、今回の措置は勧告制度の趣旨に反するものであると認識しておりますが、本委員会としては、これまでと変わりなく、勧告制度は労働基本権制約の代償措置として、本来あるべき適正な給与水準を示すことにより職員の適正な処遇を確保することを目的とするものであり、地方公務員法上の給与決定の諸原則に従い、必要な勧告及び報告を行うものであると捉えております。
　次に、今回の国による措置についてでありますが、条例案に対する意見で述べておりますとおり、今回の措置は、東日本大震災を契機とした国からの要請や地方交付税等の減額を初め、諸般の情勢に鑑み特例的な措置によらざるを得なかったものと考えますが、地方交付税等を国が政策目的達成のための手段として用いることはまことに遺憾であると考えております。
　次に、今回の措置が実施された場合の人事委員会勧告についてでありますが、現在、職種別民間給与実態調査を進めているところであり、その結果を踏まえ、これまでどおり人事委員会として勧告の内容を検討してまいりたいと考えております。
　最後に、人事委員会における議論についてですが、議論の中では、条例案に対する意見で述べている内容のほか、国のかかわり方については、地方におけるこれまでの行財政改革の努力や経緯を考慮しない一方的な要請あるいは実質的な強制ではないかという意見や、地方自治の本旨に反し、地方分権の流れに逆行するものではないかなどという意見があったところでございます。
〇37番（斉藤信君）　それでは、再質問いたします。
　知事にお聞きします。
　私は、かなり具体的な問題を指摘して知事の認識を問うたのでありますけれども、今、我々は、本当に復興に全力で取り組んでいる。例えば県庁も市町村も、150人とか500人を超える規模で全国から応援を受けて、それでも不足していると。不足している中で今まで以上の奮闘をしている県職員に賃金引き下げで対応するということは、本当に血も涙もないやり方ではないのか。改めてこれは知事が、復興に取り組む県職員に対してどういうメッセージを出しているのか。
　二つ目ですけれども、アベノミクス、これはデフレ不況打開と言っているけれども、国民の所得をふやすようなやり方だったら、これに逆行するのではないか。言っていることとやっていることが全く違うのではないか、こういう点でも私は愚策だと思うけれども、この点も知事にお聞きしたい。
　それと、戦後、こういう形で人事委員会勧告制度を無視して賃金削減を交付税削減で押しつけるなんてやり方はなかったと思うけれども、前代未聞のやり方だと思うけれども、その点についても改めて知事にお聞きします。
　総務部長にお聞きしますが、交付税の削減は約83億円で地域づくり推進費が23億円弱ですから、実質60億円ですよね。交付税上の削減は、50億円余の賃金削減ということですからそれでもまだ足りないということになると思いますが、私は、最大限、今回、賃金削減を理由にした交付税の削減については、この地域づくり推進費を含めて補填をすべきだ、こういうふうに思います。
　任期付職員の問題についてお聞きしました。255人、これも復興に取り組む。任期付職員というのは基本的に３年なんです。最長５年まで延長できると。実は、任期付職員というのは今回の交付税削減の算定に入っていないはずですよ。いわば３年ないしは５年という短い期間で、途中で賃金を削減するなんていうことを示さないで採用したわけです。私は、少なくともこの任期付職員というのはこういう突発的な一時的な賃金削減の対象にすべきではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
　政策地域部長、平成11年以来15年連続の賃金引き下げの年間ベースの減額が309億8､400万円。これは、県庁職員１人当たり平均して122万円ですよ。122万円の減少というのは職員給与のどのぐらいの比率を占めるかも示していただきたいが、488億円という経済波及効果が示されました。私は改めて調べてみましたが、実はこの309億円には医療局、企業局の職員の減額分は入っていないんですよ。だから、恐らくこれは350億円とか400億円近い削減額になって地域経済波及効果はもっと大きくなるんじゃないかと思うが、これは試算は難しいかもしれないけれども、実態はもっと大きな規模の削減額になるのではないか、このこともお聞きしておきます。
　医療局長、医師は対象にしないと。看護師も基本給では東北各県の看護師より低いんですよ。そして今、本当に深刻な看護師不足ですから、私は本当に看護師の賃金引き下げはやるべきではないと。
　人事委員会委員長に最後に聞きますが、きょうここで見させていただきました意見について。人事委員会勧告制度の趣旨に反する、早期に適正な運用がなされるよう望むと。これは、人事委員会としては不本意だと、こういうふうに受けとめていいのか。人事委員会としては賛成できないけれどもやむを得ない、こういうニュアンスなのかどうか。
　そして、改めて知事に、この人事委員会の意見をどういうふうに受けとめているか最後に聞いて終わります。
〇知事（達増拓也君）　人事委員会の意見については誠実に受けとめさせていただきたいと思います。
　そして、全国からの応援もいただきながら復興に取り組んでいる中で、私から職員団体の代表に対しても、先ほどの答弁で述べましたような、今回の国からの措置が、繰り返しになって恐縮ですが、地方財政対策において地方公務員給与の減額を前提に地方交付税が削減されたということで、地方固有の財源である地方交付税を給与引き下げの要請手段として用いたということ、地方のこれまでの行財政改革の努力を考慮することなく一方的に引き下げ要請が行われたということで、地方自治の根幹にかかわる大きな問題であるという認識を伝えました。そして、県民サービスを安定的に継続するためには、今年度においてこの歳入減にしっかりと対応しなければならず、人件費も含めた財源確保の努力を行っていく必要があると判断したということも伝え、それが苦渋の決断であったということを伝えました。また、以上の趣旨のことは、記者会見を通じて、私から職員に対しての気持ちだということで公にしたところでもあります。
　国民の所得をふやす必要についてはそのとおりでありまして、ＮＨＫの朝ドラであまちゃんが放送されておりますけれども、地域資源を発掘、とったウニをさらに弁当にして鉄道の中で販売、６次産業化、こはくのようなものもまさに発掘し、磨き上げ、そして商品化、観光にもつなげていく、そうした地域の現場から国民の所得をふやしていくような、いわばアマノミクスというようなものが今求められていると思います。
〇総務部長（小田島智弥君）　２点お尋ねがありましたけれども、まず、地域の元気づくり推進費20億円余でありますが、これをできるだけ当初予算で組んでいる県単独事業等も活用し、御負担をかけるような形にならないように努めてまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の任期付職員でありますが、交付税の削減につきましては、御指摘のとおり任期付職員の給与分について考慮した形になっているものではなく、交付税は、標準的な職員構成や給与水準によって算定されるものとなっているところでございます。
〇政策地域部長（中村一郎君）　２点お尋ねがございました。
　最初の、平成11年度以降の給与減少額の１人当たりの影響額といったようなお話がございました。済みませんが、ちょっとその資料は持ち合わせておりませんので、御了承いただければと思います。
　それから、平成11年以降、総額で309億円余の減少額になってございますが、これは前提といたしましては普通会計ベースの数値でございますので、それ以外の部分も含めますと当然これよりは大きな数字になってくるものと考えてございます。
〇医療局長（佐々木信君）　看護師に係る給与減額支給措置についてのお尋ねをいただきました。
　基本的なスタンスといたしまして、医療局職員も県政運営の一翼を担っているということなどを総合的に勘案し、原則として知事部局と同様の対応をしたいという考えでありますが、その中において、医師については、慢性的な医師不足が続いておりまして、地域医療を守るために、やはり特例措置としてその確保を図る必要があるということでの特例措置と考えております。
　看護師につきましては、他の医療職種と同様に医師とは採用の方法が違いまして試験による採用で行っておりますけれども、現時点ではその試験において必要な人員の確保が可能と見込まれるなど、医師とは状況が異なるということから、今回は減額支給措置の対象に含める考えとしたものであります。
〇人事委員会委員長（熊谷隆司君）　職員の給与につきましては、地方公務員法の諸原則に従って定めるようにというように定められております。また、それに基づきまして、労働基本権制約の代償措置として、中立、公正な立場で人事委員会としては職員のあるべき給与水準を報告または勧告しているところでございます。それに基づきまして、最終的には、条例提案権者である知事が諸事情を勘案した上で給与決定の必要性を判断し、なおかつ最終的に議会において決定される仕組みになっております。人事委員会の使命としては、私どもが出した勧告案はできるだけ最大限に尊重されて執行していただきたいと考えているところでございますので、今回の国の措置を契機としたこのような事態については遺憾であると考えております。
〇議長（佐々木博君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第５号までは総務委員会に付託いたします。
〇議長（佐々木博君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後１時45分　休　憩
出席議員（46名）
１　　番 高　田　一　郎 君
２　　番 佐々木　　　努 君
３　　番 佐々木　茂　光 君
５　　番 清　水　恭　一 君
６　　番 名須川　　　晋 君
７　　番 後　藤　　　完 君
８　　番 佐々木　朋　和 君
９　　番 軽　石　義　則 君
10　　番 神　崎　浩　之 君
11　　番 城　内　愛　彦 君
12　　番 福　井　せいじ 君
13　　番 吉　田　敬　子 君
14　　番 木　村　幸　弘 君
15　　番 久　保　孝　喜 君
16　　番 小　西　和　子 君
17　　番 岩　渕　　　誠 君
18　　番 郷右近　　　浩 君
19　　番 喜　多　正　敏 君
20　　番 高　橋　但　馬 君
21　　番 小　野　　　共 君
22　　番 高　橋　　　元 君
23　　番 高　橋　孝　眞 君
24　　番 岩　崎　友　一 君
26　　番 工　藤　勝　博 君
27　　番 及　川　あつし 君
28　　番 飯　澤　　　匡 君
29　　番 工　藤　大　輔 君
30　　番 高　橋　昌　造 君
31　　番 五日市　　　王 君
32　　番 小田島　峰　雄 君
33　　番 大　宮　惇　幸 君
34　　番 熊　谷　　　泉 君
35　　番 嵯　峨　壱　朗 君
36　　番 工　藤　勝　子 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 小野寺　　　好 君
39　　番 佐々木　順　一 君
40　　番 及　川　幸　子 君
41　　番 伊　藤　勢　至 君
42　　番 佐々木　　　博 君
43　　番 田　村　　　誠 君
44　　番 渡　辺　幸　貫 君
45　　番 樋　下　正　信 君
46　　番 柳　村　岩　見 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 佐々木　大　和 君
　
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時41分　再開
〇議長（佐々木博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
報告
〇議長（佐々木博君）　総務委員長から委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　　　日程第５　議案第１号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例から日程第９　議案第５号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例についてまで（続）
〇議長（佐々木博君）　日程第５、議案第１号から日程第９、議案第５号までの議事を継続いたします。
　各案件に関し、委員長の報告を求めます。五日市総務委員長。
　　　〔総務委員長五日市王君登壇〕