〇総務委員長（五日市王君）　去る３月４日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案12件のうち５件につきまして、３月５日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第46号平成24年度岩手県一般会計補正予算（第６号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費のうち復興局関係、第９款警察費、第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費のうち総務部関係、第12款公債費並びに第13款諸支出金、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第２款総務費、第９款警察費、第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費のうち総務部関係及び第２項鉄道施設災害復旧費並びに第４条地方債の補正についてでありますが、これは、国の緊急経済対策に呼応し、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化を推進するとともに、国の経済対策予備費を活用するほか、事業費の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、総額485億1、109万9、000円を減額補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第１款県税75億1、100万円、第９款国庫支出金117億5、190万2、000円、第13款繰越金58億9、936万円のそれぞれの増及び第５款地方交付税48億3、398万3、000円、第12款繰入金28億2、168万2、000円、第14款諸収入680億5、100万8、000円のそれぞれの減等であります。
　歳出の主なものは、第１款議会費においては、事務局管理運営費280万1、000円の増及び議会運営費1、325万5、000円の減等であり、第２款総務費においては、東日本大震災津波復興基金積立金215億181万円、東日本大震災復興交付金基金積立金504億9、249万3、000円、東日本大震災津波復興基金市町村交付金215億円のそれぞれの増及び消防救急無線デジタル化整備事業費１億6、138万5、000円、三陸鉄道運営支援事業費１億2、031万3、000円、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行費１億7、816万6、000円のそれぞれの減等であり、第３款民生費のうち復興局関係は135億5、133万1、000円の補正でありますが、その主なものは、償還金169億3、714万円の増及び救助費12億9、687万5、000円、災害弔慰金負担金11億812万5、000円のそれぞれの減等であり、第９款警察費においては、退職手当１億1、718万円、交通安全施設整備費6、004万円のそれぞれの増及び警察行政運営費３億3、283万円、警察活動運営費3、668万1、000円のそれぞれの減等であり、第11款災害復旧費のうち総務部関係は366万1、000円の補正でありますが、これは、地区合同庁舎災害復旧事業費の増であり、第12款公債費においては、県債償還元金２億3、411万円の増及び公債管理特別会計繰出金10億5、127万9、000円の減等であり、第13款諸支出金においては、県立病院等事業会計運営資金貸付金30億円、県立病院等事業会計負担金10億860万4、000円のそれぞれの増及び利子割交付金291万8、000円の減等であります。
　第２条第２表繰越明許費補正のうち、第２款総務費229億4、717万7、000円は、地区合同庁舎管理ほか19事業について、第９款警察費１億3、073万2、000円は、交通安全施設整備について、第11款災害復旧費のうち総務部関係５億8、340万6、000円は、地区合同庁舎災害復旧事業ほか２事業について、政策地域部関係23億1、000万円は、三陸鉄道災害復旧事業費補助について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第４条地方債の補正は、国体関連競技施設整備事業について起債を追加し、県境不法投棄現場環境再生事業ほか９事業の起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第54号平成24年度岩手県公債管理特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、これは、歳入歳出をそれぞれ７億9、315万4、000円減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第55号平成24年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、これは、証紙収入の増等に伴い、一般会計繰出金６億9、464万5、000円を増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、本県及び他県等における収入証紙の廃止等の検討の有無について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第83号財産の処分に関し議決を求めることについてでありますが、これは、釜石市に企業誘致の用に供する土地を売り払いしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第92号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、喜多環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長喜多正敏君登壇〕
〇環境福祉委員長（喜多正敏君）　去る３月４日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案16件のうち９件につきまして、３月５日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第46号平成24年度岩手県一般会計補正予算（第６号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費のうち環境生活部及び保健福祉部関係、第４款衛生費並びに第11款災害復旧費第３項保健福祉施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第３款民生費、第４款衛生費及び第11款災害復旧費第３項保健福祉施設災害復旧費についてでありますが、これは、国の緊急経済対策に呼応し、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化を推進するとともに、国の経済対策予備費を活用するほか、事業費の確定等に伴う所要の補正を行おうとするものであります。
　第３款民生費のうち、環境生活部及び保健福祉部関係は２億8、149万5、000円の補正でありますが、その主なものは、生活福祉資金貸付事業推進費補助８億5、151万3、000円、障がい者介護給付費等６億1、574万5、000円、子育て支援対策臨時特例事業費６億7、816万円のそれぞれの増及び地域支え合い体制づくり事業費６億896万1、000円、後期高齢者医療療養給付費負担金３億8、487万1、000円、生活保護扶助費３億672万9、000円のそれぞれの減等であります。
　第４款衛生費は570億8、763万2、000円の減額補正でありますが、その主なものは、地域医療再生等臨時特例基金積立金65億1、050万9、000円、医療施設耐震化臨時特例基金積立金28億4、806万8、000円のそれぞれの増及び防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費22億8、601万6、000円、災害廃棄物緊急処理支援事業費556億9、546万1、000円、災害廃棄物処理基金積立金17億9、132万9、000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費のうち、保健福祉部関係は23億1、184万3、000円の減額補正でありますが、その主なものは、老人福祉施設等災害復旧事業費補助７億1、162万7、000円、児童福祉施設災害復旧事業費補助15億7、776万1、000円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表繰越明許費補正のうち、第３款民生費22億9、570万2、000円は、障害者支援施設等整備費補助ほか６事業について、第４款衛生費275億2、095万8、000円は、母子保健対策費補助ほか13事業について、第11款災害復旧費のうち、保健福祉部関係21億5、060万9、000円は、老人福祉施設等災害復旧事業費補助ほか１事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第47号平成24年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第２号）でありますが、これは、事業計画等に基づき、歳入歳出をそれぞれ２万4、000円減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上２件の審査の過程におきましては、岩手県社会福祉事業団自立化支援事業費の減額理由及び複数年度にわたって予算計上している経過とその効果、生活福祉資金貸付事業推進費補助の財源内訳、震災前後の貸付金額及び生活支援相談員の配置に係る１人当たりの経費の考え方、介護雇用プログラム推進事業費の減額理由及び事業対象団体の運営状況、被災市町村において保育所整備が進まない理由及び今後の県の対応方針、国の緊急経済対策に呼応した補正予算の概要及び基金積立金に対応する財源を含めた平成25年度予算の見通し、地域支え合い体制づくり事業費及び被災市町村地域支え合い体制づくり事業費補助などの減額理由とその内容、被災地復興支援事業が進まない理由及び被災市町村への支援のあり方、保健、医療、福祉分野の復興予算に係る復興局との連携とその管理方法の考え方、被災生活保護受給者生活再建サポート事業費の概要とその取り組み状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第58号平成24年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量の変更に伴い、収益的収入及び支出については、収入の予定額41億8、121万3、000円、支出の予定額31億6、131万6、000円をそれぞれ増額し、資本的収入及び支出については、収入の予定額27億3、129万1、000円、支出の予定額14億2、445万4、000円をそれぞれ増額する等、所要の補正を行おうとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、磐井病院旧建物基礎部解体工事を債務負担行為としている理由、大東病院の増改築工事の進捗状況及び開業までのスケジュール等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第64号消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、消費者行政活性化基金条例の有効期限を平成26年12月31日まで延期しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第65号介護業務従事者処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、介護業務従事者処遇改善等臨時特例基金条例の有効期限を平成26年12月31日まで延期しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第66号介護サービス施設整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、介護サービス施設整備等臨時特例基金条例の有効期限を平成26年12月31日まで延期しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、介護サービス施設整備等臨時特例基金条例の有効期限を延期する具体的な理由等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第67号自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、自殺対策緊急強化基金条例の有効期限を平成26年12月31日まで延期しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、これまでの自殺対策緊急事業の内容とその評価及び今後の事業の見込み等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第68号子育て支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、子育て支援対策臨時特例基金条例の有効期限を平成27年９月30日まで延期しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、熊谷商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長熊谷泉君登壇〕
〇商工文教委員長（熊谷泉君）　去る３月４日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案７件のうち３件につきまして、３月５日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第46号平成24年度岩手県一般会計補正予算（第６号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費並びに第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費のうち商工労働観光部関係、第５項商工労働観光施設災害復旧費及び第７項教育施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費並びに第11款災害復旧費第５項商工労働観光施設災害復旧費、及び第７項教育施設災害復旧費並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、２変更中１でありますが、これは、国の緊急経済対策に呼応し、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化を推進するとともに、国の経済対策予備費を活用するほか、事業費の確定等に伴う所要の補正を行おうとするものであります。
　第５款労働費は79億5、102万1、000円の補正でありますが、その主なものは、労政総務費管理運営費４億4、430万1、000円、緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金156億7、170万6、000円のそれぞれの増、及び緊急雇用創出事業費補助20億1、077万8、000円、事業復興型雇用創出事業費補助50億181万円のそれぞれの減等であります。
　第７款商工費は149億9、433万1、000円の減額補正でありますが、その主なものは、企業立地促進奨励事業費補助8、080万円の増及び商工観光振興資金貸付金56億7、395万8、000円、中小企業経営安定資金貸付金49億656万4、000円のそれぞれの減等であります。
　第10款教育費は16億235万5、000円の減額補正でありますが、その主なものは、退職手当６億9、853万3、000円、国体関連競技施設整備事業費５億4、643万3、000円のそれぞれの増及び高等学校費のうち教職員費８億8、823万1、000円、高校奨学事業費補助８億768万2、000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費のうち、総務部関係は8、201万円の減額補正でありますが、これは、私立学校等災害復旧支援事業費補助の減であり、商工労働観光部関係は170億6、658万8、000円の補正でありますが、これは、中小企業等復旧・復興支援事業費176億9、499万4、000円の増及び事業協同組合等共同施設災害復旧事業費補助６億2、768万9、000円の減等であり、教育委員会関係は9、516万2、000円の減額補正でありますが、これは、体育施設災害復旧事業費161万3、000円の増及び学校施設災害復旧事業費9、677万5、000円の減等であります。
　第２条第２表繰越明許費補正のうち、第５款労働費2、231万3、000円は、公共職業能力開発について、第７款商工費１億677万1、000円は、商工業総務管理運営ほか１事業について、第10款教育費13億2、586万2、000円は、放射線対策ほか９事業について、第11款災害復旧費のうち、商工労働観光部関係366億3、009万6、000円は、中小企業等復旧・復興支援事業費補助について、教育委員会関係886万2、000円は、学校施設災害復旧事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、２変更中１離職者等再就職訓練事業については、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、労働委員会における不当労働行為等の取り扱い件数及び処理状況、緊急雇用創出事業費補助の減額の具体的内容及び同事業に対する今後の対応方針、グループ補助金決定事業者の状況、台湾での今後の観光ＰＲの進め方、女性就業援助費の減額理由、被災文化財等救援活動にかかる人材確保の状況、盛岡地域の特別支援学校のあり方、スクールカウンセラーの配置状況及び活動状況、県立大学の授業料減免の実績等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第52号平成24年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第３号）でありますが、これは、事業計画等に基づき、歳入歳出をそれぞれ25億4、537万5、000円減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第69号緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の有効期限を平成30年３月31日まで延期しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、有効期限を平成30年３月31日まで延期することについての考え方について、質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、高橋農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長高橋昌造君登壇〕
〇農林水産委員長（高橋昌造君）　去る３月４日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案14件につきまして、３月５日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第46号平成24年度岩手県一般会計補正予算（第６号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正中、歳出第６款農林水産業費のうち農林水産部関係、並びに第11款災害復旧費中、第１項庁舎等施設災害復旧費のうち農林水産部関係及び第４項農林水産施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費補正中、第６款農林水産業費のうち農林水産部関係、並びに第11款災害復旧費中、第１項庁舎等施設災害復旧費のうち農林水産部関係及び第４項農林水産施設災害復旧費、第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１及び２並びに２変更中２から５までについてでありますが、これは、国の緊急経済対策に呼応し、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化を推進するとともに、事業費の確定等に伴う所要の補正を行おうとするものであります。
　第６款農林水産業費のうち、農林水産部関係は41億4、733万1、000円の補正でありますが、その主なものは、経営体育成基盤整備事業費24億4、514万9、000円、森林整備加速化・林業再生事業費62億6、994万7、000円、林道整備事業費６億6、336万3、000円のそれぞれの増及び農用地災害復旧関連区画整理事業費21億6、466万5、000円、漁業信用保証緊急支援資金貸付金20億円、漁業集落防災機能強化事業20億5、587万3、000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費のうち、農林水産部関係は343億6、147万1、000円の減額補正でありますが、その主なものは、水産業共同利用施設復旧支援事業費６億3、818万1、000円、水産業経営基盤復旧支援事業費45億9、182万6、000円のそれぞれの増及び農地等災害復旧事業費20億8、969万5、000円、治山災害復旧事業費10億1、741万円、漁港災害復旧事業費310億4、251万6、000円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表繰越明許費補正中、第６款農林水産業費のうち、農林水産部関係320億7、418万9、000円は、地籍調査費負担金ほか55事業について、第11款災害復旧費のうち、農林水産部関係249億7、684万3、000円は、水産技術センター施設災害復旧事業ほか14事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１直轄地すべり防止事業費負担金ほか１事業については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、２変更中２農用地災害復旧関連区画整理事業ほか３事業は、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、林業、木材産業施設整備への支援件数の見込み、水産業における共同利用施設の復旧状況、キノコ原木確保の長期的な支援策、放射能除染に係る市町村との協力体制等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第48号平成24年度岩手県農業改良資金等特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出をそれぞれ3、777万3、000円の増額、議案第49号平成24年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出をそれぞれ8、760万2、000円の増額、議案第50号平成24年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出をそれぞれ１億6、818万6、000円の減額、議案第51号平成24年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出をそれぞれ49万円の増額をしようとするものでありますが、これらは、いずれも事業計画等に基づいて所要額を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第61号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第62号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするもの及び経費の一部を受益市町村に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第71号農地海岸保全施設災害復旧事業吉浜地区堤防工事の請負契約の締結に関し議決を求めるとについてから、議案第73号農地海岸保全施設災害復旧事業浦の浜地区堤防工事の請負契約の締結に関し議決を求めるとについてまでの３件についてでありますが、これらは、農地海岸保全施設災害復旧事業吉浜地区、合足地区及び浦の浜地区の堤防工事の請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第84号大槌漁港突堤ほか災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてから、議案第87号唐丹漁港防波堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの４件についてでありますが、これらは、大槌漁港突堤ほか、箱崎漁港防波堤ほか、山田漁港海岸防潮堤（第１工区）及び唐丹漁港防波堤の災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、新たに整備する防潮堤の高さについて、質疑が交わされたところであります。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました県産農林水産物の輸出促進についてにつきましては、県当局からの説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、嵯峨県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長嵯峨壱朗君登壇〕
〇県土整備委員長（嵯峨壱朗君）　去る３月４日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案19件のうち17件につきまして、３月５日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第46号平成24年度岩手県一般会計補正予算（第６号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費のうち県土整備部関係、第８款土木費及び第11款災害復旧費第６項土木施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第６款農林水産業費第３項農地費のうち県土整備部関係、第８款土木費及び第11款災害復旧費第６項土木施設災害復旧費並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中３から14まで及び２変更中６から８までについてでありますが、これは、国の緊急経済対策に呼応し、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化を推進するとともに、国の経済対策予備費を活用するほか、事業費の確定等に伴う所要の補正を行おうとするものであります。
　第６款農林水産業費のうち県土整備部関係は6、397万4、000円の補正でありますが、その主なものは、農業集落排水事業費補助5、858万5、000円、下水道事業債償還基金費補助1、381万5、000円のそれぞれの増及び小規模農業集落排水推進事業費補助810万7、000円の減等であります。
　第８款土木費は128億9、399万3、000円の減額補正でありますが、その主なものは、道路環境改善事業費36億9、242万9、000円、地域連携道路整備事業費23億2、414万2、000円のそれぞれの増及び直轄道路事業費負担金17億3、698万円、災害公営住宅整備事業費194億2、701万4、000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費第６項土木施設災害復旧費678億6、236万7、000円の減額補正でありますが、その主なものは、市町村河川等災害復旧事業指導監督費2、882万5、000円の増及び河川等災害復旧事業費479億5、257万4、000円、港湾災害復旧事業費166億3、284万3、000円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表繰越明許費補正のうち、第６款農林水産業費第３項農地費のうち、県土整備部関係8、845万円は、農業集落排水事業費補助ほか２事業について、第８款土木費396億2、476万4、000円は、地域づくり緊急改善事業ほか62事業について、第11款災害復旧費第６項土木施設災害復旧費66億8、454万3、000円は、河川等災害復旧事業ほか１事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中３空港管理運営ほか11事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中６地域連携道路整備事業ほか２事業については、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、減額補正、繰越明許、事故繰越及び再予算化のそれぞれの考え方、まちづくり関係予算の減額補正によって復興がおくれることの懸念、災害復興公営住宅の入居希望の把握方法及び希望戸数と計画戸数との乖離への対応、除雪費の十分な確保、減額補正とマンパワーとの関係等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第53号平成24年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出をそれぞれ136万9、000円の減額、議案第56号平成24年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出をそれぞれ１億6、657万5、000円の減額、議案第57号平成24年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出をそれぞれ20億9、405万4、000円の減額でありますが、これらは、いずれも事業計画等に基づいて所要額を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第59号平成24年度岩手県電気事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量を補正し、収益的収入及び支出の予定額については、収入2、781万3、000円、支出１億3、675万3、000円をそれぞれ減額し、資本的収入及び支出の予定額については、収入1、874万5、000円、支出１億3、128万7、000円をそれぞれ減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第60号平成24年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量を補正し、収益的収入及び支出の予定額については、収入は1、777万2、000円を増額、支出は6、414万4、000円を減額し、資本的収入及び支出の予定額については、収入2、738万円、支出１億8、654万7、000円をそれぞれ減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、退職給与引当金の積み立て状況について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第63号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、流域下水道事業に要する経費の額の変更に伴い、受益町の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第74号高浜地区海岸災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてから、議案第82号大船渡港茶屋前地区埠頭用地ほか災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまで及び議案第88号下甫嶺地先海岸災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについての10件でありますが、これらは、高浜地区海岸、越喜来地区海岸、盛川筋塩場地区川口橋、盛川筋塩場地区河川、高田地区海岸、気仙川筋砂盛地区水門、茶屋前地区海岸ほか、須賀地区海岸ほか、大船渡港茶屋前地区埠頭用地ほか、及び下甫嶺地先海岸の災害復旧工事の請負契約を締結しようとするのであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、総合評価落札方式における加算方式と除算方式の相違点、１者入札となった工事の背景と理由、重複して落札した事業者の施工体制、作業員の確保及び資材調達状況、生コンクリートの需要と供給体制、資材の高騰に対する工事費の対応、工事施工確保対策連絡調整会議の役割等について、質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
　これより、議案第74号及び議案第75号を一括して採決いたします。
　各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立全員であります。よって、議案第74号及び議案第75号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、議案第46号から議案第73号まで、議案第76号から議案第88号まで及び議案第92号を一括して採決いたします。
各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立全員であります。よって、議案第46号から議案第73号まで、議案第76号から議案第88号まで及び議案第92号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　　　日程第45　発議案第７号国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の東北誘致を求める決議
〇議長（佐々木博君）　次に、日程第45、発議案第７号国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の東北誘致を求める決議を議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております案件は、各交渉団体会派の賛同を得た委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項及び第３項の規定並びに先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木博君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　これより、発議案第７号国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の東北誘致を求める決議を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立全員であります。よって、発議案第７号国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の東北誘致を求める決議は、原案のとおり可決されました。
〇議長（佐々木博君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後１時55分　散　会
第９回岩手県議会定例会会議録（第８号）