平成25年３月21日（木）
１開会　午前10時３分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課
　　総括課長 　　　菊　池　　　哲
　　議事管理担当課長　岩　渕　伸　也
　　主任主査 　　　佐々木　　　誠
　　主任主査 　　　葛　西　　　貢
　　主任主査 　　　村　上　　　聡
　　主査 　　　藤　澤　壮　仁
　　主査 　　　藤　枝　　　修
　　主査 　　　千　葉　智　貴
１説明員
　　県土整備部長　　　若　林　治　男
　　副部長兼
　　県土整備企画室長　菅　原　伸　夫
　　道路都市担当技監　小野寺　徳　雄
　　河川港湾担当技監　佐　藤　　　悟
　　県土整備企画室
　　企画課長 　　　及　川　　　朗
　　県土整備企画室
　　管理課長 　　　井　上　　　馨
　　建設技術振興課
　　総括課長 　　　吉　田　　　拓
　　技術企画指導課長　八重樫　弘　明
　　道路建設課
　　総括課長 　　　高　橋　　　修
　　道路環境課
　　総括課長 　　　細　川　健　次
　　河川課総括課長　　及　川　　　隆
　　河川開発課長　　　志　田　　　悟
　　砂防災害課
　　総括課長 　　　菊　地　一　彦
　　都市計画課
　　総括課長 　　　渡　邊　健　治
　　まちづくり課長　　遠　藤　昭　人
　　下水環境課
　　総括課長 　　　伊　藤　茂　樹
　　建築住宅課
　　総括課長 　　　澤　村　正　廣
　　住宅課長 　　　勝　又　賢　人
　　営繕課長 　　　吉　田　壽　仁
　　港湾課総括課長　　川　村　俊　通
　　空港課総括課長　　木　嶋　　　淳

　　予算調製課
　　総括課長 　　　八重樫　幸　治
〇高橋元委員長　これより本日の会議を開きます。
　この際、３月19日の部局別審査において、佐々木順一委員、岩渕誠委員及び斉藤信委員から申し出のあった件について、３月19日に開催した世話人会の協議結果を報告します。
　初めに、佐々木順一委員、岩渕誠委員及び斉藤信委員から申し出のあったＴＰＰ交渉参加による本県への影響額等の資料についてでありますが、執行部において、資料の内容等について、申し出のあった３人の委員に必要に応じて確認も行った上で配付するとの結論に至ったことから、本日、お手元に配付したところであります。
〔参照〕　配布資料（PDF形式）
　次に、佐々木順一委員から申し出のあったＴＰＰへの本県の対応に関して知事の出席を求めて質疑することについて、知事の出席を求めないとする意見が大方でありましたが、知事の出席を求める意見もあり、結論に至らなかったところであります。
　以上のとおりでありますので、御報告いたします。
　これより、世話人会の協議において結論に至らなかった知事の出席を求める件について採決を行います。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木順一委員　ただいま委員長から御報告がありましたが、極めて遺憾であります。理解不可能でありますので、ついては、世話人会でどういう理由で出席不要なのか、その理由と協議の経緯について詳細にわたって御説明を頂戴したいと思います。
〇高橋元委員長　昨日の協議結果については世話人等を通じそれぞれ報告があったと思うところでありますが、あえて申し上げれば、知事の考えについては、これまで一般質問などにおいて既に明らかとなっており、改めて聞くまでもない等の協議があったところでございます。
〇佐々木順一委員　一般質問のときは、安倍首相が正式に表明していないんですよね、事実として。それでもって、古いものを理由に呼ばないというのはそもそもおかしいことなんですよ。しかも、岩手県は第１次産業が基幹産業です。同時に、被災地が今、深刻な状況の中にあって、このＴＰＰに参加するかしないかは本県にとってはまさに死活問題なんです。だからＴＰＰに反対する岩手県民会議という方々が先般知事にも要請をしたわけでありますし、岩手県議会にも請願という最後の手段で自分たちの訴えを持ってきたわけなんです。これだけ舞台、ステージが変わって、請願をされる方々は、わらにもすがる思いで何とかしてくれと。そして議会と執行部は、このＴＰＰについて、局面が変わったわけでありますから、党派を超えてもっと議論を深めて、そして問題点を共有して、さらに、岩手県議会は２回も決議を出しているわけでありますが、結果として無力だったんです。今度こそ何とかしてくれ、成果を上げてくれ、こういう訴えなんです。にもかかわらず前のとおりの状況でいいという判断は、まさにこれは議会の自殺行為です。せっかく請願というものを出してきているわけでありますから、それを誠意を持って執行部で議論を深める、こういうことをやるのが私は議会の責任だと思いますが、委員長はどうお考えなんでしょうか。もう一回再協議をする必要があると思います。
〇高橋元委員長　世話人会の中でも同様の議論がなされたところでございます。その中で、一般質問あるいは総括質疑、そしてまた知事の記者会見等の状況があるということを踏まえての協議の結果でございます。
〇佐々木順一委員　私の話を理解していただけなかったようでありますが、それでは、若干発言を変えます。
　土曜日の日、私のところにファクスが来ました。岩手県民会議の有力者の方からであります。我々は、今回のＴＰＰ問題について、何とか私どもの気持ちを考えてほしい。よって、議会に最後の手段として請願を提出したけれども、土曜の岩手日報の朝刊を見ると、知事を予算特別委員会に呼ばないという方向にあるようだ。花泉問題で知事の出席を求めて、これだけの岩手県民共通の政策課題について、知事を呼ばないで議会がその審議をすることは県民に対して責任を果たしたことにはならない、こういうことなんです。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）委員長、不規則発言があるので、何とか整理してくれませんか。
　そういうことだったんです。花泉問題よりＴＰＰのほうがはるかに重要かつ切実な問題ですよ。知事と議論をしないというのは議会の責任放棄でありますから。これは私が言っているわけじゃないですよ、そういうファクスが来たということですからね。この岩手県民会議の有力者の発言に対して委員長はどういう見解をお持ちなのかもう一度お尋ねいたします。
〇高橋元委員長　それでは、世話人会を再度開催させていただきます。
〇斉藤信委員　まず一つ、私も農林水産部審査で知事の出席を求めたので、何でそれが先ほどの報告で触れられないのか。
　あと、会派以外には世話人会の中身って正確に伝わっていないんですよ。だから、きちんと世話人会をやるべきです。私もこの点ではどういうわけだか希望・みらいフォーラムと一致しているけれども、ＴＰＰ参加問題というのは、岩手の農林水産業だけではなく、地域経済、復興にかかわる死活的な問題ですよ。それが議会中、予算特別委員会の審議のさなかに参加表明をされるという極めて重大な局面にあるわけだから、今までの通例からいって、知事を呼んで審議するというのは当たり前のことですよ、これは。そのことをしっかり踏まえて世話人会で議論していただきたい。
〇渡辺幸貫委員　今、知事を呼ぶという問題で議論がありますが、さっき、有力な方のお声があるのでというようなお話もありました。だけれども、知事は一貫してＴＰＰについては慎重な態度で前からやっていらっしゃいます、私も今回、一般質問でもしましたけれども。きょう今、目の前にもらっている、関税を全て即時撤廃して国内対策を講じないという前提のものというのは、前から、ＴＰＰの議論が出たときからの試算は全てこれであります。ですから、皆さんはそういうことを胸に秘めて、知事が別な立場で御返事なさるというのなら別ですよ。知事も私たちと同じ立場でＴＰＰについては難しいという考え方だろうと思うのでありまして、新たな変化はないのかなと。そう思って、改めて呼ばなくてもいいのではないかと私は思っているのでありますし、また、各委員もそういう思いでいらっしゃると思うんです。ですから、今、委員長が呼ぶか呼ばないかの採決をせんとすることは私は妥当だと思っております。
〇高橋元委員長　ほかにございませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋元委員長　それでは、暫時休憩いたします。
　　　午前10時13分　休　憩
午前11時37分　再開
〇高橋元委員長　再開いたします。
　ただいまの世話人会の協議結果を御報告いたします。
　去る19日及び本日の委員会において、佐々木順一委員及び斉藤信委員から申し出のあったＴＰＰへの本県の対応に関して知事の出席を求めて質疑することについて、再度世話人会を開いて協議したところでありますが、知事の出席を求めないとする意見が大方でありましたが、知事の出席を求める意見もあり、結論に至らなかったところであります。
　なお、協議の過程におきましては、知事のＴＰＰへの考え方は３月15日以降の発言からも従前と変わっていないことから、現段階で知事を呼んで質疑を行う必要はないとの意見がある一方で、農林水産部審査においても部としての考え方が明らかになっておらず、県民も大きな不安を抱いていることから知事の考えを明らかにするべきであり、議会として知事を呼んで質疑を行うべき等の意見があったところであります。
　以上のとおりでありますので、御報告いたします。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木順一委員　世話人の皆さん、お疲れさまでございました。御努力は多といたしますが、今の御報告は全くもって不満であります。
　一言だけ言わせてください。
　総理が15日に正式参加表明をされました。知事のお考えはそれ以前のものなんですよ、議会で確認しているのは。そして、知事がそれ以降このＴＰＰ問題についてみずからの考えに言及したというのは、私の知っている限りでは、マスコミの記者に対する質問に答えて一部だけは報道を通じて我々も知っているところでありますが、この委員会で知事からそれを我々は確認したことはないわけであります。よって、知事の考えがＴＰＰ参加交渉撤回を徹底して求めていくのか、あるいは聖域を守るための特定の品目について、この例外措置を求める方向に方針を転換するのか、あるいは、論理的にはまだ確認していないからもうやめると言うのか、これがまだ判然としないわけなんです。マスコミを通じては、それは我々も知っていますよ。だから、それを確認しましょうと私は言っているわけなんです。
　それからもう一つは、農林水産部の審査のときに、私から、県民会議の51団体は民間だから、民間で一生懸命やってきても成果が上がらなかったから、この局面では官民挙げて運動部隊をつくるべきではないか、こう部長に申し上げたんです。部長は、私は公務員でありますから政治的な問題は私の判断ではできないということで答弁を保留にしているんです。
　それからデータはデータで、この前の部の審査で、前回の影響額のデータは世界各国を対象にしたものなんです。今回のは11カ国でありますから、データも変わっているわけなんです。このデータについても、前提がどうなっているか、これを確認しないといけないわけなんですよ。為替相場で変わる可能性もあるし、消費税が上がればどうなるのか、それから地域経済への影響もまだ出ていない、こういうことでありますから、こういったもろもろのものを質疑するために知事を呼んでやりましょうというのが私の主張であります。
　２回も世話人会をしていただいたから敬意を表しますが、いずれにしろ委員長におかれましては、いろいろしがらみとかたくさんあると思いますけれども、ぜひ、悩んだときは県民の立場に立った委員会運営を心がけていただきたい。それが議会としての進むべき道だと私は思いますので、ぜひこのことを念頭に置いて今後公平な委員会運営に当たっていただきますようにお願い申し上げまして、この問題から私も手を引きたいと思います。
〇斉藤信委員　議事進行を兼ねて、私は農林水産部の委員会審査で地域経済への波及効果をただしましたが、この回答はまだ出ていません。そして、農業の多面的機能、この影響が国は１兆6､000億円と試算しましたけれども、これも岩手県における多面的機能の影響は示されていないんですよ。予算特別委員会で取り上げたのは、地域経済波及効果は恐らく政策地域部も絡んで試算されると思うけれども、いわば予算特別委員会で指摘したことがまだ答えられていないのですよ。
　そして、ＴＰＰというのは、本当に今まで岩手県がこれほど重大な課題に直面したことはないと言われるぐらい重大な問題ですよ。そのことについて知事が責任を持って答弁する、対応する、議会で一番大事なことですよ、これ。改めて私は皆さんに、こんな中途半端な形で審議をとめるということはあり得ないし、議会の自殺行為だと、このことだけ指摘しておきます。
　そして、委員長におかれては、私の質問に対する答弁はまだないわけだから、これを求めてください。
〇高橋元委員長　答弁のない事項については、改めてまた後で確認させていただきたいと思います。
　重ねて世話人にお集まりいただき、それらも含めて協議した結果でありますので、御了承願いたいと思います。
　これより、世話人会の協議において結論に至らなかった知事の出席を求める件について採決を行います。
　お諮りいたします。佐々木順一委員及び斉藤信委員から申し出のあったＴＰＰへの本県の対応に関して知事の出席を求める件について、知事に出席を求め、審査することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇高橋元委員長　起立少数であります。よって、ＴＰＰへの本県の対応に関して知事の出席を求める件について、知事の出席を求めないことに決定いたしました。
　これより議事に入ります。
　議案第１号から議案第20号まで、議案第25号から議案第28号まで、議案第35号、議案第37号、議案第38号及び議案第90号の以上28件を一括議題といたします。
　本日は、県土整備部関係の質疑を行い、その後、議案28件について意見の取りまとめをいたしたいと思いますので、御了承願います。
　最初に、県土整備部長に県土整備部関係の説明を求めます。
〇若林県土整備部長　当部所管の予算審議に当たりまして、平成25年度当初予算の基本的な考え方について御説明申し上げます。
　東日本大震災津波が発生したあの日から２年が経過いたしました。この間、被災した道路や防潮堤、港湾施設などの早期復旧、復興、仮設住宅から恒久的な住宅への住みかえを促進するため災害公営住宅の建設や生活再建支援に取り組みますとともに、復旧、復興を迅速に進めるため、平時の制度や予算上の課題、そしてマンパワーといった多くの課題克服に全力で取り組んできたところであります。
　当部の使命は、被災されました皆様はもとより、県民一人一人が目に見える形で社会インフラの復旧、復興を実感していただくことにあるものと考えております。そのため、平成25年度県土整備部関係予算は、引き続き岩手県東日本大震災津波復興計画を着実に推進することを基本に編成し、全国から応援いただいております職員も含めて県土整備部全職員が一丸となり、常に復興の原点を忘れず、一日も早い復旧、復興を実現してまいります。
　具体には、まず安全の確保では、湾口防波堤や海岸保全施設の早期復旧、整備、水門や陸閘の遠隔操作化などのハード対策と安全な避難体制の構築などのソフト対策によりまして多重防災型まちづくりを推進します。また、復興道路を初めといたします災害に強く信頼性の高い道路ネットワークの構築のため、国と連携して事業進捗に取り組むほか、港湾の物流機能を早期に回復し、利活用を促進してまいります。
　暮らしの再建では、災害公営住宅の整備を加速するため、設計・施工一括選定方式や敷地提案型買い取り方式によります整備を推進するほか、住宅の新築、購入費用の助成などを通じまして被災者の持ち家再建についても支援してまいります。
　その他重点施策といたしまして、復興道路を核とした物流、産業振興、観光振興に向けました取り組み及び安全で安心な暮らしを確保する取り組みの推進を位置づけ、いわて県民計画に掲げる社会資本分野の四つの政策を着実に推進してまいります。
　具体には、第１に、産業を支える社会資本の整備では、ものづくり産業等を支援するため、物流を支援する道路やスマートインターチェンジの整備に取り組んでまいります。また、いわて花巻空港の国内路線の充実や国際定期便の誘致など、さらなる利用促進に向けた取り組みを推進してまいります。
　第２に、安全で安心な暮らしを支える社会資本の整備では、災害に強い県土づくりのため、木造住宅の耐震化や緊急輸送道路における橋梁の耐震補強、治水施設や砂防施設等の整備による洪水、土砂災害対策を推進いたします。あわせて、地域医療を支える救急搬送ルートの道路改善や、通学路における歩道の設置など交通安全施設の整備によりまして、日常生活を支える安全な道づくりを推進してまいります。
　第３に、豊かで快適な環境を創造する基盤づくりでは、引き続き被災した市町村の復興計画に基づくまちづくりを支援するとともに、被災者の住宅再建、確保対策に全力を尽くしてまいります。また、道路等の都市基盤整備やユニバーサルデザインによります公共施設等を整備し、地域特性を生かしました岩手型住宅の建設促進、住宅等の省エネ化などによりまして、環境に配慮し快適で豊かに暮らせる居住環境づくりを推進します。あわせて、人と自然が調和する良好な水辺空間の保全や生活排水対策などの取り組みを推進してまいります。
　最後に、社会資本の維持管理と担い手の育成確保では、震災からの復旧、復興に必要な人材の育成や、社会資本整備や維持管理の担い手であります建設企業の育成確保に向けた環境整備に努めてまいります。また、これまで進めてまいりました社会資本の維持管理、長寿命化計画をさらに充実させまして、引き続き予防保全型で戦略的な維持管理を推進し、施設の長寿命化と安全、信頼性の確保に努めてまいります。
　それでは、県土整備部関係の議案について御説明申し上げます。
　まず、議案第１号平成25年度岩手県一般会計予算についてでありますが、お手元の議案その１の７ページをお開きください。県土整備部関係の予算は、６款農林水産業費３項農地費214億7､479万2､000円のうち4､584万3､000円であり、８ページに参りまして、８款土木費が1､160億1､060万5､000円、９ページの11款災害復旧費６項土木施設災害復旧費が471億7､486万8､000円となっており、合わせまして1､632億3､131万6､000円であります。この予算規模は、前年度の当初予算額に比較いたしまして219億8､906万7､000円、11.9％の減となっております。
　以下、予算の内容につきまして、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　なお、金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事項を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　予算に関する説明書の157ページをお開き願います。まず、６款農林水産業費３項農地費２目土地改良費のうち県土整備部関係は、次の158ページの説明欄の後のほうにあります農業集落排水事業の促進を図るために実施する小規模農業集落排水推進事業費補助等に要する経費であります。
　次に、少し飛びまして、182ページをお開き願います。８款土木費１項土木管理費１目土木総務費は、職員の人件費など管理運営に要する経費のほか、流域下水道事業特別会計等に対する繰出金等であります。183ページに参りまして、２目建設業指導監督費は、建設業者などの指導監督に要する経費等のほか、企業の経営基盤や技術力強化のための取り組みに対し総合的に支援を行う建設業総合対策事業や震災の復旧、復興に必要な建設技術者の育成と確保を図ります建設業技術者育成支援事業に要する経費等であります。３目建築指導費は、建築確認事務に要する経費等であります。184ページに参りまして、４目空港費は、いわて花巻空港の管理運営に要する経費のほか、国内定期便及び国際チャーター便の維持拡大、国際定期便の誘致に向けた取り組みなど、官民一体となった空港利用を促進するための経費等であります。
　185ページに参りまして、２項道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費は、職員の人件費など管理運営に要する経費等であります。２目道路橋りょう維持費は、道路、橋梁の維持修繕や防災対策などを実施しようとするものであり、国庫補助を受けて実施いたします道路環境改善事業等に要する経費であります。186ページをお開き願います。３目道路橋りょう新設改良費は、復興道路などの整備を実施しようとするものであり、国庫補助を受けて実施いたします地域連携道路整備事業に要する経費のほか、直轄道路事業費負担金は、国が実施いたします三陸沿岸道路など復興道路整備等に係る県負担金であります。
　188ページをお開き願います。３項河川海岸費１目河川総務費は、河川水門の管理や河川海岸施設の維持修繕に要する経費等であります。189ページに参りまして、２目河川改良費は、河川の改修のほか、三陸沿岸河川の水門、防潮堤の整備など、津波、高潮対策に要する経費等であり、直轄河川事業費負担金は、国が実施いたします北上川の河川改修に係る県負担金であります。３目砂防費は、土砂災害を防止いたします砂防事業やがけ崩れによる災害を防止するための急傾斜地崩壊対策事業に要する経費等であり、直轄砂防事業費負担金は、国が実施いたします八幡平山系の砂防事業等に係る県負担金であります。４目海岸保全費は、高潮及び津波による災害を防止するため、防潮堤等の海岸保全施設の整備に要する経費等であります。190ページに参りまして、５目水防費は、大雨や洪水の河川情報を迅速かつ正確に収集、伝達するための経費等であります。６目河川総合開発費は、簗川ダム及び津付ダムの建設等に要する経費であり、直轄ダム建設事業費負担金は、平成25年度に事業完了の予定であります胆沢ダム建設事業に係る県負担金であります。
　192ページをお開き願います。４項港湾費１目港湾管理費は、大船渡港など５港の港湾施設の維持管理に要する経費等であり、193ページに参りまして、２目港湾建設費は、大船渡港など３港の港湾改修工事等に要する経費であり、直轄港湾事業費負担金は、国が実施いたします久慈港の湾口防波堤の改修事業等に係る県負担金であります。
　194ページをお開き願います。５項都市計画費１目都市計画総務費は、御所湖及び花巻広域公園について、指定管理者に管理を行わせるために要する経費等であります。２目街路事業費は、都市計画道路を緊急に整備いたします緊急地方道路整備事業や土地区画整理事業を行う市町村に対して、県道整備に係る経費の一部を負担する公共団体区画整理事業費補助に要する経費等であります。３目下水道事業費は、市町村の浄化槽設置整備事業や下水道事業債の元利償還に充てる基金への補助に要する経費等であります。
　196ページに参りまして、６項住宅費１目住宅管理費は、県営住宅等について、指定管理者に管理を行わせるための経費のほか、被災者が住宅の新築、補修を行う場合の借入資金に係る利子補給等を行う災害復興住宅融資利子補給補助、また、被災した住宅の補修や新築、購入に対する支援を行います生活再建住宅支援事業費補助に要する経費等であります。２目住宅建設費は、被災者向けの恒久住宅を確保するための災害公営住宅整備事業や、民間事業者が行います災害復興型地域優良賃貸住宅の建設に対する補助に要する経費等であります。
　次に、少し飛びまして、235ページをお開き願います。11款災害復旧費６項土木施設災害復旧費１目河川等災害復旧費及び236ページの２目港湾災害復旧費は、被災した河川、道路等の土木施設や港湾施設等の復旧事業に係る経費等であります。
　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の議案その１に戻っていただきまして、11ページをお開き願います。第２表債務負担行為の表中、県土整備部関係は、13ページに参りまして、32番の道路環境改善事業から44番の港湾災害復旧事業までの計13件であります。これらは、工期が翌年度以降にわたるため、それぞれの期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
　次に、特別会計３件について御説明申し上げます。
　37ページをお開き願います。議案第８号平成25年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ140万9､000円であります。
　次の38ページの歳入の主なものでありますが、１款財産収入は、土地開発基金の運用に伴う利子であります。
　39ページに参りまして、歳出でありますが、１款管理事務費は、当該特別会計の管理事務費であります。
　次に、46ページをお開き願います。議案第11号平成25年度岩手県流域下水道事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ89億8､627万7､000円であります。
　47ページに参りまして、歳入の主なものでありますが、１款分担金及び負担金は、関係市町村からの管理費及び建設費に対する負担金であり、３款国庫支出金は、建設事業に対する国庫補助金であります。
　４款繰入金は、県債の元利償還費等に充当するものであり、７款県債は、建設事業費に充当するものであります。
　次に、48ページの歳出でありますが、１款流域下水道事業費は、流域下水道の管理運営、下水処理場の施設及び幹線管渠の建設等に要する経費であり、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
　49ページに参りまして、第２表中、債務負担行為でありますが、流域下水道建設事業につきまして、期間及び限度額を定め、債務を負担しようとするものであります。
　次の50ページの第３表地方債でありますが、これは、流域下水道建設事業に係る地方債の限度額等を定めるものであります。
　次に、51ページに参りまして、議案第12号平成25年度岩手県港湾整備事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ38億3､015万8､000円であります。
　次の52ページ、歳入の主なものでありますが、１款使用料及び手数料は、港湾施設の使用料であり、３款繰入金は、埠頭用地等の復旧事業及び県債の元利償還に充当するものであり、６款県債は、港湾施設整備事業等に充当するものであります。
　53ページに参りまして、歳出でありますが、１款事業費は、被災した大船渡港など５港の埠頭用地等の復旧事業に要する経費等であり、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
　次に、54ページの第２表地方債でありますが、これは、港湾施設整備事業に係る地方債に係る限度額等を定めるものであります。
　次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。
　少し飛びまして、76ページをお開き願います。議案第19号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、平成25年度において実施する建設事業費の一部を、78ページまでの表に定めるとおり、受益市町村に負担させようとするものであります。
　次に、79ページに参りまして、議案第20号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、平成25年度において実施いたします都南処理区等の管理運営費及び建設事業費の一部を、81ページまでの表に定めるとおり、受益市町村に負担させようとするものであります。
　次に、条例案４件について御説明申し上げます。
　お手元の議案その２の12ページをお開き願います。議案第26号道路占用料徴収条例の一部を改正する条例でありますが、これは、道路法施行令の一部改正により、新たに道路区域内において占用を許可できるとされた太陽光発電設備及び風力発電設備並びに津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な施設に係る占用料の額を定める改正をしようとするものであり、条例の施行期日は、平成25年４月１日としようとするものであります。
　次に、14ページをお開き願います。議案第27号海岸占用料等徴収条例の一部を改正する条例についてでありますが、海岸保全区域等における占用料については、海岸法施行規則の規定に基づきまして、近傍類地等の地代を考慮して定めるとされていることから、改正が予定されております岩手県漁港管理条例に定める占用料に準拠いたしまして、海岸保全区域のうち漁港区域に係る占用料の額を改正しようとするものであり、条例の施行期日は、平成25年４月１日としようとするものであります。
　次に、59ページをお開き願います。議案第37号岩手県港湾施設管理条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、岩手県道路占用料徴収条例に定める道路占用料が昨年度改正されたこと、及び岩手県漁港管理条例に定める漁港占用料の改正が予定されておりますことから、これらに準拠いたしまして、水管、電柱等の工作物を設置する場合の占用料を改正しようとするものであり、条例の施行期日は、平成25年５月１日としようとするものであります。
　次に、60ページをお開き願います。議案第38号花巻空港管理条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、花巻空港の着陸料に係る特別措置を講じる期間を１年間延長しようとするものであり、条例の施行期日は、公布日から施行しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇高橋元委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午後０時３分　休　憩
午後１時２分　再開
〇高橋元委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより午前中の県土整備部長の説明に対し質疑を行いますが、議会運営委員会の決定及び世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　午前中の県土整備部長の説明に対し質疑はありませんか。
〇軽石義則委員　それではよろしくお願いをいたします。
　通告しておりました内容に入る前に、私が質問しようとしている項目の前提となる部分について、事前に確認をさせていただいた上で質問に入りたいと思いますので、通告はしておりませんが、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。
　その部分につきましては、防潮堤のいわゆる完了目標の変更についてでありますが、大槌町議会で５日に一般質問があり、その中で、大槌町長が、個人的見解としながらも、2016年３月までの防潮堤の完成はできないと思っているという答弁をされたという記事が出ております。これは、この防潮堤の建設によって、その後のまちづくりというものが全て関連をされているものでございますので、そのような状況において、次のステップに進めないのではないかという不安を、町民の皆さんも多く持っているのではないかと考えております。５日に町議会の一般質問があって、11日は県との合同追悼式も現地で実施しているわけでございます。そういうところを町民の皆さんはどのように感じているのかを思うと、非常に胸の痛い思いがするわけでありますが、まずはその現状をどのように認識されているのか、お聞きをしたいと思います。
〇及川河川課総括課長　今の防潮堤の件でございますけれども、大槌川、小鎚川の防潮堤、水門のことと思われます。
　状況といたしましては、現在、用地測量を行っているところでございまして、土地の権利者調査の結果は、総数200件程度のうち行方不明者が５件、共有相続もございまして、一定の時間がかかることが想定されております。行方不明者等につきましては、不在者財産管理人制度等々活用しまして、共有相続についても弁護士による調停、あっせんによりまして、早期の取得を目指してまいりたいということでございます。
　町長が御懸念されているのは、用地取得がなかなか早く進まないのではないかということかと思いますけれども、県といたしましては、難航事例という形では現時点では把握していないということでございます。県としては、用地取得手続を着実に進めるとともに、平成25年度の早い時期に先行工事を発注いたしまして、早期に完成できるよう努めていきたいと考えてございます。
〇軽石義則委員　努めて早くできるようにという答えはこれまでも数多く聞いてきているところでありますし、それが現実のものになっていくことが一番大事だと思っております。
　町長はさらに、県にもこのことは強く申し上げている。県の考えもおありかと思うので、しっかり見守っていきたいという答弁もあわせてされております。このことは、どのような形で県としては町長から伝えられ、それをどう認識、受けとめていたのか、お示し願いたいと思います。
〇及川河川課総括課長　大槌町とまちづくり等の調整とか、防潮堤の位置の調整とかさまざましている中で、確かに工程的に厳しい面もあるというお話も県のほうからしたことについて、できるだけ早く完成させるよう努めてほしいという申し入れだったと認識しております。
〇軽石義則委員　そのような形で既に示している目標が変わるとすれば、その変わる過程なり新しい目標についてはしっかり現地の皆様と意見交換をし、そして道筋をしっかり示していかなければならないと考えておりますので、時期を見直すとすれば、そのことは早急に対応していかなければならないと思いますし、町民の皆さん、現地の皆さんが、やはり安心できるような形に示していくべきだと思います。
　部長はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
〇若林県土整備部長　大槌町長からのお話に関連して、今、復旧・復興ロードマップをつくっています。それで、年に３回か４回見直していくんですけれども、つまり、それぞれの事業がある段階で進んでいったことによって、その時点時点で見通しが変わってきますので、これについては適時適切に見直すとともに、その理由等について、地域の皆さんに説明していく必要があると思います。
　ただ、一つ懸念するのは、今、復旧・復興ロードマップを見ると、ほとんど全面展開で同時並行的に進めないと、ある決まった期間にできないということで、一番、県それから市町村が共有しなければいけないのは、同時並行的に進めながらどこをまずやるかとか、そういうところをきちっと共有しながら、適切に工期を短縮することをどちらでも考えていくと。
　ちょっとだけがっかりしているのは、見守っていくではなくて、自分の町ですので、一緒になってやっていただければと思います。
〇軽石義則委員　私たちも一生懸命一緒にやりたいと思いますので、引き続き、これまでの努力も十分私も認識しておりますし、さらにそのことを県民の皆さんにも伝えるようにお願いしたいと思います。
　それでは、通告内容に入らせていただきます。
　具体的内容についてお聞きをさせていただきます。
　今、現地では、非常に作業する方々が不足しているという状況でございまして、内陸から沿岸に入って作業をする方々も多くあると私も認識をしておりますが、実際に沿岸のほうで仕事をされている、いわゆる企業なり人数というものはどの程度今なっているのか。また、その状況においては、宿泊施設もまだ完全に復旧されていない、復興されていない状況の中で、泊まる箇所がないということで、内陸から通勤をしている状況もかなりあると聞いております。それらの把握をどのようにされているのか、あわせてお示しを願いたいと思います。
〇八重樫技術企画指導課長　ただいま沿岸地域での建設に係る作業員等の状況でございます。
　作業員等の具体的な人数については、実は国や市町村の工事それぞれ入れかわりが激しくて、毎日作業者はかわるというのが工事の実態でありまして、こういったことを具体的な数字として把握するということは行っておりません。
　なお、建設業協会とは常々情報交換をしておりますが、その中でも、協会自体でもなかなかその実数の把握は難しいということは聞いてございます。ただ、沿岸地域での労働の状況については、今、宿舎に係る実績、費用の実績変更を実は10月10日から始めています。建築は１月からでございますが、それの適用工事、宿泊費の実費を計上して変更した工事が５件ほどに上っておりますので、これも終わった工事です。ただ、今継続している工事でもこれらの適用は出てくるかと思いますので、そういった格好で、地域外からの方々の就労の様子は推しはかっているところでございます。
〇軽石義則委員　数字としては把握しづらいということだと思いますけれども、実績で５件というものが出ているということですが、これは本来想定している範囲の中なのか、それよりも、今後、ペースでしか発生しないものなのか、どのように受けとめられているか、お示し願いたいと思います。
〇八重樫技術企画指導課長　まだ工期に達している工事はそんなに多くはないと承知しておりますで、これからどんどんこういったペースは上がってくるのではないかと思料してございます。
〇軽石義則委員　いわゆる元請であれば、それらの対応についてもできているということだと思いますけれども、それが２次、３次、４次ということで、下請に行く段階で、そういう制度そのものも活用でき得ないという声もあります。ぜひ、それらについてもしっかり把握をしてもらわなければ、作業員の安全を確保しなければ良質な工事も当然できないと思いますし、さきにお聞きをした工期そのものもしっかり守れなくなってくるというのが現実として出てくると思います。
　実際に、今現場で、通勤時を含めまして、労働災害がかなり発生をしているとお聞きをしておりますけれども、それらの現状についてどのように把握をされているのか、お示し願いたいと思います。
〇八重樫技術企画指導課長　ただいまの労働災害の現状についてでございます。
　岩手労働局からの資料がございまして、これによりますと、平成22年度、平成23年度、平成24年度を見ますと、平成22年度と平成24年度は大体同じぐらいの発生状況でございます。平成23年度につきましては実は３倍近いんですが、これは津波によっての災害が含まれておりますので、平成22年度と今年度を比較すると、同様の状況にあると承知しております。
　こういった対策につきましては、また労働局等とも協力しまして、建設協会とも協力しまして連携してまいりたいと思います。
〇軽石義則委員　平成22年度と平成24年度の比較はわかるんですけれども、ただ、下請に行けば行くほど、そこで労働災害が発生すれば、まずは仕事がなくなり、存続が可能ではなくなっていくというのが現状なんですね。ですから、数字としては当然あらわれてきていないのがおかしいのであって、実態としては私はゼロではないと思っております。決して労災隠しなどはないと思いますけれども、そういうところもしっかり管理をしていくことが今後大事だという思いでございますので、その点はぜひとも今後も対策をお願いしたいと思いますし、やはりそこには工事を管理する技術者、主任、責任者という方々も必要だと思いますが、現状、その現場責任者の数というのは充足しているかどうか、どのように把握をされているかお示し願いたいと思います。
〇八重樫技術企画指導課長　現場の技術者の充足状況についてでございますけれども、これの実質的な人数、具体的な人数というものは実は把握できておりません。ただ、入札、契約という形で技術者が充足している場合は、契約が成立して人が張りついていくという出力になろうかと考えております。入札不調等も発生してございますが、その後の随契ですとか再入札ですとか、こういったことで、ほとんどのものはフォローアップできているという現状にありますので、今のところは、そういった意味では充足していると考えておりますが、海中工事等は特に専門的な工事でありますので、そちらのほうの充足状況は最近まで報告されておりまして、それが１回目の入札では不調という状況になっていると考えてございます。
〇軽石義則委員　充足をしていると。契約が成立しているということはそういうことになると思いますけれども、ただ、今後さらに、現場がふえていけばそのような状況になり得るかどうかというのは大事なポイントだと思いますので、よろしくお願いをいたしますし、特に、責任者が足りないとか職人が足りないという職種があるかどうかを把握されているか、お示し願いたいと思います。
〇八重樫技術企画指導課長　職種における技術者に関しましては、先ほども申し上げましたが海中工事のほうで不足感があるということで、かなり高額な工事においても、最初の入札で不調になったケースがふえてございました。いろいろな対策は打っておりますので、例えば３カ月雇用を前提にしていた入札条件は、今は緩和してございますし、そういったことはかなり効果があるという声も業界からはうかがっております。
〇軽石義則委員　職人の不足はこれまでも私もお話をしてまいりましたし、多くの議論もされてきております。今後、ますます復興を加速していくとすれば、さらに技術者の養成というのは大事なポイントでありますし、さらに新しい仕事を見つけていくところに、今、職を求めている方も多くありますので、具体的な対策を早急に、今までもやっていただいておりますが、さらに加速していただくことをお願いして質問を終わります。
〇工藤勝子委員　ただいま技術者の確保については軽石委員からもありました。復興から２年が経過いたしまして、震災の復興を進めていくためには、担い手というのは非常に大きな要素になってくるんだろうと思っております。
　そこで、復興工事等に求められている人材育成に向けた取り組み確保対策についてお伺いいたします。
〇吉田建設技術振興課総括課長　県土整備部におきましては、次世代の公共土木施設の維持管理を担う技術者の育成を目的とする事業を平成22年度から創設しております。平成24年度からは、東日本大震災津波による復旧、復興事業に伴う技術者の不足に対応するため、新規学卒者も対象といたしまして、資格取得の対象を一般土木から電気、管工事等にも拡大いたしまして雇用期間を延長するなど、内容を充実させて育成確保に努めております。また、将来の建設産業を担う若手技術者の入職を促進するための事業を、平成25年度から建設業のイメージアップ事業ということで実施したいと考えているほか、従来より続けております技術者の技術力向上や、労務災害の防止を目的とした研修セミナー等を実施していく予定としております。
〇工藤勝子委員　技術者の確保状況は今のところ把握できないという答弁もございましたので、入札不調はいろんな要因があると思っておりますけれども、こういう人材、技術者の不足というものが非常に大きくなっている部分もあるのではないかと思っております。
　ところが、いろんな形の中で、県でもそういう養成、資格を取るとか、取得をさせるということなんですけれども、建設業自体が余り人材確保に積極的ではないところもあるわけですね。なぜかというと、今この時点では復興事業がいっぱい出ているんですけれども、これが終わった後、多分、公共事業が激減するだろうという予想を立てております。そういう中において、人を、技術者を抱えてしまって、あとどうするのか。そういうところもかなり建設業の人たちは心配されている部分があるわけですね。だけれども、この復興を進めなければならない部分において非常に大事な要素だと思っておりますけれども、そういう面において、今回の震災に向けても建設業の果たした役割というのは、復旧に向けても大きな要素があって、この人たちがいち早く現場に駆けつけて、重機なんかを持っていって瓦れきの撤去などをしたおかげで、非常に助かった部分があったんだろうと思います。そういう部分で、自分たちは、建設業は基幹産業だという話をよくされますけれども、今後の建設企業の育成と確保というんですか、どう答えられるかわかりませんけれども、この辺のところは部長にお聞きしたいと思います。
〇若林県土整備部長　今、技術者の確保それから作業員の確保については、それぞれの企業がさまざまな形で努力をなされているとうかがっています。例えば、退職者を再雇用するとか、それから従業員の息子さんを戻したとかというお話はうかがっています。
　それはどうしてかというと、先ほど委員お話のとおり、永続的な、持続的な建設投資がどうなるんだろうというところが見通せないからだとも考えますので、今の政府が国土強靭化ということもお話をしていますので、今回の災害を見ても、建設企業はきちっとその地域に必要だということは皆さんおわかりになったと思いますし、企業のある方は、俺らは地球の町医者だと言っておりますので、それは確かな話だと思います。よって、そういう建設企業が今後どうすれば、どこに手を入れれば経営がきちっとして、しかも技術力にすぐれた建設企業になっていくかということは、お互いに情報交換しながら高めていきたいと考えております。
〇工藤勝子委員　持続的なという話もありましたので、将来的にも建設業が生きていける状況をつくっていかなければならないのではないかと思っております。
　今、自分の周りを見ても、建設業に働きに行っている人、いないんですよ。今から20年、30年前になりますけれども、秋じまいが終われば、周りは全部、建設業とかそういうところに行って働いたものであります。うちの主人も冬期間行って働きました。秋から春先まで働くことによって、そちらでもらう金額のほうが、逆に農業所得より多かったんです。それで、私は、今の農家もいろんな形の中で豊かになってきた部分もあると思っておりますけれども、農業自体が高齢化になっておりますので、今、そういうところに行く人もなくなっているわけですけれども、この人材の確保というのは非常に大事だろうと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、災害復旧費の取り扱いについてお伺いしたいと思っております。
　今議会の補正予算で減額補正となりました災害復旧費の取り扱い、例えば事故繰越した部分もあるでしょうし、一旦国に返還、償還しなければならないという部分もあると思っているんですけれども、私たちにはなかなかその部分が見えなくて、事業化が見えない、しないまま減額補正したことについてちょっとお伺いいたします。
〇及川県土整備企画室企画課長　今回２月補正で多額の減額補正、いわゆる河川等災害復旧事業、港湾災害復旧事業、それから、実際、災害復旧事業ではないんですけれども災害公営住宅整備事業等、かなり多額な減額補正をしております。
　具体的にこの理由は、今まで災害復旧事業費は国の基本的な配分ルールというのがございまして、一応発災から３カ年で終息させる、完了させるというルールがございました。それで、その発災年の初年度に85％ほど、国でかなりの予算を配分するということで、県の当初予算上は─平成23年度は基本的に発災したんですけれども、平成23年度の予算に盛り込めなかった部分について平成24年度の当初に85％程度は実行するということで予算を積み上げたというものです。ただ、実施していきますと、防潮堤等につきましては３カ年で完成させるというのはなかなか難しいということで、この３年ルールを５年くらいまで延ばしてもらえないのかということで、国に要望しました。その結果、国のほうで、確かに現実はそのとおりだろうということで、３年ルールを５年程度に延ばすということと、たまたま発注していて事故繰越の手続、いわゆる一回繰り越してその後また３年目に繰り越すのを事故繰越と申しますけれども、そこの手続の簡素化も含めて、あわせて国に要望しました。その辺も含めて財務省に認めていただいて、事故繰越の手続も非常に簡素化になっています。
　それからもう一点、一旦受け入れてしまったんじゃないかと、国から予算を、災害復旧事業費として。それを使わなければ国庫に返さなければいけないんじゃないかという御懸念だと思いますけれども、実はうちの県の場合、実質上、平成23年度に仮復旧をやったときには災害復旧事業費を受け入れているんですけれども、平成24年度から大規模工事、三、四年かかるものについては、実は交付申請を保留したまま国の金を受け入れていないという形にしておりましたので、今回減額補正した分につきましては、国のほうで再度予算化するということで、実際の事業の進捗は当初予定しているよりもおくれるんですけれども、事業を実施する分の十分なお金は確保できるという状況です。
〇工藤勝子委員　そうすると、よく私もわからないんですけれども、結局、国にまず預けておくということですよね。預けておいて、そしてこちらで事業化したことによって、まちづくりだとか、いろんな部分の住民合意ができて、工事をやるときにまた新たに国からそのお金が戻ってきて事業ができると、そう簡単に捉えてもいいわけですね。
〇及川県土整備企画室企画課長　まさにそのとおりでございます。復興特別会計に再度計上して、岩手県のほうで事業が進むに従って、その分のお金を交付申請で交付決定していただくという形の制度に、今改められているということでございます。
〇工藤勝子委員　そういうことについて、いろいろいっぱい事業が昨年度、平成24年度のときも復興事業の一覧表をいただきました。あれを見ていても、すごい事業量だと思った。どこを優先しなきゃならないかというところは、県土整備部でわかっているんだろうと思っております。それを非常にいっぱい出しているわけですので、入札不調なんかも出てくることも事実なわでありまして、それによる今後の事業進捗に対して、例えば先にやらなければならない部分は先に手をつけているのか、優先順位をつけて発注しているのか、その辺のところをお伺いいたします。
〇吉田建設技術振興課総括課長　今後の復旧、復興事業の進捗を図るための発注の考え方についてでありますが、県におきましては、東日本大震災津波からの復旧、復興に当たりまして、被災地域の安全確保、被災者の暮らしの再建を最優先として、復旧、復興工事の迅速な発注に取り組んでおります。今後とも、一刻も早い被災地域の安全の確保や被災者の暮らしの再建のために関係機関や業界団体と連携いたしまして、津波防災施設等の多重防災型まちづくりや災害公営住宅、それから私の部であれば港湾ですとか、そういった産業基盤整備を最優先といたしまして、可能な限り迅速に取り組んでまいりたいと考えております。
〇関根敏伸委員　空港の利活用の促進と港湾の利活用の促進、２点について数点ずつお伺いをいたします。
　まず花巻空港の現状についてお尋ねをしますが、新聞等を拝見しますと国内定期便が増便になるとか、国際チャーター便がふえそうだとか、最近いろんな記事を目にすることがありまして、いい方向なのかなと拝見しておりますが、改めて、現時点での定期便、チャーター便の運航予定についてお伺いさせていただきます。
〇木嶋空港課総括課長　花巻空港の現時点での定期便、チャーター便の運航予定でございます。
　この３月31日より、まず札幌線でございますが、機材の一部が大型化され１日４往復となります。また、ＪＡＬの大阪線につきましても、１往復増便いたしまして１日４往復となります。ＦＤＡ名古屋線につきましても、また同じく１往復増便いたしまして１日３往復となりました。これによりまして、昨年から運航再開されておりますＪＡＬの福岡線と合わせまして、開港以来、最多便数となります１日12往復が運航されることになりました。
　次に、国際チャーター便の運航予定でございます。
　台湾からの春のプログラムチャーター便につきましては昨年度に比べまして倍増いたしまして、４月18日から５月10日まで、１日置きに20便運航される予定となっております。
〇関根敏伸委員　過去最高という状況だと聞いております。大変御苦労さまでございます。
　それで新年度、空港整備費に１億1､400万円が計上されております。その中身をお伺いしたいと思いますし、あわせて新年度の利活用の部分ですが、利用促進費ということで9､000万円ですか、これは平年の予算に比べると相当大きな予算と拝見しておりますが、予算の増額内容とあわせて教えていただきたいと思います。
〇木嶋空港課総括課長　まず、空港整備費の内容についてでございます。
　この約１億1､000万円の整備費でございますが、主に空港施設の補修、維持修繕、また、航空機騒音調査などを実施するものを想定しております。
　次に、空港の利活用、予算増額部分についてでございます。
　こちらは先ほど申し上げましたように、新年度におきまして１日12往復ということで、いわて花巻空港発着の国内定期便の利便性が大きく高まりました。より多くの人々に空港利用していただくための取り組みを行うこと。
　また、国際対策でございますが、国際定期便の誘致も視野に入れながら、震災後の低迷から回復基調にあります台湾からのチャーター便の一層の拡大に重点的に取り組むため、増額しているものでございます。
〇関根敏伸委員　空港整備費については特に新しいものが整備されるという内容ではないかと思いますけれども、この利用促進費、7､000万円ほどが利用促進協議会のほうに行きますよね。今、大まかな内容はわかるんですが、もう少し細かく、どういった使い道になるのか教えていただきたいと思います。
〇木嶋空港課総括課長　この大幅な増額でございますが、特に国際関係におきまして、現在、日本と多くの国々との間でオープンスカイ協定がどんどん結ばれているということもございまして、現在、日本の地方空港においては、外国との直接の定期便がどんどん張られているところでございます。
　いわて花巻空港におきましても、このような情勢に乗りおくれないよう、国際定期便の誘致も視野に入れながら、まずはチャーター便の一層の運航拡大に取り組むということで、大幅に積ませていただいた次第でございます。
〇関根敏伸委員　理解をいたしました。国際便の定期便化ということで中期目標にも掲げられておりますし、部長も先ほど御説明の中で触れられていたかと思います。
　それにも関連すると思うんですけれども、リニアコライダーの誘致がいよいよ正念場を迎えるということで、７月にも一本化になるのかという状況であります。今さらではありますけれども、ある意味、九州の脊振山地との競争の中で、向こうがいわゆる社会インフラの充実というのを非常に大きな強みとして挙げている中で、特にも空港等があの辺は非常に利便性がいいわけでありますから、その部分でのさまざまな比較ということも出てこようかと思います。
　そういった中で、誘致も含めて花巻空港も含め地方空港、東北でありますと仙台も含めという捉え方をしてもいいと思いますが、いかに誘致あるいは誘致後の国際便の定期便化、これが実現できるのかどうか、この辺の部分がポイントになるのではないかということも指摘をされているようでありますけれども、こういった部分への取り組み等も含め、どのように今お考えで進められようとしているのか、ちょっとお伺いをさせてください。
〇木嶋空港課総括課長　このＩＬＣ誘致に取り組んでおります本県にとりましては、国内外からの国際交通網の一端を担ういわて花巻空港の役割というのは、非常に大きなものと考えております。
　具体的には、空港の国際化ということで、先ほど申し上げましたように、国際定期便の誘致を視野に入れた取り組みを行うとともに、やはり羽田線、また、そのようなハブ空港への直接の接続といったものも大変重要かと思っております。これは欧米とか全世界から、岩手にもし誘致できた場合は来ることが想定されますので、そのようなハブ空港への接続といったものを真剣に考えないといけないと思いますので、そのような取り組みも進めてまいりたいと考えております。
〇関根敏伸委員　ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思うんですが、先ほど私も仙台空港のこともちょっと触れましたけれども、このＩＬＣの場合は、東北としての誘致ということで捉えて進んでいるわけで、宮城県との共同歩調ということも随分具体的になってきたわけですが、その中でも空港、花巻空港と仙台空港、それぞれの役割分担と申しますか、そういった部分を視野に入れながら今運動展開をされているのか、花巻は花巻、仙台は仙台独自でやれる部分はやっていくという流れの中でいっているのか、この辺ちょっと、大きな戦略的な空港の部分について教えていただきたいと思います。
〇木嶋空港課総括課長　現時点におきまして、空港に関して、ＩＬＣ誘致に関して、仙台空港とどのような役割分担といった議論は特には行っておりません。ただ、新聞で拝見するに当たり、ＩＬＣは岩手県の南側に設置される予定ということで、ＩＬＣができる予定の場所から一番近いのは花巻空港ということでございますので、ＩＬＣの場所へのアクセスは花巻空港のほうが有利な場所にあると思いますので、そのあたり、何としても地元に大きな活力増大をもたらすために、空港も考えていかないといけないと思います。
〇関根敏伸委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　それでちょっとあわせて、これは昨年10月の新聞の中で、木嶋総括課長が報道の質問に答えていらっしゃるわけですけれども、これは2011年度の花巻空港の収支に関連した記事だったと思いますけれども、その中で、今後、空港の維持運営の効率化を図らなければならず、今後の空港運営の民営化を考えていく必要もあると、このようなことを答えていらっしゃるようでありますが、現在、県としてこの花巻空港の民営化ということに関してどのような今検討状況にあるのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
〇木嶋空港課総括課長　まず空港の民営化に関してでございますが、現在、民間の能力を活用した国管理空港等の運営に関する法律案というものが、現在の通常国会に提出が予定されているところでございます。これは昨年度も同じような法律案というのが提出されたところなんですが、衆議院解散に伴いまして廃案となりました。今回出されている、閣議決定されている法案でございますが、より地域の実情を反映されたものとなるよう、関係自治体の意見を聞くといったような所要の改正がなされたところでございます。
　花巻空港に当てはめますと、花巻空港は地方管理空港でございますので、国管理空港と扱いは違うものでございますが、やはり民間委託を可能とするための特例措置が定められているところでございます。
　現在の花巻空港の便数などを見ますと、リージョナルジェットでの運航というところでございまして、ほかの大きな空港と同じ条件での検討というのはなかなか難しいものと考えておりますが、空港運営の効率化というのは一方でやらないといけないと考えておりますので、これは引き続き、花巻市とかの関係者と意見交換を行ってまいりたいと考えております。
〇関根敏伸委員　2011年度の収支で空港が17億900万円の赤字。前年度よりは縮小していると聞いておりますけれども、そういう状況であるということであります。空港の場合は地域に必要なインフラでありますから、この単体の赤字、黒字をもって議論はできないと思いますが、どちらの空港もそうだと思います。いわゆる上下分離ということで、滑走路部分は自治体が維持運営をしていく、ターミナルビル等は民間に委託をすると。恐らく、ターミナルビルのほうは黒字化をされていると思います。一体化することによって幾らかでも赤字を減らす、そういった部分を前向きに捉える、これが今の方向性だと思いますので、中期ビジョンということが恐らく今年度で終わって、平成25年度からは次期ビジョンが策定になる時期なのかな……（木嶋空港課総括課長「ビジョンは特に今のところ策定をしておりません」と呼ぶ）そうですか。わかりました。いずれ、こういったことも含めて、まさに国際定期便化を実現するんだというお話もありましたし、この部分はしっかり捉えて今後の花巻空港をどうするのかということ─次期ビジョンの策定予定はないということを聞きましたが、平成24年度で今のビジョンは恐らく終わりだと思いますから、これはしっかり作成する必要があるんじゃないですか。そこをちょっと部長にでも御見解をお伺いしたいんですが。
〇若林県土整備部長　中期ビジョンは平成24年度で大体終わり。ただ、今、非常に過去最高の国内線の便数それから国際チャーター便も伸びている。来年一番やらなきゃいけないのは、国際チャーター便について確実に定着させていく。そしてかつ、北東北のどちらかというと秋田県、青森県を含めて顧客をきちっと確保していくという姿勢が一番大事なのかなと思います。まずはそこに向けて全精力を傾けながら、あわせながら中期ビジョンの策定見直しをどうしていくか、検討したいと思います。
〇関根敏伸委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　では、次に港湾の利活用の状況についてお伺いをいたします。
　まず、現状で、県内の重要４港湾の施設とか整備等も含んだ復旧状況をお知らせいただきたいと思いますし、あわせて、今後の見通しもお聞かせください。
〇川村港湾課総括課長　県内の重要港湾４港の施設、設備等を含んだ復旧状況と今後の見通しについてでございますが、釜石港、大船渡港の湾口防波堤、これは平成27年度の完成を予定し、国直轄で復旧工事を実施中してございます。また、各港におきまして、港湾利用者に極力支障が生じないよう、関係者間で調整をしながら、本格的な復旧工事を実施しております。岸壁はその全てで復旧工事に着手しており、被災63バース中27バースが復旧済み、その他は埠頭用地のかさ上げも含めまして、来年度中の完成を見込んでおります。
　上屋は、釜石港の１号上屋がことし１月に完成したほか、宮古港の４棟が今年度末、釜石港の２号上屋が来年（後刻「ことし」と訂正）７月の完成を見込んでおります。
　このように、まちづくり計画にあわせた復旧を要する一部の臨港道路等の施設を除けば、おおむね来年度末までの完成を予定しているところでございます。
〇関根敏伸委員　その上でコンテナの扱い量等を含めまして、港湾の利活用の状況が震災前と震災後、どのようになっているのか教えていただきたいと思います。
〇川村港湾課総括課長　震災前と震災後のコンテナ取扱量の状況についてですが、震災前は、宮古港と横浜港を結ぶ内航フィーダー定期航路１航路、それから大船渡港と韓国、中国を結ぶ外貿コンテナ定期航路１航路が運航されており、平成22年度の県内のコンテナ取扱量は、実入り貨物ベースで1､968ＴＥＵでございました。
　震災後は、平成23年７月に、新たに釜石港と京浜港を結ぶ内航フィーダーコンテナ定期航路が開設された一方、大船渡港の外貿コンテナ定期航路が利用再開を見合わせているということなどから、平成23年度のコンテナ取扱量は236ＴＥＵと、震災前の12％程度まで落ち込んだところでございますけれども、その後、釜石港の内航フィーダーコンテナ定期航路の取り扱い増加によりまして、平成24年度のコンテナ取扱量でございますが、これは速報値になりますけれども931ＴＥＵ、震災前の約47％まで回復しております。
　また、重要港湾４港におけるコンテナ貨物も含む全ての取扱貨物量は、平成22年度が約553万トンであったのに対しまして、平成24年度、これも速報値になりますが約399万トンと、震災前の72％まで回復している状況でございます。
〇関根敏伸委員　それで、今後の港湾の利活用の促進策、それから市町村などでは釜石市が独自に大口の荷主に対して奨励金を払うとか、そういった方策などもやられていらっしゃるようでありますけれども、市町村等への支援策、それから今後の利活用の一層の促進に向けました整備の方向性について教えていただきたいと思います。
〇川村港湾課総括課長　今の御質問にお答えする前に、一つ前の今後の見通しについて１カ所訂正させていただきます。
　釜石港の２号上屋が来年７月の完成を見込んでおるとお話ししましたけれども、ことし７月の完成でございます。失礼いたしました。
　それで、今後の港湾の利用促進策についてでございますが、昨年、重要港湾が所在する市や利用者などとともに、今後の港湾利用促進に向けた検討を進めてきたところでございます。現在、それを取りまとめているという状況ですが、まずは貨物量を震災前の状況に戻すということが最も重要であると考えており、被災した港湾施設の復旧を進めながら、引き続き震災前の港湾利用者に対して利用再開を働きかけてまいります。
　また、復興道路等の整備により、内陸部と港湾間のアクセス向上などが見込まれておりまして、道路整備を見据えて、取扱貨物の拡大に向けた検討を関係者とともに進めることとしていることから、その際に、市町村等への支援策についても具体的な検討を進めてまいります。
　港湾整備の方向性についてですが、今後の利用促進に向けた検討を進める中で、港湾ごとの機能分担を整理するとともに、今後の貨物量の見通し、それから整備効果を検証しながら検討していくこととしております。
〇関根敏伸委員　それで、実は先ほどの空港の部分でもこのリニアコライダーに触れさせていただいたわけでありますが、この港湾の施設整備の方向性という中で、リニアコライダーということが視野に入っているのかどうか。また、新年度には、種市町、洋野町での洋上風力発電のさまざまな実用化に向けた予算も組み込まれております。こういったことが実現する、あるいは誘致のポイントになるかもしれません。その大きな設備とか機械でありますとか、そういった部分での港湾の荷揚げ機能というものも、ある意味、これからポイントになってくるのではないかと思っております。また、建設予定地までの道路も含め、こういった社会資本整備というものがある程度見込まれた中で、この誘致の実現ということにもつながってくるんだろうと思っておりますが、このリニアコライダーでありますとか洋上風力の実用化を視野に入れた港湾整備の方向性というものを今捉えていらっしゃるのかどうか、ないとすれば必要性をどう感じているのか、これをちょっとお伺いさせてください。
〇川村港湾課総括課長　国際リニアコライダー、それから洋上風力の実用化を視野に入れた整備についてでございますが、いわゆるＩＬＣにつきましては、現在、岩手県国際リニアコライダー協議会など、関係機関において東北誘致に向け、鋭意、取り組んでいるところでございまして、その建設のための装置、それから資材の大きさ、組み立て場所、運搬ルートなどは未定であると聞いているところでございます。
　今後、本県への誘致が決定した際には、政策地域部と情報を共有しながら、ぜひＩＬＣの資機材輸送の拠点として本県港湾を利用していただけるよう、関係機関に働きかけていきたいと考えているところでございます。
　また、洋上風力の実用化を視野に入れた整備ですが、商工労働観光部より、釜石市沖合海域における波力と浮体式洋上風力のエネルギー実証フィールドの誘致に向け、申請準備を進めていくと聞いてございます。
　港湾管理者といたしましても、港湾施設や船舶の航行などへの影響を見きわめながら、実現に向け、支援していきたいと考えているところでございます。
〇飯澤匡委員　私からは災害復興支援道路についてお伺いします。
　個別の案件でございまして質問するのもちょっと戸惑ったんですが、部長とは川崎村助役時代から問題を共有している部分もございますので、そういう意味も含めまして、今までの経過措置も踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
　復興支援道路に位置づけられている国道284号、国道343号、この件については、逐次いろいろな整備をしていただいていることに感謝を申し上げます。
　今回、東日本大震災で沿岸地域は多大な被災を受けまして、まさに文字どおり、復興支援道路という位置づけになっておりまして、交通量が特に284号はかなり増大をしております。あわせて、国道343号についても、陸前高田市のルートは２本主要な道路がありますけれども、一関方面からは多くの復興にかかわる物資が毎日輸送されているというような状況でございます。
　284号については、当面、室根バイパスが整備の中心となるわけですが、まず、この室根バイパスの今の状況、そして本格開通に向けてのスケジュールを改めてお伺いします。
　国道383号については、通称大原バイパスも来年度開通の見込みと聞いておりますが、まず、その点についてお知らせを願いたいと思います。
〇若林県土整備部長　国道284号室根バイパスでありますけれども、平成21年度から事業着手しておりまして、平成23年から用地補償を進めています。現時点では、面積ベースで約８割の用地を取得いたしました。今年度末には、田んぼの畦畔の附帯工事に着手いたします。今後は、残りの用地取得に努めますとともに、工区西側の向山地区の工事に着手していく考えであります。
　284号は、県の復興実施計画におきましても復興支援道路として位置づけておりますので、早期の供用開始に向けて事業推進を図っていきたいと考えています。
　完成予定年次は、今のところ平成28年とうたっておりますけれども、いかんせん、用地をなるべく早く解決するということが一番近々の課題かなと考えております。
　それから国道343号、笹ノ田を含めての整備方針でありますが、大原バイパスにつきましては、橋梁まで一応あと上部工をかける、そして東側には一ノ通という、今圃場整備も入っておりますので、圃場整備と一体となって現道を拡幅しようという計画を立てております。来年度からそこに着手したいと考えております。
　従前からお話を申し上げておりますけれども、一定程度、笹ノ田を含む整備の方針については69億円ほど過去に投資したということもあって、この間、実は現場のほうをしばらく見ていました。やはり復興関係の車両が多いですね。それは確認をしております。よって、さらなる整備につきましては、非常に地域間交流の促進とか冬期間の安全交通からやはり意義はあると思っておりますけれども、いかんせん、やはり延長が今のところ4.2キロなんですけれども、どう考えてもトンネルが3.5キロは超えるという状況なものですから、多額な事業費を見込まれておりますので、さきの議会でちょっとお話をしましたけれども、国際リニアコライダー─ＩＬＣがいろいろな形で動き出して、それの動向いかんによっては、本気になって検討の必要があると考えているところでございます。
〇飯澤匡委員　次に、新笹の田を聞こうと思ったんですが、先にお答えいただきました。
　この間の本会議では、大分前向きな答弁をいただいたのかなと思っておりますが、現在、東北整備局との打ち合わせ状況、新笹の田に関してどのような状況であるのか、お知らせを願いたいと思います。
〇高橋道路建設課総括課長　新笹の田についての整備局との打ち合わせは、まだ具体的には何も行っておらない状況にございます。
〇飯澤匡委員　いずれ、69億円何がしというのはループ橋のことでありますけれども、今回、震災で、私の地元からも陸前高田市に大分災害支援に、名古屋の市役所の方々も大東のほうに在住していただいて毎日通ったと。今はもう陸前高田市にその拠点を移しましたけれども、大分ループ橋を通るときに事故も多かったと。今も、冬期間随分多いようであります。その当時はかなりの思いを持って─どれだけの思いかわかりませんけれどもつくられていましたけれども、いざ復興ということになると、これから時間、距離、それから内陸と沿岸とを結ぶ陸前高田市の復興に関しては、本当に私は重要な路線だと思っておりますので、ぜひとも、この御推進方についてはもう少し頑張っていただきたいという意味を込めさせていただきたいと思います。
　284号については、当初ＰＩ方式をとって少し時間を置き過ぎたのかなと。丁寧な進めた方をしたと思うんですけれども、まだ南側ルート云々というような思いを持っている方もいますので、この払拭については工事の進行とともに、気仙沼の復興のために資するんだという意味を前面に押し出していただいて、進捗を図っていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、もう一回343号の新笹の田トンネルの件について、繰り返しになるかもしれませんけれども、部長には長い間、旧東磐井郡内のいろいろな社会資本整備についても御配慮をいただいたと。県土全部でしょうけれども、そういうこともございまして心から感謝を申し上げるとともに、何とかこの部分についても道をつなげていただきたいと意味を込めまして、御答弁をしていただきたいと思います。
〇若林県土整備部長　343号については、陸前高田市それから東磐井、一関の方々の思いはきちっと受けとめたいと思います。
　それから284号室根バイパスについては、重点的に整備の足取りを速めたいと考えております。
〇熊谷泉委員　私からは、今、建設に関して特にでありますが、復興が一番加速化されているところであります。昨年来、資材の不足が言われてきまして、生コンや骨材等、資材の価格の上昇などから復興が足かせになっているという話でありましたが、現状をひとつ、生コンクリートについての供給はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
〇八重樫技術企画指導課長　生コンクリートに関しての現状でございます。
　最近では今月３日でございますが、仙台で開催されました復興加速化会議において、岩手県内の４地区─久慈、宮古、釜石、大船渡での国、県、市町村での需要予測、それから供給可能量等をまとめたもので国と情報共有いたしました。現在のところ、沿岸４地区においては、骨材等は内陸あるいは県外からの広域調達を含めまして、それとコンクリートミキサー船、それから宮古地区においては工業組合誘致の仮設プラント、これらができ上がりまして、現状の需要バランスは一応今のところは安定していると承知しております。
〇熊谷泉委員　当局からいただいた資料でも現状は大体今、何とかバランスをとっているということでありますが、いただいた資料によりますと、平成26年度から県の漁港の海岸復旧工事あるいは三陸沿岸道路工事で月間でもかなりの量が発注される予定となっておりますが、先般、国土交通省が宮古と釜石に直轄のプラントを建てるというお話がありましたが、今後これはどのような需給見通しになっていくのか、その辺をお伺いいたします。
〇八重樫技術企画指導課長　現在のところ安定と申しましたが、平成26年度以降につきましては、委員おっしゃったとおり、漁港あるいは港湾、それから復興道路─これはトンネル等、こちらのほうでの需要が高まると想定しております。
　県としては、国に、国での大量需要につきましては国専用のプラント等で対応していただくよう要望してございました経緯もあって、先般の会議では、特に宮古地区、それから釜石地区の復興道路での需要が高まるということで、国においては、その専用プラントをまず検討する。検討するというか、その方針で進めるというようなことで表明されたところと承知しております。
　国においてそういった専用プラントが設けられますと、県、市町村の工事においては大体安定して供給されると考えておりますが、今後、大船渡地区で、確かに漁港工事、港湾工事で大量のコンクリートが平成26年度以降使用される見込みがありますので、こちらについては、また、工業組合、それから気仙協同組合と、いずれ情報交換を密にやっておりますので、そういったことで必要な対応をしてまいりたいと考えてございます。
〇熊谷泉委員　何か大船渡が現状でも需要がかなり上回っているというようなお話でありましたが、その点についても多分対応されていくと思いますが、このミキサー船の導入なんか、大船渡もそういう方向で解決されていくのでしょうか。
〇八重樫技術企画指導課長　ミキサー船の導入も一つの手法でございます。それから、宮古同様、期限を決めての内陸での仮設プラント、こういったことも視野に入れて検討してまいりたいと思います。
〇熊谷泉委員　今までも資材不足を解消するためにいろいろな手だてはとられてきたと思うんですが、きめ細かい対応をしていかないと、さっき言った国営の工事もありますし県の工事もあるということですが、まとめて伺いますが、資材ごとでの民間等との情報交換、あるいは地区ごとに資材ごとに事業計画を踏まえた具体的な需給見通しのきめ細かな情報交換がなされてきたのか、それについてお伺いいたします。
〇八重樫技術企画指導課長　資材ごとの情報交換、情報共有ということでございますが、まず、顕在化しておりました資材、生コンクリートについては今までの御説明のとおりやってきてございます。それから石材は、湾口防等で大量の捨て石を使うとか、それから漁港、港湾でも捨て石を使う、それからあとは砕石等を使うということで、石材についても同様に情報交換はしてきてございます。基本的に、石材については、県内での調達が難しい場合は全て不足分は県外からの調達ということで、現在も各発注機関、工事において対応しているところでございます。
　今後につきましては、来年度、また各地区に復旧・復興工事情報連絡会議を設けまして、さらに今後、需要が見込まれるアスファルト合材ですとか、あとは矢板ですとか、そういったその他の資材についても業界を含めまして情報交換を継続してやってまいりたいと思っております。
〇熊谷泉委員　資材の不足については、きめ細かに対応していくということでお願いいたしたいと思います。
　先ほど軽石委員と工藤委員からも入札不調についてのお話がありましたが、私からも、資料はいただいておりますが、去年の12月をピークとして、県土整備部管轄の部分だけですが、去年の11月が26.3％、一番多くて、その後、12月、１月まで下がってきて２月にはゼロということでありますが、見ていると、工事の発注件数もだんだん少なくなってきているんですね。そのために不調がなくなったのか、あるいは不調に対してどういう対策がとられてきたのか、それについてお伺いいたします。
〇吉田建設技術振興課総括課長　まず、県土整備部所管工事の不調の状況でございます。
　２月末現在で入札件数が834件ございまして、そのうち入札不調が94件、発生率は11.3％となっております。ただ、この不調になりましたものは、その後、随意契約に移行するとか再入札にかけるということでおおむね契約に運んでいるという状況になっておりますので、放置されているということではございません。
　委員からお話がありましたように、県土整備部所管工事においては１月まで30％前後と高い数字で入札不調が発生しておりましたが、２月分につきましては、おかげさまで16件全てが落札ということでございます。例年、２月、３月から次の年の第１・四半期ぐらいまではこのような入札不調の発生というのは比較的低い時期でございまして、新年度の工事に向けて、ある程度の受注の体制ができているというふうに現在は考えております。
　それから、入札不調の防止策ということでございますが、積算単価が資材の上昇等により実態と合わなくなったといったようなことに対応するため、契約直後において単価適用年月を変更いたしましたり、インフレ条項の適用ですとか、宮古地域のように生コン単価が急激に上昇した地域におきましては見積もりを活用するとか、そういった形で受注者が不測の損害をこうむることがないように対応しているほか、復興ＪＶという制度を設けまして、これまでは10億円までを限度にしておりましたが、４月からは19.4億円ということで、県内の企業にさらに活躍いただくような形で考えております。
　今後とも、復旧、復興工事を円滑に進めるために、業界団体の方に何が一体支障になっているのかということを頻繁に伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。
〇熊谷泉委員　不調は大体解消されてきたということで理解しました。
　今、復興ＪＶについて説明いただきましたので、その辺についてもお伺いいたします。
　多分、土木工事についての復興工事が一番ＪＶは多いと思うんですが、県内の復興ＪＶの現状はどういうふうになっているのかお伺いいたします。
〇吉田建設技術振興課総括課長　復興ＪＶでございますが、沿岸広域振興局の管内と県北広域振興局の本局の管内で復旧、復興工事に当たる予定価格2､500万円以上10億円未満の工事につきましては入札公告において復興ＪＶ対象工事と定めておりまして、一昨日現在で土木工事７件、管設備工事２件の計９件が受注になっております。また、復興ＪＶの登録件数、これも一昨日現在ですが、６業種で23ＪＶが登録になっているという状況であります。さらに今後とも活用されていくものと考えております。
〇熊谷泉委員　これは県土整備部の建築住宅課の範疇ではないと思いますが、一つは、復興住宅の建設がこれから始まるわけですが、ＵＲなど大手の業者が県内の復興住宅を受注していると思いますが、これの実態についてどのようになっているかお伺いいたします。多分これは市町村が多いと思いますが、もしわかっていればお願いいたします。
〇澤村建築住宅課総括課長　災害公営住宅につきましてＵＲが実施している状況という御質問でございますけれども、ＵＲ都市機構が建設する災害公営住宅につきましては、現在、４市町11地区で設計、工事等が進められております。完成した災害公営住宅につきましては市町村がＵＲ都市機構から買い取るということになってございまして、合計で今、360戸実施しているところでございます。
〇熊谷泉委員　今、４市町の11地区360戸がＵＲということでありますが、これは最後に県土整備部長にお伺いいたします。
　県内の資材の活用ということの中身なのでありますが、実は、宮城県のある業界が─これは宮城県の畳業界みたいですが、宮城県のＵＲの復興住宅について、宮城県の工業会の畳を入れさせてくれという要望をしたようでありますが、畳に限らず、建物自体は鉄筋コンクリートでありますが、中に入っている資材は、これからある意味、県内でも業界によって受注できるものはいっぱいあると思いますが、今までも若林部長は明快な答えをされてきましたので、最後にこれを伺って終わりたいと思います。よろしくお願いします。
〇若林県土整備部長　ＵＲが市町村から委託を受けて建設している。その部分について、できるだけ、まず一つは、建設企業には地場企業を使ってよ、それからその際に、資材についても県産品を使ってよというお願いを昨年８月に私の名前で岩手のＵＲの所長にお届けしていますし、本社にもその旨お話ししています。その結果、確かに大手とＪＶを組んでいただいたり、かなり積極的に地場の企業が入れるような体制を敷いていただいています。よって、これからは、その方々にも県産品をぜひ使ってくれと。従前からもお願いはしているんですけれども、途切れると忘れられるときもありますので、継続して進めていきたいと思います。
〇岩渕誠委員　私は、かさ上げの問題と、それから住宅再建支援、最後にＴＰＰについて、大きく三つお尋ねしてまいりたいと思います。
　まず初めに、かさ上げの土量確保についてお尋ねします。
　復興が進んでいきますと浸水域のかさ上げ等が始まるということでありますけれども、現状で、岩手県内のかさ上げの土量確保についてはどのような見通しを持っておられるのでしょうか。
　まとめて聞きますが、他県では不足しているところが─宮城とか福島─あるようであります。そうしたところとの連携をどのようにとるおつもりなのかお示しいただきたいと思います。
〇渡邊都市計画課総括課長　浸水市街地のかさ上げについての土量等の見通しについての御質問でございますけれども、本県が今取り組んでおります多重防災まちづくりの中で、市街地のかさ上げの手法として土地区画整理事業がメーンということになってまいります。その区画整理事業について申し上げますと、354ヘクタールの規模で今、計画されておりまして、かさ上げについては、地区ごとの平均で0.5から6.9メートルをかさ上げるという計画が今の時点でなされております。
　かさ上げに必要な土量についてでございますが、約1､200万立方メートルと見込んでおりまして、沿岸の市町村におきましては、区画整理事業のほかにも復興事業がさまざまございます。道路、防潮堤、高台移転などの公共事業が同時進行で行われておりますことから、各事業において発生する盛り土及び切り土の総量や時期を勘案しつつ、今後、具体的な事業計画を作成する中で必要量を確保していきたいと考えているところでございます。
〇八重樫技術企画指導課長　発生する土砂の県外などへの協力についてということでございます。
　県内での復旧、復興事業の土砂の大まかな過不足量につきましては、昨年、本県と復興庁岩手復興局主催で土量連絡会議を開催しまして、国、県、市町村、これら事業機関の中で情報共有を図ってございます。
　この土砂の過不足の状況につきましては市町村ごとにさまざまございまして、陸前高田市などでは大量の土砂が余剰されるという見込みでございます。県全体では1､000万立方メートルを超える規模の土砂が余剰となる見込みでございます。
　なお、この土量連絡会議には、隣県の宮城県気仙沼市におきましては、今現在、相当量土砂が不足するということもありまして参加いただいてございますが、ここにつきましては、発生する陸前高田市との間で調整が行われているとも聞いてございます。
　今後、土砂の過不足量の精度を高めながら、県内における土砂の流用をまず優先的に進めながら、それでも余剰となることが想定されますので、こういった場合は気仙沼市以外にも広域的な土砂流用についていろいろ具体的な調整を進めていく必要があろうかと考えてございます。
〇岩渕誠委員　大変な量の余剰土砂が出るという見通しに対して、それは足りないところに持っていきますということで、県境を越えて対応策としては大変よろしいかと思うんですが、ここで一つ課題的なものといえば、要するに山を切って土量を出したときに、余っているから次どこに持っていくかというのがきちんとスケジュール的になっていないとどこかで一回仮置きしなきゃならないということで、きのうも農林水産部で仮置き場の議論がありましたので、そこのスケジューリング的なことをきちんとやるということが一つだと思いますし、それから、今の制度の中では、他県に土砂を運ぶ際の運賃等の積算が多分きちんとなっていない。その辺の解決をしないとこの構想というのは根底から崩れると思うんですが、これに対してはどのように対応策を考えていますか。
〇八重樫技術企画指導課長　ただいま委員から御指摘があったとおり、土砂は、一時、仮置き場を設けてためなければなかなか動かしづらいという面がございます。これにつきましては、仮置き場に関する費用といったものを復興交付金で見られないかという要望もしておりましたが、今般、復興交付金の効果促進事業費等の使い方についてはかなり柔軟性が示されておりまして、宮城県の某市町村では、その仮置き場の費用を交付金事業の要望に計上したという情報は聞いてございます。こういったことを県内においてもこれから展開していく必要があろうかとは考えてございます。
　その具体的な仮置き場、それから移動のスケジュールにつきましては、今後、詳細に検討していかなければならないと思います。それから、その運賃積算に係るものにつきましても、国のいろいろな事業の補助元とも協議しまして検討していく必要があると考えてございます。
〇岩渕誠委員　今の補助元の部分でいいますと、今後、運賃等の高騰も予想されていますので、ぜひ適正価格での反映をできるような仕組みを土量の移動についても考えていただきたいと思います。
　次に、住宅再建支援についてお尋ねしてまいります。
　住宅再建支援は、復興局が持っています生活再建支援金のかさ上げ部分と、県土整備部が持っています、横出しといいますか、範囲を拡大して独自にやっている、２本立てで進んでいると私は理解しております。そのうち、まず初めに、災害復興型地域優良賃貸住宅の事業についてお尋ねしてまいりますけれども、これは民間の力をかりて、土地の確保から何から促進をするという、スピード感を持ったという意味で非常に期待しておったのですが、これは今年度からの事業でありますが、今年度の実績はどうなっているのでしょうか。そして、来年度は今年度を上回る予算額が計上されていたと思いますが、来年度の見通しについてお示しいただきたいと思います。
〇勝又住宅課長　これまで事業者等から約70件の問い合わせがあり、平成24年度は２件88戸の申請がございました。また、来年度は、災害復興型として80戸、通常型として40戸を見込んでおります。
　県としては、今後も一層災害復興型地域優良賃貸住宅の建設を促進するため、ことし２月に実施しましたモデルプランの募集結果も活用しながら制度の周知に努めていきたいと思います。
〇岩渕誠委員　お聞きいたしますと、今年度分の事業については内陸部の計画ということでありまして、それはそれでいいと思うんですが、やはり沿岸部、被災地により近いところでそれの建設を進めるというのが一番いい方法だと思いますが、当然用地の問題があろうかと思います。沿岸でその実績が伸びていないところについてはどのように分析されて、今後何か対応策は考えておられるのでしょうか。
〇勝又住宅課長　沿岸部で少ないことについては、おっしゃったとおり土地が不足しているということもあり、それからビジネスとして成り立ちにくいという問題もあると思います。ただ、被災者の方のための賃貸住宅ということですので、沿岸での建設をできるだけ進めていきたいとは思っております。今、具体的に相談がある案件の中には、沿岸で２件14戸ほど来年度建てたいといったような話もありますので、また引き続き普及活動に努めていきたいと思っています。
〇岩渕誠委員　いずれにいたしましても、災害復興住宅の話題はいっぱいあるんですけれども、民間ベースの賃貸住宅については建設そのものがなかなか一般には理解されていないし、そういったところに被災者は入れますよ─余り補助はないと思っていましたけれども、そういうのがありますよということについての一般的な周知がまだまだだと思います。新年度は恐らく幾つか完成すると思いますので、ぜひその辺の周知も含めてお願いしたいと思います。
　次に、県で、住宅再建支援事業費補助金、大変多額の予算を組んでいただいております。私の地元一関市は一番利用させていただいておるわけでありますが、この支援金補助が半壊、一部損壊にも広がったということで非常に期待も大きかったわけでありますけれども、これの実績と、被災者全体で見てどれぐらい利用しているかというあたりをお示しいただきたいと思います。
〇勝又住宅課長　平成24年度の執行見込みと、全期間で想定していた所要額に対する執行率ということでお答えしたいと思います。
　まず、災害復興住宅新築支援については654件、約３億6､600万円で25.5％、利子補給補助については814件、約２億1､600万円で8.3％、被災住宅補修支援は4､456件、約13億3､300万円で66.6％、被災宅地復旧支援は685件、約７億6､500万円で80.4％となっております。
〇岩渕誠委員　大変やはり住宅補修支援事業と宅地復旧のところで高いということなんですが、実はこの二つの事業については、新年度が大体お尻の時期だと想定されていたと思います。しかし、これは、予算額を見ますと、特に宅地復旧なんかはもう既に新年度予算で当初の所要額、見込み額をオーバーしているという状況にあります。それから住宅補修支援事業についても７割近い数字、執行率になっているということで、これはかなり多目に見積もってやっていますから低いのもしようがないんですが、かなり需要があると思います。平成25年度に終わるということをなかなか皆さん理解していないので、果たしてこの予算額と期間延長が十分に役に立つのか。ほかの新築支援とか利子補給については平成28年度までありますので、これは沿岸で住宅を建てた場合にも少し余裕があると思うんですが、この二つの事業については、やはり私は、額の上乗せあるいは期間の延長についても柔軟に考えるべきだと思うんですが、この辺の考えはいかがでしょうか。
〇勝又住宅課長　生活再建住宅支援事業費補助金については、被災された方が住宅を再建することを支援するために設けた支援制度でございます。平成25年度予算においては、被災住宅補修支援と被災宅地復旧支援で当初の想定所要額を超えた要求額とさせていただいております。今後も、被災された方のニーズにお応えして、必要額の確保や期間の延長等必要な措置を検討していきたいと思います。
〇岩渕誠委員　この二つの事業は、実は去年、補正を組みましたよね。その前には他市町村の配分分を一度寄せて足りない市町村にやったという経緯があります。それは予算上は大変当たり前のことなんですが、現場で何が起きたかというと、予算が十分ついていないので、一関市なんかでは受け付けをストップしたんです。その間、せっかく県のお金があるにもかかわらずなかなか支払いがいかない、回らないという状況がありますし、年度末に来て、今、受け付けをストップしているという事情があります。これはまた別な要件もあるわけでありますけれども、やはり十分な支援措置を前提にして動かないと、行政レベルの予算手続の中ではそれはそのとおりなんですが、末端のところでの受け付け業務に著しい支障を来しているケースがございます。
　やはり早目に前半のものを見てしっかりと対応していただきたいと思いますし、それから住宅補修の事業に関しては、罹災証明とか、そういったところから大体追いかけていけると思うんです、補修をした場合には。なので、実際今の時期になれば、これはさかのぼりがきくという大変いい補助金でありますので、補修メーカー、工具店とか、そういったところにきちんと情報提供をして漏れのないようにしていかないと、いや、俺も欲しかったなと、該当したのに何だったんだという話になると思うので、ぜひその辺の周知徹底と制度の関係をお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
〇勝又住宅課長　まず、今年度、一部交付がストップしたという件については、来年度はそのことがないように、一部を県で留保いたしまして、途中で流動的にそれを市町村に配分できるようにしていきたいと思っております。
　それから、この期間のお尻が決まっているということにつきましても、事業者の方、それから被災者の方々に住宅再建相談会等を通じて周知を図っていきたいと思います。
〇岩渕誠委員　言葉は適切かどうかわかりませんけれども、取りこぼしがないように、逆に言うと追いかけられるところだと思います、みんなに利用してもらうためには。市町村の民生部門、市民生活部とか、そういったところから追いかけていくと十分にカバーできる話だと思いますので、他部の協力も受けてしっかり予算の執行率を上げていただきたいと思います。
　最後に、ＴＰＰについてお伺いいたします。
　ＴＰＰは、建設業に対してもかなりの影響があるのではないかという専門家の指摘があるようであります。何点か県の考えをお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
　今、京都大学の藤井教授を初めとする研究室のグループでＴＰＰの建設業に対する影響というリポートが出ておりますけれども、拝見いたしますと、まず、国際入札の協定がこれまでのＷＴＯの協定からいわゆるＰ４協定というＴＰＰのオリジナルの協定に引き下げるだろうと言われております。そうすると二十数億円の国際入札協定が７億幾らに下がるだろうと。それから、コンサル業務等でいうとほぼ全部が網にかかるだろうということが言われております。こういった入札基準の引き下げによって、県の行政執行上の影響はどうなのか。例えば、具体的に言われているのは、これは英語版の入札公募書類を作成しなければならないと。したがって、現下の入札担当部署においても非常に作業量でふえるので、入札のおくれで事業執行に影響があるのではないかという指摘があるんですが、これはどういうふうに県としては受けとめていますか。
〇吉田建設技術振興課総括課長　ＴＰＰの影響につきましては、交渉内容が明確になっておらないということで仮定でお話をさせていただくことになると思いますが、ＷＴＯは現在19.4億円以上の工事について適用しております。これにつきましては、入札公告で英文の部分というのは５ページ中、12行ぐらいで、地名ですとか時間ですとか、そういう定型的な内容ですので、これに限って言えば業務量的には余り変わらないと。ただし、入札本体は日本語で行うとなっておりますので、そこに手がかかるとこれは大きな影響が出てくると考えられます。ただ、いずれにしましても、そういったことに関する情報は現在のところ明らかになっておりませんので、引き続き重大な関心を持ってまいりたいと思っています。
〇岩渕誠委員　ＷＴＯ交渉の国際入札のときも、これは黒船が来たんじゃないかという話がありましたけれども、実際のところは、今、ＷＴＯによる影響というのは余り地域経済にはないと思うんですが、果たしてＰ４協定がどうなるかというのは、まさに今おっしゃったように中身がわからないので、本当にそのとおり来たら大変だという話だと思うんですが、今、手続上の話を聞きましたけれども、今度は制度上の話でいいますと、地域業者の育成を目的にしています総合評価型入札あるいは地域要件というのがありますけれども、ＴＰＰの条文等を見ていますと、それはやっぱり撤廃をしなさい、もうフリーですよというような話が出ているわけでありますが、そうしますと地域建設業者の育成にも大きな影響を及ぼすのではないかと懸念しております。
　また、同時に、随契も廃止だということもうたわれているようであります。さらには、技術者要件の撤廃で品質確保の状況もどうなるんだろうという心配があるわけでありますが、まず、入札の制度自体に今、言及されている部分があります。そのことについて、県は影響をどのように捉えていますか。
〇吉田建設技術振興課総括課長　私ども建設業を振興する立場から申し上げますと、地元でできる工事については地元で担っていただく、それを通じまして地域精通度を高め、一旦災害等が発生したときに迅速に対応していただく。それから、社会資本の維持管理を将来ともに地元で担っていただくといった観点から、金額ごとに一定の地域要件をつけまして入札を行っているわけですが、非関税障壁という形でこの地域要件が扱われまして、その撤廃を求められるということになりますと、これは委員おっしゃるとおり相当な影響があると考えられます。ただ、これも仮定の話ですので、重大な関心を持って見続けたいと考えております。
〇岩渕誠委員　いずれこの中身はわからないことが多いんですけれども、今の条文上の見方でいうと、わからないというよりは多分そうなるだろうということを想定して物事を考えていかないといけないんじゃないかと思います。
　実は、この入札、業界育成という観点のみならず、今度のＴＰＰがＷＴＯの協定のときと違うのは労働分野が入っているということですから、私はここが一番地域に影響するんじゃないかと思っています。例えば建設従事労働者の日本への入国というのが、今度ＴＰＰが締結をされると非常に容易になります。そうすると、低賃金の国から労働者が国内の建設現場に流入してくるということは十分に考えられることでありまして、この場合、国内の、特に農村で季節労働をしているとか、そういった建設労働者の雇用の悪化あるいは賃金の低下につながるおそれが私は十分にあると思います。
　やはり建設業でも、ＴＰＰは大手のスーパーゼネコンにはいいだろうけれども、地方は軒並み大変なことになるよというような指摘があるんですが、今の労働面からの部分についてお聞きしますし、最後に、こういったＴＰＰに関して部長はどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
〇若林県土整備部長　まずは、岩手県については、地場企業をきちっと育成していこうという基本的な方針があります。外国から直接参入するというのはなかなかあれなんですが、制度、地域要件をいじられると、２次的な波及として、今、地域要件でこうなってきたものを金額によって取り払われるので、国内の競争が激化するのではないかという指摘もされているところであります。ですから、ここについては、我々は基本的に、岩手県は地方ですから、地方は地方にあって、何とかそういうものについて、できればいろいろな、継続的に例えば10年、20年という大きなプロジェクトがあれば、それは多分参入してくる場合もあると思いますけれども、なかなか岩手県にはそういう継続的な長いプロジェクトというのが今の段階ではゼネコンまででとまっていますから、問題は、ゼネコンがどういう形でＪＶを組んだりするか。流れもあると思いますけれども、そこはきちっと行く流れを我々も注視していきながら、いかにして岩手県の建設企業をきちっとそこで優良な企業に育てていくかということをあわせ持って進めていきたいと思っています。
〇吉田建設技術振興課総括課長　建設労働者の日本入国に関する懸念でございますが、私どもの立場としましては、地域の建設企業が復興後におきましても健全に存続し、地域の社会資本ですとか県民の安全・安心が守られるような形で、建設労働者の雇用の確保、それから賃金の確保、それから労働者の生活が守られていく必要があると考えておりまして、そのように取り組んでまいります。
〇岩渕誠委員　いずれ、復興の後にもしＴＰＰに入るようなことになると、復興の後の、祭りの後の、宴の後のとは言いませんけれども、大体大きなプロジェクトがあって、その終わった後、縮小傾向に向かっていく中でさらにそういう規制が入ってくると、全くもって県内の建設業者というのは雇用も含めて大変深刻なことになるのではないかと強い懸念を持っております。
　それから今、部長が長期間のプロジェクトと言いましたが、ＩＬＣなんかはまさに私はそうだと思っているんです。そういうのがＴＰＰの対象になったりすると、私は大変なことになると思っております。それを指摘して終わります。
〇工藤勝博委員　復興の大きな足かせになっております技術系職員の不足というのが指摘されておりますけれども、今年度の、県土整備部においてもたくさんの技術職員がおるわけですけれども、退職された後の皆さんがどういう形で仕事についているのかと、また、その受け入れる側の状況等もお知らせいただきたいと思います。
〇井上県土整備企画室管理課長　技術系職員の退職後の動向と受け入れ態勢についてでございます。
　県土整備部の技術系職員のうち、平成23年度末の退職者は15名でありまして、そのうち２人を県の再任用職員として任用しております。また、今年度─平成24年度末の退職者は20人でございまして、そのうち４人が再任用職員、任期付職員として県に任用される予定となっております。
　なお、民間企業におきましても技術職の求人が多いと聞いておりまして、人材バンク等を通じて民間企業に再就職する退職者もおりますけれども、中には被災地の市町村役場に任用される予定の職員もいると聞いているところでございます。
　受け入れ態勢についてでございますが、県といたしましては、復旧、復興業務に従事するマンパワーを確保するため、従来からの再任用制度に加えまして、平成25年度は退職者をＯＢ任期付職員という身分で役職者として任用するなど、積極的に受け入れ態勢をとっているところでございます。
〇工藤勝博委員　震災以降大変な激務で勤められていると思いますけれども、燃え尽きないような形で新たな職場でも頑張っていただきたいと思いますけれども、その受け入れ態勢、市町村でも大変期待はしていると思います。そういう中で、新年度においては新たな職員の確保等はどのような形になっているのでしょうか。
〇井上県土整備企画室管理課長　新年度におけます本格復興に対応する人材確保の課題と対応でございます。
　特に土木職を初めとする当部の技術系職員におきましては、今年度末から５カ年で正職員の４分の１に当たります約100人が定年退職するといったような見込みでございまして、通常より多い状況でございまして、復興業務を担うマンパワーを確保するとともに、復旧、復興に係る技術を適切に将来に継承していくということが課題となっております。このため、本県におきましては、平成25年度は、豊富な行政経験を有する即戦力として行政ＯＢを任期付職員として任用することとしておりまして、この任期付職員を含めまして県土整備部全体で今年度末の比較で46人の増員を行っているところでございます。
　今後、復旧、復興の加速化に向けまして、必要な新規採用職員を確保することを初めといたしまして、即戦力となる他県からの応援職員の確保、それから一定の行政経験を有する行政ＯＢの任期付職員の採用など、関係部局と連携して進めてまいりたいと考えております。
〇工藤勝博委員　復興にかかわっての重要なセクションだと思いますけれども、技術系の職員の皆さんがその場所場所で適切な業務ができるような環境整備というのも大事だろうと思いますし、また、県単事業ばかりでなく、市町村の事業にとってもやはり大きくマンパワーが必要だろうと。いろいろな形での連携が必要だろうと思いますけれども、いずれ本格復興に向けては何といっても人材確保が全てだろうと思いますけれども、その辺の市町村との連携という点についてはどの程度までお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
〇井上県土整備企画室管理課長　技術系職員の確保でございますけれども、県自体がかなり不足しているところでございまして、ＯＢを含めた任期付職員の採用、それから他県からの支援隊、応援職員を募っているところでございます。
　市町村の職員からのものにつきましては、政策地域部で取りまとめいたしておりますけれども、知事会への要望など、連携して進めてまいっているところでございます。
〇工藤勝博委員　ぜひともＯＢの皆さんも含めて、新たに職員になる方もあわせて頑張っていただきたいと思います。
　２点目の質問をいたします。
　今議会の本会議の中でも質問がありました県道雫石東八幡平線の活用についてお伺いいたします。
　平成24年度は、障がいのある方、あるいはまた高齢者の方が許可制といいますか届け出制で車道を活用されたわけですけれども、その実態と、試行した課題等があったろうと思いますけれども、その辺をまずお伺いしたいと思います。
〇高橋道路建設課総括課長　一般県道雫石東八幡平線の活用についてでございますけれども、三ツ石湿原への入り込みというものを今、カウントしているんですけれども、毎年10月上旬の休日に調査しておりますが、平成24年10月６日におきましては三ツ石湿原への入り込み者数は860人となっておりまして、年々増加傾向となっております。これは、現在の利用形態が定着してきたものと考えております。
　そこで、委員からお話のありましたとおり、県では、平成21年７月に、一般県道雫石東八幡平線活用検討委員会から、引率者同伴による環境学習の場や、介護者の必要な高齢者や障がい者に自然との触れ合いの機会として活用しやすいよう、現車両通行制限位置から連絡歩道入り口間に利便性向上施策の実施が望まれるという提言をいただきまして、アンケート調査等を実施した上で、平成24年７月から網張側の車両通行規制区間におきまして、利用者を限定いたしまして通行を許可することを試行したところでございます。
　利用状況につきましては、県のホームページや雫石町の広報により試行実施をお知らせしたところでございますけれども、アクセス件数は多かったものの１組の利用にとどまったところでございます。これがやはり課題かと思っております。
〇工藤勝博委員　せっかくの配慮も周知できなかった部分があろうかと思いますけれども、実際、活用するといっても、なかなかそこまでの利便性がないのも現実ではないかと思います。そういうことも含めて平成25年度の利活用はもっと吟味する必要があるだろうと思いますし、また、中断している工事の再開という声も出ておりますけれども、私はやっぱり、せっかく多大な血税を使った道路をもっと活用するべきときではないかという思いもしております。そういう中でそういう利活用の提言があったと思いますけれども、現状のままだとなかなかまだまだそこまで活用されないのではないかと。
　一つは、提案としては、今、車道を制限しているわけですけれども、できた車道の登山道の入り口のあたりに駐車スペースをもうちょっと設ければ十分それでの大いなる活用が望めるのではないかという思いもしておりますけれども、その辺、工事の再開まで私は当然望まないんですけれども、車を何台かとめられるようなスペースがあれば、十分今までつくった県道も有効に活用されるのではないかと思いますけれども、その辺お伺いしたいと思います。
〇高橋道路建設課総括課長　まず初めに、具体的な来年度の利活用計画についてでございますけれども、今年度に引き続き試行を行うということで考えております。ただ、試行実施期日につきまして、土曜、日曜、祝日における実施日を拡大するとともに、周知の徹底を図るなど、利用しやすい環境を整備したいとまず考えております。
　それから、一般県道雫石東八幡平線、これは網張から松川間なんですが、管理運営協議会もございます。これらを通じまして広く活用策を検討していきたいと考えております。
　それから、車両制限位置の変更についてでございますけれども、平成21年７月の一般県道東八幡平線活用検討委員会から、利活用における自然環境への影響をこれ以上大きくしないよう、車両制限位置は現在の位置とすべきであるという提言を受けているところでございまして、県といたしましても、連絡歩道入り口までの車道の利活用につきましては、引率者同伴による小学生以下の環境学習の場や、高齢者や障がい者に自然との触れ合いの機会を与える場として検討しているところでございます。このようなことから、現段階では車両制限位置の変更は考えていないところでございます。
〇工藤勝博委員　最後にお聞きしますけれども、今の制限、ゲートを移動しないということもわかりました。しかし、もっともっと活用したいという方もおるだろうと思いますし、多くの方が自然と触れ合う機会をつくるためにも、位置をずらせないのであれば、車が入る、例えば電気自動車なり環境に優しい車でシャトル運行するとか、工夫すれば何か出てきそうな感じがしますけれども、それがやはり自然を守りながら自然学習に結びつくだろうと思いますけれども、その点はお考えがあるかないかお聞きしたいと思います。
〇高橋道路建設課総括課長　ただいま御提案がありました利便性向上施策のあり方については、多方面の方から御意見を聞きながら検討していく必要があると思っております。
〇高橋元委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時56分　休　憩
午後３時23分　再開
〇高橋元委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、本日斉藤信委員から発言のあった、ＴＰＰ協定参加による本県経済への影響に関する資料について、お手元に配付しておりますので御了承願います。
　質疑を続行いたします。
〇城内愛彦委員　それでは、３点通告に従って質問したいと思います。
　浄化槽設置整備事業についてであります。
　この事業について、何カ所ぐらいの予定で予算を組んだのか。また、被災地沿岸部のニーズはどれぐらいあるのか。そして、今後どういう見通しで進めていくのかについて、あわせてお伺いします。
〇伊藤下水環境課総括課長　浄化槽設置整備事業につきましては、これまで実施しております通常分と新たに設けた震災対応分がございます。震災対応分につきましては、市町村が復興交付金で個人設置型の浄化槽事業を実施する際、設置者負担の軽減のため、市町村が単独費で独自にかさ上げ補助をしている場合に、県が市町村に対して補助するものでございます。
　お尋ねの設置基数についてでございますけれども、平成25年度は、沿岸８市町村の復興交付金事業計画で777基の整備を予定しておりまして、事業費は8､762万6､000円となっております。また、通常分としましては、28市町村で973基の整備を予定しておりまして、事業費は１億4､098万4､000円となっております。
　続きまして、被災沿岸部のニーズについてでございますけれども、津波により被災しました沿岸市町村におきましては、高台移転や地盤かさ上げなどによります住宅再建を進めようとしておりまして、それに伴います汚水処理施設としましては、地域の実情に応じまして、下水道あるいは浄化槽を設置することになります。
　市町村の復興計画に基づきまして、個別処理の浄化槽とする場合にこの浄化槽整備事業で支援するものでございますけれども、岩手県合併処理浄化槽普及促進協議会等からも、被災者の経済的負担そして市町村の財政負担の軽減を求められましたことから、震災対応として事業創設したものでございますので、ニーズは高いものと認識しております。
　次に、今後の見通しでございますけれども、沿岸市町村では復興計画で浄化槽整備を予定しておりまして、市町村の復興交付金事業計画に基づく設置基数の見込みとしましては、平成26年度で764基、平成27年度で889基を設置する計画となっております。
　計画基数に対します事業費といたしましては、平成26年度で8､710万円、平成27年度では１億90万円を見込んでおります。
〇城内愛彦委員　ぜひ、この合併浄化槽というのは進めていただきたいと思いますし、また、従前の生活環境から変わって、先ほど説明にありましたように、高台移転も含めていろんなところにこれから造成をして被災地沿岸部では住んでいく。そういう中にあって、一方で合併浄化槽の場合、放流先が必要になってくるかと思いますが、そういった面での対応というのは今後考えていくのか、ちょっとあわせてお伺いしたいと思います。
〇伊藤下水環境課総括課長　放流先につきましては、既存の水路とか河川とかということになりますけれども、そこら辺は管理者と協議をしまして、ぜひ合併浄化槽の整備を進めてまいりたいと思っております。
〇城内愛彦委員　今、管理者というお話をされましたけれども、河川等とか近くにある場合はいいと思うんですけれども、高台に移転した場合、なかなか放流先がないという部分がありますので、ぜひそういったことに対しても、一定の配慮をしながらこの事業は進めてもらわなければ絵に描いた餅に終わりかねないので、その辺も慎重に、現場とすり合わせをしながら進めていただければと思います。
　次に移ります。今年度の除雪についてであります。
　今年度は大雪で大変だったということで、新聞等でも報道されておるわけでありますが、わかる範囲で結構ですけれども、除雪の状況と、どれぐらい予算がかかったのか。あと、ことし問題はなかったのか。あわせて、被災をした地域にも大分雪が降りましたけれども、そういったことも含めて対応方、問題も含めてあるのかお伺いします。
〇細川道路環境課総括課長　今年度の除雪についてでございます。
　初めに、今年度の降雪状況でございますが、３月20日現在、盛岡市や西和賀町など、指定観測５地点における累加降雪深は４メーター88センチメートルとなっておりまして、５カ年平均の約1.3倍となっております。
　除雪機械の稼動状況は約２万2､000台となり、５カ年平均の約1.3倍となっているところでございます。
　平成24年度の除雪費は、５カ年平均は27億7､000万円でございますが、２月補正で37億3､000万円、約1.3倍の額を予算措置したところでございます。
　次に、除雪の問題点についてでございますが、ことしの冬は西和賀町で観測史上最高となる積雪となりましたが、迅速な拡幅除雪や排雪、それから幹線道路の凍結対策の推進などにより、大きな通行障害は生じなかったと考えております。
　一方で、スリップ事故による全面通行どめが発生しており、今後も警察と連携を図りながら、事故防止に努めていく必要があると考えております。
　次に、今後の課題についてでありますが、建設業者が除排雪業務を不安なく受注できることが必要と考えておりまして、平成21年度から総価契約・公募方式の試行を進めてきたところであります。今後、受注者へのアンケートを行うなど、この試行を検証しながら、除雪体制への確保に努めていきたいと考えております。
　それから、復興に関しまして、これまでも峠道、橋梁、トンネルの入り口等のスリップ事故で融雪剤の散布に努めておりました。これにつきましても、引き続き重点的に対応して、事故がないようにしてまいりたいと考えております。
〇城内愛彦委員　除雪については、本当に岩手にとっては大きな課題であります。ましてや、復興に関しては先ほど来各委員からもお話がありましたとおり、内陸から沿岸部へある意味人も物も動く、そういう状況下にあって、冬場の峠道を越えるという悪条件をしっかりと担保してほしいと思います。
　また、今回、除雪に当たって、被災地に大分重機も人も行っているわけでありますが、そういった影響がなかったのか、この点についてお伺いしたいと思います。
〇細川道路環境課総括課長　被災地に向かう車両でございます。これにつきましては、トラックが多くなっていると。それから、比較的早朝から被災地に向かう車が多くなっている状況にあることは、出先のセンターからも聞いているところであります。
　106号につきましては、夏場からトラック同士の交通事故がございましたし、また、冬もございました。引き続き、警察と路面の適正な維持、それからスピード違反の防止等もあわせて一緒に対応してまいりたいと考えております。
〇城内愛彦委員　峠を越える道路は迂回路がなかなか、沿岸部に向かうところは106号も含めてなんですけれどもないわけで、事故が一旦起こってしまうと大変な悪影響が出ますので、ぜひ関係箇所と連携を図りながら、事故の防止についての喚起も啓蒙してほしいとおります。
　委員長、最後に移ります。砂防ダムについてであります。
　昨年、若林部長とやりとりをさせてもらいました。ことしは若干予算がふえたのかと思うんですが、ことしの砂防ダムの設置計画状況についてお伺いしたいと思います。
〇菊地砂防災害課総括課長　砂防ダムの設置計画状況でございます。平成24年度と平成25年度について申し上げます。
　平成24年度は宮古市新町の沢など、県内19カ所で事業実施してございます。このうち、宮古市本町の沢で事業完了となってございます。それから来年度、平成25年度でございますけれども、平成24年度に引き続きまして宮古市新町の沢など、県内18カ所で事業実施する予定でございます。うち、新規といたしまして、岩泉小学校など公共施設が対象となっています岩泉町上町の沢に着手することとしてございます。また、釜石市の源太沢の沢で事業完了の予定となってございます。
〇城内愛彦委員　これは要望が多い箇所についての達成率というのは余り芳しくないということで、昨年説明を受けておるわけです。これもまた予算がかかる事業ではありますが、しっかりと計画的に進めてほしい事業であります。その辺は部長に答弁を求めるのもあれですけれども、しっかりと部長から感想も含めてお伺いしたいと思います。
〇若林県土整備部長　私も沿岸に勤務しておりまして長かったものですから、あるときこういうお話をいたしました。前門の津波、後門の土砂崩れという形で、狭隘な海岸沿いに小さな集落が展開していくときに、そういう両方からの危険があるということで、背後地もしっかり、急傾斜地それから砂防、土石流危険渓流対策はともに進めてまいりたいと思います。
〇城内愛彦委員　本当に前門の虎、後門の狼にならないように、ぜひこれはしっかりと進めていただきたいわけです。担当課の決意を聞いて終わります。
〇菊地砂防災害課総括課長　非常に県内、箇所が多くて進まないというのは全くそのとおりでございます。我々といたしましては、箇所を思い切って絞り込みまして、例えば災害時要援護者施設、自力で脱出困難な施設とか、学校、病院などの公共施設等を保全する箇所を優先的、集中的に整備してまいりたいと考えてございます。
〇名須川晋委員　それでは、いわて花巻空港の活用についてということで６点通告しておりましたが、うち、２点は関根委員と重複をしておりますので、割愛して質問させていただきます。
　まず初めに、昨年の９月でございますが、震災教育旅行によりまして、岩手初お目見えのボーイングトリプルセブンチャーター機で千葉県の高校生が岩手におり立ちました。その後、このような事例はあるのか、また、空港を活用したこうした震災教育旅行誘致に努めておりますでしょうか。
〇木嶋空港課総括課長　震災教育のための花巻空港へのチャーター便についてでございます。
　教育旅行という観点でございますと、昨年９月の千葉県の高校以降のチャーター機を利用しての教育旅行というのはございません。ただ、県及び県の空港利用促進協議会におきましては、昨年11月20日にＪＡＬ本社に対しまして、震災教育を初めとした修学旅行のチャーター便の運航拡大について要望いたしました。
　また、県におきましても、修学旅行によるチャーター便につきましては、花巻空港の着陸料を軽減する予定でございます。
〇名須川晋委員　２点目でございますが、私の手元にある資料によれば、平成23年度の貨物取扱量は109トンとなっております。平成19年度は1､188トンということで、比較しますと10分の１大きく落ち込んでおります。もちろん、震災の影響もあるのでしょうが、明らかに右肩下がりでございまして、これは一体どういう理由なのか。また、こうした取扱量をふやすということに重きを置いていないのかということについて伺います。
〇木嶋空港課総括課長　花巻空港における取扱貨物量についてでございます。
　おっしゃるように、平成19年度においては大変多く貨物を運んでおりましたが、平成23年度においては大きく落ち込んでおります。理由といたしましては、国内線で使用している機材が、平成19年当時は100人乗り以上の機材で運航しておりましたところ、平成23年度においては、ほとんどが50人乗りもしくは約80人乗りのリージョナルジェット化しておりまして、貨物を取り扱う余裕がなくなったということが一つの要因かと考えております。
　この航空貨物についてでございますが、まずは国内線で用いている機材をより大型化していく。それが大型化しないことには、積める貨物というのも限られてきますので、まずは引き続き、航空会社に対しては、就航便数の増加ももちろんでございますが、就航機材の大型化についても働きかけていく予定でございます。
〇名須川晋委員　そういうことなんだということで、やはりここにも飛行機の小型化の影響があらわれているんだなと。もちろん、１日発着24便ということは、個人客あるいは少数グループには非常に利便性は高くなっているんでしょうけれども、いいところもあれば、デメリットもあるということがわかりました。
　貨物取扱量が減るということで、陸上ですか、あるいはＪＲの貨物なのか、一体これはどこに振りかえているのかということがおわかりでしたらということと、これが空港の経営には何らかの影響があるのかどうか。着陸料にかかわってくるのかもしれませんが、その辺の分析についてお知らせください。
〇木嶋空港課総括課長　この航空貨物が減った振りかえ先でございますが、特にこちらでデータがあるわけではございませんが、推測するに、高速道路とかが近くを通っておりますので、陸上輸送に振りかえているものかとは思われます。
　あと、この貨物取り扱いが減少したことによる空港経営の影響でございますが、こちらもきちんとしたデータがあるわけではございませんが、やはり何かしら貨物に関しての空港の利用者、空港への用務を行う方々も減っているということで、そういった意味で多少影響は受けているものかとは考えております。
〇名須川晋委員　わかりましたが、この取扱量についてはふやしていく─機材の小型化というのが一番の要因かもしれませんが、これについても空港の活性化という面では見えざるところではあるんですが、非常に大きいものと思いますし、何よりも速達性があるということでございますから、何とかこれをふやしていくということ。何といっても５年前の10分の１の状況になっているわけですから、ふやすという政策をとるべきではないかと思われますが、いかがでございましょうか。
〇木嶋空港課総括課長　おっしゃるように我々も空港の利用活性化、空港の活性化のためには、取り扱う貨物の増加というのも大変必要なものと考えております。それには、先ほども申し上げましたけれども、今使用されている機材をいかに大型化して、どんどん貨物も積んでいく。やはり速達性という大きな優位性がございますので、その容量がふえることによって、恐らく地元の産業にもいろいろな可能性があると思いますので、我々の今やるべきこととしては、現在就航している国内定期便については機材を大型化して、貨物の取り扱いを大きくするということが必要かと考えております。
〇名須川晋委員　このたび羽田発着枠配分基準検討小委員会というのが開催されまして、取りまとめの案が提示されておりますけれども、この中では、羽田空港発着枠配分に係る政策コンテストを行って、そこの政策がよいとなれば配分をされるということの中身なんだろうと思いますが、まだ先の話ではありますが、ぜひともコンテストに取り組む価値があると思いますし、また、その場合、どういう提案が一体考えられるのかということで、そのアイデアを御披瀝いただければと思います。
〇木嶋空港課総括課長　この羽田空港発着枠配分に係る政策コンテストでございますが、そもそも平成25年上期ダイヤからは、１日25便の羽田空港の発着枠の拡大が決定となりまして、現在、各航空会社へ配分が行われたところでございます。その中で、今回配分となった発着枠とは別に、地元の自治体と航空会社が連携して行う利用促進アイデアを評価して発着分を配分する、地方路線維持のための政策コンテストというのが検討されているところでございます。
　県といたしましては、これまでも、羽田便の就航に向けて航空会社への要望活動を展開したところでございますが、今後とも、この政策コンテストに関する情報を収集しながら、県内自治体と商工団体で設立いたしました羽田便実現会議との連携の上、羽田便の実現に向けて取り組みたいと考えているところでございます。
〇名須川晋委員　課長の斬新なアイデアがちょっと今聞かれなかったのは残念でございますが、最後に、昨年、惜しくも選から漏れました空港スカイフェスタにおける航空自衛隊ブルーインパルスの展示飛行の誘致状況につきまして伺って終わります。
〇木嶋空港課総括課長　まず、先ほどの政策コンテストに関して、ちょっと触れさせていただきます。
　あくまで私の考えでございますが、このような政策コンテストにおきましては、単に補助金漬けで維持するというよりは、地元が例えば観光なり商工関係、あとは震災復興などに絡めて、例えば花巻空港からの二次アクセスを羽田線に接続して充実させるとか、そのようなソフト的な対策が必要なのではないかと、あくまで個人的には考えているところでございます。
　あと、スカイフェスタの件でございます。
　平成25年度のいわて花巻空港のスカイフェスタに航空自衛隊ブルーインパルスによる展示飛行を誘致すべく、昨年度に引き続き関係機関と調整の上、ことしも１月に、航空自衛隊幕僚長宛てに実施申請文書を提出しているところでございます。
　平成25年度の実施につきましては、現在自衛隊にて調整、検討中でございますが、県としては、引き続き誘致に向けて強く働きかけていく予定でございます。
〇神崎浩之委員　通告を二つしておりました。
　まず、一関市の山目館ニュータウンなんですが、おかげさまをもちまして、委員会中だったんですが、３月７日に、館地区造成宅地滑動崩落緊急対策工事の完了報告説明会というのがありまして、これはニュータウンだったんですが、民地でありましたけれども、さまざまな手法をとっていただきまして無事に完了したということで、県の皆様にもこの場で御礼を申し上げたいと思います。
　そういう中にありまして、２年がたつのに、内陸部の住宅の復興が進まないのはなぜかということでお尋ねするわけでありますが、復興局にも聞いたわけですが、細部それから現状はなかなかわかっていないということだったので、県土整備部におかれましても、詳しく現状についてお伺いしたいと思います。
　まず、県土整備部が把握しております地震の内陸の住宅被害についてお伺いをいたします。
　また、その中でさまざまな支援策がありますが、内陸部の住宅再建の現在の補助制度、それから何か新たな動きがあるようなことがあれば教えていただきたいと思います。
〇勝又住宅課長　まず、内陸部の住宅被害の状況についてですが、ことし２月末時点で、県全体の家屋倒壊数は２万4､915件、そのうち沿岸12市町村を除く内陸部は1､843件と把握しております。
　それから、内陸部における住宅再建の補助制度についてですが、県では、被災者の方々が県内で住宅再建することを支援するための取り組みとして、被災者住宅再建支援事業や生活再建住宅支援事業を、内陸部も含め県内統一的に行っているところでございます。
　これに加えて、一関市においては井戸等の復旧に補助を行っているほか、奥州市や遠野市でも、住宅の補修に対する補助を行っているところです。
〇神崎浩之委員　前回復興局に住宅被害を確認しましたところ、その数字とは若干違うようであります。復興局に聞いたときは、全体で２万3､000件ということでありました。それから、内陸部については574件ということであったんですが、今の数字を見ますと、574件に対して、県土整備部のほうはその３倍以上の1､843件ということでありました。これについては、復興局のほうは被災者再建基礎支援金の申請という数字だったんですが、この県土整備部の捉え方について、この違いについて確認させていただきたいと思います。
〇勝又住宅課長　私が先ほど申し上げた数字につきましては、全壊それから半壊、これを足し合わせた数字でございます。
〇神崎浩之委員　ということで、復興局のほうにプラス、半壊の分が足されているという理解でよろしいですよね。
　それでは、内陸部の再建が進まない理由について詳しくお聞きするわけですが、地震というのは上物が倒れるというわけですが、内陸部のほうは地盤ごとやられているという部分があるわけでございますが、そういうことで再建が進まないということも広範囲にわたってあるのかどうかを確認させていただきたいと思います。
　それからもう一つ、住宅メーカーが、例えば資材とか人夫等、業者の問題で進まないということはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
　新聞報道で、仙台では資材高騰による建設費アップであるとか、それから住宅建設の工期が２倍に延びているとか、それから、60歳以上の被災者を持つ子供や孫向けの親孝行ローンと親子によるリレー返済の利用率も高く、そういうことで、住宅建設に加速がついて伸びているという新聞記事も出ております。若林区では、新居を構えたが、生コンクリート不足の影響で外構工事の完成は４月にずれ込む、そういうことが内陸の仙台で起きているということでありますが、そういう住宅メーカー等で進まないというのは本県にあるのかどうか。また、二重ローンや経済的負担で進まない、そういうことがあるのかどうか、お伺いをいたします。
〇勝又住宅課長　まず、一般論ということになりますけれども、被災した宅地については、沿岸部では、土地区画整理事業等によって造成される場所もありますけれども、内陸部では、基本的には自分で宅地復旧を行わなければならないという状況に置かれております。
　それから、関係団体、住宅の生産の関係団体等からは、沿岸と比較して、資材や労働者について大きな不足はないと聞いております。
　それから、二重ローン、経済的負担の問題につきましても、内陸部に特異な問題があるとは考えておりません。
　なお、被災者生活再建支援金の申請状況を見ますと、基礎支援金に対する加算支援金の申請率が、県全体では25.4％であるのに対しまして、内陸市町村では60.1％となっておりまして、沿岸市町村と比較して、再建は進んでいる状況にあるのではないかと思います。
〇神崎浩之委員　全体的な数字からは、でも、まだ６割だということであります。２年たってなぜかということであるんですが、現在、内陸の一関市でも、みなし仮設に地元の方が140人も住んでいるということであります。２年間たってもということで、お聞きすると、経済的な問題。幾ら500万円ぐらいいただいても家を建てられないということがあるんですが、そういうことも含めて、内陸にも震災復興公営住宅的なものが必要ではないかと私は思っているんですよ。一関市でさえ140人、それから奥州市でも51人ということであります。
　そこで、県土整備部で災害公営住宅をやっていらっしゃいますが、内陸の復興公営住宅的なものが必要ではないのか。それから、各市町村では、そういう対策として市営住宅等の活用等を検討なり考えているようなこともあるのかどうか。あわせて、内陸部の住宅再建をどう進めていくのかについて質問いたします。
〇勝又住宅課長　まず、災害公営住宅の建設につきましては、内陸部でも建設することは可能でありまして、一関市においては、必要戸数等について検討していると伺っております。
　それから、内陸部での住宅復興全般についてですけれども、まずは被災された方々が自力で住宅再建できるよう、被災者住宅再建支援事業や生活再建住宅支援事業を引き続き行うとともに、その周知、普及に努めていきたいと思います。
　それから、自力で住宅再建できない方に対しては、既存の公営住宅の活用なども検討していきたいと思っております。
　県としては、被災された方々が一日も早く安心して暮らせるよう、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
〇神崎浩之委員　復興局ではなかなかいい答えがいただけなかったんですが、県土整備部においては、私が心配している部分についても意を配していただいていると、大変うれしく思っております。
　次の質問でありますが、通告では新笹の田トンネルの件について通告をしておりました。本当に若林部長には、これから私、いろいろと御指導いただきたいと思っていたところでありまして非常に残念な思いがあるわけですが、この新笹の田トンネルでありますが、２月28日の一般質問の答弁では非常に前向きな回答でありまして、さらにもう一押ししたいと思っておったんですが、やぶ蛇になってはいけないかなと思いましてあの辺でとめておいたわけですが、先ほども69億円それからトンネルも4.2キロ、3.5キロという話があったんですが、トンネルが長くてお金がかかると言われておりました。
　そこで、トンネルのルートの設計というのはどなたがやるのかということ。それで、現在はどうなっているのかについてお伺いをいたします。
〇高橋道路建設課総括課長　トンネルのルートの設計は誰がやるのかということについてでございますけれども、道路計画に際しましては、複数のルートを比較しながら最適ルートを検討する概略設計を行いまして、その後、選定した最適ルートについて予備設計で概略事業費を算定いたします。その後、公共事業評価を経て、事業化した後に詳細設計を行うと。これらの一連の調査は、県が行うということになっております。
　現在の状況でございますけれども、笹の田地区の設計調査につきましては、現在、直営で概略ルートの検討をしている段階でありまして、今、そういった状況になっております。
〇神崎浩之委員　県がやるということでありました。それで、69億円という話があったんですが、これは通常、国道を建設するとかトンネルをつくるという場合に、地元負担、国、県、市町村なりの負担、それから復興にかかわる道路にした場合には県の持ち出しが下がるとか、そういうことというのはあるのかどうか、ちょっと確認したいと思います。
〇高橋道路建設課総括課長　県で国道を整備する場合の市町村の負担、あと県の負担ですけれども、現在整備しております国道の事業につきましては、補助事業で行っておりまして、その場合には市町村の負担というのはございません。
　それから、復興に関係する工事についてでございますけれども、ただいま県では、復興支援道路、復興関連道路の主なものにつきましては、社会資本整備総合交付金の復興というものを活用いたしまして事業を進めてございます。この事業の場合には、県で一応負担はあるわけなんですが、その負担について、震災復興特別交付税ということで、県のほうにその県負担分が還付されるという形になってございます。
〇神崎浩之委員　では、いいですね。地元ではもっと短いルートがあるんだというお話もあるようであります。私は雪が解けましたら若林部長と、長靴を履いて地元の短いルートというのを探索したいと思っていたのですけれども、どうやらいらっしゃらなくなるようですが、でも、退職しても一緒に、長靴を履いて短いルートについて探索をしたいと思っております。
　実はこの前、安倍総理が陸前高田市、気仙沼市に来たときに、ルートを設定して、一関駅から陸前高田市に行くということだったんですが、前の晩までは343号を通るはずだったんです。ぜひリニアコライダーのルートと、それから笹野田のループ橋を見ていただきたかったんですが、当日の朝になったら284号に変更しちゃって、そういう実は道路なんだよと、雪道はということを、ぜひ見ていただきたかったんですが、残念でありました。そういうこともあるんですが、先ほど東北整備局とは特にやりとりがということだったんですが、国土交通省のかなり深いところでいいような話もされているんですが、最後に部長、後輩もおりますので、ぜひこの陸前高田の震災復興それからリニアコライダーを活用した沿岸の復興のためにも、ぜひ新笹の田の着手について決断をお願いしたいと思います。
〇若林県土整備部長　ちょっと誤解があるかもしれませんけれども、先ほど69億円と言ったのは、ループ橋を含めて、今の現道の整備をしたのが69億円であります。実際、今5.8キロぐらい、陸前高田市側は小黒山というトンネルがあるんですけれども、小黒山のところから大原川の山口の流路工があるちょっと上のところまで、その間で大体直線で結んでも5.8キロなんです。それで、全体事業費を大体今までの我々の技術的なものからはじくと、やはりどうしても140億円超えるという状況になっているので、ちょっとやっぱりなかなかつらい部分があるなということであります。ただ、復興に際して、さまざまな形で交通量がふえていたり、大原と陸前高田のいろんな交流もあるようでありますので、その辺はちょっと調査をしながらいろいろ全県的な視点も踏まえながら、検討はしていく必要があると考えております。これは後輩も同じ意識だと思います。
〇斉藤信委員　最初に住宅再建の状況、抜本的な支援策についてお聞きをしますが、岩手県の住宅復興基本方針について、これは今どうなって、持ち家や公営住宅の今の時点での希望をどう把握をしているか、示していただきたい。
〇澤村建築住宅課総括課長　恒久的住宅の想定供給戸数についてでございますけれども、2011年10月に策定しました岩手県住宅復興の基本方針におきましては、公営住宅で約4､000戸から5､000戸、民間持ち家住宅の新築や改修で約9､000戸から9､500戸、民間賃貸住宅等で3､000戸から3､500戸と想定しておりました。
　現時点では、災害公営住宅の建設予定戸数が5､639戸となりまして、当初の想定を上回る一方、民間賃貸住宅の供給は余り行われていないという傾向がございます。そういったことなどから、民間持ち家住宅の想定供給戸数につきましては、おおむねでございますけれども、当初の想定に近いものであろうと考えております。
　なお、この想定戸数につきましては、当時の限られた情報をもとに設定したものでございますので、現在の住宅再建の動向や市町村が行っている被災者の意向調査の結果を踏まえて、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　私が各自治体で聞いた範囲で、例えば釜石市は１月のロードマップで1､100戸でしたが、1､641戸の公営住宅の希望ですよ。宮古市は731戸に対して863戸、山田町は783戸に対して828戸。どこでも既に大幅にオーバーしているんですね。5､600戸というのは、もう既に6､000戸を大幅に超える状況に希望はなっているのではないか。それに対して、私は一般質問でも取り上げましたが、公営住宅の希望には確実に応えますという答弁ですから、どの時点で見直しを図っていくのか。既にもう、釜石市の場合は1､460戸に見直しましたと市長が言っているんですね、市の段階では。だから、私はそういう整合性も図る必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
〇澤村建築住宅課総括課長　現在、各市町村で被災者の意向調査等によりまして、災害公営住宅の戸数というのは、当初のアンケートよりは数字が伸びているという状況でございます。
　実際、何戸にするかという具体的な数字につきましては、まだ正式には上がってきておりませんけれども、入居を希望される被災者に対しては、確実に災害公営住宅を用意するということにつきましては、それは実施してまいりたいと考えてございます。
　現在、被災者の意向で想定戸数がかなり動くという状況がございます。それから、基本方針で数字を定めたとしても、そういった数字を要望が超えた場合はまた変えなければいけないということがございますので、現在としては想定戸数は変えずに、実際の需要にあわせて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　柔軟にはいいけれども、今の時点でもかなりの乖離が出ているということですから、微調整の範囲ではとどまらない状況になっていますから。恐らく、３月末ぐらいで大槌町も意向調査をまとめるという話ですから、私は年度末のあたりでしっかり市町村は被災者の動向を把握して─500戸、600戸違ったら大変なことですよ。新たに用地確保したり規模を大きくしたりということになるわけだから、そのことを一つお願いしておきます。
　それで、私は公営住宅がそういうふうにふえれば、持ち家の希望が減ってしまうと。ここが大きな問題だと思うんですよ。持ち家に対する支援をさらに強化しないといけない。
　それで、生活再建住宅支援事業費補助、先ほどこれは取り上げられましたから、私は、特に岩手県がバリアフリー、県産材活用で、最大130万円補助するという補助制度をつくっているわけです。私はこれは立派なものだと。しかし、十分活用されていないんじゃないか。この実績を示していただきたい。そして、なぜ活用されていないのか、それも示していただきたい。
〇澤村建築住宅課総括課長　バリアフリー及び県産材の補助の実績についてでございます。
　資料がちょっと古いんですけれども、昨年11月時点で247件、約１億4､000万円となっておりまして、１戸当たり約56万円という実績になってございます。
　利用率が高いか低いかとなかなか判断が難しいところでございますけれども、県としましては、被災された方々が住宅を新築する際には、生活再建住宅支援事業などの支援制度を十分に活用できるよう、住宅再建相談会等で積極的に周知、普及に努めてまいる所存でございます。
〇斉藤信委員　課長、余りにも資料が古い。
　私がもらった資料では、今年度末のこれは見通しだと思うけれども、バリアフリーは346件、県産材使用は315件。これは２月補正段階の見通しだからここまでいっていないかもしれないけれども、こういうデータが出ているんですよ、企画専門委員会に。出ようとしているのかな。頼むよ。そんな去年の11月の話をしていたらね、これ全然対応できませんよ。
　それで、生活再建支援金の加算金で言いますと、新築購入が2､487件なんです。岩手県の100万円補助は1､587件なんです。それに対して、年度末の見通しでバリアフリーが346件、県産材が315件というのは、余りにも少ないのではないか。新築しようとすれば、今なら私はバリアフリーが当たり前という感じがするんだけれども、この基準規格が高過ぎて補助にならないのかどうか。どうですか。
〇澤村建築住宅課総括課長　資料につきましては、補助の実績ということで実績を調べたところ、11月までしかなかったものですから、その数字を使わせていただきました。
　それから加算金につきましては、実際に新築した場合は条件なしで補助が受けられますけれども、バリアフリーとか県産材使用につきましては、それなりの行為が必要で、それを確認しなければならないといったようなことがございますので、ある程度の利用率が下がる傾向が出てくるのはやむを得ないのかと考えてございます。
〇斉藤信委員　2､487件既に新築を購入して、バリアフリーがたった346件だと、県産材活用が315件だと。これは実態をよく把握、研究してください。使えない補助制度じゃ意味ないんだから。どうやったら使える補助制度になるのか、よく研究してやってくださいよ。補助制度そのものはいいけれども、規格や基準が高過ぎて実際には使えなかったということになったら、絵に描いた餅なんですよ。
　部長、いなくなるけれども、あなたの仕事としてきちっと、使える、そういう補助事業にしてください。いかがですか。
〇若林県土整備部長　岩手県が先駆けてつくった補助制度で、少ないとはいえ、二百数十件の補助実績があります。それで、一番我々が留意しなければいけないのは、そういう制度を知らないで家を建てるということは非常に不幸なことでありますから、住宅再建相談会を通じながら、我々も毎週のように週末行って説明をしています。そのときに、被災者の方々からは、あっ、これで少しは希望が持てたという方々もいらっしゃいますので、これを着実に、頻度を多くやっていきたいと思います。
〇斉藤信委員　住宅相談会では、こういうあなた方がまとめた立派なものがあるんです。ただ、ホームページに載っていないんじゃないですか。もっと知らせるようにしてください。
　それと、震災復興特別交付税215億円というものですね。この間復興局で聞いたら、交付決定がまだないと、まだ市町村におりていないと。これは今の段階でどういうふうにあなた方は把握していますか。
〇及川県土整備企画室企画課長　国から新たに215億円が岩手県に配分された震災復興特別交付税のいわゆる住宅再建に係る支援の分ですけれども、沿岸市町村対象ということで、いわゆる宮城県と違って岩手県の場合、県として制度的なものを持っていましたので、それらとの重複をどうするかというような議論を重ねた結果、やはり当初の制度的な趣旨、今回の沿岸地域に配分するというもともとの考え方によるということで、215億円全額を被災市町村に配分するということで基本的には決定しています。あと、配分額と配分の方法だと思います。その詳細については復興局が中心に、政策地域部と調整をかけて、最終的な交付決定になるということだと承知しております。
〇斉藤信委員　そういうことで、では、ひとつ。いいことは早くなんだけれども、いいことが遅いと、これを改めて指摘をしておきます。
　災害公営住宅の具体的な見通しをお聞きします。
　県、市町村、合わせて今年度どこまで完成するのか。来年度、再来年度、公営住宅の完成見通し、入居可能見通しを示していただきたい。あわせて、木造の公営住宅の建設予定戸数も示していただきたい。
〇澤村建築住宅課総括課長　災害公営住宅の建設の見通しでございます。
　県が整備するものにつきましては、今年度は８戸、来年度は427戸、平成26年度は2､386戸が完成する予定でございます。市町村が整備するものにつきましては、今年度は110戸、来年度は684戸、平成26年度以降は2､024戸が完成する予定でございます。また、木造の災害公営住宅につきましては、682戸を建設する予定となってございます。
〇斉藤信委員　災害公営住宅は、県、市を合わせると今年度中は118戸、来年は1､111戸、再来年は3､711戸と、４年後は639戸ということですね。そうすると、来年は一定の数だけれども5､600戸。これは私は6､000戸を超えると思うけれども、実質は希望者の６分の１ですよ、来年１年たっても。本当にこの見通しが早まるような取り組みをしていただきたい。
　それで、被災者からこういう要望が出ています。ひとり暮らしでも、寝室とお茶の間が別々の、例えば１ＬＤＫ、２人以上の場合でも、２ＤＫではなくて２ＬＤＫにしてほしいと。やっぱり寝室と茶の間が一緒というのは、これは本当に生活感覚から言ってやっぱり耐えられないんですよ。これは仮設住宅が狭くてそうでしたけれども、そういう多様な、画一的なものでなくて、多様な被災者の要望に応えた間取りを含めた建設にすべきだと思いますけれども、いかがですか。
〇澤村建築住宅課総括課長　災害公営住宅の間取りにつきましてですけれども、県が管理するものにつきましては、各団地において１ＤＫを10％から15％程度、２ＤＫを50％程度、３ＤＫを30％から35％程度建設するということを想定して、実際に建設する際には、地元の市町村と協議しながら決めているところでございます。
　また、単身者につきましては、原則１ＤＫ、２人世帯は２ＤＫ、３人以上の世帯は３ＤＫと、入居対象世帯を想定してございますけれども、実際の入居募集に当たりましては、単身者も２ＤＫに入居できるような運用にしたいと考えてございます。
〇斉藤信委員　きょうの岩手日報に、釜石のこれは市が建設した災害公営住宅の入居者募集が出ています。１ＬＤＫ、２ＬＤＫですよ。市がやるのはこういう１ＬＤＫ、２ＬＤＫ。県がつくるのは１ＤＫ、２ＤＫというのは、私はいかがなものかと。国会でもこれは多様にできますよと、国土交通大臣が答えているんですよ。もう少しそこを柔軟に、被災者の立場に立って、例えばひとり暮らしは２ＤＫにも入れるというんだけれども、やっぱり１人用で１ＤＫをつくるわけだから。そして夏や正月になれば家族が帰ってくるのですよ。そういう10年、20年生活できる、仮設じゃないんだから、そういうものをつくるべきじゃないですか、県としても。
〇澤村建築住宅課総括課長　現在、県が想定しております間取りにつきまして、２ＤＫにつきましては、できるだけＤＫと接した、リビングに使われる部屋についてはできるだけ開放できるような形で計画しておりまして、建具を外していただければ１ＬＤＫという形で使用できるものと考えております。
〇若林県土整備部長　本日岩手日報に記載がありました、最後、下にあります野田というのは、県がつくっている住宅であります。
〇斉藤信委員　部長、立派なこと言った。県だってできるということですよ。やっているということですよ。だから建築住宅課総括課長、余りかたくなにならないで、部長がやっているというんだから、もっとそういうふうにやってください。柔軟にやってください。柔軟に。
　次に、まちづくり事業の取り組みについてお聞きをします。
　防災集団移転事業の地区数、集団移転戸数、うち、持ち家、公営住宅の数、事業の進捗状況はどうなっているでしょうか。
〇遠藤まちづくり課長　防災集団移転促進事業についてですが、３月８日までに、７市町村で計画している54地区全てで事業計画の大臣同意を得ております。
　高台等への集団移転戸数については、団地内での自立再建が3､443戸、併設される災害公営住宅が373戸、合計3､816戸となっています。現在、これらのうち６地区では工事に着手しております。
〇斉藤信委員　土地区画整理事業や津波復興拠点事業の地区数、区画数、進捗状況も示してください。
〇渡邊都市計画課総括課長　土地区画整理事業、津波復興拠点事業の進捗状況でございますが、住宅再建を目的とした─いわゆる跡地の区画整理を除きますけれども、区画整理事業は７市町村17地区において予定しておりまして、このうち、３月21日現在で都市計画決定が行われたものが15地区、事業認可を行ったものが11地区となっております。
　ちなみに、他の事業認可が残っております６地区につきましても平成25年度上半期までの事業認可を現在目指しております。
　また、土地区画整理事業区域内での住宅再建戸数─画地数でありますけれども、全体で約6､000戸を計画しているところであります。このほか、公営住宅用地として、6､000戸のほかに1､000戸ほど計画されております。
　次に、津波復興拠点整備事業についてでございますが、現在、６市町村10地区において予定しておりまして、このうち、３月21日現在で都市計画決定が行われたものが３地区、事業認可を行ったものが２地区となっております。
〇斉藤信委員　防災集団移転事業で自立再建しようというのが3､443戸、土地区画整理事業で自立再建というのが約6､000戸と。私は、これは本当に至難のわざだと思いますよ。だから、ここに対する持ち家再建への支援策を本当に丁寧にやっていただきたい。
　それで、実はその津波拠点事業については１自治体２カ所ということになっていて、陸前高田市長は、もう１カ所、高田の中心街をこれでやりたいのだということを言っていますが、これは国との関係でどうなっているんですか。可能なんですか。
〇渡邊都市計画課総括課長　津波拠点整備事業の復興拠点整備事業の１市町村当たりの地区数の制限のお話でございますけれども、この制度ができた折に１市町村２地区ということで始まっております。これについては、それぞれの市町村においてさまざまなまちづくりの計画がされておりまして、必ずしも厳密に言うところの２地区に限定するというのは難しいという声もかなり出ておりまして、これにつきましては、個別に国と協議を進めながら、柔軟に地区数を判断していくということで現在進めているところでございます。
〇斉藤信委員　そうすれば陸前高田の場合も可能だということで受けとめてよろしいわけですね。
　まちづくり事業の中で、津波災害ですから高台移転というのがあって、高台に新しいまちをつくらなくちゃならない。そこに必要な新しい道路もつくらなくちゃならない。ところが、津波で浸水していないからそういう道路は認められないんだとなって、大変自治体は困っています。
　私は具体的なことでお聞きしたい。
　例えば陸前高田が、いわゆるアップルロード、これは高田－米崎間の道路ということですが、ここは高台に病院もつくる、介護施設もつくる、そして公営住宅もそこに建設されるというところですが、この道路がなぜ復興交付金の対象にならないのか、できるのではないか。
　大槌町の場合は、小鎚と大槌にそれぞれ高台移転するわけです。これは一々海の側に回って通らないと連結しない。トンネルが欲しいと。これは三枚堂大ケ口線ですけれども、こういう道路をやらなかったら病院にも通えない、交通に大変な不便になってしまう。
　釜石の場合には、市道平田源太沢線、平田にニュータウンがある、災害公営住宅もそこにつくる。県立病院に行くのに、一回りして津波で浸水する45号線を通らなくちゃならない。私、こんなことは全く不合理だと思うんです。
　こうした新しい高台移転やまちづくりの中で必要な道路は復興交付金の対象にして、また、その他の事業でも新しいまちづくりに必要な道路ということで進めることが必要だと思いますが、いかがですか。
〇小野寺道路都市担当技監　市町村が進めますまちづくりに必要となる道路あるいはトンネルの整備の要望への対応状況についてでございますが、ただいま委員からお話のございました三つの路線の整備につきましては、各市町村において、復興交付金事業を導入するため復興庁と協議または申請をしたところ、いずれも津波浸水区域の外側に位置するということから、復興交付金事業計画の申請に至っていないか、または採択が見送られた状況と承知しております。
　県といたしましては、三つの市、町がこれらの道路事業を復興交付金として実施できるよう、引き続き、対象事業の拡充などについて国に働きかけをしてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　これで最後にします。
　私は、今の道路は一つの例なんですけれども、やっぱり復興交付金事業の見直しに真剣に国が取り組んでいるかどうかの試金石だと思いますよ。県も一緒になってぜひ早く、まちづくりは進むわけだから、これを実現するようにやっていただきたい。
　最後ですが、復興道路、復興支援道路、復興関連道路の進捗状況と来年度の見通し。
　津付ダム、簗川ダムの建設事業、これは大規模事業評価の見通し、進捗状況と課題について示していただきたい。
〇高橋道路建設課総括課長　復興道路、復興支援道路、復興関連道路の進捗状況と来年度の事業費についてでございます。
　復興道路の進捗状況と来年度の事業費についてでございますが、国が実施する復興道路につきましては、県の試算でありますが、平成24年度継続箇所の平成24年度末の進捗状況は約27％であります。平成25年度の事業費は、青森県、岩手県、宮城県、福島県の４県で約1､384億円、前年比1.14となっておりまして、県別の内訳は現時点では不明となっておりますが、直轄負担金につきましては県予算で約170億円見込んでおります。
　一方、県が実施する復興道路につきましては、簗川道路と宮古西道路の整備を進めておりまして、平成24年度末の進捗状況は約70％でございます。平成25年度の事業費は約10億円となっております。
　次に、復興支援道路の改築系の事業については、平成24年度継続箇所の平成24年度末での進捗状況は約51％であり、平成25年度の事業費は約40億円となっております。
　次に、復興関連道路の改築系事業についてですが、平成24年度継続箇所の平成24年度末での進捗状況は約35％であり、平成25年度の事業費は約24億円となっております。
〇志田河川開発課長　まず、簗川ダムの進捗状況についてでございますけれども、平成24年度末の執行済み事業費の累計は約298億円、総事業費530億円に対して約56％の進捗状況になっております。
　簗川ダムの大規模事業評価につきましては、平成27年度を予定しているところでございます。
　続きまして、津付ダムの課題についてでございますけれども、現在、再検討ということで進めておるところでございます。気仙川の流下能力の算定と陸前高田市が進めております高田、今泉地区の区画整理の計画をもとに、氾濫した場合の被害額の算定及び治水安全度の検討をしているところでございまして、今後、治水対策案の比較検討及び費用対効果の算定などを順次行うことを予定しております。
〇小泉光男委員　きょうは、朝から各委員、復興のおくれについてどうするかというような御質問が軽石委員から始まっていろいろありましたけれども、その中で、熊谷委員が取り上げたＵＲの都市機構に絞って、質問通告をシャッフルして御質問します。
　まず第１は、我々は、東日本大震災津波の復興特別委員会で、１月24日でしたか、佐々木功さんという局長からここで説明を受けて、大体このＵＲの今取り組んでいること、それから取り組もうとしていることについて、皆さんも御承知のことだとは思いますけれども、その上で私は、このＵＲという部分に頭から信用していないとでもいいますか、少し不安を持っているんです。そういう見地で質問します。（「俺もそうだぞ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
　まず、ＵＲは、前回１月24日の東日本大震災津波復興特別委員会で、自分たちは、かかる原価、総コストに10％の利益を乗せて、そして設計とか建築に入るんだというような形のスキームを話しましたけれども、これは建設業法で言う丸投げに当たるのではないか。ていのいいブローカーなのではないかと思うんですけれども、御見解をお願いします。
〇吉田建設技術振興課総括課長　ＵＲ─独立行政法人都市再生機構の本県における事業の内容についての御質問と承りました。
　本県の沿岸部におきましては、復旧、復興工事が一時期に集中するということで、平時におきましても発注者の技術者が非常に不足している、それは皆さん共通の認識だと思います。地方公共団体のニーズ、そういった面で非常に大きいわけですけれども、ＣＭ方式という建設生産・管理システムを取り入れてＵＲが現地で活動するということになっております。
　市町村におきましては、設計、発注ですとかコスト管理ですとか支払いですとか監督、検査といったような業務が行われるべきものなんですが、実態としてそういったことを期待するような状況には全くない。そうした中で、ＵＲに市町村の代行として入っていただき、そういった業務を受けていただくといったようなことになっておると思います。
　先ほど言いましたように、ＵＲというのは独立行政法人で国の機関でございますので、建設業法上の話をさせていただきますと、建設業法というのは当然のことながら建設業者にかかるもの。丸投げというのは一括下請負ということでございますので、建設業者がそのようなことをしてはまことにもってまずいわけですけれども、そういった対象になる機関ではないと。それからＵＲにつきましては、私どもでモデル事業を見せていただいた中身としましては、工事ですとか事業計画、換地補償の総合調整をされるというパターンと、あとそれから、ＣＭＲというか、ゼネコンになるかと思いますが、そういった方々の選定ですとか価格交渉とか監督を行うといった市町村の発注支援をするといったような重要な位置づけを有しているということで、委員が先ほどおっしゃったような表現に当たるような団体ではないと承知しております。
〇小泉光男委員　私は次の心配をしているんです。ＵＲは、県内でも北は野田村から陸前高田市まで、土地区画整理事業とか防災集団移転促進事業、それから災害公営住宅、いろいろな部分でここだけに頼んでいるんですね。先ほど熊谷委員に説明がありましたように県も今360戸建築中だということで、７市町村がＵＲにまちづくり全部を丸抱えでお願いしている。さらに宮城県でも７市町村がこのＵＲに頼んでいる。福島県でも３市町村が頼んでいるというのが前回のパワーポイントの資料にあるんです。果たして、このＵＲがほとんど沿岸、一つの独立法人が全部をやる─計画の遂行能力も問題ですけれども─というような寡占、独占を認めていいのか。
　それから、二、三日前の日経新聞に、実はこのＵＲが人手不足だということで職員を募集しているという報道があるんです。そういうようなことを見るにつけ、こういったようなＵＲに東日本大震災津波の復旧を岩手から福島まで全てを任せる、私は大きな不安を持っているところですけれども、これに対しての所見をお願いします。
〇小野寺道路都市担当技監　小泉委員からの御指摘でございますけれども、最初に、改めてＵＲ都市再生機構が今回の震災復興に当たってどういう位置づけになっているかという部分から御説明させていただきたいと思いますけれども、ＵＲ都市再生機構は、平成16年に設立されておりますけれども、御存じかと思いますけれども従来の都市基盤整備公団と地域振興整備公団をあわせる形で発足した独立行政法人でございます。
　従来ですと、既成市街地での市街地の再開発あるいは住宅の供給を主な本来的な業務としておりました。それで、独立行政法人の事務事業の見直しなどということもございまして、業務内容が限定された。余り幅を広げないという方向を向いていたところでございましたけれども、東日本大震災津波で青森から茨城、千葉までの大規模な震災を受けまして東日本大震災特別区域法ができました。その特別区域法の中では、ＵＲ都市再生機構に、復興の整備計画にのった事業についてですけれども、従来、既成市街地を中心とした取り組みということで業務を絞る方向であったものを、東日本大震災特別区域法で、ＵＲ都市再生機構にむしろやってくださいというような形で区域法に盛り込まれましたし、あとは、独立行政法人都市再生機構法というものもございますけれども、それの第11条第２項にも東日本大震災津波からの復興に係るものの業務を行うことということがＵＲ都市再生機構の業務として明確に位置づけされたところでございます。
　それから、先ほど申し上げました災害復興公営住宅の360戸というのは、いずれも市町村で建設するものでございます。
　さらに、区画整理事業等について、ＵＲが独占状態ではないかというお話でございますけれども、市町村から事情をうかがっております限りでは、市町村とすればもっと多くの区画整理事業をＵＲにお願いしたいということですが、先ほど都市計画課総括課長からもお話があったように、全部で17の区画整理を予定しておりますけれども、そのうち11地区だったと思いますけれどもＵＲにやっていただきます。それ以外の６地区については、市町村からするとＵＲに委託をお願いしたいけれどもＵＲが受けかねるという状況でございます。
　先ほどもお話にありましたように、ＵＲでは、今、岩手県内に101人、それから宮城県と福島県で119人ということで220人に岩手県、宮城県、福島県に入っていただいておりますけれども、それではまだ人が足りないということで、３月15日にＵＲで発表しておりますけれども、83人ふやして220人から303人に増強するという状況でございます。
〇小泉光男委員　最後の質問にします。
　このＵＲ、いずれにしても、野田村から福島まで、委託契約であれ買い取り契約であれＣＭ方式であれ、全部で総額どれくらいの契約金額になっているのか調べる必要があると思います、このＵＲが受け取るのを、岩手県だけではなく。その上で、例えば県とＵＲというのはどんな契約を交わしているんだろうか。パートナーシップ協定書なのか覚書なのか協定書なのか。それから、自治体とＵＲは譲渡契約とか受託契約とか交わしているのか。そういった中で、特にＵＲにとってへんぱ的に有利となるような免責条項がないだろうかというような部分は県としてしっかり確認してほしいということと、具体的に、例えば山田町の公営住宅が完成した。しかし、原因不明の不陸が生じて雨漏りも発生したといったとき、住んだ方─入居者は一体誰にその請求をすればいいんですかという瑕疵担保責任とかその範囲とかという部分。かつて秋田県の供給公社が県民に住宅を売ったところ、多くが欠陥住宅で、やり場がなくて困ったと社会問題になったことを御記憶の方も多いと思います。そういった部分を含めて、私は、ＵＲに任せればいいのというのは大きな不安を覚えております。この件に対して部長の総括的な御所見を伺って終わります。
〇若林県土整備部長　岩手から宮城、福島、どれぐらい業務委託、業務を請け負っているかについては調べることはしたいと思いますが、誤解がなきようにちょっとお話をしますが、実は市町村は、土地区画整理事業の技術的なノウハウが全くほとんどないんです。今、一番技術的に持っているのがＵＲであります。今もう既に岩手県で始めているのは、盛岡南新都市開発、あそこもＵＲであります。実際、平成25年にきちっと終わります。そういう信頼性をきちっと持った独立行政法人でありますので、私の思いとすれば、苦しい中でお願いをしているというのが基本的なスタンスであります。
　理事長が１回、やはり怒ったんですよ。何だと。我々がせっかく一生懸命お教えしてやろうとしているときにそういう評価というのはないだろうと。そういう経緯もありますので、私たちはきちっとＵＲと……。ただ、どういうふうに業務とかを遂行していくか、そういうものについては、定例的にいろいろ情報交換しながらきちっとしていきたいと思いますし、瑕疵担保責任については、市町村が事業主体なんです。それを委託しているわけですから、市町村とＵＲとの間での瑕疵担保責任になりますので、やはり管理者として市町村がきちっと瑕疵担保を請求するということになりますので、そこは被災者が余り困るというところにはならないと思っています。あってはならないことだと考えております。
　くれぐれも私からお願いしたいのは、そういう中で全精力を傾けて、ＵＲは発災当初から実は入ってきていただいているんです。彼らの取り組みは、我々とすればありがたいという文字はあっても邪魔だということはないです。ともに歩みたいと思います。よろしくお願いします。
〇高橋元委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇伊藤勢至委員　今のＵＲの件でちょっと確認しますが、ＵＲの仕事には会計検査院が及ばないと聞いていますけれども、どうなんでしょうか。まずそれが１点。
　それから、北海道奥尻にもＵＲが入りました。中越地震の際もＵＲが入りました。玄海町にも入りました。そういうところから聞きますと、えらい高いものについた。見積もりが出ない、請求書が最後に出てきて終わりだった、こういうこともあるやに聞いております。確かに力がないところに発災当初からもみ手をして全部やりますよと来るのはありがたい話だと思いますが、主管大臣は国土交通大臣でありまして、そういうラインで下々の声が届かないままにやられてしまうということと、責任を持って、ありがたいと思っているということの話は別であります。それについて確認をしたい。
〇若林県土整備部長　今お話をいたしましたけれども、それでは、それにかわる組織があるかと。ないですよ。我々ですら県事業を一生懸命になってやっている中で、あとやるとすれば、今もう来ていただいていますけれども、そのノウハウを持った都道府県職員、市町村職員、つまり東京都だとか横浜だとか、そういう方々は再開発をやっていますからそのノウハウは持っていらっしゃいます。その方々は私のところの部にも来ているし、市町村にも配置になっています。彼らも一緒になってそれを進めているところであります。
　一つ、最後に精算書１枚という状況ではなくて、既に契約は結んでいますので、協定を結んだ上で、あと、その内訳はこうですということで市町村と協定を結び、その内訳書の中で出てきていますので、それにのっとって変更が生じるのであれば、それはそれなりにきちっとやる。
　会計検査は、実はＵＲにも入ります。だけど、事業主体である市町村にも入ります。そういう状況になっておりますので、きちっとＵＲとはそこのところを確認しながら、そういう不安が払拭できますように進めてまいりたいと思います。
〇高橋元委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋元委員長　質疑がないようでありますので、これで県土整備部関係の質疑を終わります。
　県土整備部の皆さんは退席されて結構です。
　お諮りいたします。当委員会に付託されました議案28件についての意見の取りまとめの方法でありますが、この後、議会運営委員会室におきまして各会派の代表の方々で御協議願い、その結果を待って委員会を開き、結論を出すことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋元委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
　この際、意見の取りまとめのため暫時休憩いたします。
　　　午後４時52分　休　憩
午後８時42分　再開
〇高橋元委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当委員会に付託されました議案28件について、各会派の代表の方々で協議した結果を御報告申し上げます。
　議案第１号平成25年度岩手県一般会計予算については、次の意見、すなわち、多くの尊い命と財産を奪った東日本大震災津波の発生から２年が経過した。
　この間、被災地を取り巻く環境は、基盤復興が進展しつつあるものの、復興のまちづくりに向けた事業の具体化がおくれており、被災者は復興への実感が持てず、依然として厳しい状況が続いている。さらには、東京電力福島第一原子力発電所の事故が県全体にさまざまな影響を及ぼしており、損害賠償についても、東京電力は原因者としての責任を十分に果たしているとはいいがたい。
　このような状況を踏まえ、市町村とともに真に被災者一人一人に寄り添いながら、まちづくりや暮らしの再建、産業再生など、各般にわたる復興に向けた取り組みを加速させることに全力を傾注するとともに、国に対して復興のための人的支援や財源措置、現行制度の弾力的な運用等、既存の枠組みを超える強力な復旧、復興対策を講ずるなどの支援要請に努められ、特に最大の課題の一つになっている住宅再建の補助制度の拡充に一層の配慮をされたい。
　一方で、内陸地域の活力が沿岸地域の復興を支えていくことにも十分配慮し、いわて県民計画第２期アクションプランに盛り込まれた人口の社会減の歯どめ、県民所得水準の国民所得に対する乖離の縮小、雇用環境の改善、地域医療の確保、損害賠償の早期完全実施への働きかけ、放射線影響対策や再生可能エネルギー導入の促進等に加え、ＴＰＰ交渉参加問題等、今後、県民経済及び県民生活に甚大な打撃を与え、復興の妨げとなることが懸念される課題の克服に向けた取り組みに努められたい。
　なお、国際リニアコライダーについては、大震災からの復興と再生の原動力となることから、東北地方の産学官民が一体となった誘致活動に万全を期されたい。
　また、復旧、復興予算の総枠が見直され、その財源は一定程度確保される見通しとなったが、今後、数年内に県債の償還がピークに達するほか、財政調整基金などの残高が大幅に減少するなど、今後の財政運営はこれまでにも増して厳しい局面を迎えることが見込まれる。
　こうした中、いわて復興加速予算として、本年度も１兆円を大きく超える当初予算を編成したところであるが、効果の発現に向け早期執行を図られたい。また、今後の行財政運営に当たっては、あらゆる手法による歳入の確保、歳出の徹底した見直しや一層の選択と集中を図るなど、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努め、復興に全力で取り組まれたい旨の意見を付し、原案を可とすることといたし、また、そのほかの議案につきましては、それぞれ原案を可とすることといたした次第であります。
　これより、討論を省略し、採決を行います。
　まず、議案第13号平成25年度岩手県立病院等事業会計予算について採決いたします。
　本案は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇高橋元委員長　起立多数であります。よって、議案第13号平成25年度岩手県立病院等事業会計予算は、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第１号平成25年度岩手県一般会計予算について採決いたします。
　本案は、先ほど読み上げました意見を付し、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇高橋元委員長　起立全員であります。よって、議案第１号平成25年度岩手県一般会計予算は、先ほど読み上げました意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第２号から議案第12号まで、議案第14号から議案第20号まで、議案第25号から議案第28号まで、議案第35号、議案第37号、議案第38号及び議案第90号の以上26件について一括して採決いたします。
　各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇高橋元委員長　起立全員であります。よって、議案第２号から議案第12号まで、議案第14号から議案第20号まで、議案第25号から議案第28号まで、議案第35号、議案第37号、議案第38号及び議案第90号の以上26件については、原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって当特別委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。委員各位の御協力に対しまして深く感謝を申し上げます。
　これをもって予算特別委員会を閉会いたします。（拍手）
　　　午後８時48分　閉　会