平成24年11月29日（木）
１開会　午後３時42分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課
　　総括課長 　　　菊　池　　　哲
　　議事管理担当課長　岩　渕　伸　也
　　主任主査 　　　佐々木　　　誠
　　主任主査 　　　葛　西　　　貢
　　主任主査 　　　村　上　　　聡
　　主査 　　　藤　澤　壮　仁
　　主査 　　　藤　枝　　　修
　　主査 　　　千　葉　智　貴
１説明員
　　知事 　　　達　増　拓　也
　　副知事 　　　千　葉　茂　樹

　　保健福祉部長　　　小田島　智　弥
　　副部長兼
　　保健福祉企画室長　浅　沼　康　揮
　　保健福祉企画室
　　企画課長 　　　高　橋　勝　重
　　医療推進課
　　総括課長 　　　野　原　　　勝
　　地域福祉課
　　総括課長 　　　岡　村　鋭　次
　　長寿社会課
　　総括課長 　　　鈴　木　　　豊

　　医療局長 　　　遠　藤　達　雄
　　次長 　　　佐々木　　　信
　　経営管理課
　　総括課長 　　　熊　谷　泰　樹
　　医師支援推進監　　千　葉　雅　弘

　　医師支援推進室長　川　上　裕　二

　　会計管理者　　　　菅　原　和　彦
　　出納指導監 　　　田　村　幸　義

　　監査委員 　　　伊　藤　孝次郎
　　監査委員 　　　工　藤　洋　子
　　監査委員事務局長　門　口　正　雄
　　監査第一課
　　総括課長 　　　小　原　一　信
　　監査第二課
　　総括課長 　　　佐　藤　和　彦

　　予算調製課
　　総括課長 　　　八重樫　幸　治
〇小野共委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
　さきの９月定例会におきまして継続審査とされました認定第１号平成23年度岩手県立病院等事業会計決算及び認定第４号平成23年度岩手県一般会計歳入歳出決算の２件についての今後の審査方法等について、10月25日、11月19日及び本日開催いたしました世話人会の協議結果を報告いたします。
　今後の審査方法等につきましては、この後、花泉地域診療センターの民間移管の経緯等に関し、去る10月24日の参考人質疑の内容に係る医療局の考え方も踏まえて説明を求め、質疑を行い、その上で12月11日に取りまとめのための委員会を開催することとし、必要がある場合には、取りまとめの前にさらに審査を行うこととしたところであります。
　また、本日の審査方法につきましては、知事及び千葉副知事にも出席を求めた上で審査を行うことについて採決を行うべきとなりましたので、御報告いたします。
　これより、知事及び千葉副知事にも出席を求めた上で審査を行うことについて採決を行います。
　お諮りいたします。さきの９月定例会におきまして継続審査とされました認定第１号平成23年度岩手県立病院等事業会計決算及び認定第４号平成23年度岩手県一般会計歳入歳出決算の２件についての本日の審査方法について、知事及び千葉副知事にも出席を求めた上で審査を行うことに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇小野共委員長　起立全員であります。よって、さきの９月定例会におきまして継続審査とされました認定第１号平成23年度岩手県立病院等事業会計決算及び認定第４号平成23年度岩手県一般会計歳入歳出決算の２件についての本日の審査方法につきましては、知事及び千葉副知事にも出席を求めた上で審査を行うことに決定いたしました。
　執行部等関係職員を入室させますので、しばらくお待ち願います。
　これより議事に入ります。
　認定第１号平成23年度岩手県立病院等事業会計決算及び認定第４号平成23年度岩手県一般会計歳入歳出決算の２件を一括議題といたします。
　初めに医療局長に説明を求めます。
〇遠藤医療局長　花泉地域診療センターの民間移管に関する検証最終報告案に係るその後の経過等について御説明を申し上げます。
　この最終報告案に関しましては、去る10月25日に、決算特別委員長から、最終報告案について参考人に対する質疑等を踏まえ、さらに精査を求める旨の申し入れをいただきましたことを踏まえ、決算特別委員会参考人招致における参考人の発言につきまして、事実と異なる発言、これまでの発言を翻した発言等の観点で整理した資料を作成し、本日、お手元に配付しているところでございます。
　なお、この資料は、さきに各委員に御送付しておりましたものと変更はございませんので、御報告を申し上げます。
　また、この精査の一環といたしまして、去る10月29日に医療法人白光に対し最終報告案を送付し、11月16日を回答期限とし御意見をいただくよう、文書で要請したところでございます。
　この意見照会に当たりましては、県議会に報告するとともに公開の対象となること、また、期限までに回答がない場合には、去る10月24日に行われた参考人招致における参考人─同法人理事橋本堯夫氏の発言をもって意見とすることを付記したところであります。しかしながら、期限であります11月16日を過ぎても回答がないことから、11月20日、同法人に連絡いたしましたところ、提出期限を過ぎたものの、現在意見の提出に向け準備を行っており、もう少し時間をいただきたい。いつごろの提出になるかについては、一両日中に回答したい旨のお話をいただいたところですが、現在に至るまで回答がない状況にあります。
　最後に、今後の最終報告案の取り扱いについてでありますが、９月定例会での一般質問や決算特別委員会での審議、さらには、今定例会における県議会での議論を踏まえまして必要な修正を加え、最終報告として取りまとめたいと考えております。
　以上で説明を終わらせていただきます。
〇小野共委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、質疑の方法については、一会派につき答弁時間を含め30分以内とし、その30分の範囲内で会派内の複数の委員が質疑を行うことができることとし、また、会派に所属しない委員についても答弁時間を含め１人30分以内とされておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
　それでは質疑を行います。
　あらかじめ、渡辺幸貫委員、千葉伝委員、佐々木順一委員、飯澤匡委員、久保孝喜委員、斉藤信委員から質疑の申し出がありました。
　質疑の順番については、民主党、自由民主クラブ、希望・みらいフォーラム、地域政党いわて、社民党、日本共産党の順に行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
　なお、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
〇渡辺幸貫委員　それでは、知事には花泉地域診療センターの民間移管について伺いたいと思います。
　去る10月24日、医療法人白光の橋本理事にもおいでいただいて参考人質疑を行っておりますし、25日には本会議でも緊急質問がございました。そういうことで、それを踏まえながら質問をいたします。
　まず、本会議や決算特別委員会の審査を通じて明らかになったことは、医療局と法人の両当事者の主張が、基本的に相違したということであります。結果として、それらの要因が互いの不信感につながり、本県初の民間移管が失敗に終わったと理解をしておりますが、まず最初に、このような結果になったことに対する知事の所感を伺いたいと思います。
〇達増知事　花泉診療所は、無床化した県営の花泉地域診療センターについて、官民問わず入院ベッドが必要であるという地域の強い意向に沿って、地元一関市の意見も聞きながら、民間事業者のノウハウに期待して移管を行ったものでありますが、有床診療所として10年以上事業を継続することができなかったことは、非常に残念であると考えております。
　医師不足の状況は現在も変わっておりません。民間事業者のノウハウを活用するという手法は、今後の地域医療への期待に応える有力な選択肢の一つであり、他の地域においても、今後、民間活用を目指すケースが想定されますことから、今回の検証結果を十分に踏まえ、適切に対応してまいりたいと思います。
〇渡辺幸貫委員　それでは、失敗に至った要因について伺いたいと思いますが、いずれの地域においても、県民の命に直結する地域医療の確保は、何にも増して重要課題と認識しております。地域住民の期待を担ってスタートした民間移管がこのような形で頓挫したことは極めて遺憾であり、お互いの非をあげつらう前に、今後のためにもしっかりと当該事案を検証することが必要不可欠であります。
　もうすぐ最終報告書が提出される予定となっておると思いますが、改めて、この民間移管が失敗に至った要因は何であったかを伺いたいと思います。
〇達増知事　花泉診療所は、無床化した診療所を地域の強い意向に沿って、公募により民間移管した県内初のケースとして、地元の意向を確認するとともに、地元一関市と連携しながら進めてきたものであります。
　開設後、平成22年８月以降は、入院患者も徐々に増加し地域の入院施設として定着しつつあったものの、非常勤医師の短期間での交代や外来診療時間が地域のニーズに応えられないなどにより、外来患者数が当初の見込みを下回り、厳しい経営環境にあったものであります。
　医療法人においては、昨年11月、訴訟リスク等を抱えて有床診療所を運営した場合、法人全体の運営が立ち行かなくなる可能性があると判断し、入院患者の受け入れを行わないこととした旨、医療局から報告を受けております。
〇渡辺幸貫委員　何となく報告に感じるので、その要因について改めて所感をいただきたいと思います。
〇達増知事　これは10月24日の参考人招致でも参考人発言であったわけでありますが、看護師の数等につき訴訟リスクを抱えて、そのことがやめると判断した理由と理解しております。
〇渡辺幸貫委員　全体的に医師が不足する、法人が出す、出さないとか、今おっしゃられた、ずっと看護師が１人じゃいかんと、もう１人、２人出さなきゃいかんというのは、そういうお互いの意思疎通があって、そして最終的には今知事がおっしゃられたことになるんだけれども、全体的に、最初に申し上げたお互いの不信感という部分が大きいんだろうと思うんですね。その辺の要因がどれにあったのか。今の看護師だけじゃなくて、お互い法人対県という、医療局という意味で、その要因を改めて聞きたいと思います。
〇遠藤医療局長　直接的に法人のほうから伺っているお話は、先ほど知事が答弁したとおりでございます。今回検証を行う過程の中で、委員御指摘のとおり、医療法人側の県に期待するものとか行政に期待するものとか、そういった考えがいろいろあったり、それから、公募条件の中で一定の家賃とかそういった条件は定めておったんですけれども、そこに対する理解が若干違っていたりとか、そういったところの、何と申しましょうか、認識の違いみたいなのはあったかなとは思っております。そういったところが、法人からも県が信用できないみたいな感覚を持たれたのかなというところは思っています。ただ、直接的な要因というところにつきましては、私どもとすれば、法人のほうからそういうお話をいただいておりますので、先ほど知事が答弁した内容のものが直接的な要因と理解しております。
〇渡辺幸貫委員　それではちょっと観点を違えて今と同じようなことを聞きたいんだけれども、検証報告書にまとめる中で、今後、民間活用を検討する場合は、実績と世評等を含めて法人の評価をすべきとされていますが、結果を出せなかった原因が当該法人の適格性に問題があったためとする結論では、今後の民間移管に二の足を踏ませると心配されるんですね、公的機関の県がそういう取りまとめをしたというと。そういうことで、この最終報告書における教訓について、今後に向けてどのように生かされるおつもりなのかを聞きたいと思います。
〇達増知事　今回の検証を通じまして、住民との合意形成や民間移管の進め方等において、地域医療の確保という観点から、地元市町村も主体的に参画していただき進める必要があると考えているところでありまして、こうした趣旨から、最終報告案の今後への反映という部分で、１、地域住民と意識共有を十分図ること、２、地元市町村との密接なかかわりのもと進める旨、医療局として検証をしております。
　また、民間事業者の審査に当たっては、法人の経営理念、経営方針に加えて、それまでの行動実績も考慮するとともに、医師会を初め、医療関係者などの御意見も踏まえながら進めていくことが肝要であり、さらには、選考者に、行政サイドのほかに民間病院経営者を初めとした専門家を加えることにより、より幅広く、複眼的、多面的な観点から評価や審査を行うことが必要であり、１、病院や有床診療所の経営実績を応募要件に加えるとともに、２、選考者に民間病院経営者等の専門家を加えるなど、審査体制の充実を図ることなどが必要であると医療局として検証をしております。
　医師不足の状況は現在も変わっておらず、民間事業者のノウハウを活用するという手法は、今後の地域医療への期待に応える有力な選択肢の一つであるわけでございまして、他の地域においても民間活用を目指すケースが想定されますので、そうした意味で、今回の検証結果を十分に踏まえて適切に対応していきたいと考えております。
〇渡辺幸貫委員　今言われたとおり、多面的に検討されるという取りまとめであればいいんですが、当該法人の適格性に問題があるという文面がありますと、やっぱり相手からも聞いてみなければこれはいかんぞという気持ちに我々委員も思うんですね。その辺は今言われたような取りまとめのほうが、今後手を挙げる方も、そういう人もまた必要だと私は思うんですね。その辺は配慮されたらと思います。
　それで次の質問に移ります。
　県立病院の今期決算で明らかになったように、累積欠損も200億円を超す膨大なものとなっており、今後においても、県立病院の民間移管の道を閉ざしてはならないものと私は考えております。医師不足の問題を初め、本県医療を取り巻く環境が一向に改善されていない現在、今後、どのようなスタンスで県立病院の経営、運営に当たっていくつもりなのか、伺いたいと思います。
〇遠藤医療局長　医師不足を初め、県立病院を取り巻く環境が厳しさを増す中、県民に良質な医療を提供していくためには、二次医療圏を基本といたしまして、県立病院の相互の役割分担と連携を一層進め、それぞれ適切な機能や規模としていく必要があることから、現行の経営計画を着実に推進してきたところでございます。
　現行の経営計画は来年度が最終年となっておりますことから、今後とも、県民に良質な医療を持続的に提供するための基本方向や方策などにつきまして、次の経営計画を策定していく中で検討を進めてまいりたいと考えております。
〇渡辺幸貫委員　その中で、要するに私さっき言いましたけれども、民間に対する門戸は閉ざしちゃいかんだろうと思うんだけれども、その点についてはお答えがなかったんですが、どうでしょうか。
〇遠藤医療局長　花泉診療所の関係につきましては２年で撤退という形で、非常に残念な結果になったところではございます。しかしながら、なかなか私どもの県立病院の資源では経営が難しいといった場合において、民間の活用、そういう手法につきましては、今後においても非常に重要な選択肢の一つであろうと考えておりますので、そういった事例が出た場合には、適切にまた対応してまいりたいと考えております。
〇渡辺幸貫委員　それでは次に、来年度、県立病院の新しい経営計画が策定されていると聞いておりますが、東日本大震災津波で被災した県立病院の再建も急務となっている現在、早急に累積欠損解消に向けた経営計画を確立すべきと考えますが、この点についての御所見を伺いたいと思います。
〇遠藤医療局長　新しい経営計画の策定についてでございます。
　平成26年度を初年度といたします次期経営計画につきましては、現在策定作業が進められております県の次期保健医療計画、この考え方などを踏まえ、医療提供体制における県立病院の役割や圏域内の医療機関の機能分担と連携、医師不足の解消、安定した経営基盤の確立など、多岐にわたる課題につきまして、外部有識者の方から御意見も伺うなど、今後、本格的な策定作業に取り組むこととしております。
　被災した高田、大槌、山田の三つの県立病院の再建につきましては、委員御指摘のとおり喫緊の課題でございます。本年度中を目途に、病院の立地場所や規模、機能等について検討を進めていくこととしております。
　次期経営計画の策定に当たりましては、現行の経営計画の取組実績や患者動向、経営状況などを総合的に勘案し、被災した県立病院の再建を基本としながら、幅広い視点から検討を進めていきたいと考えております。
〇渡辺幸貫委員　被災された県立病院の再建が一番の問題だと。住みやすい沿岸地域にしていかなかったら、安心した─人口の歯どめもきかないだろうと思いますので、その点については改めて決意を聞いて終わりたいと思います。
〇遠藤医療局長　委員御指摘のとおり、被災されて仮設住宅で生活されている方々、あるいは市町村から県外と申しましょうか内陸に住まわれている方々、この方々がやはり地元で安心して生活できるようにという意味におきましては、被災した医療機関の再生というのは非常に重要な課題の一つだと考えておりますので、委員御指摘のとおり、私どもとしても、地域の皆様方が安心できるような形で精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。
〇渡辺幸貫委員　さっきの答弁で、累積欠損の解消に向けた手だてについてはお答えがなかったように思いましたのでお答えください。
〇遠藤医療局長　累積欠損の解消につきましては、現在の経営計画を今進めているところでございますけれども、次期経営計画の策定の中におきまして、それぞれの県立病院の機能とか役割とか、あるいは中の診療体制とか、多方面から検討した上で欠損金を圧縮できるような方向で努力してまいりたいと考えておりますが、現時点では、まだ具体的にどういう形でそれを解消するかというところまでは、次の経営計画の中でお示ししたいと考えております。
〇千葉伝委員　ただいまの渡辺幸貫委員の質疑に重複する点もあろうと思いますが、あらかじめ質問の中身をお知らせしておりますので、このまま続けさせていただきます。
　花泉地域診療センターの民間委託にかかわる事案は、数年来、無床化から民間委託、医療局による運営と紆余曲折を経て、平成23年度の一般会計並びに県立病院等事業会計決算審査の認定審査に大きな影響を及ぼしており、９月議会決算特別委員会の最終日、すなわち、10月24日に民間委託先法人の責任者を参考人招致するなど、異例ずくめの審査をとり行ったところでありますが、いまだにその結論を得ることなく継続審査となり、現在に至っております。
　先般の参考人招致を受けて、その質疑の内容と医療局の認識と対応について整理表が配られました。それに基づいて真偽をただすためにも、本日、知事の出席を得たところであり、知事に関することは知事に、当局に関することは当局に、改めて自由民主クラブを代表して質問させていただきます。
　今回配付された整理表並びにこれまで質疑の中で、多くの点で、知事、医療局と事実関係、その認識等、参考人と多くの点で相違することがわかりました。
　そこで最初の質問ですが、達増知事は、橋本参考人の決算特別委員会でのさまざまな発言についてどのような感想を抱いたのか、改めてお聞かせ願います。
〇達増知事　10月24日に行われました議会による参考人招致における参考人の発言及びこれに対する医療局等の認識、対応について、医療局において整理し取りまとめたところであります。この中では、事実と異なる発言や、事実と異なる発言を翻し医療局が事実と表明していた事実を肯定する発言、さらには新たな事項の発言があったと受けとめております。
　具体的な相違点について一つだけ申し上げますと、参考人から、私の息子に対して、御迷惑かけましたねというような話があった旨の発言がありましたが、法人の撤退後、私から参考人の御子息に謝罪した事実はないということを申し上げさせていただきたいと思います。
〇千葉伝委員　ただいまは一つだけの話でありますが、そのほかにも大きな相違があったという理解であります。こうした事実関係の認識に、私はかなりのそごがあったのではないかと思っているところでありますが、このそごを来しているという点で知事の所感をお尋ねしたいと思います。
〇達増知事　事実関係の認識が異なる点の参考人の発言については、これまでさまざまな経緯の中で把握していたものと大差なく、医療局において、過去における一連の書類や記録等を精査するとともに当時の関係者から確認を行っており、医療局が精査した内容に間違いはないと考えております。
〇千葉伝委員　だとすれば、私は参考人との質疑の中で、医療局の取りまとめの対応、そしてまたただいまの知事の発言を含めて、参考人の発言のほとんどが事実と異なるという理解と今お聞きしました。そうであれば、知事としてあるいは医療局として、参考人に抗議するなり厳正に対処すべきと考えるが、いかがでしょうか。
〇達増知事　参考人の発言につきましては、今回の検証における議会での審査の過程で行われたものとして捉えておりますので、特段、医療法人への抗議や対処等については考えてございません。
〇千葉伝委員　知事は県民の代表である、そしてまた行政のトップとして大きな責任がある。今さらのお話ではありませんが、そういう立場で、相手から、言い方があれですが、例えば虚偽、うそを言っているみたいなことを言われたということで、そこの部分をはっきりさせないと、私は県民に対して、申し開きではありませんけれども、そういった説明をしっかりとわかるようにしていくということが必要だと。そのためにも、私は抗議なりあるいはその中身について厳正な対処をすべきという理解のもとで今御質問をしたところであります。いずれ、私からすれば、県民に対して、知事としての対応、その部分をしっかりとお考えいただいてこの事実関係の確認をする必要があると、こういう観点で質問したところであります。そういう意味で、再度、そういう考えが本当にないのか、お聞きしたいと思います。
〇達増知事　まず、私のほうから事実関係について議会の場で話しておくことについて、唯一まだ議会できちっと答弁していなかったことについて、先ほど子息への謝罪ということについて述べさせていただいたところでございます。
　また、参考人の発言について、これはちょっと議会のあり方ということで私から申し上げるのは僣越かと思いますが、重ねて御質問いただいたのであえて申し上げますと、例えば国会の場合には、国会での発言についてはこれは訴追されないということが大きな原則としてございますし、議会の中での発言を自由に行い民主的な議論を活発にさせるためにも、特に参考人ということでお招きして発言していただく場合に、その内容によっては、行政からの何か処分あるいは訴追のようなことがあり得るという中で参考人をお招きするということについて、ここまで議会のあり方について私のほうから申し上げるのは極めて僣越かとは思いますけれども、執行部としてはそのようなことを考え、医療法人への抗議や対処等については考えていないものでございます。
〇千葉伝委員　次に移ります。
　これまでに混乱したという事実と私は思っておりますけれども、医療局は、今回の報告案あるいは検証という中で反省するという部分はもちろんあるわけでありますが、医療局に、反省すべきは反省すべきという中身として、そこの認識を改めてお聞かせ願いたいと思います。
〇遠藤医療局長　今般、花泉診療所の関係の検証をさせていただきまして、最終報告案というのを出させていただいたところでございます。
　花泉地域診療センターの民間移管、これに当たりましては、これまでも事業の継続性あるいは内定先の法人の適格性とか、あるいは実際の医師確保の確実性等々につきまして、議会におきましてさまざまな議論、真摯な議論が交わされ、また、さまざまな御指摘もいただいてきたところでございます。医療局におきましては、入院ベッドの再開を望むという地域の強い意向に沿いまして、できるだけ早くベッドという、そういう思いで一連の手続を進めてきたという経緯がございます。しかしながら、民間移管からわずか２年という短い期間で移管先の医療法人が撤退するという事態に至ったということでございまして、この間、議会からさまざまな御指摘や御意見を頂戴していた中で、地域の皆様の期待にお応えすることができなかったということにつきましては、私どもも非常に深く反省しているところでございます。
　また、今回の検証の作業、検証過程の中におきまして、これまでの議会でのいろいろな議論とか御指摘等々についても改めて振り返ってみたところでもございます。
　また、医療法人の撤退、最終的には撤退になったという今日の結果を鑑みますと、どう申し上げたらいいかあれなんですけれども、こうした御意見にもっと耳を傾けるべきではなかったかとか、それからもう少し柔軟に対応するべきではなかったか、なかなか適切な表現が出てこないんですけれども、今回の検証過程の中でそういった感じを持っているところでございます。
　今後におきましても、他の地域において民間活用を目指すケースというところも想定されるところでございますので、今回の検証を通じて得られた教訓を十分に踏まえまして、また、議会からの御指摘、御意見等をより真摯に受けとめまして、地域医療の確保に努めてまいりたいと考えております。
〇千葉伝委員　今の反省の弁は、私はもっと早くすべきと、こういう思いを感じました。
　今回、医療局長の立場という部分から、前医療局長との流れももちろんあるわけですけれども、これまでの医療局長の答弁の仕方を私なりに感じたのは、かなり守りの姿勢が余りにも強過ぎると、こういう感じを実は受けました。それは、何か私は悪いことをしていませんではないですけれども─私の感じです。今の弁をお聞きして、県民あるいは地域の人たちにそういった真摯な気持ちというんでしょうか、もう少し謙虚な気持ちというものをしっかりと話をする、このことが相手に信頼感を与える。そして、これからどうしようかという相談が、もっと私はこれまでの間にあったかもしれないということを思うわけであります。そういった意味で、ただいまの答弁は、もっと早くそういうことがあればと、こういう感じをいたしました。今後、そういったことで対応していっていただけば、さすが医療局長と、こういう言葉を後で言わすかもしれません。
　次に、平成23年度は、震災で医療局関係の多くの医療従事者が犠牲になっております。先ほどの質問にも重なる部分もあるかと思いますけれども、県立病院等の多くの施設が被害を受けたわけであり、医療局にとっても、これまでに経験したことのない対応をとらざるを得ず、忘れることのできない年度になったのではないかと考えます。医療局長のこの部分についての所感をお聞かせ願いたいと思います。
〇遠藤医療局長　昨年来決算特別委員会、ことしも継続審査ということでやられ、いろいろ私の至らぬ点等につきましては、おわびを申し上げたいと思います。
　さて、御質問のございました平成23年度の県立病院決算についてでございます。
　昨年の３月11日の東日本大震災津波ということで、私どもの沿岸部におきましても、高田、大槌、山田の３県立病院については甚大な被害を受けたところでございます。
　発生時におきましては、各病院には数十名あるいは数百名規模の患者がございまして、これを内陸部のほうに転送したり、あるいは高台の学校に避難したりと、それぞれ病院スタッフの皆様方が必死に対応して、患者の安全確保に取り組んだということでございます。また、職員につきましても10名の死亡者を出しておりまして、非常に残念きわまりないところでございますけれども、このほかにも、私どもの病院の職員は地元の方々が結構多ございまして、御家族を亡くされた方とかあるいは御自宅を流されてなくなった方とか、いろんな被害を受けておりまして、そういった中でも、病院が避難場所とかそういった形に使われてもおりましたし、あるいは避難所への災害医療といった形で寝食を忘れ、我が身を顧みず、一生懸命医療人としての使命感で頑張っていただいたということでございます。
　平成23年度については、早期の仮設の立ち上げから始まりまして、いろいろ職員の皆さんには頑張っていただいたと考えています。
　私どもの決算ということで、数字だけで、計上で９億7､000万円の黒字という形で、数字はそういう出方しかしないところなんでございますけれども、平成23年度につきましては、まさに県立病院の職員が一丸となって県民の命を守るために一生懸命頑張った。
　それから、県外からもいろいろ支援をいただきました。医師、物資を含めまして、また、海外からも支援をいただきました。そういった形で、平成23年度というのは数字には出ておりませんけれども、私ども医療局の現場の職員方が必死になって県民医療のために頑張った。そういう意味では、平成23年度というものにつきましては非常に特別な年であったと考えております。
　病院の事業管理者というのが私の立場ではございますけれども、こういった未曽有の震災、そういう厳しい環境下におきまして、県民医療のために私どもの職員が身を粉にして頑張ってくれた。そういう点については、私の口から言うのもなんですが、やはり私どもの医療局の職員は非常によく頑張ったと、それが平成23年度決算だと私は認識しております。
〇千葉伝委員　震災の対応については、現地を含め、それから内陸のほうからもさまざまな支援も含めて対応していただいたと、この部分についてはもちろん了とすることであり、また、まだまだこれから大変な状況が続くと、こういうことであります。
　なぜ聞いたかというと、そういった状況の中で、この花泉の問題が並行的な部分としてあったということで、医師確保あるいは医療従事者等の確保、いろんな面でかなり制約があったろうと、こういうことも側面にはあろうと思います。ただ、そうは言っても、この進め方の中で先ほど来質疑があることはそれはそれとして、しっかりと私は対応していく部分があったろうと思うところであります。そういうことも、ぜひこれからの部分に生かしていただきたいと思います。
　私の部分で一つ─私の部分というのは、地域課題も含めてちょっとお聞きしたいと思いますが、本事案は県立病院経営を進める中で、無床の診療センターから有床診療センター化に向けて民間移管の最初の試みとして、多くの県民、とりわけ、無床診療センターとなった地域住民が不安解消されるという、期待を込めて見守っていたということであります。そういった中で今回破綻したわけでありますけれども、その検証の中に県議会の質疑の内容が追加されたわけであります。そこの部分は私ども議会の立場からすれば、そのときそのときの指摘したものが、私からすれば、ほぼ的を射たものではなかったのかと言わざるを得ない感をしております。
　この事案の今後に与える影響を考えると、私の地域で現在診療センターの無床から有床化を目指し、民間医療機関と地元とで医師確保を含め、鋭意取り組んでいるところであります。この問題により、手を挙げることにちゅうちょすることが懸念されている。これも事実であります。そういったことからすれば、私は、本事案の教訓は、これから民間移管そのものを否定するものではなく、むしろ民間事業者のノウハウを活用する手法は有力な運営手法とするといった点については私も同感、そのとおりだと思っております。
　そこで、今回の検証に当たっての最終報告案は、相手方の検証が不十分であるということは否めないと私は思うのでありますが、議会の議論を加えて修正したということ。それから、あと、この問題をこれ以上引きずるということになると、私からすれば、特に地域も含めて、不信感あるいは不安感というものが広まるということも懸念されるという思いをしております。中身をしっかりとするということが前提でありますけれども、そういったことからすれば、まとめに述べてあることでありますが、先ほど知事が一つ検証した、そして今後どうするかといった項目七つ、八つあるわけですね。一つ一つは言いませんが、そういったまとめにある中身をしっかりと確実に行うということで対応していくということが、私は地域医療の確保と、こういう部分からすれば、ぜひこれに努めてもらいたいと思うところでございます。
　本事例をよき教訓とすべきということで考えておりますけれども、知事の所感を求めるわけでありますが、医療局長には、進めるときに、たしか県では民間医療機関の診療応援取扱要領というものをつくったということで、そこの部分の対応というものが今後の民間委託、移管ということにかなりこれの取り扱いが生かされなければ、私は何のためにつくったのかなという感じをしております。ちょっとそこの要領の今後の取り扱い方というのか、そこの部分を医療局長にお伺いします。
〇達増知事　私も平成23年度の県医療局ということを思い出しますと、この平成23年度には医療局の合同慰霊式がございまして、医療局挙げて追悼を行うという、非常に規模の大きな追悼式、痛恨のきわみでございました。
　一方で、機能を失った沿岸の諸施設、そこに踏みとどまり、あるいは学校などの避難所の中に入って地域医療を必死に守った、それぞれが被災者であるにもかかわらず、医療局の職員たちがそうやって岩手の県民が直面した最大、最悪の危機に対してしっかり働いてくれたということは私に直接報告が上がっている。また、私が直接現場で見た、そのほかにもさまざま全国的な震災に関する報告書の中で、我が県医療局の職員の報告というものが全国的な東日本大震災津波の検証、総括の中で非常に参考にされ、日本全体のあるいは世界の財産になっているということは誇りに思うべきと考えております。
　こうした医療局がこれから将来の岩手の地域医療をしっかり守っていくためにも、今回の花泉地域診療センターの民間移管にかかわる検証については、委員御指摘のとおり、この議会でもしっかり御検証いただいて、その成果もあってこの民間事業者のノウハウを活用するという手法が今後の地域医療への期待に応える有力な選択肢の一つとして残り生かされる、その可能性というものを残していただけたかなと思っております。
　今回の検証結果を十分に踏まえて、しっかり対応していくように進めてまいりたいと思います。
〇遠藤医療局長　民間への診療応援の要領についてのお尋ねでございます。
　これは、現在、釜石病院のところで実際に民間の医療機関との間で協定という形で、要領に基づきまして診療応援という形のものをやっております。これはどうしても医師不足の地域の中で、県立病院だけで地域の医療を確保していくという、維持していくというのはなかなか困難でございまして、被災前ですと大槌病院なんかもそうですけれども、地域の開業医から診療応援をいただいている。今までいただくだけでしたけれども、それを相互に応援し合うという、少ない医療資源の中でやっていくためには、そういったのもこれからいろいろ工夫していかなければならないと思っておりまして、ただ、話が戻って恐縮なんですが、先般の医療法人の関係については、管理者そのものが実質不在というような形でございましたので、いわゆる常勤の管理者という形で県立病院から医師を出すというのは現実的にはなかなか難しいと考えております。管理者になりますと、医療法人の理事という役員になって実際の経営に携わる形になりますので、そういうパターンでない中での、いわゆる緊急避難的に医師が応援するという形については、今後も有効に活用できるように運用してまいりたいと考えております。
〇千葉伝委員　今後の民間活用に当たってということでの視点で私はお聞きしたわけであります。いずれにしても、地域住民との意識の共有、それから、もちろんその関係の医師会初め医療機関、あるいは地域住民との関係づくりということをもっともっとしっかりと進めると、こういうことで民間移管、やっぱりこれはお互いに信頼し、先ほど来の話のとおり、そういうことを真摯に対応していくという姿勢でぜひ臨んでいただきたい。これは要望であります。
　以上で私の質問を終わります。
〇佐々木順一委員　それではまず、検証報告書の位置づけについてお伺いいたします。
　平成23年度決算は議案であります。これは本会議の付託を踏まえた明確な議案でありますが、検証報告書案は、いわばこれは議案ではありません。このことを我々はしっかりと明確に整理する必要があると思っております。ついては、報告書案は決算認定と切り離して取り扱われるべきものと思いますが、執行部はどのような認識を持っているのか、まずお伺いいたします。
　また、平成23年度決算の中で、民間移管した花泉診療所が関係する項目とその金額はどのようなものがあるのか。また、医療局が本事案について検証を行った目的、検証報告書を、議会に対し説明をきょうも含めて複数回やってまいりましたが、何を目的に説明を行ってきたのか、お伺いをいたします。
〇遠藤医療局長　花泉地域診療センターの民間移管に関する検証に係る最終報告案でございます。
　委員御指摘のとおり、この報告案につきましては、県議会に提案するいわゆる議案という性格のものではございませんで、花泉地域診療センターの民間移管に係るこれまでの経緯等について検証する必要があると考え、その検証結果をまとめたものでございます。
　なお、平成23年度決算におけます花泉診療所関係の項目等は、医療法人白光及び社会福祉法人七星会に対する施設賃貸料、それから医療法人白光への医療器械等使用料に係る決算額等でございます。
　決算額のうち未納額について申し上げますと、医療法人白光に係る未納額は、施設賃貸料が301万9､432円、医療器械等使用料が330万6､494円、合わせて632万5､926円であり、社会福祉法人七星会に係る未納額は施設賃貸料の182万9､165円となっております。医療法人白光とは、これらの未納額につきまして、平成24年３月30日付で建物賃貸借契約合意解約に伴う合意書を締結しておりまして、平成24年４月からの３年分割払いにより納付させることとしており、本年10月分までは約定どおりの支払いがなされているところでございます。
　一方、社会福祉法人七星会につきましては、平成24年３月20日付で地元の社会福祉法人二桜会へ特別養護老人ホーム事業を譲渡し、債権債務についても譲渡されましたことから、滞納となっていた賃貸料は、５月31日に、二桜会から全額支払いがなされたところでございます。
　次に、検証の目的についてでございますが、無床化した地域診療センターにつきましては、地域の意向に沿って民間事業者のノウハウを活用するという手法は、今後の地域医療への期待に応える方策として有力な選択肢の一つである。また、他の地域においても、今後、民間活用を目指すケースが想定されることから、花泉地域診療センターの民間移管に係るこれまでの経緯等について外部有識者からも意見を頂戴しながら、十分な検証を行ったところでございます。
　また、議会に説明した考え方についてでございますけれども、花泉地域診療センターの民間移管に係る一連の経過につきましては、県議会においてもさまざまな御指摘をいただいたところでございます。これを重く受けとめるとともに、検証に係る最終報告案につきましては、９月定例会での一般質問や決算特別委員会での審議等、さらには今議会での議論を踏まえて必要な修正を加え、最終報告として取りまとめたいと考えております。
〇佐々木順一委員　はい、わかりました。
　それでは次に行きますが、整理表の関係ですが、先ほどの報告によれば、現在に至っても法人側から回答がないということでありました。一般的には、こういうものは誠意がないということになろうかと思いますが、この点についてどう評価されているのか、お伺いいたします。
〇遠藤医療局長　医療法人白光への意見照会でございますけれども、去る10月25日に、決算特別委員長から、最終報告案について、参考人に対する質疑等を踏まえ、さらに精査を求めるとの申し入れをいただいたところでございます。それを踏まえまして、その精査の一環として、医療法人白光に対し意見照会を実施したものでございます。
　具体的な経緯については、先ほど、冒頭説明のところで申し上げたとおりでございまして、11月16日を回答期限ということでお願いしておったところでございますけれども、いまだ回答をいただいていないという状況になってございます。
　また、文書照会に当たりましては、同法人の事務担当のほうにも事前に電話をいたしまして、趣旨とか取り扱い等についても丁寧に御説明をさせていただいたところでございます。その後確認しておりますけれども、22日にも電話で確認したところでございますけれども、事情のわかる者が不在だということで確認できず、現在に至るまで回答はいただいていないというところでございます。
〇佐々木順一委員　評価がなかったですね。いや、まだまだ聞きますから。
　それで、このままいきますと無回答となれば、これをどう最終的に決着させるわけでしょうか。
　さらにもう一つ、直接面談方式ではなくて、何で文書照会されたのか。
　過般の決算特別委員会で、私が動議の中で、参考人招致の前に事前調査をするべきだということと、もう一つ、議会が事前調査をするとなれば、執行部側もこれと歩調を合わせてやはり白光の橋本理事のところに行って、そして聞き取りをやるべきではないか、こういう動議を私は提出しましたが、残念ながら決算特別委員会でこれは否決されました。決算特別委員会は、医療局は、白光に行って直接面談してはだめだよということにもなるわけでありますが、そういったものが頭の中にあったのかどうか、あわせてお伺いをいたします。
〇遠藤医療局長　回答がないことについての評価でございますが、回答をよこさない理由等については、特に回答がございませんのでなかなか評価が難しいかなと思っておりますが、ただ、回答がないということにつきましては、意見を求める通知の中で、いわゆる期限までに回答がない─11月16日が回答期限でございますけれども、その期限までに回答がない場合には、去る10月24日に県議会のほうで行われました参考人招致、ここでの発言をもって意見とさせていただくという旨を付記してございます。したがいまして、この通知分で、決算特別委員会で話したことをもってよしというお考えなのか、あるいは文書の作成が手間取っているのか、その辺はちょっと不明でございますが、いずれ、ない場合には、決算特別委員会での発言をもってよしということに理解しております。
　それから、面談をせずになぜ文書照会方式をとったかというお尋ねでございます。文書照会につきましては、決算特別委員長からの発言を踏まえ、精査という申し入れを受けまして、私どもとしても申し入れは真摯に受けとめて、やはり何らかの対応ということで文書照会という手法をとらせていただきました。これは、面談をした場合に、どうしても聞き取りという形になります。言った言わない、あるいは聞いた中身を書くことによって、また主観が入ったりとか、そういった形でなかなか法人側で言いたい趣旨が伝わらないおそれもございますので、そういった点もございまして、基本的には文書でということで対応させていただいたというところでございます。
〇佐々木順一委員　了解しました。
　それでは、先ほど、参考人の発言の内容についてさまざまな相違点があるというお話がありましたが、しかも、これまでの発言の内容を翻したものや、医療局が把握している事実と異なる点が相当程度あったということがありました。その代表的なものを何点かお伺いいたします。
〇遠藤医療局長　先般の参考人の発言等に関してでございます。事実と異なる発言─事実と異なるというのは、私どもで把握している事実と異なるという趣旨でございますけれども、そういったものについて主なものを何点か挙げますと、まず、臨時医務嘱託の採用でございます。公募する前に医師を１人貸した。花泉地域診療センターに来た医師が６月でやめるので、貸してくれないかとの要請があったので医師を貸したという発言がございましたけれども、当センターの医師は、平成19年度から平成20年度にかけて１名減となっておりまして、いわゆる平成21年６月に医師がやめたといった事実はございませんし、また、医療局から貸してほしいと要請した事実はございません。
　それから、施設の賃貸料につきまして、家賃は一括４分の１で貸すとの話であったが、１階が４分の１、２階が４分の１、あわせて２分の１だったので支払いをストップしたという御発言がございました。公募の際の企画提案募集要項の中で、１年目は通常の賃貸料の４分の１相当、２年目以降につきましては通常の賃貸料の２分の１相当を上限として有償貸し付けするという形で明示してございます。かつ、実際の契約につきましても、内定した後に、医療法人、１階部分でございますが、４分の１、それから社会福祉法人、これは２階部分になりますけれども、４分の１と、それぞれ両法人と合意の上で平成22年３月29日付で賃貸借契約を締結してございます。
　また、未払い分に関しましても、家賃はあと半年ぐらいで、器械はあと１年ぐらいで払い終わるといった御発言がございましたけれども、正しくは３年分割払いでございまして、支払い期間は２年以上まだ残ってございます。ちなみに分割分についてはきちきちと毎月納められております。
　それから、医療器械等の売買代金に関しましても、器械も黒字が出たら、おいおいゆっくり払ってくださいとのことだったという御発言がございましたが、内定後におきまして、平成22年３月19日に医療局と、医療法人の理事ではなく理事長の橋本幸徳氏と協議いたしまして、平成22年度、平成23年度の２回払いということで合意いたしまして、同年の３月29日付で売買契約をきちっと締結しているものでございます。
　その間、発言を翻したものといいますか、変えたものというものの一例といたしましては、県ＯＢの職員の採用に関しましては、県からの天下りの要請があったと、昨年の社会福祉法人の理事会あるいは私どもに対する１月の質問状にも書いてございました。しかしながら、先般の参考人発言の中においては、事務担当者から、県に対し患者数などの報告事務があること、また、医療事務などを指導してもらうために雇ったと聞いているという旨の発言があったところでございます。
〇佐々木順一委員　何か、相当程度ありますね。結構、この整理表、１ページから三十何ページあります。あえて聞きますが、発言を翻したことや相違点などを含めて数量化しますと、何割ぐらいになりますでしょうか。
〇遠藤医療局長　数字的にはちょっとカウントしておらなかったもので、先般の発言の要旨というのは、この間の決算特別委員会のときも申し上げましたけれども、昨年の社会福祉法人の理事会で説明したとされている中身、それから、これは緊急質問で議員の皆様方から質問を受けた中身でございますけれども、１月に医療法人から質問状というものをいただいておりまして、それともほぼ同様の中身でございまして、その１月にいただいた分につきましては文書で回答しておりまして、大体、全て事実じゃないという形で回答しておるところでございまして、今回の議会での発言についての何割というところまではちょっと精査しておりませんので、御理解いただきたいと思います。
〇佐々木順一委員　ごめんなさいね、数量化を求めまして。
　それでは、参考人の発言は何だったんでしょうね。空想なんでしょうか、それとも勘違いだったんでしょうか、あるいは何だったんでしょう。どう思いますか。
〇遠藤医療局長　発言した中身が、私どもが検証に当たって調査、事実確認した事項と合っているか、あるいは違うかというところは精査させていただいたところでございますけれども、どういうお考えでそのような御発言をされたという内面のところまではちょっと推しはかることができませんので、いずれ、事実の関係だけで整理させていただいたということで御理解いただきたいと思います。
〇佐々木順一委員　まあ、無理もないですね、面談もできないわけですからね。なかなか内心のところをつかむまでは困難だと思いますから、これは、これ以上追及しません。
　それでは知事に伺います。一連の花泉事案についてはさまざまなメディアが報道してまいりました。それはそれで表現の自由でありますから、私は全く問題にはしないわけでありますが、一般的にはテレビ、新聞ですね、新聞倫理綱領というものがありまして、基本的には公平、中立な、基本的人権を守って、そして正義をただす社会の木鐸としての振る舞いを規制しているのが新聞倫理綱領だと私は思っております。
　それで、一連の新聞を私も調べてみましたが、某新聞─一般的には青旗新聞と言われております。原敬にゆかりのある、政治的には大変評価される新聞でありますが、それを見ると─献金の問題ですから知事に聞きます。10月16日のその記事によると、同社の取材に対し、橋本氏は、昨年の知事選の際、達増知事に数十万円の献金を行ったと話したとして、一問一答形式で詳細に報道しております。しかも、10月16日の日付であるわけでありますが、これは10月10日のインタビューでありました。
　一方において、地元の某有力新聞は同日の記事で、橋本氏に対する電話取材に対し、献金については、きょう確認したところ、知事側から既に返却されていた、このことを確認した報道が掲載されております。しかしながら、いわゆる青旗新聞は、10月18日あるいは10月20日の２回にわたり、花泉診療所問題をかなりのスペースを割いて取り上げております。記事の内容は、専門家の指摘や決算特別委員会における参考人招致に係る採決の模様などの報道のみでありまして、献金のてんまつには全く触れていないところであります。献金問題の報道が出てくるのは10月25日付の我々の24日に行われた参考人招致における詳細報道であり、しかも、橋本参考人が、封を切らずに返金された、私の勘違いで申しわけないとここは素直に答弁しておりますが、これを事実のみの記載にとどめております。これは自由でありますからいいんですが、しかしながら、この新聞だけ読んでいる県民は、10日間にわたり誤った報道を信じてきたとも言えるわけであります。これは極めて憂慮せざるを得ない事態であると言っても言い過ぎではないと私は思います。極端な話、これは一般的にこのまま報道が進んでいくと、人物破壊か、あるいはそういうものにつながるのではないかと思っております。
　ついては、こうした報道に知事はどういう見解をお持ちなのか、当事者でもある風評被害を受けた知事の見解を尋ねたいと思います。
〇達増知事　日本新聞協会が制定した新聞倫理綱領においては、新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によって国民の知る権利に応え、公共的、文化的使命を果たすことであり、また、読者との信頼関係を揺るぎないものにするため、言論、表現の自由を守り抜くと同時にみずからを厳しく律し、品格を重んじなければならない旨、定めていると承知しております。新聞においては、同綱領にのっとった報道がなされることが求められていると考えております。
〇佐々木順一委員　何か、少し物足りなかったんですがね。
　では、ちょっと関連してお伺いします。この献金問題は、一方において新聞も掲載しましたが、公式には決算特別委員会の総括質疑で問題が提起されております。通常であれば、両者の言い分を踏まえて問題化すべきものと私は思います。橋本氏の聞き取りのみではなかなか不十分ではないかと私は思っております。だから、私は知事に風評被害を受けた当事者という表現をさせていただきました。
　同時に、この風評被害は、知事だけではなくて参考人からは同僚議員の名前も出ております。いいことであれば大変結構なことなんですが、残念ながら、相対的に、印象とすればイメージの悪い名前の開陳でありました。参考人の発言では、公募前の県と医療法人との接触の中で、最初に地元の県議会議員から話があったと述べております。このこと自体、大変問題なわけでありますが、事案が事案なだけにマイナスのレッテルを張られたと言っても言い過ぎではないと私は思っております。
　でも、私も、大迫の地域診療センターの無床化に際しましては、県が民間移管を打ち出した直後に、地元の医療法人やあるいは市長のところに行って、関係者などとさまざまな対応を協議した経緯があります。ただ、具体的に名前が出なかっただけでありますから、私は難を逃れたわけでありますが、（発言する者あり）いやいや、ちょっと待ってください。それで、地域診療センターを抱える他地域の各委員もさまざまな活動をされたものと私は思っております。
　花泉地域診療センターの民間移管に関し、公募前の関係者との事前協議あるいは移管後の運営指導や支援の尽力も含めて、こういうものは県議会議員として当たり前の活動だろうと私は思いますが、どうでしょうか、知事、こういうものは。
〇達増知事　地元選出の県議会議員が、その地域の課題等について、その対応策を検討したり地域の方々と懇談や意見交換を行うことは通常行われている議員活動であると認識いたします。
〇佐々木順一委員　余りこれを話ししちゃうと、何か、決算特別委員会が沸騰するようでありますから、この辺でやめます。
　それでは、参考人の招致のあり方について、若干、知事から、先ほども触れられたわけでありますが、正しく見解をお伺いしたいと思っております。
　知事は、国会で衆議院議員を４期務められておりますから、議会の仕組みについては当然ながら熟知されているものと思っております。最近はていたらくな国会でありますが、それでも国会における参考人招致の決定については全会一致で招致の可否を決めております。しかも、利害が対立する案件については交互に招聘することが先例とされております。このルールは当然厳格に適用されております。
　しかしながら、過日、本委員会で決定した参考人招致は採決で決定されました。しかも、利害が対立する一方のみの招致となりましたが、問題は、採決の結果が正当なものなのか。当然ながら、採決の結果に我々は従うのが義務でありますが、採決の結果が正当なものなのか、あるいは採決に至る過程が健全なものであったのか、こういうことが問われると思います。一般論で構いませんが、参考人招致の決定、あり方について、知事はどういう見解を持っているのかお伺いいたします。
〇達増知事　参考人招致は議会に与えられた権能の一つとして行われるものと理解しておりまして、議会運営は、議会という機関としての意思決定により進められるものであり、執行側である私から、そのあり方について申し上げるべきことはないと承知しております。
〇佐々木順一委員　それでは、次に移りますが、今回の一連の検証を踏まえて総括的なことを、ちょっと今後のことについてお伺いいたします。
　現在、医療局が抱えている最優先課題は、先ほど来さまざまな指摘がありましたが、被災した病院の再建や医師不足の解消、さらには経営基盤の確立と私は認識しております。現在議論されている花泉地域診療センターの民間移管に関する検証は、私は、これは早急に一定の区切りをつけて、これら指摘した課題に全精力を医療局、岩手県庁は挙げるべきであろうと思っておりますが、このような観点から、今回の検証の総括と今後の民間活用のあり方について、改めて知事の考え方をお伺いいたします。
〇達増知事　花泉診療所は、無床化した県営の花泉地域診療センターについて、官民問わず、入院ベッドが必要であるとの地域の強い意向に沿って、地元一関市の意見も聞きながら、民間事業者のノウハウに期待して移管を行ったものでありますが、有床診療所として10年以上事業を継続することができなかったことは非常に残念であると考えております。
　花泉地域診療センターの民間移管に当たっては、その一連の経過等について県議会においてもいろいろな御指摘をいただき、今後、民間活用の検討に当たっては、移管先法人の適格性の審査を中心に、法人から提出される事業計画等の精査はもとより、これまでの法人の実績や世評等も含めた総合的な評価や審査について医療専門家等を交えて十分行うべきであり、その後の指導等においても、節目節目で専門家等の意見を伺いながら的確に行う必要があると考えております。
　医師不足の状況は現在も変わっておりませんで、民間事業者のノウハウを活用するという手法は、今後の地域医療への期待に応える有力な選択肢の一つであり、他の地域においても、今後、民間活用を目指すケースが想定されますので、今回の検証結果を十分に踏まえ、適切に対応してまいりたいと思います。
〇飯澤匡委員　用意していた質問が大分重複している部分もあります。そのまま質問する場合もありますし、ちょっと角度を変えて、また順番も変えていきますので、十分についてきていただきたいと思います。
　そこで、最初に確認なんですが、今回の花泉事案については、決算特別委員会で審査をしている中で、ただいま指摘がありましたように、平成23年度決算で、医療法人白光や社会福祉法人七星会について、これは予算的にも関連しているわけでございますので、最終報告案が決算審議と切り離されるというのは全くおかしな話だと思うんですが、さっきは別の観点でお話があったと思うんですが、医療局長、再度その考え方を─ここは決算特別委員会で、最終報告案について、あわせて決算議案と決算が出ているわけですから、我々は審議しているわけです。これは、花泉診療所特別委員会でやっているわけではない。決算特別委員会の中でやっているわけですから、議会の中の総意でやっているわけです。さっきの発言はちょっとおかしくないですか、その点についてまずお聞きします。
〇遠藤医療局長　委員御指摘のとおり、平成23年度決算の審査を議会として特別委員会でやられていると理解しております。
　ただ、先ほど申し上げましたのは、検証報告案そのものは、議案としてここにお示ししているものではないということを申し上げたところでございまして、そういう一連の決算の中で議会としていろんな審議をされるというのは議会の意思でございましょうから、それについて私のほうでどうこうという立場ではございません。
〇飯澤匡委員　そういう認識ではちょっと困るわけです。我々は、最終報告案が出されて、その内容が正しいかどうか、その未納額についても、これは正しく未納となっているかどうかというものも審議しなければならない。そのための参考人招致をしたわけですから、その過程についてしっかりと議会が審議する。それはまさしく決算議案に密接にリンクしているわけです。私はそのような認識でおりますので、最終報告案が決算認定、不認定と関係がないというのは少しおかしいと私は思いますので、どうも、その点については腑に落ちない。その点は指摘しておきます。
　さて、ちょっと順番を変えていきますが、先月の10月25日、知事の記者会見をもとに緊急質問が本会議でありました。私が大きく問題点として指摘し、気になったのは、即座に知事が議会に対して反論という言葉を使いました。本会議場ではこの言葉は出なかったわけですが、私は、とっさに出た反論という表現が、事業者に対して、また議会に対しても敵対、いわゆる執行部は正しいんだというような意思であるととらえましたので緊急質問で取り上げたわけですが、私は、民間移管に対しての県の姿勢がここでかいま見えたのではないかと思うわけです。この反論という発言の真意について、改めて知事に問いたいと思います。
〇達増知事　10月25日の定例記者会見で申し上げましたのは、参考人が答弁した内容に関する医療局としての反論について検討が終わっているという趣旨の発言でございまして、その後に議会における質疑等が行われるという想定もございましたので、医療局において可能な限り準備を行っていたということでございます。議会への対応につきましてはこれまで真摯に対応してきたところであり、今後においても同様でございます。
〇飯澤匡委員　それは、本会議場でもそのような表現がなされておりませんので、そのように整理をしたいと思います。
　さて、そこで、今までの議論も聞いていて、きょうは、議会からの、さまざまな民間法人の適格性について耳をかすべきであったというような趣旨の医療局長の発言がありましたが、これは最終報告案にしっかりと反映されるのでしょうか、その点についてお伺いします。
〇遠藤医療局長　これは、議案等説明会等でも説明してきましたとおり、今議会での議論を踏まえまして、必要な修正については加えてまいりたいというスタンスは基本的に変わっておりません。
〇飯澤匡委員　今回の事案は、医療局の姿勢というものが大きく問われる事案だと私は思っております。まず、時系列的に言うと、医療法人白光と契約する前、そして契約後、当該年度の４月以降、医療法人白光がだんだん調子が悪くなってきた。それに対して、県は、契約前にあれほどＤＭＡＴ方式での医師の派遣もやむを得ない措置としてやる用意もあると、これは当時の医療局長がまさしく公式な場で発言をしておりました。今回の報告書案では、医療法人白光からそういう要請がなかったからという形で処理されていますが、私は、契約前と契約後、これは医療局の姿勢というものをしっかりと最終報告案に載せる必要があると思うんです。ここに御出席の委員の恐らく３分の２の委員の方々は、その当時、契約に至る前の県議会での議論、そしてその法人の適格性、また、いきなり民間移管にするその理由について、厳しく医療局にさまざま意見提言をしながら、また、ただしながら進んでおったんですが、当時は超法規的な措置で、まさしくラッパが鳴り響いて、どんどこ、どんどこ進んでいって、そして私が一番気になるのは、一関市の要請とともに進めたと。ところが、私の印象は、県が決めてしまったから、一関市はそれに呼応しないということはあり得ないという選択肢しかなかったんだと思っています。その契約前、そして契約後、私は、これはしっかり最終報告案に載せるべきと。これは県議会の意思として、先ほど確認しましたが、議会の意見としてそれはしっかり考慮する必要があると考えていますが、改めて、契約前と契約後の事案について、どのような所感と反省点を持っているかお聞きしたいと思います。
〇遠藤医療局長　契約前、契約後ということでございますけれども、おっしゃられている趣旨は、公募の内定前と内定後とか、恐らくそういう時期のお話ではないかと理解しておりますけれども、いずれ、公募前等におきましても、公募条件等において、どういった条件、どういった内容のものかというのはきっちり明示してございます。その後、実際に契約して、平成22年４月以降の実際の診療所の運営において、実際にさまざまな運営をしてみて、その課題が出てきたというのはあろうかと思います。そうした課題についてどう対応していくかというあたりで、医療法人は医療法人なりの理解というものがあり、また、医療局サイドとしては、公募条件というのは一定でございますので、そういった条件ですよというあたりでの事実認識と申しましょうか、そういったところでのそごはあったのかなとは思っております。どちらが正しいとかということではございませんが、実態としてそういうものがあったのかなと考えております。
　それから、医師派遣につきましても、これは早く入院ベッドを再開していただきたい、あるいは早期に常勤医を確保していただきたい─常勤医というのは診療、診察できる常勤医でございますけれども、そういった要請を平成22年当初から行ってきているところではございます。その際、いつも回答いただいていたのは、来月には来る、あるいは今、面接をしているといった形で、いずれ、医師については心配しなくていいという形のお答えをいただいてきたところでございます。先般の参考人を招致した発言の中におきましても、県の医療局は200万円、300万円の金を出さないからなかなか集まらないんだと。私のところは200万円、300万円出せば、あすにでも医者が来ますとおっしゃっていましたけれども、それは事実かどうかはともかくといたしまして、いずれ、医師の確保についてはそういったお話があったというのが事実でございます。
　地元一関市との関係でございます。地域診療センターそのものが県営の施設でございますので、どちらかというと、県のほうに引っ張られるというのは、実態としてはそういったことはあったかもしれません。ただ、やはり地域医療という意味におきましては、急性期を扱う基幹病院はともかくといたしまして、地域医療という側面からいいますと、地域診療センターあるいは地域病院については、やはり地元の自治体である市町村が当然医療も扱っておりますので、そことしっかり連携をとりながらやっていくというのはやっぱり必要だと考えておりまして、そういう意味では、結果的には、少しそういうお声が地元の一関市のほうにおありになるのであれば、その辺が欠けていた面があるいはあったのかもしれないとは思います。
〇飯澤匡委員　今回、最終報告案の結論で、先ほど知事から何度も答弁がございますが、世評や経営実態をやっぱりしっかり調査すべきだったと。この事案は破綻したわけですから、調査すべきだったということについて、反省と言えるかどうかですよね。それは議会としても大きく指摘してきたところですから、その世評や、そういうところで締めくくって果たしていいものかどうか、この点についてのその意味ですね。あなた方は白光と契約をしたんです。我々は適格性についてもしっかりと指摘したんですけれども、最後に、なぜだめだったかというのは、世評や適格性について、今後課題があると。これはちょっと矛盾してないですかね、医療局長。
〇遠藤医療局長　委員御指摘の点は多々あろうかと思います。実際に平成22年から民間の診療所として経営して、結果的には２年で撤退という事態に至ったという点については重く受けとめているところでございまして、そういった観点から考えますと、やはりいろんな御指摘等がこの過程においてあったという点につきましては、重く受けとめたいと考えております。
〇飯澤匡委員　矛盾点をもう一つ指摘します。
　先ほど、答弁の中でこういうことがありました。地元住民との意識形成、そして地元自治体との協議のあり方も、今まで過去に決算特別委員会、予算特別委員会また常任委員会でも指摘してきたところであります。当時、まだ地域政党いわては結党しておりませんが、当時の政和・社民クラブの中でも、地元住民の意識が本当に醸成されているかどうか。会議も３回しか、そしてばたばたばたっと決めた段階で、これで民間移管よろしいということになったと。今になって、またこういう反省点を出してきて、当時は的確な会議の持ち方だった、適正な地元協議のあり方だったとこれは自信を持って言ってきたわけですが、それをまた反省点に持ち出すというのは、これもまた矛盾じゃないですか。それは本当に真摯に反省して、じゃ、どこが問題だったのか、しっかり明らかにしてほしいと思います。
〇遠藤医療局長　初めての民間移管の事案ということでございまして、いろんな募集の要領とか、あるいは審査の方法とかという形で取り組んできたところでございます。平成22年４月から民間の医療機関によって地域が望んでいたベッドを確保したということでございます。
　昨年の決算特別委員会等々でもいろいろ御意見を頂戴したところでございますけれども、私どもといたしましても、あるいは議会の議員の皆様方もそうだと思いますけれども、確かに１票差で可決したという経緯はあるにしても、やはり民間移管でベッドができた以上は、何とかその医療機関に頑張っていただきたい、維持していただきたい、そういう思いでいろいろ取り組んできたところでございます。
　ただ、結果的にこういう事態に至ってしまったと。そういう意味で、振り返ったときに、地域住民とのいわゆる情報共有とか、あるいは地元自治体との情報共有とか、そういったところでの改善すべき事項、反省すべき事項というものはあるのであろうとやっぱりとらえなきゃならないとは考えております。
〇飯澤匡委員　何か、すとんと落ちないですね。それだけ強い思いを持っていたならば、民間移管が始まってから、初めてのケースであったら、もっと支援してもよかったのではないかと思うわけです。あそこまで─私は当時の医療局長の言葉は忘れられないですよ。いずれ、いずれ、いずれを連発して、何とか県が支援しますというようなトーンでしたね。ここに御出席の委員も、その状況については思い出される方は多いかと思いますけれども、しかし、結果として、あなた方が強行突破して失敗したと。これは、我々が予見していたとおり、最初からうまくいかないのではないかと。公募の適格性についてもいろんな話がございました。
　ちょっと話を変えますけれども、参考人招致に至って、その内容と医療局の主張している部分が大変そごを来している部分が多いと。逆に言うと、ここまでお互いの信頼性を失った形でやってきたという事実が明らかになったと。あなた方はしっかり反論しているかもしれないけれども、地元住民は、これだけ期待を持って進めたものが、途中から対立関係が進んでいって、結局破綻してしまった。この責任は非常に重いと思うんですよ。議会に対しても、しっかりと反省をした言葉で今までも伝わってこないです。それは住民のベッドが欲しいという期待に応えたかったと。じゃ、なぜもっと最後まで─今の答弁にもあったように主体的な、県が白光だけに医師の確保についても委ねている。あれほど当時の医療局長が言ったのに、伝家の宝刀も抜かずにやってしまった、結局破綻になったと。この責任は非常に重いと思うんですが、その点について最終報告案にどのように盛り込みますか。
〇遠藤医療局長　信頼性のお話でございますけれども、昨年の決算特別委員会等々においてもいろいろお話がございまして、当時は契約解除すべきじゃないか等々の御意見も頂戴したところでございます。ただ、契約を解除するに当たっても、やはり賃貸借契約でございますので、信頼関係の破壊というものがない限りは、基本的にはそういう対応はしないところでございまして、いつから信頼性がなくなったのかというあたりは、参考人のいろんな発言がございましたけれども、基本的には、私どもとしても、昨年の10月ごろでしたか、入院患者の受け入れをなかなかできないというあたりにおきましては、何とか入院患者を受け入れていただきたいという形で働きかけをしてきたところでございますし、それ以前においてもいろいろ経営指導とか、そういった形で対応させていただいたところでございまして、最初から信頼関係がなくて、そのような施設を貸して事業をやっていただいたということではないと考えてございます。
　ただ、いずれにしても、やはり結果でございますので、賃貸料の減免だとか、あるいはもう少し訪問診療をふやしたらとか、いろいろやりとりはさせていただいたんですが、結果として２年で撤退したという点については重く受けとめる、そう考えております。
　それから、検証報告書への反映につきましては、いずれにしましても、先ほどから申し上げている議会での議論を踏まえて対応させていただきたいと考えています。
〇飯澤匡委員　それでは、ここで指摘して、まだ最終報告案がまとまっていないので、事実関係を確認して、私たち地域政党いわての指摘としてしっかり受けとめてほしいと思います。
　それで、今事案は、最初のモデルとして２年で破綻したと。これは大きな責任をやはりだれかがとらなきゃならないと思うんですが、知事にお伺いしますが、この破綻の責任についてだれも責任をとってないわけです。これは、だれが、どういう形で責任を負うのでしょうか。
　あわせて、これは医療局長で結構ですが、最終的に迷惑をかけた一関市に対して、今後どのような対応をなさるのかお伺いしたいと思います。
〇達増知事　この民間移管という手法について、花泉地域診療センターのケースにつきましては、県議会におきましても、その一連の経過等についていろいろ御指摘をいただいておりますし、今後の民間活用の検討に当たっては、移管先法人の適格性の審査を中心に、法人から提出される事業計画等の精査はもとより、これまでの法人の実績や世評等も含めた総合的な評価や審査について医療専門家等を交えて十分行うべきであり、その後の指導等においても、節目節目で専門家等の意見を伺いながら的確に行っていくと総括している状況なわけでございます。
　岩手の地域医療を守るということが県の務め、また、その中で病院、診療所等の経営というものを、公営企業体の設置趣旨に沿った形で医療局がしっかり行っていくということが、今、求められていることと考えております。
〇遠藤医療局長　一関市への対応ということでございます。地域医療といった場合には、地元自治体もやはり医療政策として抱えておりますし、私ども医療局は病院経営という立場でそういったものにかかわらせていただいておるところでございます。今般の花泉の一件を通じて、地元一関市とのいろいろ意見交換等もさせていただいているところでございますし、また、東磐井の大東病院についても、地元一関市といろいろ意見交換をさせていただいているところでございます。
　対応ということにつきましては、やはり地元の自治体といろいろな情報共有をしながら、ともに地域医療に携わっていくということに努力して、もって、市だ、県だということではなくて、地域住民の方々によりよい医療を提供できるように努めていくというのが対応ということになろうかと思います。
〇飯澤匡委員　それでは、先ほど来やりとりがあった議会の意を体して最終報告案に載せるべく検討したい、修正をしたいという御答弁がありましたが、これはいつまでに修正した検証の報告書最終案を出すのでしょうか、お答え願います。
〇遠藤医療局長　議会での議論を踏まえて、必要な修正を加えて最終報告として取りまとめたいということは冒頭説明したとおりでございまして、今議会での議論を十分に踏まえてと考えておりますので、先ほど委員のほうからも御指摘がございましたとおり、決算認定の一環として最終報告案もとらえているという御発言もございました。したがいまして、最終的な決算認定が行われます最終本会議において議会の意思が示されるだろうと理解しておりますので、本議会が終了後に、そういった取りまとめを行いたいと考えております。
〇飯澤匡委員　それは決算の……、ちょっと待ってくださいね。本会議の終了後というと、（「最終本会議終了後」と呼ぶ者あり）それだとちょっと決算認定が我々の考え方と沿わないわけでありまして、今の発言では、私たちの指摘をしんしゃくするという発言でありましたので、本会議終了後じゃ間に合わないわけですから、しっかりと─先ほど、委員長のほうから12月11日に取りまとめの作業をこの決算特別委員会ですると。その際には我々の目に触れさせてもらわないと、これは審議の対象にならないということになりますので、その点を踏まえて、もう一回御答弁をいただきます。それでも本会議終了後に出すのでしょうか。
〇遠藤医療局長　先ほど、冒頭、いわゆる議案とは性格が異なるのではないかという私の考えを答弁させていただいたところ、委員のほうからお話がありましたように、これは決算認定の一環として行っているのだというお考えが示されました。したがいまして、決算認定というものは、最終的には本会議で認定という形の意思決定が議会としてなされるものと理解しております。そうなりますと、やはり議会での議論というものが収束するというか、こうしなさいとか、あるいはこういった一定の意思表示というのは、そういった最終本会議─今議会ですと本会議になりますけれども、そこで議会としての意思というものが示されるのではないかと理解しておりますので、そうした場合には、最終本会議終了後ということが、議会の意思を的確に反映するために適切な方法だろうと理解しております。
〇飯澤匡委員　ただいまの御意見は、決算特別委員会が円滑にその審議をするという段階で、そういう問題についてちょっと我々の考えている点と違う点がありますので、これは世話人会でしっかりと詰めていただきたいと思います。
　これは12月11日に、１日の差ですから、何とか頑張っていただいて、しっかりと最終報告案も決算特別委員会の取りまとめの前に出す、これがやっぱり議会に対する、真摯な態度と開設者の知事もおっしゃっているわけですから、そのようにしていただきたいと思うんですが、もう一回だけ聞いて、それで終わります。
〇遠藤医療局長　私が申し上げているのは、理論的に言うと、そういう対応になるだろうと私のほうで考えているということでございますので、議会の総意として12月11日にそういう形でお出しするということなのであれば、それは議会の意思は尊重しなければなりませんので、それはそれとして考える必要があるかと思いますけれども、現時点におきましては、いずれ、議会としてのいわゆる決算認定の一環としてこれを御審議していただいているということでございますので、一定の方向性なり結論が出た段階で、やっぱり報告書として取りまとめるのが筋だろうと。その前にまとめるということは、逆に申し上げますと、議会の意向が決まる前に勝手に直したという誤解も招きかねませんので、そこはいろいろ議論のあるところではないかと思います。
〇小野共委員長　いいですか。
〇飯澤匡委員　はい、終わります。
〇久保孝喜委員　それでは、私からも質問をさせていただきたいと思いますが、この事案は、県立病院の改革から始めた議論でございますので、都合、もう丸４年、この議論をこの議会では前任期からずっと継続してやってきているわけです。しかも、知事が言うところの地域医療のモデルケースとまで断言したこの事案が事実上破綻したという、県政史上、ある意味では非常に大きな総括が迫られている局面、そこに出てきた報告書ということだろうと思います。したがって、先ほど来、一つは参考人質疑を通じて明らかになった事実関係の著しい差異という問題についてのやりとりがございましたので、まずはそこからお話をお聞きしたいと思います。
　先ほど知事は、この破綻の要因について、医療法人側の破綻の理由としてきた事実経過をるる述べて、その要因だという認識が示されたわけですけれども、地域医療のモデルケースだとまで言い切ったこの事案に対する総括、トップリーダーとしての姿勢として、果たして、本当にそれでいいのかという思いを私はいたしました。いま一度、この破綻要因を今後の県政課題の中でどういうふうに位置づけるのか、所感を申し述べていただきたい。
〇達増知事　大きい御質問をいただきました。地域において、官民いずれであれ、入院可能な有床診療所体制を強く望む中で、県立病院の医師不足の中での医師の配置の問題で、県の医療局としては花泉地域診療センターについては無床化することが適切という計画を立てたわけでありますけれども、地元の、官民いずれでも存続してほしいという強い声の中で民間移管という手法がとられたわけでございます。この件については議会においてもさまざまな御意見、御指摘をいただき、その経過については、さきの議会で示した報告書案の中にも盛り込まれ、これを生かす形で、先ほども述べましたように、一つの手法としてそうした民間移管をしていくということは、医師不足の中で地域医療を守っていくに当たって有効な選択肢の一つであるという方向で総括ということが行われていると理解しております。
〇久保孝喜委員　今の答弁はなかなかすとんと落ちてこないわけですけれども、つまり地域医療を再生させるために、あるいは限られた医療資源の中で県立病院をどういう方向で前へ進めていくかという議論の過程の中で実は民間移管という選択が行われてきたわけです。そうすると、これが破綻したということについて言えば、民間移管のあり方の問題を含めた、かなり根源的な総括が問われているのだろうと私は思いますが、この報告書によれば、民間移管の是非についてはもうちょっと後でも触れたいと思うんですけれども、結局、民間移管した相手先が悪かったと言わんばかりの総括にしか報告書はなっていないということを再三にわたって私どもは指摘してまいりました。事実関係の認識の違い─認識どころか、事実関係のとらえ方自体から、もう最初からずれまくってしまっているわけですが、議会は警察権もなければ司法権もありませんので、どちらの主張が正しいのかを明確に断定することはできないわけですけれども、しかし、この事実関係の違いを、私たちは、どちらの主張がより具体的な流れに沿って妥当性のある言い方なのか、事実としての認識なのかということを判定するしかない、推測するしかないわけです。そう考えれば考えるほど、この報告書をどのように仕上げていくかということを、トップリーダーとして何か医療局に対して示唆を与えるとか、あるいは指示を出したとか、あるいは方向性を示したとか、そういう経過はあったんでしょうか、知事にお伺いします。
〇達増知事　これは、事実関係を的確に取りまとめ、また議会の意見を尊重しながら、議会の議論を踏まえながら取りまとめていくという方向でやるものでございますので、そのように医療局において作業をしていると承知しております。
〇久保孝喜委員　この報告書をまとめるに際して、知事からは特段の指示はないという理解でよろしいですか。
〇達増知事　それぞれの定例会のたびに、この花泉地域診療センターの民間移管の問題については、特に議会への説明ぶりでありますとか、また、議会の意向を受けての取りまとめ作業等については、随時打ち合わせをしながら進めているところでございます。
〇久保孝喜委員　知事は、先ほど来の質疑の中で、事実関係の違いにかかわって、特段の対抗措置みたいなものは考えていないというお話がございました。
　一方で、きょうの質疑にもあるわけですけれども、民間移管というものが１票差で議会議決をされた事業なわけです。けさの知事の記者会見も拝見いたしましたけれども、盛んに知事は民意ということを、政治の要諦だということを繰り返し、繰り返しお話しをされています。民意が象徴的にあらわれるのは議会なわけです。その議会でたった１票差で通った議案、しかもその事態が、政策的には地域医療のモデルだといって強行に進めたその事業が破綻した。その破綻したことをどうやって総括するのか、それを県民に示すのかというときに当たって、知事から具体的な方向性なり、あるいは総括のポイントなりということが示されていない。今までの説明では、どうも、協議はしてきた、打ち合わせはしたという程度の話で、具体的な指示があったとは到底聞き取れないわけですが、そういう事態と受けとめられて、知事はどうなんでしょう。
〇達増知事　報告書の中に書かれている事実関係、また、議会でのやりとりの整理等々、特にここをこう書き直すべき、ここはこう変えるべきということは特に指示してございません。
〇久保孝喜委員　どこまで聞いてもずれまくった答弁になってしまうので、これ以上聞きませんけれども、けさの記者会見の話をもう一回すれば、例えば現在の政治状況の中で、知事は、原発という問題が一つは民意をもとにする政治の象徴的な課題なんだということを盛んに言われておりました。私は、それを聞いていて、この花泉事案というのは、実は県政が本気になって、震災復興なりを含めて、県政運営全般にかかわっていくときの、ある意味、一つの象徴的な事案なのではないかと思い立ったんですよ。それは、県民に対する向き合い方、地域医療をどう考えるか、あるいはまた復興に向けた大きな道筋を県職員がどういう構えでやっていくかということをはかる上でも、この破綻した民間移管をどういうふうに総括するかというのは非常に大きい内容を含むなと私は思ったわけです。
　そこで、具体的な事実関係の全部を洗い出すわけにいきませんので、法人に対する経営指導にかかわって、先ほど来も少しやりとりがありましたが、この法人の経営指導にかかわって幾つか、まずは医療局長からお聞きをしたいわけですが、結局、報告書の末尾に書いてある結論が、私のとらえ方で言うと、民間移管した相手先が悪かったという印象にとらえているんですが、結果的に民間移管を決めて公募しました、そして内定しました、具体的な開業が始まりましたという一連の経過の中で、私の感想ですよ、実は丸投げだったんじゃないかと。結局、民間移管をしてしまえば、あとはいいと。もうその民間の問題だという姿勢が私は折々の議会─私も当該委員でしたから、やりとりをずうっとやってきましたけれども、今にして、そのやりとりを思い浮かべると、結局、やっぱり丸投げだったんだと思われてならないんですが、いかがでしょうか。
〇遠藤医療局長　常任委員会のほうにも委員は所属しておりましたので、平成22年以降の花泉診療所の関係については、常任委員会でも節目節目で対応状況等については御報告をさせていただいたところでございますし、また、たしか私も平成22年に参りましたけれども請願等が出ておりまして、経営状況等についても、逐次、節目節目で御報告をさせていただいたと理解しております。
　ただ、委員のほうで、そういった対応が丸投げだともし受けとめられておられるのであれば、ちょっと私どもの説明の足りない部分もあったのかなとは考えます。いずれ、公募段階での賃貸借の条件とかあるいは医療器械の売り渡しとか、もろもろのものについては公募段階で基本的な条件として設定してございますので、それをその後変更するということは、逆に公募の公平性という意味からはなかなか難しいところもあったのではないかと思っています。
　それから、平成22年４月の開設後におきましても、いろいろ訪問して収支の状況を見たりとか、あるいは入院患者の状況とか、外来をもう少しこれくらい伸ばせばいいんじゃないかとか、そういった形の意見交換なり、指導というと大変おこがましいところでございますけれども、そういった対応は逐次やらせていただいたというのが認識でございます。
〇久保孝喜委員　きょうも出されていますが、参考人質疑にかかわっての整理表の28ページ、県の指導等についてというところで私がお聞きした部分なんですが、いわゆる経営指導なるものが実際にはあったと思っているのかどうかということを参考人に聞いたわけですね。参考人は、全くのでたらめでございますと答えています。今の医療局長の答弁は、経営指導というとおこがましいけれどもと言っていますが、報告書の中にはちゃんと経営指導と書いているんじゃないですか。この経営指導なるものが、当該の実質的なオーナーが全くのでたらめでございますという、なかったと言っていることについては、医療局の反論として、実務担当者に対して指導、助言を行っていると。
　私は経営のことについては余り詳しくはありませんけれども、経営指導と言うからには、経営者とかそれに近い方々に対して、具体的にこうしたらどうでしょうかということを指導しないで、単なる事務方と話をすれば、それは経営指導ということになるんですか。そういう認識だったんでしょうか。全くないと、実質的なオーナーが言っているわけですよね。でたらめだと。そこまで言われて、いや、やったのは実務者に対してですということで答弁に反論になるのか、その辺の認識はいかがですか。
〇遠藤医療局長　経営指導、どなたにお話しするかということであれば、経営のトップに個別にやる、そういった経営の指導のやり方というのも確かにあろうかと思います。本法人の場合には、医療法人の理事長たる橋本幸徳氏にそういった形の指導をするということになろうかと思いますけれども、医療のあそこは老人保健施設とそれから診療所という形の二つの施設を経営してございますので、私どもは主としてお邪魔していましたのは花泉の診療所のほうでございまして、花泉の診療所のほうでは、具体的な入院患者が何人いるとか、そういった形の実際の実務をやっているところでございますので、そこには事務責任者としては事務長といった職員もおりますし、また、実際に診療に携わっている所長、常勤医ですか、管理者もおりますので、そういった現場のところで具体的にこういうふうにやられてはどうかと、あるいはこういうやり方もあるんじゃないでしょうかといった形で、それが経営指導という概念に入らないのであれば指導、助言という概念でも結構でございますけれども、そういった形で指導を行ってきたというのが実態でございます。それを理事長ではなくて会長─理事である会長が存じ上げていたかどうかというのは、それは法人の内部での情報の上げ方とか、そういった中での問題ではないのかなと考えております。
〇久保孝喜委員　そんなきれいごと言ったって、例えば報告書の15ページ、16ページ、ここには経営指導にかかわる一覧表が載っているわけですね。かなりの数にわたって、回数にわたって指導したと、協議をしたと、経営指導をしたと書いているわけですよ。１回や２回でオーナーに通じなかったら、３回目、４回目は一体どうなっているんだと、経営者と話をしたのかということを聞くぐらいのことがいわゆる経営指導なんじゃないですか。それが当事者の御本人からは、経営指導をやっていただいた覚えはございません、全くのでたらめでございますと、こうなっているわけですよ。つまり、やっていることが全部おざなりだったのではないかということがここから推測できるわけですよ。委員会の質疑でも、さんざんこの話はしてまいりました。その都度、やっております、お話はしました、それでずっと来たわけですね。
　最後に、先ほど来も話がありましたが、地域の医療局体制に大きな影響を及ぼすような緊急時等の必要な場合に限って─民間診療機関に対する応援の話です、勤務の話ですね。これなども、ちょっと紹介がありましたけれども、2009年の花泉議案で大変にもめた当時からも、当時私が所属していた政和・社民クラブで、医療局長宛ての要請書を出して、このスキームが果たして本当に花泉に該当するのかどうかということを問いただしているんですね。日付を追って二、三日後に回答が来ましたけれども、その段階では、花泉に該当するのかどうか全く明言していないんですよ。さらに、この回答が来た次の次の日、翌々日ぐらいに、今度は新聞報道で、一関市に対して、住民が懸念する10年以上の事業継続については医師派遣のスキームができているので安心してほしいという旨を、複数のマスコミが伝えているんですね。医療局側から一関市に説明したという、そういう説明があります。
　ことほどさように、完全に民間の診療所に対する応援派遣という話はためにする話で、具体的に、例えば整理表の28ページで、医療法人に対して説明をしたのかと聞いていることに対して、医療局は反論も何も書いていないんですが、白光に対してこの医師派遣のスキームについて説明をしたというその事実は、もう一度聞きますがありますか。
〇遠藤医療局長　何点かございましたので答弁漏れがあるとあれなんですけれども、まず、最初ございました指導の関係でございます。これは、ちょっと正確な資料を持ち合わせていないのであれなんですけれども、常任委員会の席でも、入院患者がどれくらいあるいは外来患者がどれくらいいるのか、経営的にどうなんだとかという質疑は取り交わしてきたと私記憶しております。その中で、もう一人常勤医を置いて訪問診療もやるような指導をしたとか、あるいは外来患者が地域診療センターの時代には50名前後だったのが今もっと落ちている、この辺までふやせばもう少し収支が改善するとか、そういったことをやっていますよという話を常任委員会の場だったと思いましたけれども、花泉の関係は注目されておりましたので、逐次、常任委員会の中ではそういった形の報告をさせていただいたと考えております。
　でたらめだというお話をされておりますけれども、あるいはそういったのは現場のほう、あるいは理事長のほうにお任せになっていたのかどうか、存じ上げなくてそういうお話をされているのか、そこは私はわかりません。ただ、いわゆる別な発言を持ち出したくもないんですが、天下りの職員を、ＯＢを県に頼まれて採用したというのは、昨年の社会福祉法人の理事会でも申していましたし、質問状でもそういう質問を受けておりましたけれども、それについてもそういう事実はないというのを申し上げてきました。それも先般の参考人招致の中におきましては、そういうのは私の間違い─間違いという表現は使っておりませんが、医療事務のわかる者がいなかったので、そういうのを採用したというのを事務方から報告を受けているという御発言がありました。したがいまして、現場のところでどういうことが起きているのかというあたりの解釈というか、その辺の法人内部でどういう状況になっているかというのについては存じ上げませんので、会長─橋本理事がそうおっしゃるのであれば、そういう認識だったんだろうなと思います。ただ、私どもとしては、そういった事実は、やってきたという事実はございますので、そこは丸投げということではないということを御理解いただきたいと思います。
　それから医師の関係につきましては、これは昨年の決算特別委員会でも申し上げたんですが、診療応援というのはあくまでも診療応援でございまして、医療法人の場合は、ポイントはいわゆる管理者たる常勤医がポイントでございまして、これは御案内のとおり、診療所の管理者というのは医療法人の理事、いわゆる役員となります。したがって、そういった管理者に県から応援を出すというのは基本的に想定外の話でございますので、その辺は緊急時に診療応援するというのと常勤の管理者が不在なのにそこに医師を出すというのとは、ちょっと若干スキームが違うのかなと思います。
〇久保孝喜委員　そこのところを問題にしているわけじゃないですよ。つまり、内定の段階から開業に至る段階、そして開業から実質的な医師不足等がいろいろ言われて、なかなか当初のベッドの再開を含めて立ち行かなくなっていた時期を含めて、いつの時点でこのスキームの話をきちんとしたのかというのが報告書には何も書いていないでしょう。いつ説明したんですか、だから医療法人に。その話を聞いているんですよ。
〇遠藤医療局長　失礼いたしました。委員御承知のとおり、開業４月当初からいろいろ病気等もございまして入院患者もとれないという状況が続いておりました。その後、常勤の、もともと常勤はおりましたけれども、若い医師が常勤の医師として採用されたという経緯がございます。その間におきまして、私どもも早期に入院患者の受け入れをしてほしい、もともとそういう経緯がございますので、そういった要請をしてまいりました。その過程の中で、来月には来ます、今面接をしているところです、そういった……（久保孝喜委員「いつ説明したかと聞いているんですよ」と呼ぶ）済みません、背景を説明しておりますので。そういったやりとりでずっと流れておりまして、したがって、そういう過程の中で、こういうスキームでこうなりますよという説明は医療法人に対してはやってはおりません。
〇久保孝喜委員　説明していないんでしょ、だから。（遠藤医療局長「はい」と呼ぶ）つまり、結局、28ページの整理表でも、だから自分たちの都合の悪いことは書いてないんですよ、説明していないということは。私も質問の中で、説明や指導、助言はあったかと。ありませんでしたって当該の参考人が言っているわけですよ。だったら、いや、その点については説明はしていませんでしたと書くのが普通なんでしょう、対応として。書いていないじゃないですか。結局、都合の悪いことは書かないという仕組みでこの整理表ができているということは、はしなくも今明らかになったんじゃないですか。
〇遠藤医療局長　確かに委員御指摘のとおり、そういう視点ではっきり書くべきということであれば、それはおっしゃるとおりだと考えております。
〇久保孝喜委員　さらに、経過の中で、例えば当該の委員会や決算特別委員会、予算特別委員会それぞれの場でもさんざん言われてきたことですが、先ほど飯澤委員も触れました。地域住民との説明会だとか、そういうものをやって地域全体で盛り上げる、診療所を支える、そういう体制づくりを議会の側から何回も指摘をいたしました。しかし、医療局は当該委員会の中では、いや、お話はしているんですがなかなかその環境が整わないとかずるずるやって、結局、一般住民に対する説明会をやらないまま開業をしてしまっているわけですよね。そういうところにも実は私が言うところの丸投げという姿勢がかいま見えるという話なんですが、その点いかがですか。
〇遠藤医療局長　どうしても私の答弁になりますと、やるべきところは医療局としてやってきたという形の言い方にしかならないもので、なかなか─そのこととやはり受けとめる委員の方初め、あるいは地域の方々の受けとめ方というのはやはり違う。要するに、評価の仕方としてやはり不十分だという恐らく評価を今いただいている、そういう趣旨の御発言を今いただいているのだろうと思います。
　ただ、御理解いただきたいのは、私どもとしては丸投げとか、そういった手を抜いた形で対応したというつもりは毛頭なくて、何とか地域の皆様方の期待に応えたいという思いで取り組んできたというのは事実でございます。ただ、委員御指摘のとおり、そういった面でいろいろ不十分な点とかそういった足りない点があったのではないかという御批判は、それは地域の声あるいは議会の声として、そういう声については真摯に受けとめたいと思います。
〇久保孝喜委員　時間がなくなってきたのでちょっとはしょりますけれども、今までのやりとりの中ではっきりしているのは、結局、民間移管の相手先の資質が悪かったみたいな話でくくられたら、この事案の総括にはならないよということだと思うんですよ。県の側が、地域医療のために努力をしてきた、そのことを否定しているわけではありません。この民間移管を何とかよりよいものにしようという姿勢があったことも認めます。しかし、具体的でかつ丁寧な対応が全くなかったと我々の認識の中にとられている。そういう経過が幾つも幾つもある。議会の側が提言したこともまともにやらない。結果、そのことも反省点として挙げる報告書が出てくる。それでは、何のために私たちが一緒に議論してきたのかということになる。こういう結果、結局、民間移管という方式が、実はそういう形を生んでしまったのではないか。つまり、公の責任、地域医療にかかわる責任をある程度民間移管ということで、つまり、公の側から全部民間に投げてしまうというような形そのものが、今回の事案のような事態を引き起こしたのではないかと思うんです。大家とたな子との関係だけでこの事業を進めようとしたところに無理がある。あるいは、移管の上で行政責任を果たそうと思えば、今までしてきたようなことが丁寧に積み上げられていかなければならないんですが、それを担保する何物もないわけですね、民間の側が動かない限り。というような問題点がこの民間移管にはあると私は思うんですが、知事から先ほど民間移管については有効性、有用性があるんだというような答弁がございましたけれども、ここの原点に立ち返って、この民間移管のあり方ということを考える必要が私はあると思うんですが、いかがでしょうか。
〇達増知事　民間移管ということで、まず公募に当たって応募条件を明示する、これは書面の形で誤解のないように、共通の解釈を得られるようにきちんと応募条件を明示し、また、双方合意の上で賃貸借契約を締結する、これも書面によって契約をするわけで、そして、そこできちんと団体としての、法人としての意思、医療局側の意思、それぞれの意思というものが紙の形で、書面の形で、契約書の形で締結される。そうした根幹の部分に関しては、今現在、滞納金についてこれもきちんと合意を見て分割支払いが行われているというような形で、この民間の力を借り、民間と公が契約を交わして、その契約どおりにそれぞれが義務を履行していくという形の根幹は、今のまさに決算の内容にも含まれているこの滞納金の支払いという形で、きちんと県民に対する責任を果たすことができているということだと思います。しかしながら、10年間の継続ということができなかったことは本当に残念なことであり、そういったことが今後起きないようにするため、この報告書の中でさまざま今後に向けての取りまとめが行われているということで御理解をいただければと思います。
〇斉藤信委員　私は最初に、民間移管して破綻をした花泉診療所の教訓、そしてその要因、この検証結果の最終報告書のまとめではどうまとめられているか、知事、答えてください。
〇達増知事　まとめでございます。─危機的な医師不足の中、限られた資源のもとで良質な医療を提供するため、民間事業者のノウハウを活用し、有床診療所を運営しながら、介護・福祉との連携を図っていくという手法は、地域の期待に応える方策として有力な選択肢の一つである。
　旧花泉診療所は、無床化した診療所を地域の強い意向に沿って民間移管した県内初のケースとして、地元の意向を確認しながら、県、市、医療局の三者が一体となって民間移管を進めてきたものである。
　今回の民間運営について、医療局の計画では無床診療所であったものが、一時的とはいえ花泉地域に入院ベッドが提供された状態となったことに一定の成果をあげたとの見方もあるが、有床診療所として10年以上事業を継続するという公募条件が果たせなかったことは、非常に残念であり、地域住民の期待にお応えすることができなかったことについて深く反省している。
　この一連の経過について、県議会においても色々なご指摘をいただいたこと等を踏まえ、旧花泉地域診療センターの民間移管に関し、民間移管の是非や民間公募に至るまでの過程、手続きについて、また、事業者の内定から最終決定、さらには、花泉診療所開所から事業中止に至る過程等について、その妥当性等を中心に、外部有識者からも意見を頂きながら検証を行ったものである。
　検証の結果、今後、民間活用を検討する場合は、移管先法人の適格性の審査に当たり、法人から提出される事業計画等の精査はもちろんのこと、これまでの法人の実績や世評等も含めた総合的な評価や審査について、医療専門家等を交えて十分行うべきであり、また、その後の運営に関する指導等についても、節目節目で専門家や第三者の意見を伺いながら、的確に行う必要がある。（斉藤信委員「いいよ、そこで」と呼ぶ）
〇斉藤信委員　ロスタイムをしっかりとっておいてください。
　それで、知事、よく読んでいないんじゃないかと思うんですよ。今の文書を見てください。最後の５行なんですよ、検証の結果というのが。
　何が指摘されているか。移管先法人の適格性の審査。適格性に問題があったということでしょう。そして法人から提出される事業計画等の精査、事業計画に問題があったということですよ。そして、法人の実績や世評も総合的な評価が必要だと。法人の世評、実績もなかった。ここにあなた方控え目だけれども、検証の結果を書いているんですよ。
　なぜこんな重大な反省をしなくちゃならなかったのか。医療法人白光先にありきでこの民間移管が進んだからなんです。これだけ重大な問題が後から指摘されるようじゃだめなんです。そして、この指摘は私も県議会の場で何度も指摘した。県議会の多くの皆さんも指摘してきたことですよ。それをなぜ無視してきたかというと、癒着があったからですよ。知事、そう思いませんか。
〇達増知事　思いません。
〇斉藤信委員　だから私も指摘したし、県議会でも指摘されたその中身は、この県議会の質疑、答弁の中に全部書いていますよ。あなた方、一顧だにしなかったんですよ。失敗してからこう書いているんですよ。あなたはその責任を感じないんですか。
〇達増知事　先ほどから御答弁申し上げているとおり、白光ありきというよりも、官民も、どんな主体でもベッドを維持できるのであればいいという、その地元の要望、地元の切実な願い、そしてそれに応えていこうとする医療局、県当局そして一関市当局。その中である意味、とにかく誰でもいいからやってほしいと。ただ、誰でもいいというわけにはいかないので、この事業計画等、当該申込者に対して公募の要件をきちんと掲げ、それについてチェックをしていくということなわけでありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、官と民の、公と民の契約、契約書ベース、そうした関係については、今現在も円滑に滞納金の支払いが約束どおりに行われているわけでありますが、民間の場合であれば、契約ベースのやりとりの中でそれが進めばそれで双方責任はない。また、民間の場合であれば、双方の合意に基づいて契約内容を途中で変えたとしても、民間同士の契約の場合には、双方が合意をすればそれは問題がないということになるんでありましょうが、今回はあくまで地元のニーズに対して公的な責任を果たしていかなければならないということがあり、それについては先ほども述べたように、この10年以上事業を継続するという条件が果たせなかったことが非常に残念であって、これを深く反省しているということでございます。
〇斉藤信委員　私は反省の中身を聞いているんですよ。中身なしの弁解じゃないですか、今の答弁は。
　いいですか。私は何度もここで取り上げてきたけれども、もう民間移管する２月の時点で、医療法人白光は、今度は医療法人白光が民間移管をやることになったと民間事業者に話しているんですよ。５月、６月の段階、これは公募前です。県の職員が医療法人白光、それを前提に医療法人の手続を応援しているんですよ。公募前ですよ。公募要綱が発表される前からそこでやっているんですよ。
　それで知事、問題なのは、その癒着の根源に私は電話問題があると思うんです。この間10月24日の参考人質疑で、橋本氏は、公募前に知事から、今度の件はよろしくと電話があり、そのとき不在だったので電話を受けた女性職員から、じゃ、ここの電話番号に電話してくださいと言われ、知事の電話番号を聞いて当日に知事に電話し、はい、わかりました、頑張りますと答えたと証言しました。知事は、そういう事実がないと答えていますが、否定しただけじゃこれは済みませんよ。公募前の話ですよ。具体的な根拠を示して反論できますか。
〇達増知事　公募前の医療法人側とのやりとりに対しては、今までの議会の中でも執行部側から答弁をしてきたとおりでございますし、電話についてもこれまでの答弁どおりで、そのような事実はございません。
〇斉藤信委員　知事から電話を受けた女性も聞いている。その取り次がれた橋本堯夫氏が、当日あなたに電話して─今、こうやり合っているリアルなやりとり─今度の件はよろしくと。今度の件とは、花泉地域診療センターの民間移管しかないと。だから、はい、わかりました、頑張りますと、こういう話なんですよ。１対１じゃないんです。女性職員という第三者も入っているんですよ。あなたがこの場でありませんと言ったって、それはそういう弁解通じませんよ。あなたは、この問題もそれなりに虚偽の発言であったらその訂正を求めるなり、撤回を求めるなり何かしなかったら、これは百条委員会をつくってやらなきゃだめですよ。癒着の根本問題なんだから。公募の前に、医療法人白光にあなたがよろしく頼むと頼んでいたとしたら、まさに癒着じゃないですか、これは。どうやって否定するんですか。どうやって対応するんですか。
〇達増知事　医療局がどの主体、法人と契約を結ぶかについては、公募のプロセスを経て、そして契約の取り交わしがあって初めてできるというのは、これはもう誰にとっても当然の事実でございまして、今おっしゃったようなことを私が言うことはあり得ません。
〇斉藤信委員　これはぜひ百条委員会の設置を検討しましょう。私、提案しておきますよ。この疑惑はまさにこの花泉診療所問題失敗、破綻、癒着の根本問題ですから、あっちがこう言った、こっちが否定しただけでは済まない。私はそのよう委員長にお願いしておきます。
　次に、公募前の６月に、医療法人白光の医師を花泉地域診療センターの嘱託医師として採用した件についてお聞きをします。
　公募に応募しようとしている医療法人から医師を採用することは異常なことで、これまた白光先にありきの証拠ではないですか。医師採用の経過を具体的に示していただきたい。知事は、この医師の採用を知っていましたか。
〇達増知事　医療局職員の任免については医療局長の権限によって行っておりますので、個々の医師の採用については承知していないところでありますが、今回の検証において、医師採用の経過等については医療局から報告を受けております。
〇遠藤医療局長　非常勤の医務嘱託の採用の件のお尋ねでございますけれども、平成21年５月の中旬に、医療法人白光から、花泉地域診療センターに非常勤で勤務できる医師がいるとの情報をいただき、医師の確保が非常に厳しい中、非常勤でも勤務いただける医師がいる場合はお願いしたいという立場から採用をしたところでございます。
〇斉藤信委員　これから公募やろうという議論をしているときに、公募に名乗りを上げている白光が紹介した医師を採用するなんてことが異常だと思いませんか。この時点で花泉地域診療センターには、２人医師がいたんですよ。患者数から見て全然必要なかった。あなた、そういうふうに答えているんですよ、資料を見てください、ここに。２人いたって答えている。それを訂正するんだったらちゃんと訂正してください。
　私は当時の永井先生にも聞きました。必要なかったと。誰が決めたんですか、その必要性を。誰が採用したんですか。医療局長の判断ですか。そこをはっきりしてください。
〇遠藤医療局長　また繰り返し、非常勤の臨時医務嘱託という職員の採用形態というのは、通常、県立病院はどこでも、岩手医科大学を初めいろんなところから診療応援をいただいているんですけれども、そういうときに非常勤医務嘱託という身分で採用させていただいております。これは何が違うかといいますと、いわゆる通常の常勤職と違いまして、フルタイムでずっと通常の職員と同じ、常勤職という形の勤務ではございませんで、診療のあるときに来て勤務いただくという形のものでございますので、したがって、いずれ、勤務いただける医師がいるという場合には、そういった形での採用は通常やっておりますので、そういうことでございます。
〇斉藤信委員　あなた方、この報告書の中でそう言っていますか。県議会で疑義が指摘されて、それも課題だと言っているんじゃないですか。一般論を聞いているんじゃないですよ。医療法人白光先にありきで公募前に進んでいるときに、その医療法人からの医師を─橋本会長は200万円、300万円をかけて確保した医師なんだと言っていますよ。それをあなた方が公募前に試運転させると、採用させるということに全然問題を感じないんですか。医療局長、簡単に答えて、簡単に。
〇遠藤医療局長　繰り返しになりますけれども、いずれ、劇的な医師不足の中でございますので、勤務いただけるという医師がいれば採用するということは、通常行っているところでございます。
〇斉藤信委員　だから、私はそこの無感覚が異常だと思うんですよ。癒着だから答えられないんですよ。大体公募前に、公募に名乗りを上げている医療法人から医師を採用するなんていうこと、こんなことで適正な公募できますか。そして、この医者は何でやめさせられたんですか。答えてください。
〇遠藤医療局長　なぜやめたかについてはそれぞれ捉え方が違うんですが、私どもの認識としては、当該センターの職場に合わなかったと伺っておりますが、一方、先般の参考人招致においては、橋本理事─会長のほうからは、また別な視点での御説明があったかと思います。
〇斉藤信委員　もう一回聞きます。いいですか。花泉地域診療センターの永井先生は、全然必要性を感じていなかった、要請もしていなかった。誰が決めたんですか、この採用を。医療局長ですか、当時の。
〇遠藤医療局長　非常勤の臨時医務嘱託の任用につきましては、現場の病院長のところにおいて行われているところでございます。
〇斉藤信委員　医療局長も相談されたんでしょう。現場が要請もしていないのに公募に手を挙げようという、このときにはまだ公募は決まっていないんですよ。そういうところから医師を採用させて試運転して、しかし、結果としては務まらなかった。この人は診療所長候補だったんですよ、あなたの検証結果にも書いているように。そういう医療法人ですよ。
　そこで、私は次に、医療法人白光の事業計画の問題点についてお聞きをしたい。
　この事業計画の最大の問題点は、医師の確保の問題であります。県の検証報告でも二転三転をいたしました。これは検証報告書の10ページを見てください。
　医師体制の推移。これは平成21年８月27日から平成22年４月１日まで。ころころとかわっているんですよ、この医師が。この事業計画はなぜ認定されたか。医師確保の見通しがしっかりしているからと認められたんですよ。全然しっかりしていないじゃないですか。８月25日提出のあの事業計画のときは、最後のときには誰も残っていない。もっとひどいのは、平成22年３月25日、これは民間移管直前ですよ、直前、数日前。事業計画を見直した。Ｄ、Ｅという先生。数日後の４月１日の開業のときにはＤさん１人。このＤさんは病気で診療できなかった。１人も診療していないんですよ。ゼロだったんですよ、事実は。事業計画の核心とも言うべき医師確保の問題で、こんな根拠のない計画をあなた方は認めてしまった。そうして民間移管をスタートしたんですよ。
　知事、この事業計画で一番大事な医師確保の問題について、こういう根拠のないものだったということをあなたはどう受けとめていますか。
〇達増知事　さきの９月議会最終日本会議でも同様の質問をいただき、それに対して私からは、参考人の答弁の中でも、参考人が非常に強い医師確保に関する自信を持っていたということを指摘させていただいたわけでありますけれども、そういう意味でも、先ほど冒頭、報告書のまとめで紹介させていただいたように、事業計画の精査はもちろんのこと、これまでの法人の実績や世評等も含めた総合的な評価や審査についてしっかりやっていかなければならないということだと思います。
〇斉藤信委員　事業計画の問題は、私はこの前の年の９月決算議会のときから、質疑の時点からこの問題を取り上げて、医師確保に根拠があるのかと。事業計画が出された最初、県議会に提案されたとき、その都度私はそれをただして、そのごまかしを指摘してきましたよ。そして民間移管、オープンする４月直前がこうなんですよ。
　医療局長、これでまともな事業計画と言えますか。医師確保の見通しがなかったらこの計画は認めないと。当たり前じゃないですか。違いますか。
〇遠藤医療局長　医師の関係につきましては報告書の10ページに書いてあるような形で、候補がかわっているというのはこれは事実でございます。今般の検証におきましても、会長の─理事でございますけれども、個人的な人脈に頼り過ぎたというのを反省点として検証しているところでございます。特に、先般の参考人招致におきましては、人脈というよりも人材紹介会社のほうが主たる医師の採用に当たっての交渉先というか、そういったお話もされておりまして、私もそういう話は先般の参考人招致で初めて聞いたところでございますけれども、そういった点については、今回の手続の中での反省点ということで、報告書の中に取りまとめさせていただいているところでございます。
〇斉藤信委員　だから事業計画の信頼性というので、これは繰り返し指摘されてもあなた方は無視してきたんですよ。いいですか。３月25日の事業計画見直しもごまかしだったんだが、その前に医事新報に医師広告を出したんですよ。私はそのことをあなた方に指摘しましたよ。医師確保をしていないから医事新報に医師広告を出したんですよ。そして、でたらめな２人の医師を出して４月から開業したんですよ。事実上、これは医師不在で開業したんですよ。あなた方、それを認めてきたんですよ。事業計画をあなた方が審査した。医師確保の見通しが明るい、これが大前提で認められた。だったら、この事業計画は白紙撤回すべきだったんじゃないですか。医療局長、違いますか。
〇遠藤医療局長　いずれ、医師確保につきましては、変遷しているのはそのとおりでございます。候補者がかわっているというのもそのとおりでございまして、白紙に戻すという議論はさて置きまして、いずれ、今般の検証においてその辺をしっかりやるべきだということで、教訓として検証の中に報告させていただいているというところでございます。
〇斉藤信委員　本当に無責任ですよ。いいですか。指摘もされないでそれをやり過ごしたというならともかく、繰り返し繰り返し指摘されていても、あなた方はそれに目をつぶって、その事業計画を認めて暴走したんですよ。この背景には、そもそも無床化計画を短期間で決めて、決めた途端に無床化を実行したという暴挙があるんですよ。いわば、無床化した後どうするかという議論が全然地元でできなかった。そういう余裕がなかったんですよ。そういう中で、ベッドを守ってほしいという地域住民の願いをあなた方は逆手にとって、医療法人白光ありきで、ほかの医療法人が全然応募できないような状況でこの公募をやったんですよ。公募期間は７月31日から８月25日までですよ。１カ月もないんですよ、公募されて。どうやって医師を確保して応募できるんですか。見通しもない医療法人白光だけが応募したということなんですよ。このプロセス、この中身、全部異常ですよ。あなた方は遠慮がちに少しずつそのことは書いています。遠慮がちに。責任を曖昧にして。しかし、そういうあなた方の対応一つ一つが今度の民間移管失敗の最大の原因なんです。県議会では繰り返し指摘されたにもかかわらず、無視して暴走して、そして失敗した。
　知事、このプロセス、この経過、あなたは全然責任を感じませんか。
〇達増知事　この経緯の早い段階から、今述べられたような御指摘を議会の場でいただいてきたと思います。そして、そもそも、実際公募を行う前の段階から民間移管という議論は議会の中でも行われ、また、地元でもそういう議論があり、そういう中で適切な公募が行われ契約に至ったということについては、今までも御答弁申し上げたとおりでございます。その公募そして契約、そういった双方の合意を紙で確認するやりとりの中で、相手の意思というものも確認しながら進めてきたわけでありますけれども、そういった一連の流れは一連の流れとしてあったわけですが、何か視察があって看護師の問題で訴訟リスクということに気づき、そしてこれではもう入院ベッドはやっていけないという決断で、そこから契約を変更しようという意思が先方から出てきてしまった。そういった経緯はこの報告書の中にも書かれているとおり、また、きょうも答弁をしているとおりでありまして、基本的にはこの運営についても─先ほどは内定から最終決定、その事業計画の精査やその評価、審査についての部分を申し上げましたけれども、その後の運営に関する指導等についても、きちんと節目節目で専門家や第三者の意見を伺いながら的確に行うということが教訓と理解しております。
〇斉藤信委員　私は医療局長にも確認したい。この検証結果のまとめのところで、移管先法人の適格性、事業計画の精査、実績や世評、これは問題があったということでこうなっているんですね。結論だけでいいですから答えてください。
〇遠藤医療局長　個別の法人に対して、こういった場で問題があったとか何とかという形の評価は差し控えたいと思います。
〇斉藤信委員　個別の法人も破綻して教訓を明らかにしているんじゃないですか。何ばかなことを言っているんですか。そういう責任逃れがこの問題を長引かせている最大の原因なんですよ。
　それで、私は最後に、共産党の道議団が調査に来たという話、何回かここで取り上げられた。私はこの場所で道議団に確認をして、そんなこと言っていないと。診療所の事務長にも確認した。事務長は対応していない。事務員が案内したけれども、名刺も名前もわからない。何か根拠があったんですか。根拠があって言えるのかどうか、そこをはっきりしてください。調査を私は求めたわけだから。
〇遠藤医療局長　日本共産党北海道道議団の調査についてでございますけれども、昨年の11月、診療所運営から撤退を表明いたしました医療法人との数次にわたる面談の中で、９月に日本共産党北海道道議団が視察に来られ、診療所の体制に係る指摘なりをお話しいただいた旨を、法人のほうからそういったお話を伺ったということでございます。
　この件につきましては、昨年も委員のほうから御質問があったところでございますけれども、私ども外部という言い方をさせていただいたんですが、どこかということで、そういう形で答えさせていただいたところでございます。その後、法人のほうにも確認いたしまして、そうですという回答をいただいているところでございます。
　なお、昨年の本会議の緊急質問では、全く事実無根であるという旨、委員のほうからも質問をいただいているところでございます。
　なお、過日、決算特別委員会の参考人招致におきましては、私ども９月と聞いていたんですが、時期については７月と参考人が発言されていたと記憶しております。
〇斉藤信委員　私は議会で、この問題を私独自の事実確認を踏まえて質問したんですよ。だから、事実確認をしなさいと、根拠のある話だったのかと。根拠があったんですか。それを調べてくれと私は言ったんじゃないですか。それを聞いているんだよ。
〇遠藤医療局長　あくまでも相手方はそうおっしゃっているということでございまして、特にそういった形の事実確認は行っておりません。
〇斉藤信委員　無責任だ。私が事実を指摘して、それは根拠がないよと、改めて調査しなさいと言ったら、調査もしていない。そんなばかな話ないでしょう。私はちゃんと確認して言っているんだから。それはあなた本当に無責任だ。調べた結果、根拠があったのかなかったのか、それをちゃんと答えるべきでしょう。あったのかどうか答えてください。なかったらなかった。
〇遠藤医療局長　いずれ、先般の参考人招致の場でも、参考人のほうから同様の─時期は９月、７月の違いはございますけれども、同様の発言をなさっておりました。また、一方、委員のほうからは、そういう事実はないという旨の御指摘もいただいております。双方、言った、言わないの話でございますので、どちらを確認しても結果的に同じような話になるのかなと、今お話を聞きながらそう思っているところで、あえて確認する必要はないと考えております。
〇小野共委員長　以上で、花泉地域診療センターの民間移管の経緯等についての審査を終わります。
　執行部等の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　なお、12月11日の当委員会の運営方法等については改めて世話人会を開催し、協議の上、御連絡いたしますので、御了承願います。
　また、12月11日の委員会は、午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時37分　散　会