平成24年10月24日（水）
１開会　午前９時２分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課
　　総括課長 　　　菊　池　　　哲
　　議事管理担当課長　岩　渕　伸　也
　　主任主査 　　　佐々木　　　誠
　　主任主査 　　　葛　西　　　貢
　　主任主査 　　　村　上　　　聡
　　主査 　　　藤　澤　壮　仁
　　主査 　　　藤　枝　　　修
　　主査 　　　千　葉　智　貴
１説明員
　　県土整備部長　　　若　林　治　男
　　副部長兼
　　県土整備企画室長　菅　原　伸　夫
　　道路都市担当技監　小野寺　徳　雄
　　河川港湾担当技監　佐　藤　　　悟
　　県土整備企画室
　　企画課長 　　　及　川　　　朗
　　県土整備企画室
　　管理課長 　　　井　上　　　馨
　　建設技術振興課
　　総括課長 　　　吉　田　　　拓
　　技術企画指導課長　八重樫　弘　明
　　道路建設課
　　総括課長　 　　　高　橋　　　修
　　道路環境課
　　総括課長 　　　細　川　健　次
　　河川課総括課長　　及　川　　　隆
　　河川開発課長　　　志　田　　　悟
　　砂防災害課
　　総括課長 　　　菊　地　一　彦
　　都市計画課
　　総括課長 　　　渡　邊　健　治
　　まちづくり課長　　遠　藤　昭　人
　　下水環境課
　　総括課長 　　　伊　藤　茂　樹
　　建築住宅課
　　総括課長 　　　澤　村　正　廣
　　住宅課長 　　　勝　又　賢　人
　　営繕課長 　　　吉　田　壽　仁
　　港湾課総括課長　　川　村　俊　通
　　空港課総括課長　　木　嶋　　　淳

　　会計管理者 　　　菅　原　和　彦
　　出納指導監 　　　田　村　幸　義

　　監査委員 　　　伊　藤　孝次郎
　　監査委員 　　　工　藤　洋　子
　　監査委員事務局長　門　口　正　雄
　　監査第一課
　　総括課長 　　　小　原　一　信
　　監査第二課
　　総括課長 　　　佐　藤　和　彦

　　予算調製課
　　総括課長 　　　八重樫　幸　治
１参考人
　　医療法人白光理事
　　社会福祉法人
　　七星会理事長　　　橋　本　堯　夫
〇小野共委員長　おはようございます。これより本日の会議を開きます。
　これより議事に入ります。
　認定第１号平成23年度岩手県立病院等事業会計決算から、認定第15号平成23年度岩手県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算まで、並びに議案第56号及び議案第57号の以上17件を一括議題といたします。
　本日は、初めに、19日の当委員会において決定いたしました花泉診療所の事案に関して、参考人の出席を求め質疑を行い、次に、県土整備部関係の質疑を行い、その後、決算15件及び議案２件について、意見の取りまとめと採決を行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
　また、参考人から当職に対し、補助者の随行について申し出があり、世話人会の申し合わせにより、これを認めることといたしましたので、御了承願います。
　なお、補助者については、参考人への助言のみで発言ができないこと、また、委員から補助者に対して質疑を行うこともできないこととなりますので、御了承願います。
　次に、参考人に対する質疑に関する議事運営上の留意点について申し上げます。
　まず、傍聴席についてでありますが、傍聴人の見込み人数から判断し、10人とすることといたしましたので、御了承願います。
　次に、本日の参考人に対する質疑につきましては、花泉地域診療センターの民間移管の経緯等について、慎重に審査を行うため、医療法人白光理事、社会福祉法人七星会理事長である橋本堯夫さんからお話をいただくよう御協力を願ったものでありますので、この趣旨を踏まえ、参考人への質疑につきましては十分御配慮されますようお願いいたします。
　次に、参考人に対する質疑につきましては、お手元に配付いたしてあります質疑通告に基づく議事進行表により順次発言を許しますので、御了承願います。
　また、各委員におかれましては、効率的な質疑に努められ、議事進行表による議事進行に御協力をお願いします。
　それでは、参考人としてお招きしております医療法人白光理事、社会福祉法人七星会理事長橋本堯夫さんを御紹介いたします。
　　　〔参考人入室〕
〇橋本堯夫参考人　私、医療法人白光の理事をやっております橋本堯夫でございます。ひとつよろしくお願いいたします。
〇小野共委員長　橋本さんにおかれましては、お忙しいところ御出席くださいましてありがとうございます。審査に御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　これより質疑を行います。順次発言を許します。
〇小田島峰雄委員　民主党の小田島峰雄でございます。
　橋本会長さんには、大変お忙しいところ、そしてまた朝早くから御出席をいただきまして、心からお礼を申し上げる次第でございます。
　限られた時間でございますので、進めさせていただきます。
　さて、花泉地域診療センターの民間移管につきましては、県議会におきましてもこれまで多くの議論が交わされてきたところであります。残念な結果となりましたが、県医療局はこのほど花泉地域診療センターの民間移管に関する検証報告書を取りまとめ、議会に対して、この事案に係る総合的な評価や経緯等について説明があったところであります。しかしながら、一方の当事者であります白光側のお考えを直接お聞きしなければ十分な検証ができないとの考えから、本日お越しいただいた次第であります。順次お伺いいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
　なお、あらかじめ申し上げますけれども、私の質問に余りとらわれることなく、さまざまな思いを抱いておられると思いますので、自由に御発言賜れば幸いでございます。
　まず最初でございます。花泉地域診療センターの民間移管に係る正式な公募が開始されましたのは平成21年７月でございますけれども、同年の１月でございましたか、会長さんは民間移管に応ずる旨のお話をされたとの報道がございました。
　そこで、会長さんは、いつごろ、どんな形でこのことをお聞きになられたか、まずお聞きしたいと思います。また、民間移管に応じようとされた理由、どんな点にメリットがあるとお考えになられたのか、まずお聞きいたします。
〇橋本堯夫参考人　第１の問題につきましては、１月ごろと申しましたけれども、私の感覚では前の年の大体11月か12月に県議会議員の先生がおいでになりまして、今度、県の五つの診療所を閉鎖することになると。そのことに関して花泉が一つ候補にのったんだと。ただ、花泉としては、何とか有床でやれる方法がないかということを相談に参りましたので、うちも医療法人を持っていることだし、何とか考えてみましょうかというようなお話をした次第でございます。
　第２点、どんなメリットがあるかと。現在、私のところでは96名の老人、これはシルバーヘルス一関というところで96名、それから訪問診療が10名、グループホーム18名、小規模多機能９名ということで、従業員が150人でやっておりますので、うちの専門の病院があれば楽じゃないかなと。今までも、国の岩手病院ですか、岩手病院とか三神病院、昭和病院、そういうところに協力願って運営しておったわけでございます。
　そのために、自分のところでもひとつ、産業医の先生もいることだし、それをやっていけばいいんじゃないかなということで、メリットといえば、収入の面よりも、入院の方々の健康増進には非常に役に立つということで、引き受けてみようかなと考えたわけでございます。
　今の２点の返答はそういうところでございます。
　ただ、私がきょうここに出てこようと思ったというのは、県の医療局がおつくりになった小冊子、花泉地域診療センターの民間移管に関する検証と。だけど、これをつくるとき、私どもに一言の相談もないし、けんかして、片っ方の話だけ聞いて、片っ方の話は全然聞かないで、自分の都合のいいように書く。これで首になっている人もいるわけですよね。ということは、やっぱり両方の話を聞いて、お互いに歩みどころを歩ませて、そしてこの書類を作成して、これを全然、私たちに相談なく、自分たちが勝手につくったものを勝手に岩手県の議員の方々に配って、議員の方々は、これこれこうだったんだということで県民の方々にお話しいただいたときに、どういうふうに思いますかということです。それじゃおかしいんじゃないかということで、私もきょうは言いたいことを、ただ、やっぱり議会のルールというものがございますから、しゃべりたいこともしゃべれない、言っちゃいけないこともたくさんある。そういうところで何とかかんとか、きょう、自分たちの意見もこういうことでありますよと。あと、これで何でメリットがあるのかと……
〇小野共委員長　橋本参考人に申し上げます。聞かれている事項について簡潔に御発言をお願いします。
〇橋本堯夫参考人（続）　そういうところでございます。
〇小田島峰雄委員　検証報告書に対する御所見はこの後お聞きしますので、どうぞよろしくお願いします。
　今お話がございましたが、この民間移管に際しまして、県医療局でありますとか、あるいは地元の一関市などとも相応の協議、検討がなされたと思いますが、この議会でいろいろ質疑の中心になりましたのは、正式な公募前に県とのさまざまなやりとりがあったのではないかというお話もございました。そういうことで、正式な公募前における県あるいは市とのやりとりについて、差し支えなければお答えいただきたいと思います。
〇橋本堯夫参考人　お答え申し上げます。
　ここの岩手県の医療局の問題で、県が発表する前にそういうものがなかったかと。それは、先ほど申し上げましたように、県議会議員の方がおいでになって、議会で発表になる前に、私どもにはそういう内々のお話がございました。
　それで、６月に公募する前に私どもから医者をお一人貸したわけでございます。と申しますのは、岩渕議員にも申しましたか、花泉病院においでになった先生が６月でおやめになるということで、お医者さんが一人しかいなくなると。それではとっても困るんだということで、何とか医者を貸してくれないかというお話で、ただ、はいよと言ってここで貸して、じゃ、出しますよ、貸しますと言いましたけれども、貸すといった途端に、県では、他の医療施設から出向というのはだめですと。何とかそこを県の臨時とか県の職員として認知したいので、そこのところをよろしくお願いしますと。じゃ、仕方がないからそうしますよと。
　ただし、ここで皆さんに知ってほしいのは、医者を貸す、貸さないというのは、医者を１人、私どもの手元に置くためには、まず、支度金というものが最低200万円から300万円要るわけです。その200万円、300万円という金を私どもで出して立てかえておくから、そのお医者さんに、臨時であろうが何であろうが、花泉病院に、これこれこういうわけで行ってもらうから頼むなと。それを納得して行ってもらっているということは、その裏には、200万円、300万円の金はもう私どもで積んで、ですから、お医者さんを雇うのに岩手県が何だかんだって─ないとかあるとか全国の議会は言いますけれども、医療のお医者さん専門のところに電話をかけて、200万円出すから来てくれと─今、一つの病院で1､000万円、2､000万円、簡単に赤字をつくっているんじゃないですか。その赤字を埋めるためにいいお医者さんを欲しいというんだったら、200万円なり300万円なり積んで、来てくださいと。今、大学病院もお医者さんはいっぱいいるんです。ところが、彼らが行く場所がない、そういうのもたくさんあるんです。
　だから、お医者さんを貸す、借りない。これは６月に貸して、25日かそこらでやめさせられて、あのおたくから借りたお医者さんは１日に２人か３人しか診ないから要りません。これは、行った先生は怒りますよ、どんな人だって。僕だって、何も知らないで行って、患者を診れないから出ていけ、これを言われて怒らない人がいたらね、しかも、お医者さんというプライドを持って、国家試験を通っている人が、そんなばかなことをやられて我慢していますか。常識で考えてみてくださいというんです。お医者さんはいつでも我々が調達しますから心配ないですよというのは、私どもが200万円なり300万円なりの保証金、前渡金、トレード料といいますか、そういうものをぼんぼん払うということをわかっているからやれるんです。それを出せなかったらやれないんです。だから、私が強気になって、これこれこうだから心配しなさんなと。まあ、そういうことです。
〇小野共委員長　橋本参考人に申し上げます。聞かれている事項について簡潔に発言をお願いいたします。
〇小田島峰雄委員　今、ドクターのお話がありましたけれども、いずれ、そのドクターの話も含めて、県とは相当具体的なお話をされたというふうに理解をいたしました。
　そこで、実際に有床診療所を運営するに際しまして、白光側から見れば、例えば家賃の問題でありますとか、あるいは医療機器の対処の関係でありますとか、あるいはドクターを初めとする医療スタッフの確保の問題とか、さまざま問題があったと思うんです。中でも、運営上、収支にギャップが生じた場合の問題等もやっぱり検討項目の一つに入っていたと思うんですが、その際に、財政的な支援も含めて、県のほうから、あるいは先ほど県議会議員の話もありましたけれども、どなたかからそういった話が、具体的な発言があったかどうか。補助金の話とかですね。あったとすれば、どなたから、どのような話があったのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇橋本堯夫参考人　お答え申し上げます。
　私どもに対してこの話が起こったときに、年間２億円の赤字を出している花泉診療所ですから、もろにいってうまく患者さんがすぐふえるとも思えませんでした。そういうことで、どうしようかなと悩んでいるときに、私どもに最初にお話を持ってきてくれた一関・花泉地区の県議会議員の岩渕議員が、３月11日、岩手県、この三陸の大地震が起きましたね、そのために補助金の問題は議会に上程できなかったから我慢してくれと。ああ、いいよと。その次に７月の議会で、７月、待ってくれ、７月もできなかった。次の年の３月、それから７月、９月と、それで全て─ただ、その間に岩渕議員が一関市の議員をお二人ずつお連れになって、岩手県議会がこの補助を決定させた時点で、すぐに一関市のほうからも補助を考えますからという御返答はいただきました。それが９月になっても、１年たってもだめだということで、私どもは、じゃ、入院は受け取れないと。この入院を受け取れなくなった経過をお話しすると長くなりますので、いいですか、次のときで。
〇小田島峰雄委員　今、補助金のお話がございました。中に立たれた県議会議員あるいは市議会議員のお話をお聞きになられて、そういう御判断、相応の補助金がいただけるんだというふうに理解されたと思いますが、県から直接そういった財政支援のお話はなかったんでしょうか。
〇橋本堯夫参考人　お答えします。県のほうからは一切そのお話はありませんでしたけれども、一番先に私どもにお話を持ってきてくれて、議員のお話でございますので、私どもは、ああ、そういうようなものかなということで納得しておったわけでございます。
〇小田島峰雄委員　次の質問にもかかわることでございますのでお尋ねしたいんですが、撤退に至る経過について今度はお尋ねをいたします。
　新聞報道によりますと、事前の話とは違うと。今お話しされたようなことは全然履行されなかった、実行されなかったという思いがあろうかと思いますが、そういった旨の発言をされているようでありますけれども、事前にお約束をされたことが、結果として実行されなかった、それが大きな要因というふうに理解していいのかどうかですね。
　そのほかに、また、撤退をお決めになられた理由があるのかどうか、それについてちょっとお伺いいたしたいと思います。
〇橋本堯夫参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、当時、3､000万円、5､000万円という医療事故に関して新聞で非常に大騒ぎになっていたと。皆さん、そのことは御存じだと思います。それに関して、私どもが撤退した最大の理由は、７月の七夕の前後でございますけれども、北海道共産党議員団の方がお見えになりまして見学なさっていったわけです。ただ、そのときに私が非常に心配したのは、問題は私どもの看護師は７人です。看護師が７人で、夜勤できるのは２人しかいないんです。それでは、15日間を１人で扱うということでは、このままでは看護師を殺してしまうと。と申しますのは、私の弟が、岩手医科大学を卒業して開設した弟でございますけれども、それは、社会保険病院に大動脈瘤で入院して、たった５分間、付き添いの看護師がお休みになったときに、腕からチューブを抜いちゃったんです。それで植物人間になって、亡くなっちゃったんです。そういうことがありましたので、ここで事故を起こしたら大変なことになると。多分、見学においでになった共産党の議員は、民間に委託して、これだけ一生懸命やっている病院があるなと。自分たちもそれを参考にしたいなということでおいでになったと思います。
　ただ、事故が起きたときに、我々はどうなるかと。あのとき、看護師で夜勤できる人は２人しかいなかったもんねとか、そういうことになったら我々はどうしようもないんです。それで裁判になったときに、我々では、医療保険がかかっていますから、事故に関してはそうそう金額には心配ございませんと。ただし、裁判所に出ていったり何なりする手間が面倒くさいので、それは県の医療局でやっていただけますか。それもやりません、そういうことは一切関係ございませんと。
　まず、県のほうで私どもに対して、先ほどお話しになった家賃の問題、これは一括で４分の１でお貸ししますと。ただ、それが、私どもは判こをついたものを持っていませんので、これはしゃべっても、どうせ医療局と水かけ論になるから、しゃべっても仕方がないということで、言われたとおりの─ただ、最初の約束では、家賃を決めるについても、双方話し合って、適正な黒字が出たときに、そういう家賃を出しましょう、そういう家賃にしたいと思いますと。器械を買った、買わない、これも最初の質問で答えなかったですけれども、器械は黒字が出たら……
〇小野共委員長　橋本参考人に申し上げます。発言はできるだけ簡潔にお願いいたします。
〇橋本堯夫参考人（続）　器械を買ったら、それを買ったというよりも、黒字が出たら、おいおいにゆっくり払ってくださいね、はい、わかりましたと、そういう話でした。
〇小田島峰雄委員　当初、いろいろお約束したことがなかなか履行されなかった。それが撤退を決めた要因の一つになったというお話は理解できます。
　そういう中で、開業されましてから数カ月で、率直に申し上げれば、家賃の滞納の問題とかが発生しているようでございますが、そういった約束が履行されなかったことに伴って、そういうふうになったと理解していいんですか。
〇橋本堯夫参考人　お答えします。
　家賃を実行しなかったというのは、４分の１という家賃だったのに、全体一括でというお話でしたが、１階、２階を合わせて、１階は１階、２階は２階と二つに分けられて、４分の１ずつの請求が来たということは、２分の１になってしまっているわけですね。これは話が違うと。我々は商売人ですから、商法上、口からお約束したことは、そこで契約が整ったと思っています。それが実行されなかったということが家賃をストップした原因でございます。
〇小田島峰雄委員　もう時間がございませんので、お待たせいたしました。今回のケースに対する所感を全体的にお聞きいたします。また、先ほどお話に出ました検証報告書に対する御所見についても、どうぞ、時間的にはゆっくりお話をされてください。
〇小野共委員長　橋本参考人に申し上げます。発言は簡潔にお願いいたします。
〇橋本堯夫参考人　委員長の御注意がございますので、簡単に申し上げますと、私どもをつんぼ桟敷に置いて、こういう書類をつくって公的なところにばーんとぶん投げられたのでは、我々の善意が何にもならないと。やっぱり本当の気持ちがあって、ああ、残念だったなと、そういう気持ちがおありになるならば、やっぱりお互いどうしたらいいかと。県のほうではこの報告書の中で、私どもが７月には経営について訪問診療をやったらどうかと、そういうふうなサジェスチョンもしましたと書いてございますけれども、冗談ではございません。私どもは月に─月にと言えばおかしいんですけれども、大体５人から６人、訪問診療はずっとやっておりました。ただ、その看護師の問題だけで、怖いから有床診療でやるのはやめると。ただ、御自宅に引き取ったものについて、私どもが24時間張りつくということがなくなりますので、それなら訪問診療でここは乗り切ることができるから、そういう形でやるなら、あと２人、夜勤のできる看護師が欲しいんだと。
　このことも磐井病院と最初にお話ししたときにお願い申し上げまして、はいという御返事をいただいていました。そのときには、私と、私どもの病院の、気仙沼病院のお医者さんをやっておりまして退職した○○○○○○○という先生と、うちの事務長と、それから、向こうは永井先生と、院長先生と、事務長さんと、皆さんお出になって、そこでお話し合いをして、そして、受ける、受けないの話をしたと。そのときには、看護師も出します、何かあったときには、メーン病院として私どもから持っていきますと。それに対しても皆オーケーをもらっていた。ところが、ふたをあけたら、そんなことは、私どもにも看護師がいないのに、あなたのほうに回せる看護師はいるわけないと、そういうふうに断られました。そういうことです。
〇小田島峰雄委員　ありがとうございました。これで終わります。
〇嵯峨壱朗委員　おはようございます。きょうは御出席いただいて大変ありがとうございます。私からも心から感謝申し上げます。
　今回の事案は、県立病院で何ともならなかった部分を民間の白光がそれをかわって維持しようとしてくれて、そういった、うまくいっていれば最高にいい事例だと思っております。苦労されたことに改めて感謝申し上げます。
　先ほどの小田島峰雄委員の質問の中で、私も聞きたいと思っていることがるる出てきた部分もありますけれども、それも含めながら、改めてお伺いしたいと思います。
　議会で達増知事とのかかわりについて議論が幾つかあったんですけれども、達増知事は会ったことがない、また、電話でも話したことがないということを議会で公式に話していましたけれども、新聞報道等を見ますと、話をしたことがある、電話でも話をしたという話が橋本理事さんのほうから出ていましたけれども、その辺は実際どうだったのかということをお尋ねしたいと思います。
〇橋本堯夫参考人　お答え申し上げます。
　これにつきましては、私が何度も申しますように、多分、その時点では、６月のお医者さんを出したすぐ近辺で、達増知事から私どもに最初にお電話がありまして、そのお電話の中で、私が出張でいなかったものでございますから、達増知事のほうから、じゃ、ここの電話番号に電話をくださいということで、橋本さんに連絡していただけますかと。そのことは、この間、県議会の議員の方々が５名おいでになったときに、それを受け取った女の子がちょうど部屋にお茶を運んできてくれました。それで、私も、ああ、あのときお話しして俺に連絡したのはあなただったなと。はい、私、ああいう偉い方とお話ししたのは初めてでございますので、びっくりしましたと。確かに私は連絡いたしましたと、５人の県議会の議員の方々の前で私の言うことを─私が何もその子を呼んでいたわけでもないし、アリバイをつくったわけでもないし、ただ、ああ、あのとき、そういえばということでお話し申し上げたので、確かにそういうことで、携帯電話の中にも、そのときお教えいただいた達増知事の電話番号が載っております。ですから、そういうことです。ありました。
〇嵯峨壱朗委員　会ったことはあったんですかね。どうなんですかね、達増知事と。
〇橋本堯夫参考人　お答え申し上げます。
　内容を申し上げますと、私がお電話をかけたときに、向こうで、はい、達増でございますとお電話にお出になって、今度の件はよろしくお願いしますねと、こう言われたんです。私もずっとかかわってきていますから、今度の件とはこれしかないなと。達増知事とお話しするなんてことは何もないですから。ですから、はい、わかりました、頑張りますよと、そういうお返事を申し上げました。ただ、そこで達増知事は、花泉病院の運営に関して云々かんぬんということはおっしゃってません。ただし、今度の件につきましてはと、こう言われてわからない人がいますかね。まあ、そういうことです。
〇嵯峨壱朗委員　電話で話をしたと。直接お会いしたこととかというのはどうだったんですかね。
〇橋本堯夫参考人　お答え申し上げます。
　直接お会いしたことは、その前においてはございません。選挙のときに初めて道路でお会いしただけです。それでちょっと私の取り違いで御迷惑をかけたことをおわび申し上げます。
　ただ、話をしてないと言われましたけれども、私は、達増知事の同級生の、頑張ってくださいと言っていますよと、そのことはお伝え申し上げました。と申しますのは、その方は達増知事の同級生で、達増知事が盛岡一高の生徒会長をなさっているときの副会長です。その方が、私は達増の同級生だよと。そういうことで、橋本さんが応援してくれているんだものねと。じゃ、わかりましたということで、よろしくと言っていましたということもお伝えしてあります。
〇嵯峨壱朗委員　次に移らせていただきます。検証の報告ですけれども、相談を受けたか、聞き取りがありましたかということについては、なかったということでした。これ自体も非常に一方的な話だなと思って聞きましたけれども、そういった医療局の姿勢について、改めてどう思ったのかお聞かせ願いたいと思います。
〇橋本堯夫参考人　お答え申し上げます。
　医療局の問題につきましては、こういう体制をやっていたら、あとの残りの四つもまとまらないと思います。初めは口かけだけよくて、食べてみたっけ、甘いどころかしょっぱいプラス苦くて、消化不良を起こすと。受けたところはジレンマに陥ってノイローゼになると。これは、私が土地を売れば済むことで、いないで決着をつけましたからいいんですけれども、そうでなかったら、うちの150人の生活をどうしてくれるんだと食ってかかりたいですね。
〇小野共委員長　橋本参考人に申し上げます。発言は慎重にお願いします。
〇嵯峨壱朗委員　慎重にということでしたけれども、ざっくばらんなお話で、わかりやすくて、ありがとうございますと私は思っておりますので。
　先ほど、公募前に診療所にお医者さんを紹介したという経緯がありますけれども、紹介してくれと言われて、ぱっと紹介する。それまでやはり医療局といろんなやりとりがあったんじゃないかと思うんですよ。１回か２回でぼんというわけじゃないと思うので、そういった経緯もお聞かせ願えればと思います。それまでの間、医療局と、簡単に、はい、そうですかと貸せるわけでもないと思うので、もし、お話しいただければ。
〇橋本堯夫参考人　お答え申し上げます。
　そこの間、１月ごろに私どもで受けていいという話から、医療局のほうと２度、３度お話があって、それで、とにかくこの人がいなくなるからと。１人、花泉病院からいなくなるから、何とか早く埋めなきゃないと。お医者さんをどうしたらいいでしょうねと相談されたから、じゃ、うちのを貸しますかと。貸しますかといって、うちから出向させますからと。ああ、そうしていただけますかという話で、はいよと。ふたを開けたら、岩手県では、雇うといいますか─ただ、その先生に行けといったって、自分は別なところに前渡金を何百万円と払ってもらって移るんですから、ただ、うちで押さえておいて、次にうちが開いたときに、そのまんま利用できればいいということで、いてもらうようにということで、覚えていてくださいということで御紹介申し上げたということです。
〇嵯峨壱朗委員　一定のやりとりがあって、信頼関係というか、そういったものが出たから、そういうことになったと理解しております。
　ちょっと前後しますけれども、平成21年１月28日の新聞報道で初めて白光のそういった意向が出てきたわけですけれども、先ほど議員の話がありましたけれども、それ以前に、医療局等とも接触はあったんでしょうか。
〇橋本堯夫参考人　お答え申し上げます。
　１月の新聞の前、その前の年の11月かそこらで、議会でこういう話ができ上がりますと。ひとつそれについて考えてくださいと岩渕議員のほうからお話をいただきました。
〇嵯峨壱朗委員　ということは、医療局とは直接はなかったんですか。
〇橋本堯夫参考人　ございません。
〇嵯峨壱朗委員　それで、先ほど若干触れられておりましたけれども、及川あつし委員がこの決算特別委員会の席上で、選挙資金が云々という話のやりとりがあったんですけれども、先ほど、勘違いという言い方をしまして、それでいわゆる資金提供したという話が一方ではあって、その後、返却したという報道になりました。その一連の経緯というか、実際はどうなったのかということを改めてお聞かせ願えればと思います。
〇橋本堯夫参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、私が、ある意味でいうと非常にワンマンボーイなものですから、うちの事務局長のほうに後援会の先生のほうから封を切らないでそのままお返しになったということが、後から私に報告がありまして、それはこちらにありますよと。ただ、私に連絡するのが、私も病気をして、ちょっといなかったりしたものですから、そういうふうなことで、私の勘違いということで、申しわけないということで、最初に謝ったとおりでございます。
〇嵯峨壱朗委員　ということは、一時的には相手方に渡ったということがあったわけですよね。
〇橋本堯夫参考人　お答え申し上げます。
　一時的にあったというよりも、一時的に無理やり私が持たせたという形になりますね。
〇嵯峨壱朗委員　率直にありがとうございます。
　知事との話も、改めて議会で議論して、何が正しいのかという話が、今回そういったことを確認したいという思いで参考人に来ていただいたわけで、いろんなことが明らかになったなと思っております。
　いずれ、今回のいろんな民間委託について、橋本理事のほうから見て、これから岩手県の、あと四つそういった話も出ていますけれども、そういったことについての意見というか、アドバイスというか、今回の件を通じて、これだけは言っておきたいということがありましたら、お願いしたいと思います。
〇橋本堯夫参考人　お答え申し上げます。
　ぜひやっていただきたいのは、民間企業に移すのはいいんです。ところが、水戸にしろ、京都にしろ、医療法人のどこかに─京都の場合はたしか年間4､000万円です。それでお医者さんを派遣してもらっています。それから水戸か浦和か、あそこらの病院も、補助金を出して、75歳のおじいちゃんをお雇いして診ていただいている。
　結局、医療事故、医療過誤が我々は一番怖いわけです、何を言っても。そのときに手間を省いてくれる親切心が県のほうで─ですから、県の言うおいしいことは全て書類にとって、判こをついておきなさいと。そうすれば、うそを言われても、これこれこうでないかと。私が裁判をしなかったのは、水かけ論になるからです。４分の１だ、いや、２分の１と言いましたとか、そんな水かけ論をするのは無駄なことだからということです。
　私のいとこに弁護士がいまして、彼にも相談しました。堯夫さん、それはばかくさいということで……
〇小野共委員長　橋本参考人に申し上げます。発言はできるだけ簡潔にお願いします。
〇嵯峨壱朗委員　若干戻るんですけれども、先ほど、４分の１の家賃の話がありましたけれども、それは、話が出たのは、当時、医療局長というのは……
〇橋本堯夫参考人　田村さん。
〇嵯峨壱朗委員　田村さんということでよろしいですか。わかりました。ということは、その部分が新しくなった医療局長に申し合わせになっているはずですね、本当はね。それはどうだったんですか。
〇橋本堯夫参考人　結局、書類も何もつくってないので、次の局長さんは４分の１と。じゃ、上も４分の１、下も４分の１で、それでいいんでないかという形でもってきたんじゃないかなと思います。伝達がない。だから、そこでそういうことに関しては確実に判こをついたほうがいいんじゃないですかと、おいしい話に。そういう細かい話、全て。
〇嵯峨壱朗委員　きょうは、改めて、参考人として御協力いただくことに感謝申し上げて、終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
〇伊藤勢至委員　希望・みらいフォーラムの伊藤勢至と申します。
　橋本会長におかれましては、御多忙の中おいでをいただきまして、ありがとうございます。
　何点か質問をさせていただきます。
　私は、平成21年10月６日の本会議の花泉地域診療センターの廃止を内容とした条例案に対する質疑の中で、初めて医療法人白光という名称を知りました。その際、日本共産党の委員から、医療法人白光の決算届、平成20年度、平成21年度の監事監査報告書の監事の筆跡が違っています。印鑑も違っています。こんなことがありますか。完全な偽装ですよ、これは。こんないかがわしい医療法人に良質な医療や介護ができる保障は全くない。どういうふうに審査したんですか。私が見たってわかる。ずさんな収支計画書という中身もありますよ。以下、省略しますけれども、このような質疑がありました。
　私は、10月９日の本会議において、医療法人の名誉を傷つける発言であると思い、議長に対し、しかるべき対応と議事進行を行いました。結果的には議事録への対応はなされませんでしたので、この発言は、未来永劫、岩手県議会の議事録に載ったままということになりますが、あなたはこのことを知っておられましょうか。また、発言についてどのように考えておられますか。また、不思議なことに、このとき日本共産党議員が言った、この法人は地元でも評判が悪いんですよというところだけは削除になっていました。そんなこともありましたが、いかがお考えでしょうか。
〇橋本堯夫参考人　お答え申し上げます。
　他人がどう思おうと勝手でございます。ただ、私どもは、評判が悪いというよりも、私のおやじが耳鼻科をやっていたときには、１日に300人から350人の患者さんが来ておりました。それで、私どものシルバーヘルス一関も非常に評判がいいといえば評判がいいです。いずれも満席でございます。今、私どもはグループホームもやっております。小規模多機能もやっています。皆、満杯でございます。
　そういうことで、あたりがどう言おうが、日本共産党の方がどう言おうが、私から言わせれば、ここの議会において、医療法人白光というものは建物もない、何もないところでないかと。まちの真ん中に、全部取り壊して何もないところに、何でそんなところに住所があるんだというお話でございましたけれども、私は、そのときに県の医療局に対して文句を言いました。冗談は言わないでくださいと。私のところは、一関市のもとの消防署の裏に、田村町の通りに面して500坪の土地を有しておりまして、奥に私の家、60坪と30坪で90坪の家を建てて、電話もコピーも全てそろえてございますと。それを見にも来ないで、そういうことを議会でお話しになる、その神経は理解できませんと。見に来て、あるということがわかれば、何をそんなことが言えますか。私は、そこの日詰のところにも500坪の土地を持っています。何もそんなところに─仙台にだって家作で６軒も持っているのに、冗談じゃないですよというふうに怒っております。
〇伊藤勢至委員　さらに重ねて伺いますが、昨年12月定例会において、日本共産党道議団がことし９月に視察をしたと昨日答弁がありました。全くの事実無根であります。私が道議団に確認をしました。道議会議員も事務局長も、９月は岩手県議会議員選挙のさなかですから、行っているわけがない。直接、病院の事務長に確認をしました。そうしましたら、事務長は会っていない。事務員が案内をした。名刺もない、名前もわからない。あのいかがわしい医療法人白光に、日本共産党がかかわるなどということはあり得ないのであります。これは公党に対する名誉毀損であります。事実を調査して、この医療局長の答弁は撤回をしていただきたいとの発言がありましたが、日本共産党道議団が医療法人白光を訪問したのは事実でしょうか。また、どのようなお話をされていきましたか。名誉毀損と言われておりますが、どのように対応しようとお考えでしょうか。
〇橋本堯夫参考人　御答弁申し上げます。
　９月じゃなくて、私が知っているのは７月なんです、七夕前後だったはずですから。おいでになったんです。議員団団長と、事務局長と。そういうことでおいでになって、とにかく、あの当時、全国で民間移管をして、トラブルが起きないですっと移管したのは私どもの病院だけだったはずです。そのために、北海道の病院も、足寄とか、あっちのほう、全て病院が閉鎖、羽幌も閉鎖、たくさん閉鎖するための準備をしていたわけです。そのために、こういうふうな形で移管すればいいんじゃないかなと、そのことに関して見学においでになったと私は理解しております。
　ただし、私がやめるという状態になったときに、私どもで医療事故が起きたときに、そのことを持ち出されて、あのとき、夜勤の看護師が２人しかいなかったよとか、そういうことになったら、これは裁判で勝てるものも勝てなくなります。ですから、そのことに関しては県のほうで対処するようにしてくださいということをお願いした。だから、日本共産党議員団が悪いと言っているんじゃないんです。議員団は、全国の病院を、そういうふうにやれるものならやりたいと思って見に来たわけですよ。そういうことです。
〇伊藤勢至委員　昨年12月定例会において、県は退職した職員を採用してほしいと話されて、その職員を採用し、法人が引き受けられたのは事実です。退職した県職員の採用を依頼したという事実はあるのでしょうかとの緊急質問が執行部に対してなされました。七星会の理事会に提出した文書の中で、県を退職した職員について、県から頼まれて採用したとしていますが、いつ、だれから頼まれたのでしょうか。
　日本共産党の委員は、この件に関し、事務長は医療を知らない、病院経営の経験がない、医療事務の経験もない。これで何で経営ができますか。大体、病院経営の哲学も理念も方針徹底もないんです、ここは。事務長はプレハブの喫煙部屋にしょっちゅう駆け込んでぷかぷかしているだけですよと議会で発言をしております。これが本当だとすると、診療所としての事務をこなすため病院事務経験者が必要だから、あなたのほうから県立病院のＯＢ職員を探し、採用したのではないんでしょうか。
〇橋本堯夫参考人　御答弁申し上げます。
　私、理事に対して事務のほうから、私どもは県に報告するのが、週に一遍ずつ、患者さんは何人来ているとかということを報告しなきゃないんですと。医療事務に関してもいろいろ指導してくれるということでありますので、お雇い申し上げましたと、そういうふうな返答をいただいております。
〇伊藤勢至委員　日本共産党から、医療法人の理事長といったら、県でいえば知事ですよ。理事は、ただの部長なのです。知事と部長ぐらい違うんですよ。理事長というのは、そういう責任のある人なんですよ。そういう人が責任がないというのだったら、それは、それが医療法人白光の実態なのです。責任者が責任能力がないということでしょう。そういう医療法人なんですか。理事長が責任を持って対応できない、それが実態ですかと発言をしております。
　そもそも、本来法人には会長という職はないわけでありますが、会長と理事長の関係、法人の運営実態についてお伺いいたします。
〇橋本堯夫参考人　御返答申し上げます。
　私が会長と申し上げていますのは、医療法人白光の株をあらかた私が持っているためでございます。理事長は私の次男でございます。そういうことで、私が当面理事長をやるといったときには、うちの息子がまだ岩手医科大学の学生でございましたので、じゃ、その間は理事長としてやるけれども、副理事長として兼務しましょうと。うちの息子が国家試験を取れて医者になったものですから、そこで理事長職をうちの息子に譲って、ただ、株は動かすと、赤字会社なものでございますから、赤字でございましたので、そういうことで移すということはしないで、まだ私が持っております。
〇伊藤勢至委員　平成23年11月１日の岩手日報に、橋本会長のコメントとして、県と日本共産党は文句を言いに来るが、何もしてくれない、そういう記事が載ったときがございました。橋本さんは日本共産党をお好きですか、嫌いですか。
〇橋本堯夫参考人　御返答申し上げます。
　御存じないかもしれませんけれども、宮城県議会に私の同級生で親友が共産党の議員でございます。彼とは高校１年生から一緒でございまして、仙台一高でございますけれども、その彼と私とは大親友で、ここで経過を申し上げて、いいですか。
　経過を申し上げますと、彼のお兄さんは○○○と申しますけれども、彼のお兄さんは東北電力の常務取締役で、橋本さんみたいな自民党のがりがりが、何でうちの弟とこんなに親友なんだか、私も、うちの弟がまともなところを持っていてうれしいなと。冗談じゃないと。あれと私は高校のときから一番気の合う男だと。そのほかに石巻の市長選挙に立った○○○○、この男も私の高校の同級生で、大親友でございます。聞いていただければ、橋本、ああ、１カ月前に頼まれたなと……
〇小野共委員長　橋本参考人に申し上げます。聞かれている事項についてのみ、簡潔にお願いいたします。
〇伊藤勢至委員　終わります。
〇小野共委員長　橋本参考人にお伺いいたします。あらかじめお約束しております時間をかなり超える見込みでありますが、このまま続けてよろしいですか。それとも休憩いたしますか。
〇橋本堯夫参考人　いいです、いいです。どんどんやりましょう。
〇工藤勝博委員　地域政党いわての工藤勝博です。
　橋本会長さんには、早朝から、また御多忙の中、当決算特別委員会の参考人ということで御協力いただきまして、まことにありがとうございます。
　私からは主に民間移管後と、県との折衝内容、やりとりに関することを中心にお伺いいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、議会に対して、花泉診療所が医師の不足が生じた場合、県下では初めての民間移管であることから、県立病院からの医師の派遣も可能であるとの答弁を公式の場で発言しております。医師の確保、招聘に関して会長もかなり御腐心なされたと伺っておりますが、常勤医の確保に難儀されていたときに、県側から医師の派遣等の提示のお話がありましたでしょうか。また、会長からは県に交渉したことがあったのでしょうかお伺いします。
〇橋本堯夫参考人　御答弁申し上げます。
　県からは、お医者さんの配置につきまして、貸してくれということはありましたけれども、出しますというお話は一切ございませんでした。ただし、私が磐井病院と院長たち、─永井先生という花泉病院の院長、その方を交えて、私どもにおいでになりました気仙沼病院においでになった○○○○○○○という先生、その先生と一緒にお邪魔してお話ししたときには、私どもは、これこれこれで、こういうことはできない、できるということをはっきり申し上げまして、これをできないときには応援願いますということをはっきり申し上げまして、はいというお返事をいただきましたので、はいということは、了解ということで私どもは納得して、判こも何もつくらないで、書類もつくらないで、紳士協定と思ってそのまま続行していった。ただ、それが実行されなかったときに、それを私どもが言ってもこれは水かけ論になると。だから無駄なことだよと言われましたので、ただ、そのことははっきり申し上げます。
〇小野共委員長　参考人に申し上げます。聞かれている事項について簡潔に御発言をお願いいたします。
〇橋本堯夫参考人　はい。
〇工藤勝博委員　それでは、次に、平成22年４月１日に花泉診療所が開設。同時に、特別養護老人ホームシルバーライト花泉の事業を開始されています。記録を見ますと、平成22年７月ごろから賃貸料の支払いについて県との協議がなされております。平成22年７月に、医療局が賃貸料について医療法人に要請を行っております。開業４カ月で賃貸料の滞納が発生したことについては、どのような理由によるものだったでしょうか。もし、事業契約以前に、賃貸料に関して県側と何か申し合わせ等があったならば、具体的にお聞きしたいと思います。
〇橋本堯夫参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど申しましたように、一括４分の１というお話でしたが、４分の１、４分の１で来ましたから、私どもはこんなばかな話ないじゃないかと。それを決定させるについては、医療局と私どもとの話、医療法人白光との話し合いがない限りは払う必要がないと。もしあれだったら、私はそのお金は全部供託しますと、そういうふうに御返答申し上げてあります。
〇工藤勝博委員　今の答弁の中で、時期的にはいつごろだったか、記憶にありましたらばお願いいたします。
〇橋本堯夫参考人　御答弁申し上げます。
　家賃を決めるときは、双方話し合って決めるわけです。で、大体、当初、一括４分の１でよろしいですかということですから、はい、そうですねと。それが契約条件、契約の新聞発表前にそのことは内諾、内申がありました。それで、その形に決めておりました。
〇工藤勝博委員　それは、公募前からそういうお話があったでしょうか。
〇橋本堯夫参考人　お答え申し上げます。
　公募前からその話がなければ、私どもは受けません。
〇工藤勝博委員　もし記憶があれば、いつごろの、何月ごろかも聞きたいなと思います。
〇橋本堯夫参考人　細かいとこまではよく覚えていないんですけれども、田村さんと、前の部長さんですか、医療局長さんかな、から、一括４分の１というお話はいただきました。
〇工藤勝博委員　ありがとうございます。
　次に、平成23年10月21日に、白光側から、財政支援について医療局に申し入れがされております。財政支援、補助金でも、どちらでも構わないですが、文書ではなく電話で要請されたということは、事前に支援が、県とのお話があったのかどうか、決め事があったのかどうかについて確認したいなと思います。
〇橋本堯夫参考人　お答え申し上げます。
　ですから、県からの補助金については、当初から岩渕議員が決めてあげるからと。そういうことで、県のほうが決まれば一関市のほうも決まりますからと。でなかったら、一関市の市議会議員を連れてくる必要はないんです。一関市の市議会議員２人、岩渕議員と。そしてお話。ただ、それは県が間に入っていてしゃべったのかしゃべらないのか、そこはわかりません。ただ、岩渕議員は、そういう形で私どものほうにお話しに来ました。
〇工藤勝博委員　わかりました。
　次に、支援の要請をされたときに、県の対応はどのような印象だったのでしょうか。特に契約前と変わった様子があったかなかったかということをお伺いします。
〇橋本堯夫参考人　お答え申し上げます。
　県との約束とか何とか、県とは補助金とか支援については─支援については、私ども看護師の問題を派遣してくれるとか、お医者さんの問題で、患者さんの受け取りの問題、その問題についての支援要請はしてございます、最初のときから。ただ、それは実行されなかったと。一つ。
　それから、補助金の問題に関しては、岩渕議員が中心になってかどうかよくわかりませんけれども、今、議会はここまで来ています、ここまで来ていますというのは議会のたび御報告いただいて、このたびも大災害の予算の問題でこの問題は上程できませんでした、決まりません、７月には決まると思いますと。
　それで、多分─多分というといい方おかしいですけれども、一関市の市長さんが私どもの花泉診療所に見学においでになるということで、朝９時においでになって、９時半に到着というお話だったんですけれども、９時20分になって突然、都合ができたから行けなくなりましたと。一関市の市長さんが県に確認したか何かで、そういう話はないよということで、急遽中止にしたんじゃないかなと思います。
〇工藤勝博委員　次は、撤退に至る過程の中で、会長が再三、話が違うという答弁もなさっております。事前の約束は、誰と、何を、どう聞いていたか、お知らせいただきたいと思います。
〇橋本堯夫参考人　御答弁申し上げます。
　今までお話ししたとおりです。県の書類を見た。それで私どもは応募の書類の書き方も県に、医療局に教えていただいて書いて提出したと、ただそれだけです。
〇工藤勝博委員　大変その辺がすごいポイントになろうかなと思っております。
　次に、どの時点から、会長の認識と意に反するこういう一連の事態になったのかということを改めてお聞きしたいと思います。
　どういう時点から、県との話が違うという事態になったのかということでございますけれども。
〇橋本堯夫参考人　御答弁申し上げます。
　どういう時点からというよりも、初めから違っているものですから。最初の際も、私どもは２人、あと２人、夜勤をやる看護師がいれば７日か８日で１人ずつ回すにいいから、そうすれば我々は入院患者も受け付けますと。ただし、それがやれないときには、私どもは事故が起きたら怖いから、訪問診療、今までやってきております訪問診療に全て移管したいと思いますと。それで、７月だったか８月だったか９月に、県の医療局と保健福祉部とおいでになって、やれませんって、まず、こう初めから切り出したものですから、じゃ、君たちと話ししたって仕方がないからお帰りなさいと、そういうことです。
〇工藤勝博委員　今回、医療局は花泉地域診療センターの民間移管に関する検証の最終報告案をまとめております。先ほどもお話がありましたけれども、しかしながら、取りまとめに当たっては、医療局は会長とも面談をせずに事を進めておりました。また、まとめとして、今回、医療局は、移管法人の適格性の審査に当たっては、実績と世評とを含めた総合的な評価をすべきと言っております。世評とは、今回新たに追加された項目でもあります。このような医療局の取りまとめ方の方法と表現について会長はどのような印象を持っておられるでしょうか、お聞きいたします。
〇橋本堯夫参考人　お答え申し上げます。
　医療局が何ぼ頑張っても、お医者さんは来ません。前渡金、移管料、そういうものを200万円なり300万円なりを、お一人に関して用意申し上げてそれで働いていただくと。そういう体制をとらない限り、おいしいことだけ言ったって後から開けば、皆やめていきます、次々と。お医者さんは定着しません。そういうことです。
〇工藤勝博委員　撤退された後に、達増知事から直接、会長もしくは事業関係者に対して何かお話がありましたでしょうか。もし、あったならば、いつごろ、どなたに対してあったのかお聞きしたいと思います。
〇橋本堯夫参考人　お答え申し上げます。
　私自身には一切ございません。ただ、私の息子に対しては、御迷惑かけましたねというような話があったようでございます。ただし、息子と申しますのは、御存じかも御存じでないかわかりませんけれども、小沢一郎議員の御自宅で、新年会の席にお話しいただいたということで、おやじ、大変だったなとだけ聞きました。
〇工藤勝博委員　今の答弁の中で、息子さんから連絡があって、息子さんから聞いたということで、そのときの感想はどのような感じで会長さんは捉えておるでしょうか。
〇橋本堯夫参考人　お答え申し上げます。
　感想も何も、やっていないことに対して、何言われたってどうしようもないですよね。もう一回お願いしますと。我々はこれこれこれで間違った取り扱いをしましたと。自分たちの非も認めて、で、やってくれというんだったらまた考えようもあると。それ以外、何も考えようないです。
〇工藤勝博委員　その息子さんは、橋本清仁さんという方で、代議士さんということでよろしいでしょうか。
〇橋本堯夫参考人　御答弁申し上げます。
　橋本清仁です。民主党の議員でございまして、現在、国土交通政務官でございます。
〇工藤勝博委員　ありがとうございます。
　最後になりますけれども、地域医療政策の推進について、県が主体的に政策軸を住民にも明らかにしながら、大胆かつ慎重に行うことが必要と考えますけれども、今後の地域医療を創造するということに関して、今回の事案を踏まえて、県の医療政策に対して会長のお考えがありましたらばお伺いして終わります。
〇橋本堯夫参考人　今までさんざんお話ししてきたことですけれども、これからやる四つのところは、何とかかんとか県との約束とかそういうおいしい話には、全て証人を立ててやったらいいんじゃないかなと、そういうことです。
〇小野共委員長　暫時休憩いたします。
　　　午前10時17分　休　憩
午前10時31分　再開
〇小野共委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇久保孝喜委員　社民党の久保孝喜でございます。
　橋本会長さんには、きょうはありがとうございます。私からは、通告をしておりました質問事項に入る前に、ちょっと今までのやりとりの中で確認をさせていただきたいことがありますので、よろしくお願いをいたします。
　公募以前に、橋本会長さんの認識の中では、いずれ補助金の問題、あるいは経営支援の問題、それから家賃の問題が既に医療局との間で固まっていたということの理解でよろしいんでしょうか。
〇橋本堯夫参考人　決まっていたというよりも、私はそういうふうに言われたのを理解していたということですね。県のほうでは、決めていたのか決めていなかったのかわかりません。
〇久保孝喜委員　それから、先ほど来あります知事とのやりとり、電話の話も、それから医療局との事前接触の話も、公募前に既にやられていたということでよろしいですね。
〇橋本堯夫参考人　結構でございます。
〇久保孝喜委員　医療局の報告書の中では、公募前に白光の皆さん方とお会いしたのは２回ということになっておりまして、公募に手を挙げた方からの事情聴取だというような通常の手続だと、こういう話なんですが、その面会の数は２回ということでよろしいんでしょうか。
〇橋本堯夫参考人　その細かいことはよくわかりませんけれども、お医者さんを貸す貸さない、これは移籍料とかそういうことをあわせれば、200万円も積まなきゃ、300万円も積まなきゃ、お医者さんを貸し借りできないわけですよね。そういうことがあって、うちで貸すからと、それで、はいよと、そんなことできるはずがないですよね、商売上。で、御理解いただければ。たった１回か２回しか会わなかったと、それでそういう突っ込んだ話ができますかね。まず、自分の身に置きかえてみたって、責任ある立場の人が相当なことをきちっと言ってもらわなければ、ここで言えば医療局長さんですね。
　で、私は、はっきり言ったことがあるんです、医療局長さんに。医療局長さん、あなたは岩手県の職員であるかもしれないけれども、最高責任者じゃないと。ここでは私が最高責任者だと。最高責任者と最高責任者が顔を突き合わせてお話ししましょうと。そうでなきゃ、今まで言ってきたことはうそになりますよと、そういうこともお話ししたことがあります。
〇久保孝喜委員　わかりました。
　それから、先ほど来、私どもの同僚議員の名前も出てきておりますけれども、あらかじめ確認をさせていただきたいのですが、橋本会長さんとは、地元議員との間では何かこれまで政治活動などを含めてずっとおつき合いがあって支援をしてきたというような、そういう関係性なのでしょうか。
〇橋本堯夫参考人　いえ、私はそのことに関しましては、彼も選挙に立候補する１カ月ぐらい前に私のところに訪ねてきて、私も民主党でございますと。だから応援してくださいませんかと。それで、私は長尾仁平の甥っこでございますと。ああ、長尾さんだら、前、岩手県議会にいた人だよねと。20年か30年前になると思いますけれども。まあ、そういうことで、前、ここにおいでになった、佐々木一榮さん、佐々木組の。佐々木一榮さんと岩渕君と県南から２人。じゃ、佐々木一榮さんは大丈夫だろうから、今回はあんたのところに力を入れてやると。まあ、そういうことで、うちの従業員だけでも150人、入院している人だけでも150人。それ、みんなまとまるかまとまらないか、それはね……、ということです。
〇小野共委員長　橋本堯夫参考人に申し上げます。聞かれている事項についてのみお願いいたします。
〇久保孝喜委員　この問題が起きてから、そういうおつき合いが始まったという理解でいいわけですよね。
〇橋本堯夫参考人　いや、選挙で応援したからこの話を持ってきたということで、そこの順序は逆でないです。
〇久保孝喜委員　わかりました。
　それから、開業後の話で、先ほど来一部ございましたが、訪問診療による収入確保策について県医療局が指導をしたと、こういう話が、開業後の７月の時点で報告書に書かれていますが、事実でしょうか。
〇橋本堯夫参考人　全くのでたらめでございます。
〇久保孝喜委員　同様に、平成23年のうちに数回にわたって経営指導をしたというふうに報告書には書かれていますが、事実でしょうか。
〇橋本堯夫参考人　経営指導をやっていただいた覚えはございません。
〇久保孝喜委員　この事案ができて、内定後に、県議会には、医師の確保について、県が新たなスキームをつくって医師不足に対処して、そのために10年という診療体制の確保を担保するんだと、こういう話がありましたが、それについての説明や指導、助言はあったんでしょうか。
〇橋本堯夫参考人　それに関しての助言とかそういうことは一切ございません。私どもは、そういうことをやっていただけるんだったら何も騒ぐ必要もないし、ただ、問題は４分の１ということだけになります。
〇久保孝喜委員　各般にわたって事実経過、そして報告書の中身が相当に食い違っているということをきょうのお話で理解ができました。報告書に関して、私どもの議会に何かお求めになることがあったら、ぜひ最後にお話をいただきたいと思います。
〇橋本堯夫参考人　私どもに、私どもの意見を述べさせていただく、こういう機会をつくっていただきました岩手県議会の正常なる神経と申しますか、普通のというよりも、すばらしい良識のある府だなと心から感じ入っております。ありがとうございました。
〇斉藤信委員　最初に知事からの電話についてお聞きします。
　電話があったのはいつでしょうか。その日のうちに電話をしたんでしょうか。
〇橋本堯夫参考人　お答え申し上げます。
　その日のうちに御返事申し上げました。私の携帯に女の子から連絡がありまして、ここそこの、この番号に電話してくださいと、知事さんからのお電話ですと、そういうふうに言われまして、こっちも慌てて、はいよと。
〇斉藤信委員　私は08年12月ごろと聞いていますが、いつごろの電話ですか。
〇橋本堯夫参考人　ですから、そこの電話来たのが、私が書類をとっておかなかったから、ああだこうだということは非常に時間的な問題で、うそを言ったとか言わないとかって言われるのが嫌ですから、ただ、発表、決まる以前に、うちでお医者さんを貸した後にそういうお電話がありましたので、ああ、そうですかという御返事を申し上げたわけです。ですから、私のほうも頑張りますと、そういうことです。
〇斉藤信委員　知事との電話では、何を話したんでしょうか。知事は何を話されましたか。
〇橋本堯夫参考人　御返答申し上げます。
　先ほど申しましたとおり、よろしく頼みますねと言われたから、はい、頑張りますと。よろしく頼まれたということは、結局、その時点で県と話ししていることはそれしかございません。農政局とかそっちのほうはたくさんやっていますけれども。
〇斉藤信委員　よろしく頼みますと言われたのは、公募前ということですね。私は08年の12月、新聞報道をされる前にも電話があったと聞いていますが、どうですか。
〇橋本堯夫参考人　電話は１回だけでございます。
〇斉藤信委員　それでは、会長は県に頼まれてやったと新聞報道されていますが、いつ、誰に、どういう形で頼まれたんでしょうか。
〇橋本堯夫参考人　先ほど申しましたとおり─何て言えばいいんだろう。何も、頼まれたとか頼まれないとか、そういうことじゃなくて、私どもはそういうふうな話を県議会の議員から、11月ごろの議会でこういうふうになると思いますと。五つの病院が、診療所がだめになります。そのうち花泉は、何とかそういうふうにしてくれる方向で考えてくれませんかと。はいよと。で、それからいろいろ県ともお話しして進んできて、その結果、お医者さんを貸します、いや、貸していただくのはいいけれども、出向という形では県では難しいので、県で雇ったことにしてくれませんかと。それじゃ、本籍は私のところに置いて、人間を派遣するという─派遣というよりも、まあ、大手企業でやっている臨時雇い職員というような形で出ていくんだろうなということでお貸しして、その後にいろいろお世話になります、ありがとうございますと。そういうことだったから、頑張りますよと、そうお話ししただけです。
〇斉藤信委員　これは平成21年１月28日の岩手日報の報道ですね。医療法人が移管名乗りと。このときが最初なんですよ。医療法人白光がこれを受け入れようと検討したのはいつですか。
〇橋本堯夫参考人　御返答申し上げます。
　先ほどよりお話ししているとおり、ここの議会で初めて、岩手県が五つ診療所を閉鎖すると、そういう話がありますよと。それで、花泉を何とか助けてくださいよと岩渕議員が持ってきたから、はい、そうですかと、それじゃ考えましょうと。考えましょうということで、やると言っていませんよ。公募でやるって決まっていますから。公募でやるんだということもそのとき聞いていますから。
〇斉藤信委員　この平成21年１月28日のときには、まだ無床化が決まっていないんですよ。計画が出ただけなんです。そして、反対運動が盛んに起きていたときですから、公募も何も全然出ていない、この時期は。１月28日報道ですから前日だと思いますが、医療法人がそういう反対運動が起きているときに、受けようと考えたのはいつごろですか。
〇橋本堯夫参考人　先ほど言っているように、岩渕議員からこの話が申し込まれたときからです、持ち込まれたときから。真剣に考えました、大きな事件ですから。
〇斉藤信委員　岩渕議員から持ち込まれたのはいつごろですか。
〇橋本堯夫参考人　御返答申し上げます。
　先ほど来お話ししていますように─あの、私の話聞いてねんだべが。岩渕議員が、そのお話を県議会で出ますよというお話を出て、私のところに考えてくださいと持ってきたときからです。
〇斉藤信委員　新聞報道は、平成21年１月28日。岩渕議員が、その前の12月に県議会で取り上げている。その前後ですか。
〇橋本堯夫参考人　多分、その前だと思います。
〇斉藤信委員　その前ということですから、これは本当に大変なことです。
　それで、2009年３月６日に、医療法人白光臨時社員総会で定款の一部を変更して診療所の運営を決めました。その前に、知事や県や医療局から話があったんですか。
〇橋本堯夫参考人　その前に話がなければ、こういうことをやっていけるはずがないでしょう。ということです。
〇斉藤信委員　今のが大変重要な答弁でしたね。
　その前、いつごろ、どういう話があったんですか。
〇橋本堯夫参考人　お答えします。
　そのことは先ほど来より申し上げておりますように、岩渕議員からお話があって、11月ごろだと思います。これこれこうだからやってくださいませんかというお話で、それでは考えますよと。私どもも、地域、花泉にもお世話になっているし、何とかしなきゃいけない問題だと。
　あげくの果てに、申し上げますと、一関市では三神病院という病院は閉鎖したんです。お医者さんを雇うの俺は面倒くさいから嫌だって、あそこの若先生は全部やめてしまって、現在は老人保健施設だけやっていらっしゃるんです。病院もそうやって小さな病院というか、閉鎖しているんです。そういうことがありましたから、三神先生のところもなくなって、外科で、病院もないと大変だと。それで花泉の先生たちも、橋本君、私はあなたのおやじにうんと世話になったんだと。俺たちも手伝うからやってけろやと、そういうお話でやったわけでございます。
〇斉藤信委員　３月６日に、医療法人白光は定款を変えているんですね。その前に、知事や県や医療局から話があったんですか。
〇小野共委員長　参考人、簡潔に答弁願います。
〇橋本堯夫参考人　いや、その前に県とか何かから相談があったかというよりも、こっちは定款を変えなきゃ応募もできないし、何もしないでそんなこと、申し込むことできないんですよ、法律上。我々は、厚生労働省に仕事を全て縛られているわけです。そこの認可を一々、何をやりたいからどうですか、こうですかと。病院を併設するにしたって、医者がつく病院をつくりますといっても、認可するまでに２カ月かかるんです、どうしたって。そのためには、我々はなるべく事前に、やれるやれない別にして、やれるような手は一生懸命先に打ちます。
〇小野共委員長　質問者に申し上げます。以前の質問者と重複する質問につきましては省略するなど、円滑な議事進行に協力をお願いいたします。
〇斉藤信委員　医療法人から医師を紹介した、これは６月８日付。７月６日から８月21日まで勤務でしたが、これは所長候補の試運転ではなかったんでしょうか。この時点で、医療法人の民間移管は事実上決まっていたんじゃないですか。
〇橋本堯夫参考人　事実上決まっていたかってしゃくし定規に言われても、我々は答えようがありません。
〇斉藤信委員　この医師の派遣はどちらから出した話ですか。
〇橋本堯夫参考人　先ほどよりお話し申し上げています。いいですか。花泉病院の先生がお２人なんだけれども、１人が足りなくなるから何とかお医者さんを貸していただけませんかと。お医者さんを世話していただけませんかって言うから、それじゃ今うちにいる医者、このお医者さんを出しますよという話をしただけでございますよ。それで、そのとおり進んでいった。そのことは先ほど来、何回もお話し申し上げていますけれども。
〇斉藤信委員　それは、医療局のどなたからの話でしたか。
〇橋本堯夫参考人　わかりません。名前まで覚えていません。
〇斉藤信委員　これは公募前ですからね、事実上、白光がこれを受けるという前提の話として受けとめましたか。
〇橋本堯夫参考人　御返答申し上げます。
　事実上受けるとか受けないとかという問題以前の問題で、花泉病院の存続ができないと。それでは、うちのほうに今お医者さん２人いますから、お１人差し上げますよと、そういうことで。
〇斉藤信委員　８月21日までの勤務で終わっていますが、なぜですか。
〇橋本堯夫参考人　御返答申し上げます。
　先ほど、これも一番先に申し上げました。お医者さんの腕が悪いから要らないと言われて帰されたと。それでその先生は怒って帰りましたと。私どもは200万円を損したということです。
〇斉藤信委員　事業計画提出時の医師確保の見通しは二転三転して根拠がなかったように見えますが、どうですか。
〇橋本堯夫参考人　お答えいたします。
　先ほど来申し上げているでしょう。お医者さんは、移籍料とかそういうことで、200万円から300万円出してくれれば何人でも来ます。県がその委託金、そういうものを払えないからお医者さん、沿岸部ではもう足りない、どこでも足りないということになるんですよ。我々200万円なり、お医者さんを紹介する会社がございます。そこの会社に電話して、何月何日からこういうお医者さん必要だから送ってくれと言えば、２人か３人の名簿をばっと送ってよこして、ファクスで。じゃ、この先生をお願いしますと。そのときに、旅費と移籍料、200万円なり300万円をぽんと振り込めば、次の日からそのお医者さんは来ます。
〇斉藤信委員　昨年の知事選挙で知事に献金しようとしたのはなぜですか。
〇橋本堯夫参考人　お答えします。
　知事に献金しようと、個人献金、何悪いんですか、あなた。あなた、私が個人献金して何が悪いの。法律にそんなことどこにも書いていませんよ。しかも、それ突っ返されたんですよ、私。突っ返されたほうの身になってくださいよ。何考えてんだべ、あの人って、そう思うでしょう。
〇斉藤信委員　献金した理由を聞いているんです。
〇橋本堯夫参考人　個人献金をしようと思ったら断られたということだけです。私も、法律で、県から補助金をもらったりしているところは一切献金まかりならんと、そのことぐらいわかっています。うちの息子もですから。
〇小泉光男委員　無所属の小泉でございます。二戸選挙区ですから、花泉を含む両磐地区の医療問題に御貢献されている白光に敬意を表します。
　さて、英米法においてデュー・プロセス、日本語で適正手続ということがよく言われておりますので、県はこれまで問題ないということで言ってきましたが、もう一方の当事者側からも聞くべきだと私も思っておりました。
　一つは、公募申請前後から事業許可がおりるまで、二つ目は、賃料未払いを理由に契約解除前後のこと、三つ目は、今般の最終報告書作成案の段階において適正手続があったか否かを確認したかったのですが、これまでの橋本様の御答弁で適正手続、つまり、デュー・プロセスが不十分だったと私は認識を抱いているところでございますが、そういうことでよろしかったでしょうか。
〇橋本堯夫参考人　御返答申し上げます。
　全くそのとおりでございまして、ありがたく思います。
〇小泉光男委員　それで、質問を簡略化して１点だけ確認いたします。
　本年３月31日付で、建物家賃の未払いということで契約の合意解除に応じていらっしゃいます。しかし、先ほど証言されたように、当初、県の約束と違ったのなら、白光としましては、正当な拒絶理由があって払えないんだという部分で抗弁し得たのではないか。先ほどのお話では、家賃供託の話まで県に申し出たということに最終的には弁護士を通じて和解契約に応じておりますけれども、その必要はなかったと思うのですが、いかがでございましょうか。
〇橋本堯夫参考人　御返答申し上げます。
　委員のおっしゃるとおりでございまして、全く私も、本来はそういう形に持ち込みたかったんですけれども、裁判所というところは、書類のあるものには一切抗弁できないよと。私どもそういうものに対して、県とのお話ですから、紳士協定だと思って判こをつく書類を一切つくりませんでした。県の言うとおりと。それで、県は４分の１と言ったから４分の１で済むんだろうなと、そういうふうなことで。ところが、弁護士ともお話ししましたら、そう言っても水かけ論になると。４分の１と。確かに４分の１実行されているじゃないかと。上、４分の１、下、４分の１と。だけれども、私のときは一括というお話が、２分割してそういう形になっているわけですね。ですから、その２分割を後からされて、ただ、一括という問題でお話を受けたのに、県のほうでは、それを２カ所に対して請求書を発行しているわけです。もう、そういうふうに事実を重ねられれば我々は─県が初め家賃を決めるときにも、正式にこれは４分の１といきますけれども、お話を詰めてから、黒字になるかならないか、そこのところを見てから器械の支払いもお願いしますと、そういうことで判こをつかせていただいたんですけれども、そういうことで私どもは一切勝てないと、そう踏んで、無駄なことと言えばおかしいですけれども、それだったら私がかぶろうと。で、次の仕事をしたほうがいいと。で、従業員の方々に、また、入院の方々に、よりよい介護をしてさしあげればもっと喜ばれるんじゃないかということで、おかげさまで我が施設は全て黒字で運営させていただいております。
〇小泉光男委員　結局、折れた家賃債務でございます。まだ未払いがあるとすれば、今後、県にお支払いする気持ちはございますでしょうか。
〇橋本堯夫参考人　もう、全て弁護士さんとの間で取り決めをしまして、１円のおまけもしてもらわないで、全て毎月何十万円というお金をお支払いしております。もう、あと半年ぐらいで家賃のほうは、一つは終わると思います。器械のほうは、あと１年ぐらいかかると思います。それで終わります。
〇小野共委員長　これで参考人に対する質疑を終わります。
　橋本さん、どうもありがとうございました。
〇橋本堯夫参考人　お騒がせしまして申しわけございません。ありがとうございました。きょう、開いてくれたことに心から感謝します。
　どうもありがとうございました。
　　　〔参考人退室〕
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇久保孝喜委員　ただいま参考人招致をいたしまして、この花泉問題の事実経過を含めて一方の当事者からお聞きをしたわけです。既に当特別委員会でも集中審査もいたしておりまして、この花泉事案については、議員に配付をされております検証報告書なるものとその事実経過を含めて著しいそごがあるということを私は確認をしたと思っております。したがって、当委員会としては、この最終報告案なるものをそのまま容認するわけにはいかないという立場で、委員長の名において、当該の医療局及び保健福祉部に対して、この報告書の全面修正、見直しを含む一層の精査を求めるべきだというふうに思っておりますので、お計らいをいただきたいと思います。
〇小野共委員長　この際、ただいまの件につきまして世話人会を開き、協議いたしたいと思います。
〇斉藤信委員　私、前の集中審議のときに、知事への招請をお願いしていました。今の議論でも、知事の関与というのがはっきり証言されましたので、これをきちんと知事を呼んだ集中審議をお願いしたい。
〇小野共委員長　ただいまの斉藤信委員の議事進行につきましても、世話人会を開き、協議いたしたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前11時３分　休　憩
午後１時２分　再開
〇小野共委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10月18日の審査及び先ほどの参考人に対する質疑後、斉藤信委員から申し出のあった花泉診療所の事案に関して、本日、知事の出席を求めて集中審査を行う件について、10月22日、23日及び本日、世話人会を開催し、協議した結果を報告します。
　申し出のあった花泉診療所の事案に関して、本日、知事の出席を求めて集中審査を行う件については、これを求めないとの結論に至りましたので、御了承願います。
〇斉藤信委員　きょうは求めないということは、これは、一般会計決算と医療局決算は継続にするという方向だということですか。
〇小野共委員長　今の時点では、世話人会を、後刻、取りまとめの段階で開きますので、その中での協議ということになります。御了承をお願いいたします。
　次に、先ほどの参考人に対する質疑後、久保孝喜委員から申し出のあった花泉地域診療センターの民間移管に関する検証、最終報告案に関して、医療局及び保健福祉部に見直しを求めることについては、引き続き、世話人会において協議することといたしておりますので、あわせてお知らせいたします。
　なお、吉田敬子委員は欠席とのことです。
　次に、県土整備部長に県土整備部関係の説明を求めます。
〇若林県土整備部長　このたび、一関土木センター発注の災害復旧工事につきまして、過大積算のまま工事が完了するという不適切な事案が生じました。県民の皆様、県議会の皆様に多大な御迷惑をおかけいたしましたことに対し、深くおわびを申し上げます。
　また、本年５月に建設関連業務の積算誤りが判明し、全庁挙げて再発防止策に取り組んでいる中にありまして、今回の誤りが起きたことにつきまして、重ねておわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
　県土整備部といたしましては、多重チェックや組織における情報共有など、再発防止策を改めて徹底いたしまして、今回のような不適切な事案が起きることがないよう、部を挙げて取り組んでまいります。
　それでは、平成23年度決算の内容について御説明申し上げます前に、県土整備部所管事務事業に係る主な取り組みと成果につきまして、いわて県民計画第２期アクションプラン政策編の四つの政策項目ごとに御説明を申し上げます。
　まず、産業を支える社会資本の整備についてでありますが、物流の効率化や広域的な観光支援などを図るため、復興道路や復興支援道路を初めとする幹線道路ネットワークの構築、地域間交流、連携の基盤となる道路整備、港湾、空港の利活用促進に向けた取り組み等を行ったところであります。
　この結果、幹線道路ネットワークの構築につきましては、東北横断自動車道釜石秋田線宮守－東和間の平成24年度供用に向けた整備や、国道107号札押道路の供用などによりまして、内陸部と三陸沿岸地域を結ぶ道路の整備が着実に進捗しております。
　また、港湾の復旧、整備につきましては、震災後、速やかに岸壁や埠頭用地などの応急復旧を行うなど、港湾の利用再開に向けて取り組んだことなどにより、港湾取扱貨物量は目標値を上回る実績となったところであります。
　いわて花巻空港の航空機利用者数は、震災後、平成23年５月まで羽田線が運航されたこと、平成23年５月21日から名古屋小牧線が、平成24年３月25日には４年半ぶりに福岡線が就航したことなどにより、目標値を上回る実績となったところであります。今後もさらに路線、便数の維持拡充に向けた取り組みや、利用者数の増加に向けた取り組みを進めてまいります。
　次に、安全で安心な暮らしを支える社会資本の整備についてでありますが、地震や洪水、土砂災害などから県民の生命、財産を守るため、河川改修などによる災害防止施設の整備、土砂災害警戒区域の指定、住宅の耐震改修支援などに取り組んだところであります。
　また、沿岸の被災地域においては、湾口防波堤や海岸防潮堤などの津波防災施設の復旧、整備、円滑な津波避難のためのソフト施策など、多重防災型の復興まちづくりの推進に取り組んだところであります。
　災害時の緊急輸送や地域医療を支援する道路ネットワークの構築といたしましては、緊急輸送道路などにおける橋梁の耐震補強に取り組んだほか、日常生活を支える安全な道づくりのため、通学路の歩道整備などに取り組んだところであります。
　この結果、防波堤や防潮堤、河川堤防、砂防堰堤などの防災施設整備や緊急輸送道路等における橋梁の耐震化、通学路の歩道設置などのハード整備が着実に進捗したところであります。東日本大震災津波からの復旧、復興に向けて、ハード、ソフト両面の取り組みを一層加速させ、一日でも早く被災地の安全で安心な暮らしを確保できるよう、引き続き最大限の努力をしてまいります。
　次に、豊かで快適な環境を創造する基盤づくりについてでありますが、豊かな自然環境と共生しながら、快適で心地よさを感じる暮らしを創造していくため、道路、汚水処理施設などの都市基盤の整備、ユニバーサルデザインを取り入れた公共施設などの整備、長期優良住宅や多自然川づくりの推進、美しく魅力あるまちづくりなどに取り組んだところであります。
　また、沿岸の被災地域においては、東日本大震災津波により被災した道路や汚水処理施設の復旧のほか、住宅再建、確保対策として応急仮設住宅の建設を担当するとともに、岩手県住宅復興の基本方針の策定及び住宅再建支援に係る制度設計などの取り組みを進めたところであります。
　この結果、県内の主要交差点における混雑多発箇所につきましては、一般県道二戸一戸線川原橋の開通などによりまして解消、緩和が進みましたほか、水辺空間の環境保全への主体的な活動団体や新築住宅に対する認定長期優良住宅の割合につきましても着実な増加が見られるなど、順調に進捗した取り組みがある一方で、景観づくりや景観学習などにつきましては、東日本大震災津波からの復旧、復興に向けた取り組みを優先いたしましたことから、目標を下回る結果となりました。
　次に、社会資本の維持管理と担い手の育成、確保についてでありますが、高齢化した橋梁などの社会資本につきましては、予防保全型の維持管理による長寿命化を図るため施設の維持管理計画の策定を進めるとともに、道路や河川などの身近な社会資本につきましては、草刈りや清掃など県民との協働による維持管理の推進に取り組んだところであります。
　また、維持管理の直接の担い手である建設企業の育成、確保につきましては、技術者の育成や経営革新などに関する講習会の開催など、建設企業への支援に取り組んだところであります。
　この結果、橋梁、公園、下水道処理場の３分野において維持管理計画を策定いたしましたほか、橋梁点検において予防保全型の修繕が必要とされました462橋の修繕や、社会資本の維持管理を行う協働の取り組みが順調に進捗しております。
　また、経営力強化などをテーマといたします講習会の受講者数が前年度を大幅に上回るなど、建設企業による経営基盤の強化や技術力向上への取り組みが着実に広がっております。
　以上が県土整備部における平成23年度の主な取り組みと成果の概要でありますが、発災以降、東日本大震災津波からの復旧、復興を最優先に総力を挙げて取り組んでまいりました。今後とも、東日本大震災津波からの一日も早い復旧、復興の実現を目指して、職員一丸となって取り組んでいきますとともに、いわて県民計画の７つの政策の一つでありますいわてを支える基盤の実現に向けて着実に施策を進めてまいります。
　それでは、平成23年度県土整備部関係の決算について御説明を申し上げます。
　お手元の平成23年度岩手県歳入歳出決算書の14ページをお開きください。まず、一般会計についてでありますが、県土整備部関係は、６款農林水産業費３項農地費の一部、８款土木費、16ページの11款災害復旧費２項土木施設災害復旧費であります。これらの予算現額の合計は1､329億8､129万円余でありますが、これに対する支出済額の合計は879億8､624万円余となり、一般会計全体の支出済額に占める割合は７％となっております。また、翌年度繰越額の合計は403億8､235万円余となっております。これは、国の３次補正予算の交付決定が年明けとなり、工期的に繰り越しせざるを得なかったことなどが主な理由であります。
　次に、一般会計決算の内容につきまして、便宜、平成23年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明を申し上げます。
　なお、金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事業を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　歳入歳出決算事項別明細書の268ページをお開き願います。６款農林水産業費３項農地費２目土地改良費のうち当部関係の主なものは、269ページ中ほどの農業集落排水事業費補助でありますが、これは、八幡平市野駄地区などの農業集落の汚水処理施設の整備改築に要した経費であります。
　次に、300ページをお開き願います。８款土木費１項土木管理費１目土木総務費は、職員の人件費など当部の管理運営に要した経費、国庫補助事業費の確定に伴う返還金、特別会計への繰出金などであります。２目建設業指導監督費は、建設業者の許可、指導監督並びに支援などに要した経費であります。次に、302ページをお開き願います。３目建築指導費は、建築確認事務、木造住宅の耐震診断の支援などに要した経費であります。４目空港費の主なものでありますが、備考欄１行目の管理運営費は、職員の人件費などいわて花巻空港の管理運営に要した経費であり、２行目の空港整備費は、平行誘導路などの滑走路整備に要した経費であります。
　次に、304ページをお開き願います。２項道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費は、職員の人件費や市町村道路事業の指導監督に要した経費であります。２目道路橋りょう維持費の主なものでありますが、備考欄１行目の道路環境改善事業費は、国の補助を受け、歩道の整備や道路、橋梁の補修など道路施設環境の改善に要した経費であり、２行目の除雪費は、県管理道路の除雪に要した経費であります。また、下から２行目の道路維持修繕費は、県管理道路の道路施設の日常的、応急的な維持管理や道路舗装の補修などに要した経費であります。次に、306ページをお開き願います。３目道路橋りょう新設改良費の主なものでありますが、備考欄１行目の地域連携道路整備事業費は、国の補助を受け、現道の拡幅、線形の改良、バイパスの建設などの道路整備に要した経費であり、下から３行目の直轄道路事業費負担金は、国が行う復興道路などの整備に要した経費に対する県の負担金であります。４目橋りょう維持費は、橋梁の維持修繕等に要した経費であります。次に、308ページをお開き願います。５目橋りょう新設改良費は、橋梁の補修工事及び補強工事に要した経費であります。
　３項河川海岸費１目河川総務費の主なものでありますが、備考欄１行目の河川水門管理費は、河川水門及び海岸水門の管理などに要した経費であります。また、下から３行目の河川海岸等維持修繕費は、河川、砂防、海岸施設の維持修繕に要した経費であります。２目河川改良費の主なものでありますが、備考欄２行目の基幹河川改修事業費は、一級河川木賊川など７カ所の河川改良に要した経費であり、また、下から２行目の直轄河川事業負担金は、国が行う北上川上流の改修費などに要した経費に対する県の負担金であります。次に、310ページをお開き願います。３目砂防費の主なものでありますが、備考欄６行目の総合流域防災事業費は、砂防堰堤及び護岸工事並びに土砂災害警戒区域等の指定に必要な基礎調査に要した経費であり、また、下から５行目の直轄砂防事業費負担金は、国の一関市磐井川における特定緊急砂防事業などに要した経費に対する県の負担金であります。４目海岸保全費の主なものは、備考欄３行目の津波危機管理対策緊急事業費でありますが、これは、田野畑村嶋之越海岸の水門の新設などに要した経費であります。次に、312ページをお開き願います。５目水防費は、水防警報施設の保守点検などに要した経費であります。６目河川総合開発費は、簗川ダムなど２ダムの建設及び入畑ダムの堰堤改良などに要した経費であります。
　次に、314ページをお開き願います。４項港湾費１目港湾管理費は、大船渡港など６港の港湾施設の整備修繕などに要した経費であります。２目港湾建設費の主なものでありますが、備考欄３行目の港湾改修事業費は、大船渡港など４港の施設整備に要した経費であります。また、下から２行目の直轄港湾事業費負担金は、国の久慈港港湾改修などに要した経費に対する県の負担金であります。
　次に、316ページをお開き願います。５項都市計画費１目都市計画総務費の主なものでありますが、備考欄４行目の都市計画調査費は、都市計画法第18条の規定に基づく都市計画決定に要した経費であり、７行目の広域公園管理費は、花巻広域公園などの維持管理に要した経費であります。２目街路事業費の主なものでありますが、備考欄２行目の広域公園整備事業費は、御所湖広域公園の整備などに要した経費であり、３行目の緊急地方道路整備事業費は、岩手町大町地区など７カ所の都市計画道路整備に要した経費であります。次に、318ページをお開き願います。３目下水道事業費の主なものは、備考欄２行目の過疎地域公共下水道整備代行事業費でありますが、これは、二戸市浄法寺地区の下水道施設整備に要した経費であります。
　６項住宅費１目住宅管理費の主なものは、備考欄３行目の公営住宅維持管理費でありますが、これは、県営住宅など5､198戸の維持管理などに要した経費であります。次に、320ページをお開き願います。２目住宅建設費の主なものは、備考欄２行目の公営住宅建設事業費でありますが、これは、盛岡市、備後アパートなど24戸の建てかえなどに要した経費であります。
　次に、少し飛びまして、360ページをお開き願います。11款災害復旧費２項土木施設災害復旧費１目河川等災害復旧費の主なものは、備考欄２行目の河川等災害復旧事業費であります。このうち東日本大震災関係では、これまで経験したことのない未曽有の大災害により、内陸部では一般国道342号一関市下真坂地内や一般国道343号藤橋などで、道路の崩壊や陥没、橋梁の損壊などの被害が多く発生し、沿岸部では津波により河川、海岸施設が大規模に被災し、道路も幾多の箇所で寸断されるなどの甚大な被害を受けましたことから、仮設防潮堤などの応急復旧工事や本格的な復旧工事を、陸前高田市高田地区海岸や二級河川盛川などを初めとして行ったところであり、これらの震災復旧に要した経費であります。
　また、ほかに６月梅雨前線豪雨により、県内陸西部を中心に一級河川和賀川などで、９月の台風15号及び豪雨では県北部を中心に一級河川馬淵川など、河川、道路等の災害復旧に要した経費であります。２目港湾災害復旧費の主なものは、備考欄１行目の港湾災害復旧事業費でありますが、東日本大震災により防波堤の倒壊や地盤沈下による埠頭の冠水が生じたほか、係留施設の損傷など施設が大規模に被災し、また、臨港道路も寸断されるなどの甚大な被害を受けましたことから、仮護岸などの応急復旧工事や本格的な復旧工事を大船渡港などの６港で行ったところであり、これらの震災復旧に要した費用であります。
　以上で一般会計の説明を終わります。
　次に、特別会計について御説明を申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の平成23年度岩手県歳入歳出決算書の44ページをお開き願います。平成23年度岩手県土地先行取得事業特別会計の決算について御説明を申し上げます。
　まず、歳入の状況でありますが、収入済額合計は126万円余であり、その主なものは、土地開発基金運用の利息収入であります。
　次に、歳出の状況でありますが、支出済額合計は126万円余であり、その主なものは、土地開発基金の管理運営に要した経費であります。
　以上で岩手県土地先行取得事業特別会計の説明を終わります。
　次に、50ページをお開き願います。平成23年度岩手県流域下水道事業特別会計の決算について御説明申し上げます。
　まず、歳入の状況でありますが、収入済額の合計は96億7､934万円余であり、その主な内容は、流域下水道の維持管理費などに係る市町村負担金のほか、国庫補助金、前年度からの繰越金であります。
　次に、歳出の状況でありますが、支出済額の合計は77億7､672万円余であり、その内容は、流域下水道の各処理区の維持管理及び建設に要した経費や県債の元利償還金であります。
　以上で岩手県流域下水道事業特別会計の説明を終わります。
　次に、54ページをお開き願います。平成23年度岩手県港湾整備事業特別会計の決算について御説明申し上げます。
　まず、歳入の状況でありますが、収入済額合計は39億7､954万円余であり、その主な内容は、財産売払収入、一般会計からの繰入金及び県債であります。
　次に、歳出の状況でありますが、支出済額合計は26億8､390万円余であり、その主な内容は、大船渡港などの施設整備に要した経費及び県債の元利償還金であります。
　以上で岩手県港湾整備事業特別会計の説明を終わります。
　以上をもって、県土整備部所管に係る平成23年度決算につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
〇小野共委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間、おおむね30分に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇軽石義則委員　被災土地価格調査事業費にかかわる質問をさせていただきます。被災各地の土地価格の水準を把握し、対応していくことは大事な事業だと考えておりますので、このことについて御質問をさせていただきます。
　沿岸12市町村から要望箇所106地点が選定され、その部分の調査をされたようでございますけれども、不動産鑑定をされたようですが、その選定方法、基準などはあったのかどうか、また、その鑑定結果をどのように評価されているのかお示し願いたいと思います。
〇井上県土整備企画室管理課長　被災土地価格調査事業の鑑定地点の選定方法、基準につきましてでございますが、各市町村におけるまちづくりや災害復旧事業におきまして、優先度が高いと判断する地点を市町村において選定していただく方法でございます。当初は、各市町村５地点程度、12市町村で60地点程度を予定していたところでございますが、各市町村からの追加の要望が多く、最終的には106地点の鑑定評価となったところでございます。
　次に、当該不動産鑑定結果の評価についてでございます。岩手県不動産鑑定士協会におきましては、東日本大震災津波により大きな被害を受けた被災地域の土地価格を求めることは相当困難であったと聞いているところでございますが、地価公示価格を基準といたしまして、復旧までの間の都市機能の減少や、震災被害を背景といたしました土地の需給状況の変化などの要素を勘案して評価していただいたとのことでございます。
　この一括鑑定結果の概要といたしましては、浸水被災地域におきましてはおおむね10％から25％の減価、津波被害の及ばなかった地域では価格が上昇した地点も見られるとのことでございます。被災後の諸条件を総合的に考慮して鑑定していただいたものと評価しているところでございます。
〇軽石義則委員　そのような評価をもとにして、その結果を今後どのように運用、活用していくのかお示し願いたいと思いますし、また、その評価について、課題等があるという部分があれば、そのことについてもお示し願いたいと思います。
〇井上県土整備企画室管理課長　鑑定結果の活用状況についてでございますが、鑑定結果につきましては、評価地点を選定した市町村に対しまして、詳細な不動産鑑定評価書をお渡ししたほか、国、県、市町村等の事業者で構成いたします土地価格の情報連絡会議において、各会員に対し鑑定結果の概要を説明いたしまして、情報共有を図ったところでございます。
　被災市町村におきましては、防災集団移転促進事業等に係る用地取得価格の決定に際して参考としているほか、国、県におきましても鑑定地点の近隣で実施する復旧、復興事業に係る用地取得価格の算定において参考とするなど、鑑定結果を活用しているところでございます。
　次に、今後の課題についてでございますが、被災地における土地価格につきましては、都市機能の回復や住宅等の移転需要の高まりを受けまして、特に高台において価格の急回復が見られるなど、土地価格の変動が大きいところであり、このような中、買収する土地の価格を適正に評価することが課題と認識しております。
　このため、国、県、市町村等の各事業者が行った不動産鑑定や実際の用地買収価格の情報共有を図るとともに、これまで以上に不動産鑑定士協会等の関係機関と連携を図りながら適正な土地評価に努めていく所存でございます。
〇軽石義則委員　価格がある程度の水準を示されますと、今お話のように活用されてくると思います。活用する上では、また新たな活用上の課題というものも発生すると思われますけれども、被災地における住居の確保、または宅地の提供というものがこれから進むとすれば、今回の委託先であります不動産鑑定士協会以外にいろいろそのような取り組みをしている団体もあると思いますが、他の団体との連携は今どのようになっているのでしょうかお示しを願いたいと思います。
〇澤村建築住宅課総括課長　被災地における住居の確保における関係団体との連携でございますけれども、災害公営住宅の建設に当たりましては、岩手県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会岩手県本部と連携いたしまして、建設用地の情報提供をお願いしているところでございます。
　また、用地の選定等につきましては、市町村と十分に相談をしながら進めております。
〇渡邊都市計画課総括課長　宅地の提供における関係団体との連携でございますが、土地区画整理事業等の面的整備におきましては、岩手県土地開発公社、岩手県土木技術振興協会、それにＵＲ都市機構と情報を密にして連携しながら、市町村の復興事業の実施を支援しているところでございます。
　具体的には、土地開発公社につきましては、陸前高田市、釜石市、野田村、田野畑村の復興整備事業を支援しておりますし、岩手県土木技術振興協会におきましては、山田町の防災集団移転促進事業の設計、積算等を支援しているところでございます。ＵＲ都市機構につきましては、大規模な被災地を中心といたしまして、７市町村14地区で区画整理事業等の面整備を支援しているところでございます。
〇軽石義則委員　それぞれの団体との連携もわかりますけれども、いよいよ土地を実際に活用する、取引する段階で、さらにやはり国の法的な規制を含めて課題もあると現地に行ってお話も聞いているところもございます。それらについての課題の把握はどのようにされておりますか。なかなか規制が厳しくてというよりも、時間がかかってどうしても前に進むことができないというような課題も聞いております。それらを含めて、あればお示し願いたいと思います。
〇渡邊都市計画課総括課長　さまざまな規制等の課題についてのお尋ねでございますけれども、被災した各市町村における高台移転を初めとする復興事業につきましては、一刻も早い実施が求められているところであります。そのためには都市計画法─これは都市計画決定でありましたり開発許可─農地法につきましては農地転用許可、森林法におきましては林地開発許可といったような相互に関連する土地利用に関する許認可等複雑な手続を経なければならない。それを迅速に処理するということが大きな課題となっております。
〇軽石義則委員　その課題を把握されておるということは、その課題を解決するためには、県でできないものについては直接国のほうにそれらの要望等を伝えて、既に特別な措置また規制緩和等もされていると思いますが、具体的な事例があればお示し願いたいと思います。
〇渡邊都市計画課総括課長　こういった課題を解決するために、まず、国におきましては、東日本大震災復興特別区域法が昨年の12月に施行されておりますが、これによりまして許認可等をワンストップで講じる復興整備計画制度といったものが創設されておりまして、現在、県と被災10市町村が共同で設置した復興整備協議会を軸にいたしまして、この特例を活用した許認可等の手続を進めているところでございます。
　さらに、それぞれの許認可でございますが、県が許可権者になっているものもかなりあります。その中で、県土整備部が所管しております都市計画法に基づく開発許可について、スピードアップを図るための方策を申し上げますと、まずは開発許可の対象とする造成行為を絞り込んで明確化するということをやっております。
　二つ目といたしましては、公益性、緊急性の高い復興事業の審査項目、申請書類を見直しまして、負担を軽減するということもやってございます。
　それから、従来運用でやっておりました他法令の、例えば森林法等の許可ですが、それらが出た時点で都市計画の開発許可も同時にやるといったような取り扱いをやめまして、他法令の許可なしでも、要件がそろえばすぐに許可するという取り扱いをしております。
　それから、現在進めているところでありますが、市町村への権限移譲。市町村事業について開発許可の権限をその市町村に移譲しようということで、このことによって大幅なスピードアップが図られると考えておりまして、現在、意向を示しております市町村と調整を図っているところであります。そのような取り組みをしながら、迅速に処理できるようこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
〇軽石義則委員　各種対策をとっていただいていることに感謝を申し上げますけれども、しかし、まだまだそのスピード感というものが感じられないという声も多くあることも現実でございます。さらにそれらが被災地の皆さんに実感できるようなものにするように努力をいただきたいと思いますし、国にもさらに働きかけを強くしなければならないところをぜひともしていっていただきたいと思います。そのことの所感を最後に部長からお聞きして、終わりたいと思います。
〇若林県土整備部長　今、さまざま復興事業を進めるために、いかに法的規制等について緩和、柔軟な対応をするかという御指摘でありましたし、今、総括課長がそれぞれお答えいたしました。県で、我々でとにかく担当しているものについては抜本的に変えようという形で今進めておりますけれども、引き続き、国及び市町村とともに連携をとりながら、一つ一つ、一歩でも前に進むように取り組んでまいりたいと思います。
〇工藤勝子委員　道の駅についてお尋ねいたします。道の駅は1993年、平成５年４月、第１回の登録で全国に103カ所が登録となりましてからもう18年が経過してまいりました。その中で、現在では全国で970カ所、そして県内では30カ所が登録されております。道の駅は三つの機能を持っておりまして、休憩機能、情報発信機能並びに産直、地域連携機能ということがあります。
　そこで、ちなみに私のところの地元の道の駅遠野風の丘でございますけれども、年間利用者は今のところ、数年、100万人を超えております。そして、売上額は全体で６億円を超えておるところでございます。それで、県内にはこれ以上の利用者もあれば、売り上げを伸ばしている道の駅もあると聞いております。
　そこで、平成23年度、県内における道の駅の利用者数の把握と販売額、そして地域に与えている経済効果についてお伺いいたします。
〇細川道路環境課総括課長　平成23年度における道の駅の利用者数の把握と販売額、地域経済に与える影響についてでありますが、東日本大震災津波により被災し、休業している高田松原とみやこを除いた28の道の駅において、昨年度の利用者数は約700万人になっております。販売額は約59億円余と伺っておるところであります。
　道の駅は、地域振興施設において、地元の農林水産物や民芸品の販売、地元食材を使った料理の提供などに加えて、近隣地域まで含めた観光情報の発信を行っているほか、道の駅に携わる人々等を初めとする雇用の創出など、地域経済に対して広く波及効果を及ぼしていると認識しているところでございます。
〇工藤勝子委員　多くの方々が道の駅に集まる、利用される方々が多いわけですけれども、そのほかに、今回、大震災の発生によりまして一時避難場所になったり、食料や水の供給源になったり、もちろん情報の発信の場にもなりました。そして、自衛隊、警察隊、消防隊、ボランティアの人たちも含めて休憩所にもなりました。
　そこで、防災拠点としての評価と申しましょうか、この位置づけとしての考え方をお伺いいたします。
〇細川道路環境課総括課長　東日本大震災津波における道の駅の役割の認識と防災拠点としての評価でございますが、東日本大震災津波により停電や断水が生じたため道の駅の機能が大きく損なわれたものの、地域の方々や管理者の方々の御尽力により、委員のお話にございました緊急避難者の受け入れですとか救援基地、食材の提供など、さまざまな支援の拠点として大きな役割を担ったと認識しております。
　道の駅の機能は、大災害時における駐車場やトイレの活用、防災情報の提供、地域振興施設による食材等の提供等は防災面で非常に大きな効果があると考えているところでございます。
〇工藤勝子委員　そこでお伺いいたしますが、利用者が多いということでありますし、防災拠点としての位置づけみたいなものも評価されていると思っております。
　そこで、道の駅が２カ所被災されたわけですけれども、残っているところの耐震化はどうなっているでしょうか。遠野風の丘でも瓦が落ちたり、後ろのほうが、あそこは盛り土のところですので、かなりすき間があいたりしたんですけれども、その耐震化率はどうなっているのか。
　さらには、県内全域で今回の震災では停電が発生したわけですが、情報発信の場として電気の確保というのは重要になっているのではないかと思っておりまして、自家発電装置をつけているところをどうとらえているのかお伺いいたします。
〇細川道路環境課総括課長　初めに、道の駅の耐震化でございます。今ある道の駅は、現行の耐震基準が導入された昭和56年以前に建築されたものはございません。そのことから、現在の施設は耐震性は確保されているものと考えております。
　次に、道の駅の自家発電装置の実態でございますが、県内の全ての道の駅においては、現時点では自家発電装置を設置している例はございません。
〇工藤勝子委員　そうなりますと、情報発信機能が落ちるわけでありまして、例えば遠野風の丘に風車があったんですけれども、あれも壊れてしまってなくなっているんですけれども、今後、道の駅で使える電気を、そういうときに使える電気として例えばソーラーを設置しておくとか、風力を活用するとか、そういう再生可能エネルギーをどこかの箇所に設置するようなお考えがあるのか、ないのか。
　それから、道の駅の機能強化ということで、県内20カ所で設計が行われたと思っておりますが、機能強化の内容についてもお示し願いたいと思います。
〇細川道路環境課総括課長　初めに、風力発電等の自然エネルギーの関係でございます。これにつきましては、今、道の駅の機能強化の面で、自家発電装置ですとか、そういった非常時における電源というものを考えているところでございます。具体的なソーラー、自家発電という面につきましては、各設置箇所、維持管理の面がございますので、市町村との調整を図りながら導入を図っていきたいと思っております。
　それから、今、私どもが行っている道の駅の機能強化の中身でございますが、一つは、今言ったそういった電源の確保でございます。それから、震災時に自衛隊ですとか、そういった方々が中継基地として使ったということもございますので、駐車場を広げることができないかといったもの、それから、もう大分時間がたっているということで、トイレの施設ですとか、そういった面で大分老朽化している面もございますので、そういったものの更新、これらのことについて市町村と個々にお話ししながら、まだ個々の事情もございますので、できるものをそれぞれ調整しながら実施していきたいと。今、その実施設計を進めているところでございます。
〇工藤勝子委員　わかりました。実施設計されて、話し合いを市町村と進めていくということでありますけれども、実際にこの事業に少しでも着手する年度はいつごろになるのかお尋ねしたいと思っております。
　さらに、被災されました高田松原の道の駅、宮古の道の駅の復興─ああいうふうに流されるところに、もともと海のそばにあったわけでありまして、道の駅というのはまた道路のそばにつくるわけですので、今後どのような形でつくられていくのか、このままにしてしまうのか、どういうお考えなのか。国土交通省ともどういう交渉をされているのか、県の基本的な考えはどうなのかをお尋ねいたします。
〇細川道路環境課総括課長　初めに、道の駅の機能強化の工事ということになろうかと思いますが、これにつきましては、今、実施設計を進め、市町村との調整が整ったものから、来年度からは幾つかは着手したいと考えているところであります。
　それから、被災したところの高田松原、みやこの今後についてでございます。陸前高田市の高田松原でございますが、今、新しい市街地の土地利用計画において道の駅を再建しようということで、検討を進めていると伺っております。また、宮古市では、広域総合交流促進施設の復旧に向けて、今、復興交付金により事業を推進していると伺っているところでございます。
　この二つは、自治体が駐車場やトイレ、そういった交流施設を整備した単独型というものの道の駅でございますから、復興に向けて両市がまず検討を進めていくことになりますが、設置場所とか、それに要する費用とか、そういった面で国、県としても支援してまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員　ぜひ、そういうまちづくりと一緒に整備してほしいと思っておりますし、やはり道ができ、まちづくりができたならば、将来も、宮古、高田松原のほうにも道の駅をきちっと設置してほしいと思っております。
　最後になりますけれども、県内の道の駅の地図をいただきました。これを見ると、非常にバランスよく道の駅が配置されていると思って見ました。ただ、私が見たのは、今度、県土整備部の部長を初め皆さんの協力によりまして、一般国道340号の立丸峠がトンネル化ということで発表していただきまして、大変感謝いたしております。
　ただ、縦の軸の国道340号沿いにはないのじゃないかと思って、ここに線がありませんのでよくわからなかったんですけれども、例えばそういう意味も含めて、遠野には、宮守と遠野に二つもありますので、将来、道の駅というものを、30カ所ですけれども、まだ新たに建設するような予定があるのか、そういう可能性があるのか。それから、今後の道の駅に対する経済効果─700万人が利用して59億円という売り上げも上げているという中で、道の駅への期待、防災の拠点となるという形もございまして、今後に対する期待等について部長から聞いて、終わりたいと思います。
〇若林県土整備部長　県内に30カ所ある道の駅は大体バランスよく配置されているんですが、余り近いと、設置自体だめよというところがあったりして、適正な間隔という形になっておりますけれども、今回、防災拠点として、やはりみんながどこかに集まって安心したい、そこで一夜を過ごすとか、そういうことがあったり、道の駅からおにぎりを供給したり、山田については、その道の駅自体が避難者を受け入れたということもあって、そういう防災拠点という形では、やはりきちっとした位置づけが必要だろうと思っております。ですから、その防災機能の強化というのをもう取り組み始めておりますし、何といっても、我々もどこかに歩くときに、やはり道の駅に寄ろうかというパターンもありますので、一つの大きな岩手の観光拠点という位置づけもなされていると思いますので、それも踏まえて、今後の幹線道路網の整備状況を見ながら、適地があればそこは設置していくという形で、地元市町村と連携をとって進めてまいりたいと思います。
〇伊藤勢至委員　昨年の3.11以来、県土整備部の皆様におかれましては、まさに不眠不休、精いっぱいの努力をされてこられたということに敬意を表したいと思います。いろんな意味で、神ならぬ人がやることでありますので、仮に間違いがあったとしても、私はそれを責めようとは思いません。ただ、むしろこれからが本格化してくると聞いておりますので、さらに気を引き締めて頑張っていただきたいと思います。
　今回の大震災で、私たちが日ごろ通っているメーン道路というものが完全にアウトになりました。国道45号がまずだめ、国道106号も市内はだめということになった際に、いわゆる間道といいますか、そういう道路が見直されて、えらいこれが大変役に立ったと思います。例えば、岩泉－宮古間の場合でありますと、押角峠を越えてから宮古に来るとか、あるいは一旦田野畑方面から小本の手前でまた岩泉に入って、有家を越えて、亀ヶ森の下を過ぎて、田代を経て宮古に来る。いろいろあったわけでありますが、そういう中で最も宮古、山田、下閉伊も全体ですけれども、大変重要だったのが花輪山田線という道路であったと思います。花輪橋を渡りまして、田鎖、花輪、折壁、大野、津軽石を経て豊間根に入っていくわけであります。この道路がなければ、自衛隊、消防、警察あるいは救急隊、いろんな応援の手が入るのが、現地に届くのが大変おくれたと思いまして、この道路があってよかったと思いますが、実はこの道路には、前から指摘されておりました問題点が三つあると思っています。
　一つは、宮古市内を越えて山田町豊間根に入ってすぐのところでありますけれども、用地買収がうまくいっていないためか、真ん中にぽつんとまだ、ただの宅地といいますか、地所があって、その両側を道路が広がってまたいでいる状況で、これはもう十数年前からのことではないかと思っております。用地買収のことが原因だとは聞いていますけれども、しかし、今回も、交通事故は起きませんでしたが、本当に危ないことが何度もあったと聞いております。しかも、十数年もたったということですから、この際、住民の側に立って、強制収用をしてでもこれを完成させる、そのぐらいのものをお持ちいただきたいと思うのが１点であります。
　それから、花輪地区でありますけれども、小学校、中学校がありまして、長沢川を渡りました折壁、大野地区は、これが通学路にもなっているわけであります。この道路はもともと農免道でありましたので、耕運機が40キロメートルで走ればいい道路だということでしたが、今や、発災後、交通量が恐らく倍以上にふえているのではないかと思います。子供たちが危ないと言われておりますので、何も全線をしなくても、大野、折壁地区まで２キロメートルかそこらの歩道で十分に集落の子供たちを学校に通わせることができると思っておりますので、これもひとつできましたならば復旧の中に含んでいただいてやっていただければありがたい。これは前々からのようです。
　もう一つ、今回、交通量がふえたことによりまして花輪橋の通行量も非常にふえてまいりました。ここを走っておりますと、気持ちがいいぐらい揺れます。前には歩道が落下したこともあります。この橋梁も相当傷んできているかと思うんですが、県では、橋梁のかけかえ整備を順次やっているわけでありますが、花輪橋というのは一体どのぐらいの位置になっているのか。震災後、格が上がったんだと思うんです、危険度が。したがって、その辺もあわせてこの３点、どのような御対応をしていただくか、まずお伺いいたします。
〇高橋道路建設課総括課長　一般県道宮古山田線の山田町の石峠地区の狭隘箇所についてでございます。この地区につきましては、一部区間で事業用地の取得に時間を要しておりまして、引き続き用地交渉等を進めて隘路解消を図ってまいりたいと思っております。
　また、三陸縦貫自動車道の整備も進んできておりまして、これのアクセス道路にもなるということになってございますので、この用地の問題については少し力を入れて対応してまいりたいと考えているところでございます。
〇細川道路環境課総括課長　千徳から山田間の歩道のお話でございます。その中で、一般県道花巻千徳線の歩道整備は、今、進めておりますが、（「花巻じゃない」と呼ぶ者あり）花輪千徳線の歩道整備についてでございますが、宮古市長沢地区において、昨年度、詳細設計を行い、工事説明会を行いましたが、地元の方々の合意が得られないというような状況にあります。引き続き、地元の方々の御理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
　それから、花輪橋のことでございますが、花輪橋につきましては、平成20年から平成24年に橋梁の補修工事をやっておりますが、現在、花輪橋の交通量は多い状況にございます。県が整備を進めている一般国道106号宮古西道路において、今、閉伊川に新しい橋をかけようとしているところでございます。それが完成できれば交通量が減少すると見込まれております。よって、花輪橋自体のかけかえは、今のところちょっと難しいのかと考えております。ただし、花輪橋付近の渋滞の解消に向けまして、引き続き、宮古西道路の整備の促進に努めてまいりたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　先月の末に長沢地区で熊を食う会をやりまして、そのとき、折壁、大野の人たちにも来てもらって、この地域では反対する人がほとんどいないから早く歩道をつくってくれという声をじかに聞いてきたところであります。今、反対する人がいるんですか、まずそのことを一つ確認しておきます。
〇細川道路環境課総括課長　ただいまの工事している箇所について説明会を行い、一、二名の方から同意を得られていないという状況でございます。
〇伊藤勢至委員　いつまでもこれをやっているわけにいきませんので、後で教えてください。
　それで、今、話に出ました宮古大橋は、三陸縦貫道から閉伊川をまたいで千徳地区に入ってまいります。この橋ができる前は変則Ｙ字路でしたけれども、今度は変則丁字路ということになります。そうしますと、今度できるであろう丁字路からまさに花輪橋までの間が、今、宮古で一番の交通渋滞が起こっている、朝晩の時間帯があそこであります。したがいまして、完成すると同時に花輪橋にもそれなりの車が行くと思いますし、ダイレクトに国道106号に乗っかって盛岡に向かう。そうすると、ますます花輪橋というのは加重がかかってくると思います。これを一気に解決するためには、西道路がすぐくっついてくれればいいんですが、恐らくまだ先でありましょう。
　そこで、一つ提案をしておきたいと思いますが、旧新里─宮古市か、花原市という駅があります。そこの前に閉伊川をまたぐ１車線の、河川の上だけをまたぐ橋があるんです。せめてこれを２車線ぐらいに広げてもらえば、当分の間、ここを迂回させることができると思うんです、素人目には。ひとつそういうことも考えていただきたいと思います。
　これにあわせて、橋梁になりましたので、県道41号線に関係してお伺いいたします。宮古市の新しいまちづくり計画によりますと、津軽石駅の裏から国道45号をまたいで、津軽石川をまたいで、宮古工業高校の前を通って赤前側に入っていく道路を計画しているようでありますが、この道路ができるということは、現在の稲荷橋はやめてしまうということでしょうか。それとも稲荷橋は稲荷橋で使いますよということでしょうか。
　実は、この稲荷橋にも問題があると思っています。津軽石駅に降りて、仮に宮古工業高校の生徒が学校に通うとして、稲荷橋まで来る間の歩道は上流側についているんです。ところが、稲荷橋の歩道は下流側についています。したがって、そこの交差点で１回クランクに曲がらなきゃならない。これが交通渋滞のネックにもなっているという指摘をされております。したがいまして、新しい駅裏の橋がどのようにできるのかはわかりませんが、この際、稲荷橋をヘリコプターでつってくるっと向きを変えれば一発で済むやつでありますが、大きな話になると部長でしょうから、ちょっと感想を伺いたいと思います。
〇若林県土整備部長　県道41号線の稲荷橋は稲荷橋で残ります。新たな橋をかけるということなので、その辺も含めて、宮古工業高校の生徒の通学形態、津軽石小学校の形態も含めて、その辺を検討の上、多分、歩道はどっちにもできるんだと思います。そういうことを検討していきたいと思います。
　あと、花輪橋でありますが、もうすぐ千徳大橋が開通になって、その状況をちょっと見る必要があるかなと。あともう一つは、宮古西道路を急いで施工することを考えていくということになろうと思います。復興道路に位置づけておりますので、今よりもとにかくここは早めたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　106号線、いろいろな意味で90分構想にかなり近づいて、90分を超えることにつながっていければいいなという期待を持っておりますが、そういう中で、区界トンネルというものについて今検討しているというお話でした。
　これまでも言ってまいりましたが、茂市のゆったり館のところから閉伊川の向こう側を越えて、蟇目側の日本鋪道のプラントがあるあたりに新しい道路を抜いたほうが、時間短縮なるという提案をしてもきましたけれども、これについても検討をされているんでしょうか、いかがでしょうか。
〇高橋道路建設課総括課長　宮古盛岡横断道路の復興道路の計画の状況についてでございますけれども、新里から日本鋪道のプラントのところまでの区間でございますけれども、そこのところは現在のルートではなくて、対岸側のルートを行くということで今計画を進めているところでございます。
〇及川あつし委員　委員長、事務局並びに執行部の皆様には、同僚議員の欠席につきまして御迷惑をおかけしております。私からおわびを申し上げたいと思います。
　一部代打、一部緊急性のある質問ということで、順次質問をしてまいります。
　１点目、いわて元気のある工務店支援事業、住情報交流事業費について伺います。
　それぞれの事業により、県産材利用住宅はどれくらい普及になったのでしょうか。また、岩手型住宅についてはいかがでしょうか。定期住宅相談会では、どのように岩手型住宅において、県産材、省エネ等のＰＲをしているのでしょうか。その課題についての認識も伺います。
　あわせて、地元産業であります地元工務店の支援というのは非常に大事な点だと思うわけですが、大手が一概に悪いとは言いませんけれども、地場の皆さんに頑張っていただきたいという意味で支援対策が必要だと考えておりますが、具体的にはいかがでしょうか、伺いたいと思います。
　あわせて、県産材活用等岩手型住宅を促進するために課題になっていることをどのように把握しているでしょうか。また、技術者の育成、支援も必要と思いますが、その点についてはどのようになっているか、伺います。
〇勝又住宅課長　まず、いわて元気のある工務店支援事業、住情報交流事業費についてですが、県産材を利用した住宅の総数は把握しておりませんが、一定量以上の県産材を使用したものに補助している住みたい岩手の家づくり促進事業により、平成22年度は55件、1､292万円、平成23年度は44件、998万円、平成24年度は現時点で33件、775万円の実績がございます。
　また、岩手型住宅の理念に賛同し、実際に建設に取り組む事業者を岩手型住宅賛同事業者として周知、ＰＲを行っており、現時点で42の単独事業者と４グループが登録されております。
　次に、定期住宅相談会での岩手型住宅のＰＲについてですが、相談者から事業者の紹介の依頼があった場合などに、岩手型住宅賛同事業者やことし４月に発足しました地域型復興住宅推進協議会に登録された生産者グループを紹介するとともに、県のホームページ等でそれらの事業者を周知することで地元工務店を利用していただけるよう、支援しているところでございます。
　また、岩手型住宅を普及するためには、岩手型住宅の周知や、つくり手である岩手型住宅賛同事業者をふやすことが課題であると捉えております。
　現在、地域型復興住宅推進協議会に登録している136の生産者グループに対しても、岩手型住宅賛同事業者への登録を促すなど、登録事業者数をふやすとともに、岩手型住宅、岩手型住宅賛同事業者、地域型復興住宅推進協議会の周知、ＰＲに努め、地元工務店が利用されやすい環境づくりをしてまいります。
　最後に、建設業技術者育成支援についてですが、御指摘のように、後継となる技術者の育成が課題であると考えており、そのためには、県産材を活用する住宅のブランド力を高め、競争力の強化を図る必要があるものと考えます。そのため、住宅相談会等のさまざまな機会で、岩手型住宅等の周知、ＰＲをしていくとともに、先ほども申し上げましたような、県産材を利用した住宅の取得に対する助成を行っていくことが、技術者の育成に資するものと考えております。
〇及川あつし委員　ありがとうございます。よろしくお願いをします。
　次に、岩手型住宅等について、環境に配慮した居住環境整備について伺います。
　釜石、宮古などの森林組合が提案している復興住宅も含めて、これを進めるためには農林水産部との連携も必要かと考えるわけでございますが、県土整備部として、課題についてどのように認識しているか伺います。住宅への県産材利用促進をもっと進めるには何が課題であるか、改めて県土整備部に伺いたいと存じます。
　災害公営住宅とか生活再建住宅の支援もこの視点で頑張ってもらいたいという趣旨でありますので、御答弁をよろしくお願いします。
〇勝又住宅課長　岩手型住宅等環境に配慮した居住環境整備についてですが、釜石森林組合と宮古森林組合が、それぞれ含まれている生産者グループについては、どちらも地域型復興住宅推進協議会に登録されており、県土整備部と農林水産部は、協議会を運営する立場で連携しながら支援を進めております。
　また、岩手型住宅賛同事業者登録制度は、農林水産部が実施しているいわて森の棟梁登録制度と連携を図って進めており、岩手型住宅賛同事業者46事業者のうち、23事業者がいわて森の棟梁として登録されております。さらに、住みたい岩手の家づくり促進事業等の県産材の使用を要件とした助成制度においては、その使用を確認するための証明書として、岩手県産材認証推進協議会が発行する産地証明書を活用することで連携を図っております。
　今後も、これらの取り組みについて認知度を向上させることが課題であり、県としては、周知、ＰＲを積極的に図っていきたいと考えております。
　県産材を多く利用する地元工務店では、建て主に対する資金計画等の提案など、営業力が弱い部分があることが県産材利用を促進するための課題の一つとして捉えております。現在、各地域で開催している住宅再建相談会においては、地元工務店とあわせ、資金計画の相談者として住宅金融支援機構の職員にも参加をいただいており、地元工務店の弱い部分に対する支援にも資するものと考えております。
〇及川あつし委員　よろしくお願いします。
　地元工務店は営業力もあると思うんですけれども、宣伝広告だと思うんですよね。人間関係で一つ一つとっていくというのが伝統的なやり方だと思うので、どうしても大手の物量で一気に広告でまくるようなものとはちょっと違うと思うので、そこら辺のサポートもぜひお願いしたいと思います。
　次に、舟場橋橋梁災害復旧工事に係る不適正事務について伺います。
　冒頭、部長のほうからおわびもあったことは放送で聞いておりましたが、私はやっぱりどう聞いても合点がいかない部分がまだありまして、確認の意味も含めて伺いたいと思います。
　まず、報告のあった過大積算の点でありますが、議案説明の際に、及川企画課長から、県土整備部の予算で対応するというような話もございましたが、そのうち370万8､600円ということになっていますが、経過を見ると年度がまたがっております。たしかこの手のものは、契約時点と中間払いと完成の３回払いぐらいになるのかなと理解をしていますが、そうしますと、この過大積算分の370万8､600円は既に支払っているということでありますが、会計年度はそれぞれ幾らずつ反映されるのか、お示し願いたいと思います。
〇及川県土整備企画室企画課長　今回の舟場橋の災害復旧の支払いの関係ですけれども、平成23年度で、前金払いといたしまして、１月25日時点で1､002万7､000円を払っております。実際の精算は６月29日に行っているわけですけれども、この契約額50％の前金払いにつきましては、予算を全額繰り越すという形で平成24年度、平成23年度ではなくて平成24年度に振替の処理を行っています。ですから、実際上は平成23年度でお金は払っているんですけれども、予算上の処理としては平成24年度という形になります。ですから、今回の過払い金につきましては、全て平成24年度で決算処理するという形になります。
〇及川あつし委員　今、決算審議をやっているので、平成23年度予算にどの程度影響しているかという確認のために伺ったものであります。
　前回ちょっと御答弁で気になったのは、皆さんが節減努力をして370万円余を捻出すると。その意気込みはいいんですけれども、原資はやっぱり県民の税負担ですから、そこの説明をうまくやらないと─私は、やったからいいとは思いませんよ。前回の議案説明のときの説明は、ちょっと私はどうかなと思いましたので、感想として申し上げておきたいと思います。
　事案発覚について伺いたいと思うのですが、解せないのは、かなり前の段階でわかっていたにもかかわらず、本庁の報告、部長の報告も８月28日とおくれ、そして議会には19日の報告だったということで、何でこんなに時間がかかったのと。前回、いろいろ組織上の問題が云々、くんぬんという話もありましたけれども、やっぱりこれはたるみ過ぎていると思うんですよね。ほかの議員からも指摘がありましたけれども、途中で、設計積算ミスであれだけ問題になったけれども、何であのときに出てこないのかなと。しかも、もっと前の段階だったんで、これはどうなんだろうなという気がいたしております。
　改めて伺いますが、組織上の問題についてどのように認識しているか伺います。
　また、部長には８月28日に報告されて我々には10月19日、ここも２カ月弱かかっているわけでありますが、議会またメディア等への報告がおくれたことはどのような原因にあるのでしょうか、認識を伺いたいと思います。
〇菊池砂防災害課総括課長　まず、組織上の問題でございます。御指摘のとおり、課長が所長に速やかに報告しなかったとか、所長も我々のほうに速やかに報告しなかったということが非常に大きな問題だと。個人的に入力を間違ったというよりも、そちらのほうが大変大きな問題だと我々も強く認識してございます。今後は、風通しのよい職場と申しますか、情報の共有化が速やかになされるような職場を目指して改善を図っていきたいと考えてございます。
　また、今回の失敗を糧に、間違いを犯しやすいようなポイントについて、情報の共有化ですとか、それからこういった問題が発生した場合にどういった処理方法の対応をしていけばよいのか、これは総務部とも連携しながら考えていかなければなりませんけれども、そういった明確化を図ってまいりたいと考えてございます。
　それからもう一点、議会等への報告が遅かったんじゃないかという御指摘でございます。８月27日に一関土木から我々のほうに連絡を受けまして、部長、それから知事等に業務報告をいたしました。それから、当然税金でやっていることでございますので、法的な根拠等はないわけでございますけれども、返還のお願いができないかということで、９月６日、９月27日、10月12日、計３回ほど受注者を訪問して、おわびとそれから返還について協議をしてまいりました。結果的には返還に応じていただけませんでしたが。
　それから、似たような事案がないかということで、10月３日から16日にかけまして、平成23年度と平成24年度の設計書につきまして、全部で2､500件近くがございましたけれども、緊急点検を実施したところでございます。その結果、同様の事案はなかったということでございますけれども、こういった結果を受けまして、副知事それから知事への最終判断を仰ぎまして、10月19日に議会への報告、それからマスコミへの公表をしたところでございます。
〇及川あつし委員　受注者との協議というのは、任意に返還を求めたということなんですね。ちょっとどういう話だったか、もうちょっと詳しくお聞かせください。
〇菊池砂防災害課総括課長　具体的なお話の内容でございますけれども、どういう理由で過大積算になったのか、あるいは過大積算の額が幾らだったのかという、おわびとともにそういった説明をいたしました。相手からは、うちとしては適切な見積もりをして入札をしたものであって、契約自体は何ら問題がないということで返還については応じられないと。９月６日はそういうお話でございまして、後の27日、10月12日も基本的にそういう回答でございました。法律とかルールに基づいた返還であれば、それは根拠があるからあれですけれども、根拠のないものであれば、そういったものに応じるのは逆に変な話ではないかということで、返還には応じていただけなかったところでございます。
〇及川あつし委員　受注者である方が、法律的な根拠もなしに、工事も完成しているので返還しないというのは私は当然のことだと思うんです。
　最後になりますが、気になるのは、平成24年度発生した設計積算ミスの処理とのダブルスタンダードなんですね。結論の入り口と出口のところだけ言うと、今回起点になったのは、2､750円とするやつを２万7､500円というミス、これは完全なミスだと思うんです。完全なミスを犯したところに起点があるものが、最後の出口は、受注した方が過大な積算で請け負う形になってしまったと。これは県側の明らかなミスですよね。でも、受注した方が過大に受け取った。これが結論です。
　設計積算のときは、私、何回も言っているように、ミスはミスだと思うけれども、制度設計上の問題で、本当は問題にしなくてもいい部分もあったんじゃないかなと。非常に微妙なミスから始まったんだけれども、微妙なミスで始まった事案は、業者が法律に基づかない形で煮え湯を飲んで我慢したと。実質、損したわけですよね。しかも、後で聞いたら大損をしたということのようであります。何でこんなに事柄の性質が違うのに、得をしたとは言わないけれども、結果が違うのと。これの説明を求められて、皆さんはちゃんと説明できますかということが１点と、あとは、今回こういう処理をしてしまえば、役所の文化で言えばこれが先例になりますから、これを先例に絶対しないという文字が私に見えないんですよね。それについてはどう考えるか、この点だけまず伺いたいと思います。
〇若林県土整備部長　今御指摘いただきました建設関連業務とダブルスタンダードではないかと。確かに結果を見れば、当然、建設関連業務のほうは入札をやってそして契約打ち切りという、契約解除という話になって、ただ打ち切り精算に持っていったというところですね。今回は、判明した時点でどうしようも手当てができない、完成、終わった後の状況になってしまいました。ですから、返す返す残念なのは、開示請求があって、業者から１回目におかしいんじゃないのというときに、実は認識はしていた部分があるわけです。そのときに、いろいろな形で情報共有がなされれば、当然受注者の方に御相談を申し上げて、打ち切り精算にするのか、それともこの単価もしくは何かで違うところの工事を外すのか、そういう選択はできたかなと思います。そこについて、今回検証を加えた上で、どの時点でやったときにどういう手法が受注者にとっても一番リスクが少ないかとか、そういう形でまとめようということに今しているところでございます。つまり、今後にダブルスタンダードを起こさないように、その時点時点でどういう対応が最も望ましいかということについて、組織内で共有をしたいと考えております。
　加えて、実は３回目は私みずからが行っております。受注者の社長さんとお話をいたしました。工事自体が請負率も低い部分もあったんですけれども、86.49％であったし、実は自社施工じゃない部分が、外注の部分が結構多かったものですから利益もそれほど上がっていない、ほとんどないという、本当に腹を割った話もしてまいりました。その上で、返還とかそういうものについては、法的根拠もないしルールもないので応じることはできないと。我々はあくまでも任意のお願いでありましたけれども、そういう経過をたどって現在になっているという状況であります。
〇及川あつし委員　了解はしないけれども終わります。
〇熊谷泉委員　私のほうから２点ほどお伺いします。
　まず、ダムの件なんですが、昨年は３.11でマグニチュード９でありましたし、その２年ぐらい前ですか、もう少し前ですか、岩手県は岩手・宮城内陸地震という、続けて大きな地震があったわけですが、それに関して、地震においてダムの被害というのがあったのかないのか。あれば、それをお知らせ願いたいと思います。
〇志田河川開発課長　近年の地震によるダムの被害状況についてでございます。
　県土整備部が管理しているダムにつきましては、平成20年の岩手・宮城内陸地震により、北上市にある入畑ダムにおいて、駐車場の舗装に軽微なひびが入ったという状況がございます。それから、平成23年３月11日発生の東北地方太平洋沖地震によりましては、大船渡市にございます鷹生ダムにおいて、利水放流用ゲートの巻き上げ機の架台の破損、これを格納しています建屋の損傷、船着場の舗装の沈下などの被害を受けたほかに、４ダムにおいて舗装の沈下、警報板の流失などの被害がありまして、被害額は５ダムで合計3､300万円でございました。
　なお、本体への被害はなく、全ての復旧工事については既に完了しているところでございます。
〇熊谷泉委員　本体について大きな被害はなかったということで、県の管理のダムはそうだと思うんですが、ちょっと所管が違いますが、多分農林水産部の管轄だと思うんですが、岩手・宮城内陸地震のところでは、奥州市の衣川のところで、堤体の上に大分ひびが入ったということで、ダムも結構被害があると思うんですが、それについては大きな損傷はなかったということで、それはいいです。
　もう一つ聞きたいのは、去年の震災のときにかなりの間、停電があったんです。今のダムというのは、特に土地改良区のダムなんかは、山の上にあるのは堤体にセンサーが入るとか言われて、下の管理事務所でほとんどモニターで見えるようになっているんですが、ああいうときに、長時間停電したときはどういう状態になっているのか、ちょっと伺いたいと思います。
〇志田河川開発課長　衣川ダムについてでございますけれども、所管は違うんですが、岩手・宮城内陸地震によりまして衣川２号、４号、５号について、天端の舗装にひび割れが入ったと聞いております。
　それから、東北地方太平洋沖地震につきましては、同じく衣川３号、５号の２ダムで、天端に軽微なひび割れの被害があったと聞いております。
　この衣川につきましても、ダムの安全性に支障を来すような被害はなく、復旧工事については既に完了していると聞いております。
　それから、停電についてでございますけれども、うちのダムにつきましては全て発電機がついておりますので、停電になれば発電機にスイッチが入りまして、運転が管理できるとなってございます。
〇熊谷泉委員　大きなダムには自家発電の装置がついて、それでわかりました。
　実はうちの改良区ではなかったので、軽油を皆ポリタンクで持っていって、発電機で回したという経緯があったので、これは農林水産部のときに指摘をしておきます。
　あと、ことしの５月の初めに、全国紙の中で、全国では2､800ほどダムがあるようですが、その中で40ぐらいのダムの下に、活断層があるという記事がありまして、実は私の裏山に大明神堤という、これは1650年代につくられた古い堤があって、その下にも活断層があるという、これも農林水産部ですのであれですが、県内のダムと活断層の位置関係を調査されたことがあるのかないか、ちょっと伺いたいと思います。
〇志田河川開発課長　ダムと断層についてということでございますけれども、県土整備部が建設するダムにつきましては、文献調査、地形学的調査、必要な箇所につきましては地質学的調査というものを実施しておりまして、ダム近傍に活断層はないということを確認した上で建設しております。
　なお、国土交通省所管の管理中及び建設中の全てのダムを国がチェックいたしましたところ、ダムの敷地に活断層があるダムはないと聞いております。
〇熊谷泉委員　活断層のことはそれである意味安心をしましたが、農林水産部管轄では、うちの古いため池もあるということで、所管の大きいダムとの違いだと思いますが、それはまた後で農林水産部で言いたいと思います。
　それでは、通学路における歩道の整備についてなんですが、最近、通学路に車両が進入して死傷者が出るということを受けて、全国で一斉に調査されたようですが、全国で６万余ということですが、岩手県の実態はどうなっているかお伺いいたします。
〇細川道路環境課総括課長　通学路における安全確保の状況でございますが、合同点検は８月末の時点で、県内の小学校383校があらかじめ抽出した危険箇所1､518カ所のうち、震災対応などで調査が間に合わなかった市町村を除き、点検箇所数は1､101カ所となっております。このうち安全対策を、何らかの対策が必要な箇所は、国、県、市町村が管理する道路合わせて554カ所となっている状況でございます。
〇熊谷泉委員　ただいまの御答弁で554カ所という、今はそういう箇所があるということでございますが、平成23年度の主要施策の成果に関する説明書の143ページに、項目の89番、通学路における歩道整備率が74％ですか、実績値、平成23年度、達成度Ａとなっていますが、先ほどの554カ所の数字のある中で、達成度Ａの74％というのは実数にしてどのくらいなのか、お伺いをしたいと思います。
〇細川道路環境課総括課長　通学路における歩道整備率の実数でございますが、県管理道路における通学路は1､104.2キロメートルでございまして、平成23年度に約３キロメートルの整備が完了しました。その結果、平成23年度末の整備済みの延長が817.3キロメートルとなっているところでございます。
　いわて県民計画でＡランクということでございますが、その目標が73.9％ということでございます。それで、実績が今74％ということで、ランクはＡとなっている状況でございます。
〇熊谷泉委員　ただいまそういう御答弁がありましたし、それから冒頭、歩道の整備は順調に進んでいるという県土整備部長の説明の中でありました。ある意味、そういう見解にとられないこともないんですが、実際、今緊急に554カ所という危険箇所があることがある程度発表になったわけですが、また、県内各地から通学路の、県道だけとは限らないですが、ほとんどいろんな要望が寄せられていると思うんです。
　それで、ちょっと先ほどの資料によりますが、554カ所の内容について見ますと、ちなみに、盛岡市は124カ所を合同点検した結果、対応が必要な箇所は３カ所となって、一関市も147カ所のうち79カ所で大体50％ぐらいなんですが、その下からいくと、雫石町は23カ所のうち23カ所が危険な箇所、それから矢巾町は11カ所のうち11カ所が危険な箇所、紫波町は学校が11あるのに45カ所も危険箇所があって、必要箇所は45カ所なんです。これは全然ある意味一つも改善されていないという、それが岩手町も八つ学校があって47カ所の危険箇所で、これは全部47カ所必要な箇所ということで、この数字をどう捉えられているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
〇細川道路環境課総括課長　今、委員おっしゃいました盛岡市を初め岩手町の数字でございますが、この数字につきましては、まず学校のほうで危険箇所を選んでいると。その中で、市町村、その関係警察署、それから各道路管理者が立ち会って、何らかの対策が必要かという話をしているところでございます。
　その対策の中身でございますが、今想定している対策のメニューとしては、当然のことながら歩道整備というのもございますし、例えば信号機をつける、それからあと、歩道ではないにしろ車と歩行者を分離する柵を設けるとか、それからスピードを抑制する、そういった子供たちに安全教育をするとか、そういった幅広いメニューになっているところでございます。
　ただ、ちょっと数字にばらつきがあるのではないかというお話でございますので、今後、今月等をめどに、その対策のメニューを決めていくということになっておりますので、今後さらに市町村と調整を図って進めてまいりたいと思います。
〇熊谷泉委員　今の御説明のとおりだと思います。それが実態でありますが、先ほど３キロ進んでそれが達成度Ａという、歩道のいろんな状況もあります。ただ、私も今まで議員になってから、ある程度都市部の通学自体の地域間に、登校する人数で全県をランク分けして、そういうことである程度理解はしてきました。そこから順次始められたいと思いますが、農村部でも非常に危ない箇所はあるわけなんです。それが地方の中で要望にものせていますし、ただ、先ほど言いましたように、農村部は農村部で、これもまた少子化なわけでありまして、通学のときに車両なんかで交通事故に遭ったとなれば、非常に地域の衝撃も大きいわけですので、全体を見ながらこの事業を進めていただきたいと思いますが、最後に部長にお伺いして終わります。
〇若林県土整備部長　全県からかなりの数にわたって歩道の要望は高いとなっています。ただ、残念ながら、毎年大体50カ所程度で歩道の工事を実施しています。10カ所ぐらいが毎年できて、約10カ所弱ぐらいが新規で入っていくというような今の整備の経緯になっています。少子高齢化が進んでいますし、農村にとっては貴重な子供たちでありますので、今回の全国の緊急点検をきちっと反映できるように、趣旨及び改善効果を発揮できるように取り組んでまいりたいと思います。
〇工藤大輔委員　先ほど軽石委員も質問されました事業用地の取得について私も質問したいと思います。
　まず最初に、事業用地の予定地となっているところ、６月時点で941件の買収困難な予定地があるということで、新聞報道等でも申されておるところですが、率にすれば40％だという状況であるようであります。その事業用地の取得に関して、今、数カ月たったわけですけれども、現状がどうなっているのか、その内訳をお伺いしたいと思いますし、また、その中で、共有地や相続等が大きな問題になってきていると思います。これらを解決するに当たって、どのぐらいの時間が今後かかっていくのかどうか、見通しもあわせてお伺いします。
〇井上管理課長　災害復旧事業で整備する防潮堤の取得予定用地につきまして権利者調査をさきに実施したところでございます。６月末の時点でさきの復興特別委員会で御報告申し上げたところでございます。
　現時点、８月末の時点で押さえてございますが、用地取得が必要な件数1､600件のうち約500件、率にして３割強の権利者において懸案事項が生じている状況でございます。
　内訳といたしましては、所有者不明または行方不明約20件、共有、相続といった多数当事者関係が約310件、抵当権が約210件、これを合計しますと約540件となりますけれども、共有等抵当権など重複計上がございまして、40件を引きまして、約500件が懸案事項と把握しているところでございます。
　そのうち、特に共有地や相続についての取り扱いでございます。現在、共有関係を明らかにするとともに、相続に関しまして、戸籍等により、相続人の追跡調査を行っているところでございます。中には、相続人の数が延べ300人を超えるといったようなもの、あるいは相続人が県外や海外にまで居住しているといったもの、用地交渉に相当時間を要すると懸念されるものが出現してございます。
　処理時間につきましては、権利者数によって随分違いますので、明確には何時間といったような状況は判定が難しいところでございますけれども、現在、用地測量をいたしておりまして、これが終わり次第、早急に用地交渉に着手し、用地取得に努めていくところでございます。
〇工藤大輔委員　かなり膨大な仕事量になっているのではないかと思いますが、実際これはどこまで追っかけられるかということも一つの課題ですし、先ほど海外にもいるということで、今後どういう手続をしながら、実際に、現実問題として可能、不可能だという状況があろうと思いますけれども、どこまで追っかけることができますか。
〇井上管理課長　用地取得につきましては、個人の財産権の取得ということでございまして、権利者の方々には交渉の機会を必ず我々として設置するという意向でございます。ただ、海外等の事例がございまして、住居を追っていっても追いつかないといったことについては、行方不明扱いといたしまして、民法に不在者財産管理人といったような制度がございますので、こういった制度、あるいは、連絡がつきましても前向きなお答えがいただけない場合には、最終的には、土地収用手続といったことも検討に入れていく状況となっております。
〇工藤大輔委員　以前の質問で、金額の提示が年末ごろから始まるということで、実際、今されている準備が随時整っていった段階で金額を提示し、本格的な地権者との交渉という流れで進むわけでありますが、先ほども高台等で価格が高騰している、また、価格が下落している場所もあるという中にあって、民間取引を踏まえた不動産鑑定の進捗状況はどうなっていますでしょうか。
〇井上管理課長　不動産の鑑定につきましては、さきに一括鑑定を行ったところでございますけれども、前回基準時、平成24年４月１日でございますが、それから半年が経過していること、それから被災地におきまして価格変動の状況も見られるということから、個々の買収地につきましては、地域の代表例を選びまして、改めて不動産鑑定を実施していくところでございます。
　この点につきましては、現在、特に防潮堤、水門等を先行いたしまして用地測量を実施しておりますが、この用地測量の結果、どれほど買収するかといったような面積の確定とあわせまして、単価の提示をしていきたいと考えております。
〇工藤大輔委員　住民の方々にとって、この単価設定がどうなるかということが一番の不安材料であり、また、再建できるかどうかということにかかってきます。収用手続をとらなければならないケースも今後出てくるという話もありましたが、折り合う条件をしっかり整えていただいて、強制収用ということが余りないような形で、合意を求めながらぜひ進んでいただきたいと思いますし、それら課題を解決するに当たっても、抵当権の解除など、金融機関の同意が求められることも先ほどの件数でも数多くあると思います。現在、金融機関とも協議をされていると思いますが、どこまで進んでいるのか、協議の状況についてお伺いします。
〇井上管理課長　用地買収につきましては、できる限り任意の売買で納得いただいて契約していただきたいということでございまして、不動産鑑定や地価調査など、土地評価の考え方を丁寧に説明いたして、地権者の皆様の御理解を得てまいりたいと考えております。
　それから、抵当権の問題につきましてですが、９月でございますが、盛岡財務事務所の主催によりまして、県内の金融機関との意見交換会の機会を持ってございます。その際には、買収予定地につきまして、買収代金をもって抵当権を抹消していただくよう、金融機関に要請をいたしているところでございます。前向きな方向で検討するといったようなことでございますけれども、現在要請をいたしているところでございます。
〇工藤大輔委員　実際、これは県の事業じゃなくて、高規格道路の関係で、県北のほうでも随時今調査等が進んでいっている中で、場所が予定地となっているところで、実際に土地がかかってしまうから、新しく建て直すに当たって金融機関にお金を借りる相談に行ったところ、金融機関から貸してもらえないということを言われている事例もあって、よくこれを相談されるんです。一方で、金融機関に用地の件で相談、協力するようにと申し入れをしても、実際、今度家を建てかえる、何々つくる際の貸すほうにはお金を出さないというような事例が出てくると、全く進んでいかないと。これらはセットで進めてもらわなければならないことだと思います。そういった大きい課題がこれからどんどん出てきますけれども、金融機関に対してもう一度どのようなスタンスでまた協力体制を求めるのか、お伺いをしたいと思います。
〇井上管理課長　用地買収に伴いまして、建物移転等が必要となったという場合についてのお尋ねだと思いますが、建物移転補償につきましては、対象となる建物の材質とかあるいは経過年数に基づきまして、基本的には建物の現在価値を補償するといったような制度となっております。
　補償金の算定につきましては閣議決定を根拠といたしますが、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱といったところで、ほぼ全国的に一律の基準により算定しているところでございます。
　建物が古い場合には、やや新築よりは低い補償額になる、現在価値ということになるわけでございますが、引越し等の経費、いろんなものを補償の対象といたしまして、御納得いただきたいというところでございます。
　例えば、建物移転等が伴う場合の金融機関ということにつきましては、用地関係という意味では、直接金融機関との交渉はいたしておりませんけれども、全体の復興事業の相談の中で、今後、話題としていきたいと考えております。
〇工藤大輔委員　用地がかかった方々の中には、事業には協力したいと。ただ、現実問題、自分たちの生活を考えて、家も建てられるかわからない、必要な用地も確保できない、そういった事例が、毎日不安でしょうがないという方が、もう眠られないという方もいるんです。そういった際、セットでやるんだということを、基準は基準であったとしても、強く取り組まなければならないと私は思うんですが、これについては部長から見解を求めたいと思います。
〇若林県土整備部長　復興関係の事業用地に協力を求められて、とにかく自分は協力したいという思いはやはり大事にするべきものであろうと思います。ただ、個別具体にさまざまな条件がありますので、これについては、それぞれ個別具体な地権者の意向をお酌みしながら対応してまいりたいと思います。
〇工藤大輔委員　個別具体に、しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。
　また、この手続の迅速化を図る上で、先ほども質疑が交わされたところですが、課題が解決をされてきている分野もあるということはいい方向に進んでいると思いますが、それらを踏まえて、まだ事例として解決できていない、ここができればさらに進むんだという新たな課題等も見えてきているのかなと思いますが、それについてお伺いします。
〇井上管理課長　今後、用地交渉が本格化することに伴い、所有者不明など非常に時間のかかる事例が明らかになってくるところと推測しております。県といたしましては、これまで、国に対して、所有者不明土地に係る市町村に管理権を与える制度、あるいは土地収用手続の迅速化といった点について要望してきたところでございます。これを受けまして、国におきましては、現在復興庁を中心に、国土交通省、法務省による連絡会を設置いたしまして、具体的な事例をもとに、必要な措置について検討を始めていただいているところでございます。
　県といたしましては、復旧、復興事業を迅速に推進するため、引き続き特例措置の検討などを要望していく所存でございます。
〇工藤大輔委員　了解しました。
　今回は防潮堤関係の事業でこれだけの件数が出ているということで、今後、道路関係も含めて事業が出てくるとさらに数は大幅に広がって用地確保が困難になる、また、時間を要すると思います。
　あわせて、市町村においても同様の課題が出てくるわけでありますけれども、市町村でなかなか負えない分野について、例えば県で代行等をどんどんしていくような体制だとか、支援等も必要になってくると思いますが、今後の方向についてお伺いします。
〇井上管理課長　市町村におけます事業施行の状況についてでございます。
　ほとんどの市町村におきましては、防潮堤の整備などにつきまして、事業用地の権利調査を実施中でございまして、全体としての難航案件の統計といったことは出ていないようでございますが、相続や共有地、抵当権等の問題につきましては、県とほぼ同様の問題を抱えていると聞いているところでございます。
　この市町村への支援策といったようなことにつきましては、国、県、市町村で構成いたします土地価格の情報連絡会議を通じまして、土地価格の情報提供や、用地取得に伴う課題の情報共有をいたしているところでございます。
　それから、相続や抵当権の権利関係に関する問題につきましては、県といたしまして、弁護士会それから司法書士会ということの協力体制を構築する方向で現在話し合いを続けておりますので、被災市町村においても準用、活用できるよう、調整してまいりたいと考えております。
〇福井せいじ委員　災害公営住宅の整備に関する課題についてお聞きしていきます。
　災害公営住宅について、土地においては、従来の買収以外の方法として定期借地権の設定、この整備の迅速化を図るための手法として、民間業者が建設した建物の買い取りや、設計施工一括発注方式導入の方針を決め、災害公営住宅の早期建設を目指しているということでありますが、新たな方針として進めている定期借地権設定の実績や見込み、それから民間業者が建設した建物の買い取り、設計施工一括発注方式のそれぞれの実績見込みを伺いたいと思います。
　さらに、設計施工一括発注方式について伺いますが、この発注方式のメリット、デメリットについてお知らせいただきたい。その中で、これはデメリットになるのかもしれませんが、この一括発注方式を導入した場合、工法や工事、資材等の品質管理はどのように行われるのか。そしてまた、この発注方式を導入した場合は、対象事業者が非常に限定されるのではないかということが考えられますが、その点いかがか、教えていただきたいと思います。
〇澤村建築住宅課総括課長　災害公営住宅の新たな方針として定めております定期借地権の実績等でございます。
　定期借地権設定の実績についてでございますけれども、県営住宅では、敷地の購入を原則と考えまして、どうしても借地でなければならない場合を想定して今検討を進めているところでございまして、これまでの実績はございません。
　それから、民間業者が建設した建物の買い取りにつきましてですが、県営住宅では実績はございませんが、他の地方公共団体では一般に行われている方式でございまして、災害公営住宅でも釜石市等が行う予定としております。
　それから、設計施工一括発注方式につきましてですけれども、県営住宅でこれまで実績はございませんが、民間の建築分野で広く用いられている手法と考えております。
　それから、設計施工一括発注方式のメリット、デメリットにつきましてでございます。
　設計施工一括発注方式とは、設計と施工を行う事業者を１回の公募で選定するということでございます。そのメリットは、公募や選定の手続が１回で済むということによる期間短縮、あるいは、設計を進めながら施工業者は資材調達あるいは職人の確保等の準備を同時に進めることができるということの工期短縮、あるいは、資材調達や職人確保に不測の期間を要するようなリスク、これを少なくできるものがメリットと考えてございます。
　それから、デメリットにつきまして、公募の際の業者選定に係る比較や評価につきまして、直接発注の方式と比較して事務が煩雑になることが挙げられると思います。また、参入事業者のほうでも、応募に必要な例えばコンソーシアムを結成するなど、一連の手続の負担がふえるということが挙げられると考えております。
　それから、工法、工事、資材の品質の確保についてどのようにするかということでございます。
　工事監理につきましては、直接発注方式ですと、設計を行った事業者も工事監理業務の入札に参入可能でございますけれども、今回の一括発注方式にありましては、必ず第三者に行わせることとしております。
　また、事業者の実績や参加資格等の要件を直接発注方式と同程度のものとすることによりまして、一定の品質の確保を図ることとしてございます。
　それから、対象事業者が限られるのではないかという御質問でございます。
　大規模な団地を一括で発注した場合に事業者が限られるということも考えられますけれども、大規模な団地につきましては、原則、直接建設方式でというように考えておりまして、発注に際しては事業者が限られることのないよう、適切な建設方式を選定してまいりたいと考えてございます。
　よろしくお願いします。
〇福井せいじ委員　私のような素人が考えると、一括で発注すると安全性とか建物の完成後の品質管理、品質の担保が非常に心配なんですが、先ほど第三者に管理等を行わせるという話でしたが、受注した業者が第三者にそれを依頼するという形なんでしょうか。そこら辺をちょっと教えてください。
〇澤村建築住宅課総括課長　工事監理業務委託につきましては、県が発注することで考えております。
〇福井せいじ委員　わかりました。ぜひともそういった安全性、あるいは品質の担保をしっかりとやっていただきたいと思っております。瑕疵担保が10年ということでありますが、建築物に関しては10年先のほうが非常に心配であります。しっかりと品質の管理をしていただきたいと思います。
　さらに、こういった形が導入されると、こういった方式が今後この復興の工事において市町村等の工事にも広がるおそれがあり、業界の中ではそういったことも心配するやに伺っておりますが、そういった影響はないものなんでしょうか。拡大していって、今後建設業界がそういった形になってしまうのではないかと心配するということもあるんですけれども、こういった影響についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
〇澤村建築住宅課総括課長　一括発注等につきましては、最大のメリットは工期の短縮ということで考えてございます。デメリット等もございますけれども、災害公営住宅を早期に建てるという観点から、このような方式を採用したいと考えてございまして、通常の施設につきましては、現在のところ、こういった方式を採用するということは考えてございません。
〇福井せいじ委員　特例だということで、今後はしっかりとした発注をしていただきたいと思っております。
　そしてまた、工事業者が限られたり、それと地元の業者ではない場合があるやに私は想定されます。その際に、その地その地に適した建築方法や、あるいはデザイン等があると思います。そういった点も、ぜひ発注の際には留意しながら指導していただきたいと思っております。これは要望で終わります。
　次に移ります。災害公営住宅は恒久的な住宅であり、地域のつながりや生きがいを生む場所として、非常に重要な意味を持っていると思います。最新の社会資本の復旧・復興ロードマップを見ると、県建設分で1､747戸、市町村分で925戸と、合計2､672戸の建設場所がまだ未定となっております。避難所から仮設住宅に移る際は、その建設場所が未定の状況で、避難所を早く出たいがために、本来希望しない地域の仮設住宅に入居したという事例も多く、大船渡市の赤崎地区などの一部を除き、大体はコミュニティ形成に非常に苦慮している現状があります。恒久的な住宅である災害公営住宅に入居する際には、そういったコミュニティの形成を十二分に配慮する必要があることから、今後、いつ、どこに何戸建設されるのかという全体像を早急に示した上で、被災者にはその住宅に入居するということを決定していただきたいと思っております。県には、そういった考えを持って取り組んでいただきたいと思いますが、部長の見解を伺いたいと思います。
〇若林県土整備部長　被災者の方々が従前の居住地の近くに戻りたいというのは、やはり本当の気持ちであろうと思います。今現在、復旧・復興ロードマップでは御指摘の戸数にとどまっています。よって、この地域に何戸という情報をなるべく早くお示しできることが、被災者の方々が生活設計というか、再建設計がきちっと、近道というか、迷うことなくやることができると私も考えますので、なるべく早くその全体像をお示ししたいと思います。ただし、今、用地交渉を一生懸命進めております。御理解を賜りたいと思います。
〇福井せいじ委員　さまざまな障害はあると思いますが、そういった全体像を描くことによって、全体像を示されることによって希望が湧きますし、今の生活を何とか乗り越えるんだという気持ちにもなります。ぜひとも全体像を一刻でも早く示しまして、コミュニティの形成にも役立てていただきたいと思います。要望で終わります。
〇小野共委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後３時５分　休　憩
午後３時23分　再開
〇小野共委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　小野寺道路都市担当技官は、大阪府等に対して、復興業務の職員派遣に係る御礼と要請の用務のため、ただいまから欠席となりますので、御了承願います。
　委員各位及び執行部に申し上げます。この後、本日審査を予定している部局について、延べ７人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
〇喜多正敏委員　時間節減のために、まとめて、順番を変えてお伺いいたしますので、よろしくお願いします。
　地震被災地の工事についてお伺いします。地震津波で被災した建物は老朽化したものが多く、被災して倒壊。取り壊しなどの際、アスベストの飛散のないよう防除措置や安全作業の確保について、被災地を含む県民や建設関連企業への情報提供や指導、監視はどうなっているかお伺いします。
　また、復旧工事が本格化してくるわけでありますけれども、多くの工事関係者が効率的、安全に業務に従事するため、宿泊施設の不足が伝えられておりました。宿泊施設が確保されれば、県内からも広く業務への支援や参加ができ、復興を迅速に生かす地域経済の充実にもつながると思われます。被災地をカバーする宿泊施設や工事関係者の宿泊、通勤の状況、工事関係者を含めた今後の見通し、現在までの取り組みについてお伺いします。
〇八重樫技術企画指導課長　アスベスト対策ということでございますけれども、アスベスト対策については主管部が環境生活部ということになってございますが、東日本大震災以降、環境生活部、環境省のほうで、被災地12市町村でアスベストの濃度測定は行っているということで、それ以来、本県の住宅地における最近の５カ年の測定結果と同レベルということで、人体に影響を与えるような結果は出ていないと聞いてございます。
　また、県民への情報提供につきましては、県として、住民やボランティアに向けたチラシを作成しておりまして、それを広報していますほか、国、市町村と連携してアスベストの飛散防止についての研修会を開催しております。
　また、建設関連企業等に対しましては、岩手労働局において、瓦れき処理に伴う労働災害防止対策の徹底について指導が行われているところでございます。
　県土整備部におきましても、環境生活部と連携しながら、瓦れき処理、撤去の事業者、また建設リサイクル業者に対しまして、アスベストに対する労働災害防止、飛散の防止の徹底などについて指導をしているところでございます。今後とも、健康被害のおそれを軽減するために、環境部局等々関連機関と連携しながら啓蒙活動に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、被災地の復旧工事関係者、就労者の宿泊施設についてでございます。
　まず、被災地につきましては、民間の宿泊施設が震災直後に被災しまして、相当数の収容人数が減少したと承知しておりますが、現在、グループ補助や修繕費補助などを受けて、それぞれ再建が進められていると聞いております。しかしながら、被災前の収容人数の回復までにはいまだ至っていないと承知しております。
　なお、このような経営の再建に加えまして、新たな運営主体による宿舎建設への参入も行われていると承知してございます。
　工事関係者の宿泊や通勤の状況についてでございますが、岩手県建設業協会のほうに聞き取りを行いましたところ、宿泊施設を利用して工事に参加しているほか、仮設宿舎を建設したり、アパートを借り上げたり、また、内陸部から通勤して業務を行っているなど、いろいろな形態で対応しているということでございました。
　今後、復旧、復興工事が本格化することに伴いまして、特に釜石地区、大船渡地区で宿泊施設の不足が見込まれているところでございますが、県としましては、10月10日以降の工事におきましては、宿泊費に係る実費について設計変更で対応できるような措置をとったところでありまして、また、今後、不足が見込まれる宿泊施設につきましては、その建設費等について、工事費から支弁するとか、あるいは復興交付金から補助を行うなどの制度を創設することについて、ただいま国に要望しているところでございます。
　なお、宿舎の建設につきましては、民間の宿泊施設の経営などへ極力影響を及ぼすことのないよう、その適切な規模について業界団体などと情報共有を図りながら、よく見きわめて対応してまいりたいと思ってございます。
〇喜多正敏委員　今、民間の経営を圧迫しないように、関係業界と見きわめていくということでしたが、逆に言うと、工事関係者の宿泊が必要な人数とか何かというのは想定されているわけでありますか。
〇八重樫技術企画指導課長　その想定につきましては、あらあらではございますが、復旧、復興事業費から事業費ごとに建設就労者が幾らぐらいかかるという原単位がございますので、それでもって想定して、さらに民間の宿泊収容者可能数、各地域地域の建設業就労者数─概算でございますが、こういった数字をもって、今現在、想定はしてございます。
〇喜多正敏委員　それは作業中ということですか、それとも、今、そこにその数字があるのでしょうか。あればお示しをいただきたいんですが。
〇八重樫技術企画指導課長　作業中でございますが、先ほど申しました釜石地区、大船渡地区で少なくとも100人規模程度の受け入れ施設の必要があると考えてございます。
〇喜多正敏委員　アスベストについては、なかなか思わぬところから出てきたとか、いろんな事例がありますので、十分に県民の意識啓蒙とか、工事作業者について、遺漏のないように進めていただきたいと思います。
　次に、広域公園整備事業に関連してお伺いします。御所湖広域公園について、廃止されているスイミングセンターについては跡地をフットサルに活用したいという声もあるわけでありますが、今後、取り壊されることも含め、検討が進められているとお聞きいたしております。その見通しと跡地の利用方法について、また、公園区域内の町場地区については、地域の方と協議、連携しながら進めるということにされておりますけれども、あわせて今後の取り組みについてお伺いします。
〇渡邊都市計画課総括課長　まず、つなぎスイミングセンターの今後の見通し、跡地利用についてでございますが、このスイミングセンターは平成16年に休止されております。その後、平成20年には大規模事業評価委員会で廃止の方針が正式に決定されているところであります。
　この跡地利用と申しますか、再整備につきましては、平成16年からワークショップを開催したり、平成17年にはマーケティング調査等を実施しておりまして、その中でフットサル場としたらどうだという御提案もいただいているところでございます。そういった形でさまざまな可能性を探ってきたところではありますけれども、このプール施設を取り壊し、撤去するためには非常に多額な費用を要するということ、それから補助金返還の問題もございますことから、現時点で着手は困難な状況となっているところでございます。
　この財産処分の制限期間が満了する平成28年度以降には国の補助事業の導入も可能になってまいります。そのことから、休止からかなり時間が経過しておりますし、これに対するニーズもまたさまざま変化しているものと思われますので、この跡地の活用再整備につきましては、地域の皆様だけでなく、広く県民、ＮＰＯ、民間企業等も含めて幅広く御意見をいただきながら、適切な時期に改めて検討することが必要と考えているところでございます。
　次に、町場地区の見通しについてでございますが、町場地区につきましては、平成20年度から整備を開始しております。それに先立ちまして、平成15年からワークショップを開くなどして、地域の皆様の声を公園の整備計画に反映させるという、それまで余り取り組んでこなかったことに取り組んでまいりました。整備が順調に進んでおりまして、現在、来春の行楽シーズンに合わせて開園するという予定になっております。
　この地区は、この広域公園の新たに中心的な役割を担う園地の一つと考えておりまして、住民参加の計画づくりから生まれた癒やしと楽しみが感じられるコミュニケーション空間というものをコンセプトとして整備してきたものでございます。
　完成後の管理については指定管理者にお願いすることにはなりますが、この園地を地域に根づいた県民の広域公園というものに時間をかけてつくり上げていくということも考えておりまして、そういった多くの人がかかわれるような仕組みづくりを早急につくってまいりたいと考えております。
〇喜多正敏委員　スイミングセンターの撤去費用とか、あるいは補助金の返還金額はわかるでしょうか。
〇渡邊都市計画課総括課長　スイミングセンターの撤去費用、補助金の返還額という御質問でございますが、撤去費用につきましては１億円余、あくまで試算でございます。それから、返還金額につきましては1､600万円余となっております。
〇喜多正敏委員　御所湖広域公園は広く県民、地域の極めて大きな集客のマグネットになっているので、そういう状況と、震災がまず第一ということもわかるわけでありますけれども、いい計画で、迅速に進めていただきたいと思います。
　最後であります。スマートインターチェンジでありますけれども、スマートインターチェンジは地域と高速道路を結び、県内産業や物流あるいは防災と、極めて多面的な大きな効果が期待されているわけであります。おかげさまで、この19日には、仮称でありますけれども、滝沢南スマートインターチェンジの住民説明会が開かれたということで、反対する意見もなく、今後の進捗が期待されているところであります。
　ところで、この滝沢南スマートインターチェンジも含めて、県内のスマートインターチェンジの整備の見通しについてお伺いします。
〇高橋道路建設課総括課長　スマートインターチェンジについてでございますが、地域医療や観光振興、物流の促進など、スマートインターチェンジのメリットは多岐にわたることから、市町村と連携しながら、その設置に向け、必要性等の検討を行ってきたところでございます。
　この中で、設計要件となっております当該事業のＢバイＣや採算性等につきまして、国、ネクスコ東日本、市町村と協議を重ね、一定程度の整理がつきました滝沢、矢巾、奥州の３地区につきまして、具体的な形状の検討や関係機関との事前協議を進めているところでございます。
　今後は、事前協議の中で出された課題をクリアしたものから実施計画を策定するとともに、地区協議会を設置し、運営方法等を検討、調整した上で、国への連結申請に向けて取り組んでいくこととしております。
〇喜多正敏委員　滝沢村とか奥州市とか矢巾町のお話が出ました。これらについてこれからということでありますが、おおむねの年次の推移はどういうふうになっていくか。それから、これについての建設の費用といいますか、コストはどのぐらいかかって、それは、地元負担が多いわけでありますけれども、どのような状況になるかお伺いしたいと思います。
〇高橋道路建設課総括課長　これらの地区の年次と費用コスト、負担割合等についてでございますけれども、まず、具体的なこれからの予定といたしましては、県の希望といたしましては、地区協議会を年内に開催いたしまして、年度内の連結申請を目標に、今、取り組んでいるところでございます。
　そして、各地域ごとの事業費でございますけれども、これは地区協議会のときに、実施計画ということでおおむねの金額等が示されるような形になっております。
　それで、具体的な費用負担の考え方なんですけれども、スマートインターチェンジにつきましては、本線から料金所までの整備がございます。これはネクスコ東日本のほうで行うとなってございます。それから、料金所から接続する道路までは、接続する道路の管理者のほうで費用を負担して整備するという形になっております。それで、今、例えば滝沢でありますと、村道に接続するということで、料金所から村道までにつきましては村の事業で行うような形になりますが、これは、社会資本整備総合交付金という事業があるんですけれども、そちらのほうを活用して整備すると考えているということでございます。
　同じように、矢巾町、奥州市につきましても、矢巾町は一部県道、もう一つが町道、奥州市はやはり市道と県道と二つに分かれていますが、県も矢巾町も奥州市も社会資本整備総合交付金を活用して整備をしたいという形で、今、取り組んでいるところでございます。
〇喜多正敏委員　それぞれのことについては理解をしているわけでありますけれども、そうすると、県道の接続ということについての県の負担というものは、この３地区においては今ありましたか。
〇高橋道路建設課総括課長　この３地区のうち県道に接続いたしますのは、矢巾スマートインターチェンジにつきまして、上り線のほうが県道の不動盛岡線に接続するということで、県で事業を行うと考えてございます。
　それから、奥州スマートインターチェンジにつきましては、下り線が県道の衣川水沢線に接続するということで、県で事業を実施するということで、今考えてございます。
〇喜多正敏委員　ぜひとも早く接続をしてもらいたいと思っているわけですが、これからのことでもあるんですが、おおむねの接続の時期は、順調にいくとすれば、いつごろになるかお伺いしたいんですが。
〇高橋道路建設課総括課長　まず、連結申請をいたしまして事業化になりますと、平成25年度から事業が進むことになるかと思います。平成25年度は実施設計という形で設計から入っていきますし、あと、用地交渉等に入っていくような形になると思います。おおむね何年ぐらいで供用になるかということにつきましては、そういった用地交渉とか事業区分もそれぞれのインターチェンジで違いますので、そういったものを見ながら、できるだけ早く完成するような形で取り組んでいきたいと考えてございます。
〇喜多正敏委員　よろしくお願いします。終わります。
〇城内愛彦委員　それでは、端的にお伺いします。砂防費についてであります。計画があるようですので、事業の進捗状況はどうなっているか、また、要望箇所は現在何カ所あるのか、どれぐらい整備されているのか、今後の見通しについて、あわせてお願いします。
〇菊地砂防災害課総括課長　砂防についてのお尋ねでございます。
　まず、事業の進捗状況でございます。県内で土砂災害の危険箇所は１万4､348カ所ございますが、このうち人家５戸以上に影響及ぼすと思われる危険な箇所が4､187カ所となってございます。この4､187カ所につきまして、これまで砂防堰堤やコンクリート擁壁などの整備を進めてきてございますけれども、その整備率は残念ながら11％にとどまってございます。
　続きまして、要望箇所についてでございます。要望箇所につきましては、実際に斜面崩壊等が発生しまして、市町村から緊急的に対策をやってほしいと言われた箇所についてやってございまして、具体的には、東日本大震災及び関連余震等による箇所が６カ所、昨年９月に発生した台風15号による被災箇所が１カ所、合わせて７カ所ございます。これらについては、今年度より新規に事業着手したところでございます。
　最後に、砂防事業の今後の見通しについてのお尋ねでございます。砂防堰堤や急傾斜対策施設の整備には非常に多くの費用と時間を要してございます。したがいまして、老人福祉施設などの災害時要援護者施設や学校、病院などの公共施設がある箇所、あるいは過去に被災履歴のある箇所などを優先的、重点的に整備を進めていきたいと考えてございます。
　これらの箇所につきましては、ソフト対策といたしまして、土砂災害警戒区域などの指定を進めて危険箇所の周知を図って、大雨などの危険な状態になったときには土砂災害警戒情報を発表するなど、気象台、市町村等の関係機関と連携をしながら、早目の警戒避難体制を住民の方々にとってもらうなど、ハードとソフト両面で土砂災害対策を進めてまいりたいと考えてございます。
〇城内愛彦委員　11％台の進捗率というのはやっぱり問題があると思っております。これは確かに多額の予算がかかるというのも理解をするところなんですが、今後、高台移転も含めて、いろんな形で人々が移っていく中にあって、そういった箇所にも、沢々というのに移っていくわけですから、結局、危険な箇所というのは、多分今後ますますふえるのだろうと思っています。ぜひ、そういうものも鑑みながら、もちろん、優先順位はそのとおりあるのは事実ですけれども、しっかりと周知もしながら、ソフト面でもカバーをしながら事業展開していってほしいと思います。
　この11％にはちょっと納得がいかないんですが、部長にちょっと見解をお伺いしたいと思います。
〇若林県土整備部長　危険箇所4､187カ所のうちの11％しか整っていないと。ただ、4､187カ所も、当面は本当に危険なところをまずやろうと。私も宮古に行ったときがありまして、こういう言葉を使った覚えがあります。前門の津波、後門の土砂崩れといって、非常に危ないところであります。よって、応急仮設住宅についても、その辺はかなり加味したような、立地状況、候補地をそういう格好で選定させていただきました。
　今回、一つはチャンスかもしれません。高台移転によって、その危険箇所がもしなくなれば、あと、まちづくりでそれがなくなれば、一つは安全は増すということになりますので、まちづくり、高台移転で新たな危険箇所をつくらない、なるべく減らすという発想も大事かと思いますので、まずもって考えていきたいと思います。
〇城内愛彦委員　ぜひ、前門の虎、後門のオオカミにならないようにお願いしたいと思っております。
　次に移ります。下水道事業費についてであります。下水道の、これも一瀉千里でいきますので、よろしくお願いします。下水道の普及率、合併浄化槽の普及状況。地震があって、下水道は使われなくなっている影響、今後の復旧の見通しと、見通しに立ちはだかる問題点があるならば、その辺をお示しいただきたいと思います。
〇伊藤下水環境課総括課長　まず、下水道の普及状況についてでございますが、平成23年度末における岩手県の下水道処理人口普及率は、東日本大震災津波の影響によりまして取りまとめができませんでした２市町、陸前高田市と大槌町を除いた集計値では54.6％となっております。
　次に、合併浄化槽の普及状況についてでございますが、同様に平成23年度末における岩手県の合併浄化槽人口普及率は、同じく、２市町を除いた集計では11.4％となっております。
　続きまして、震災後の影響についてでございますが、沿岸部市町村の津波被害は、公共下水道の処理場が７カ所、ポンプ場につきましては10カ所、農業集落排水においては処理場が２カ所被災しております。これら被災した施設につきましては、応急復旧等の対応を行いまして、下水道の供用の継続及び放流先の公共用水域の水質保全を図っているところでございます。
　また、津波により多くの汚水処理施設が被災しましたが、今後、復興事業によります地盤かさ上げや高台移転等の進捗に合わせまして、早期に汚水処理施設の整備を進めることとしております。
　なお、震災によりまして、内陸部でも管渠等の12.1キロメートルが被災しましたが、現在は復旧完了してございます。
　次に、今後の復旧見通しと問題点でございますが、沿岸部の復旧につきましては、被災市町村が策定しました復興計画との調整を図りながら鋭意工事を進めておりまして、今年度に復旧工事が完了する箇所もございますが、残る箇所につきましても平成25年度末までの完成を目指しております。
　また、地盤かさ上げや高台移転等に関連する汚水処理施設につきましては、その実施事業等との整合を図りながら、地域の実情に合わせまして、下水道または浄化槽等により整備を進めることとしております。
　問題点につきましては、被災市町村におきまして詳細な復興計画を現在策定中でございますことから、一部の地区におきましては、下水道等の本格的な復旧、復興にまだ着手できない状況となっているところもございます。
〇城内愛彦委員　復旧が進んでいるというのは承知しているところではありますが、下水道事業の性質上、利用料金をいただかないといけないということがあります。とするならば、当面の間、処理場は戻ったけれども収入がないという状況が各市町村にはある、事業主体にあるわけですので、そういった面についての手当て等は検討されているのか。地元といいますか、被災地から相談があるのかについてお伺いしたいと思います。
〇伊藤下水環境課総括課長　委員の御指摘のとおり、下水道使用料金で下水道経営は成り立っているという状況でございますので、確かに被災されまして下水道が使用できないということでございますので、市町村におきましては使用料金が入らないということで、財政的には厳しいという状況もございますけれども、いずれ、私どもとしましては、復興計画やまちづくり計画と整合を図りながら、計画的、効率的に整備を進めるように支援してまいりますし、下水道経営につきましても、コスト縮減とかいろんな面におきまして勉強会を市町村と一緒にやっておりますので、そこら辺で、いずれ、一刻も早く復興を進めるようにしてまいりたいと思っております。
〇城内愛彦委員　制度上の問題といえば問題なのかもしれませんけれども、ぜひ、そういった面をしっかりとフォローしていただきたいと思いますが、この件についてもちょっと部長から、もし、制度的にも支援策があるならば検討していただければと思うんですが、どうでしょうか。
〇若林県土整備部長　一般的に沿岸部の下水道については、そうでなくてもなかなか一般財源のほうから持ち出している部分というのがあると聞いていましたので、今は非常に苦しい状況かと思います。本格復旧、とにかく、まず、まちを再生して普通の状態に戻すということを早くやるということが一番大事かと思いますので、そこに勢力を費やしたいと思いますし、経営等については、県の支援というか、経営のノウハウ、いろんな部分について御相談を承りたいと思います。
〇城内愛彦委員　今回、仮設住宅に住まわれた方々は、今まで水洗トイレを使ったことがなかった方々が結構使っていて、大変いいものだというお話も伺いました。ぜひ、復興を進める中で、そういったことが多分進んでいくんだろうと思っていますので、その辺も加味しながら、新たなまちづくりの中にしっかりと下水道が整備されるようにお願いしたいと思います。
　次に移ります。最後の３点目。
　いわて元気のある工務店支援事業についてでありますが、この事業の内容と、また、その事業の利用状況と、あわせて成果と今後をどのように考えているのか、お願いしたいと思います。
〇勝又住宅課長　いわて元気のある工務店支援事業についてですが、平成22年度から、県産木材を使用した住宅の建設を支援する住みたい岩手の家づくり促進事業として実施しており、具体的には、新築住宅につきまして、一定の省エネ性能を満たし、10立米以上の県産材を活用した住宅を新築する場合に、住宅ローンの利子について、借入額2､000万円を上限として、その１％を補助するとともに、県産材の使用量が20立米以上の場合は10万円、30立米以上の場合は20万円を追加して補助するものです。
　次に、事業の実施状況についてですが、平成24年度は現時点で33件、775万円、これまでの累計で132件、3､065万円の実績があります。
　次に、成果と今後についてですが、この事業の実施により、県産材を使用した住宅の周知や普及が進んだものと考えており、今後も着工件数の増加が見込まれることから、住宅相談会などのさまざまな機会を通じて、引き続き、周知、ＰＲに努めてまいります。
　なお、被災者の住宅再建については、先ほど御紹介した従来の制度よりも手厚く、新築住宅の場合は、住宅ローンの利子について、当初、５年間の利子相当額を補助するとともに、県産材の使用量が10立米以上の場合は20万円、20立米以上の場合は30万円、30立米以上の場合は40万円を補助するなど、支援を進めております。
〇城内愛彦委員　この事業をしっかりと周知徹底してほしいと思うんです。先ほど、各委員のほうからもお話がありましたけれども、特にも地元の工務店は、ひとり親方という言い方は変ですけれども、なかなか営業できない方々がたくさんいます。それに比べると、被災地仮設住宅を回った際もでしたけれども、各ハウスメーカーも営業攻勢をかけております。ぜひ、地元県産材を使っている、地元の木を一番知っている工務店が頑張れるような意味でのＰＲ方をしてほしいと思います。それをしていかないと、なかなか県産材もうまく回っていきませんし、仕事も来ないと思っています。確かに立派な家は建ったけれども、結果として地元に何も残らないというようなことのないように、ぜひお願いをして、終わります。
〇神崎浩之委員　質問は１点であります。県土整備部でも担当以外はなかなかなじみがない高円賃、高専賃、高優賃、サ高住についてお聞きしてまいりたいと思います。
　今、急速な高齢化に伴いまして、国では、高齢者を厚生労働省だけではなくて国土交通省のほうにもお願いして、高齢者に優しい住宅をつくっていただきたいというような流れであります。
　そこで、高齢者向け優良賃貸住宅促進事業というものがあります。実は平成23年４月に高齢者住まい法が改正されまして、今までの高齢者向け優良賃貸住宅というものが廃止されまして、サービスつき高齢者住宅向けに一本化されたということであります。そういう流れになりまして、決算には事業費が計上されておるわけなんですけれども、その辺の内容についてお聞きいたします。
　また、このサービスつき高齢者賃貸住宅というものは平成23年度から存在しているわけなんですけれども、この内容についてお伺いいたします。
〇勝又住宅課長　まず、高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業の補助についてですけれども、大別しまして、建設等補助と家賃減額補助がございました。国の補助を活用して、補助を行う市町村の負担分の２分の１を県が補助するものです。
　建設等の補助につきましては、高齢者住まい法改正以前の旧高齢者優良賃貸住宅及び改正法施行後に創設されたサービスつき高齢者向け住宅のうち、地域優良賃貸住宅の認定を受けたものの建設等に対して、５分の１などの補助を行うものです。
　もう一つの家賃減額補助につきましては、平成17年度までに旧高齢者優良賃貸住宅の認定を受けたものについて家賃の減額を行うための補助事業であり、現在も続いているものでございます。
　それから、サービスつき高齢者向け住宅についてですが、平成23年10月の高齢者住まい法改正法の施行により創設された登録制度で、バリアフリー構造や一定の面積や設備基準を満たし、最低限、安否確認サービスと生活相談サービスがついた賃貸住宅等を都道府県に登録し、広く情報を提供する制度でございます。従来の高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者円滑入居賃貸住宅の制度を一本化したものでございます。現在、県内の現時点の登録状況は34物件、553戸ございます。
〇神崎浩之委員　そうしますと、高優賃については、今後も、物件はないんだけれども、家賃の補助については続いていくという理解でよろしいんですね。
〇勝又住宅課長　物としては旧高優賃で家賃助成をしたそのものが残っておりまして、20年間家賃の補助が続くことになっておりますので、その期間、この補助事業は続くということになります。
〇神崎浩之委員　サ高住でありますけれども、平成23年からできているわけなんですけれども、国がこういったサ高住のほうに一本化したということについてはどういう理由が考えられるのか。また、このメリットについて、あとは課題についてをお願いしたいと思います。
〇勝又住宅課長　サービスつき高齢者向け住宅に一本化された理由としましては、一番大きな理由としては、これまで箱物に着目して旧建設省なり国土交通省が高齢者向けの住宅を供給してきたわけですけれども、高齢者の方が住まうに当たってサービスというものが無視できないということで、別途、厚生労働省が行っておりました有料老人ホーム制度ですとか、そういった高齢者向けのサービスをあわせて行うものについて、法制度として一本化しようというところが大きな目的であったと思います。
　それから、今後の課題、解決策についてですけれども、まだまだこれは制度が立ち上がったばかりでして、まず、高齢者の方々の認知度も少ないですし、事業者の方々の認知度も、理解度もまだ低いということもありますので、その双方に対して、この制度を周知していくということがまず当面の課題であると思います。
〇神崎浩之委員　最後に部長から３点聞いて終わりにしたいと思うんですけれども、一つは、今後、高齢化率が高くなっていくと、2005年には年間の死亡者数が100万人ぐらいなんですが、2035年には160万人になり、60万人ふえるということであります。それを医療機関、自宅、介護施設ということで分かれるんですが、新たに47万人の行き場所がないということがあって、その行き場所について、国では、厚生労働省ではなくて国土交通省でこのサ高住をお願いしたいというような強い流れがあるようであります。福祉のお金ではなくて国土交通省のお金でという流れがあるんですが、そういう流れについて部長は把握されているのかということです。そして、サ高住についてどう考えているのか。
　これは被災地にとってもいいことだと思うんです。介護が必要な人は介護に行くんですが、サービスつき高齢者住宅に入るということは、お元気なんですけれども、ちょっと心配な方が見守りのある中でということなので、仮設住宅にずっと暮らしていた方にとっては、サ高住というのはいい制度ではないかと思っておりますので、その点について２点目であります。
　それから、私が一番心配しているのは、１カ所、上限で100万円ぐらいの建設費補助があると。ただのアパートをつくるより、そういうことがありまして、その中にはソフト的な見守りだとか、簡単な生活支援というものが義務づけられておいた上で、ただのアパートじゃなくて見守りとかをつけた、100万円を限度に補助しますよという制度があります。
　住宅のほうからすれば、ハード面のチェックはお得意だと思うんですけれども、これらの見守りとかのチェックについては大丈夫なのかと思いまして、やると言いながら、100万円をただ業者に持っていかれるようなことが非常に心配だと思っているんですが、その点の心配について、以上、三つの点からお伺いして、終わりにいたします。
〇若林県土整備部長　まずは、高齢者というか、後期高齢者がふえる。私の親もそうでございますけれども、その終活というか─今、終活という言葉が出始めましたけれども、そこについてどういう希望なり何かをしていくということに対して、介護だけではなくて、何かその受け皿が必要であろうということから、それぞれがやっていた、国土交通省、厚生労働省がやっていたものを、やはり施策一本で、フルセットで、ソフト、ハードそろえて対応していこうという姿勢は、これはその方向かなと私も思います。よって、これについてはきちっと取り組んでいく必要がある。現に、結構な対応をしている県内の施設もふえてきているようであります。
　それから、確かに、もう既に沿岸も高齢者が多かったので、既にそういうグループホームみたいな部分の定数というか、それもきちっと確保したわけですけれども、まだまだ足りないわけですけれども、これについては、災害公営住宅を含めて、そういう方向性が当然出てくるだろうと思っております。
　それから、最後になりますが、100万円やって、それを目当てにつくって、その確認をどうするんだということでありますが、やはりまだいろいろ需要があるようでありますので、それにまず対応すべきであろうと思います。その中で、やはり義務づけられたものをきちんと確認をしながら、その施策をどう進化させていくかということがこれからの課題かなと思います。関係部局とも連携をとりながら進めてまいりたいと思います。
〇久保孝喜委員　私からは１点だけお尋ねをしたいと思います。
　道路、河川等の維持管理における協働についてでございます。これまでもこの協働事例についてはお尋ねをしたことがあるんですが、住民団体等への委託をして草刈りをしていただくだとか、あるいはボランティア活動に対する支援だとかということを含めて協働だとおっしゃっているわけですが、この数年の推移はどうなっているのか、そして、特徴的事例はどんなものがあるのかお示しいただきたいと思います。
〇細川道路環境課総括課長　協働の事例の実態でございますが、県が管理する道路や河川の住民協働については、道路の住民団体への草刈り委託、住民参加型歩道除雪、また、河川において住民団体等への草刈り委託、いわての川と海岸ボランティア活動等支援制度があり、県民の皆様から美化清掃活動や草刈りなど、積極的に参画していただいているところでございます。
　維持管理の団体の推移でございますが、道路では、草刈り委託が平成20年度に196団体であったものが平成23年度に289団体、また、歩道除雪が平成20年度に９団体であったものが平成23年度に８団体となっております。
　また、河川では、草刈り委託が平成20年度に９団体であったものが平成23年度に65団体、いわての川と海岸ボランティア活動等支援制度の団体数が平成20年度に38団体であったものが平成23年度に54団体となってございます。
　次に、特徴的事例でございますが、道路では、例えば北上市の二子地区において、地域の道路沿いの花壇の整備やきめ細やかな草刈り、道路清掃など春から秋にかけて延べ約60日の清掃美化活動を行っている事例がございます。
　また、河川では、通常、年間一、二回の草刈りを実施していただいているところでございますが、大船渡市の立根川においては年間７回、５月から11月までですが、そういうふうに熱心に実施している団体もございます。
〇久保孝喜委員　今お示しいただいた団体数は年を追ってふえている、拡大しているという、大変いいことだろうと思っております。行政と県民の距離感を縮めていくという意味でも、あるいは地域社会の中での景観をお互いにやっていこうという意味でも、非常に意味のあることなのだろうと思います。
　そこで、ちょっとお聞きしますが、今、その団体数というのは、事実上、これは委託の数と同じと理解していいんでしょうか。
〇細川道路環境課総括課長　委託というふうな契約といいますか、協定といいますか、そういうふうに実施しているものは、道路では住民団体への草刈り委託は委託契約を結んでおります。それから、住民参加型歩道除雪では、覚書に基づき協定という形でしております。また、河川では、住民団体の草刈りを委託という形で実施しているものでございます。
〇久保孝喜委員　その委託については住民団体からも大変喜ばれている向きもありますけれども、今おっしゃったような委託以外で、住民団体と、今、協定とおっしゃいましたか、あるいはそういうある種の紳士協定みたいな形で、費用負担を伴わない委託というようなやり方がどの程度あるのか、その点をお答えいただきたいと思います。
〇細川道路環境課総括課長　費用負担なしで委託しているかという御質問でございますが、そのような例はございませんが、河川のボランティア支援では、活動に必要となる物品の支給ですとか、ボランティア保険の加入などの支援を行っている例はございます。
〇久保孝喜委員　例えば道路の草刈りも委託制度で、住民団体が費用負担を受けていると。堤防についても、受けているところと、受けていないところがあるというような話が漏れ伝わっていて、住民の間に不公平感があるということが言われているんですけれども、そういう実態はあるんですか。
〇及川河川課総括課長　住民に直接委託する部分と、河川について、ボランティア支援ということで行っている部分とございます。河川管理施設であります堤防につきましては、毎年、目視による安全点検を行っておりまして、そのため、堤防区間につきましては河川管理者が草刈りを行うこととしておりまして、市町村等に委託しております。
　しかしながら、一方、ボランティアについては、主にその地域の環境美化活動として行われておりまして、河川管理上の草刈りが必要な区間に限らずに行われているというようなこともございます。しかし、これまで、地域の実情によって、このとおりとなっていない箇所もあるわけでございますけれども、基本的には河川管理者としての管理が必要な区間は委託で行っておりますし、そうでないところにつきましては、住民の方が環境美化活動で行っているというような実態がございます。ただし、その支援につきましては、経費の負担でありますとか、もしくは軍手、ゴム手袋、加えてボランティア保険というものの支援は県として行っているというような状況でございます。
〇久保孝喜委員　委託制度が始まって、住民参加団体がふえている、委託を契約する団体がふえているということは非常にいいことなんですが、一方で、今おっしゃったように、行政の側の区分けで、同じ作業をしていながら、片や委託制度、片やボランティア支援事業という形で、同じことをしているのに、片や費用負担はあり、片や費用負担はないという現実が、実態としては住民の間の不公平感を生んでいるよということを指摘したつもりなんですが、そういうことを是正したいと思って申し出た団体も多分少なからずあるのだろうと思いますが、そういう団体にはどのように対処なされていますか。
〇及川河川課総括課長　申し出の趣旨は我々も理解してございまして、そういう団体の方々には県の基本的な考え方を丁寧に説明して、御理解をいただきながら、引き続きボランティア活動として行っていただいていると理解してございます。
〇久保孝喜委員　そこが食い違っているんだと思うんです。理解していただいていると思っているけれども、理解できないから不公平感が広がっているわけです。そこの取り扱いを、これは出先も含めて、一度きちんと整理をしたほうがいいのだろうと思います。せっかく盛り上がった住民の自発的な行為に、ある種、行政の側のいわば制度の区分けで不公平感を広げる、拡大するということがあってはならないと思いますし、かえってマイナスになるという点で、この点はぜひ検討していただきたいと思います。
　この問題を通じて私は一つ気になったのは、例えば成果に関する説明書の中では、住民との協働による維持管理の推進という命題で書かれてあって、その指標としても、今言ったような団体数が協働団体数という形で、協働という言葉が使われています。一方で、ことしの県土整備行政の概要というペーパーをいただいているわけですが、その中のタイトルには、住民との連携による維持管理の推進となっているんです。
　従来からこの協働という言葉については私は少しこだわりがありまして、協力の協に働くという協働は、まちづくりの運動の中では極めて重要なキーワードに今なっているわけです。全国の地方自治体を含めて、そうなっております。しかし、今、説明があったように、県土整備行政の中での協働という捉え方は、さっき言ったようなちぐはぐな事業実例があるように、まちづくりの中で使われている協働概念とは必ずしも合致しないことを無理やり協働だと言ってしまっているという感じがしてならないんですけれども、県土整備部としては、この協働についてはどういうふうに定義づけをされているのでしょうか。
〇若林県土整備部長　協働と連携の違いですけれども、何というか、都市計画にまちづくりを最初につくったときに私はいまして、これからまちづくりを協働で進めなきゃいかぬという一番最初のときにおりました。そのときの協働というのは、ともにある責任をお互いに持ちながら、それを、何かをなし遂げていくと私は認識しております。
　連携というのは、いろいろ、何というんですか、責任は余り問わないというか、そういうふうに私はちょっと考えておりまして、確かに、協働と連携の使い分けというところが曖昧であるということは、今、御指摘のとおりだと思いますので、そこはちょっと整理をさせていただきたいと思います。
　ただ、１点、こういうふうに考えている団体もあるということです。それは、ボランティアが我々の本当の生きがいなんだと。業務委託をする、金をもらってやるというのは我々の生きがいではないという団体もいらっしゃいます。これはやはりきちっと大事にして、それこそ、ここは地域をどうするか、そういうところの意識もやはり一つ大事ではないかなと。それが表彰とか、そういう制度につながっていくと考えておりますので、ここはそれぞれの団体等の皆さんといろいろ意見交換しながら進めていきたいと思います。
〇久保孝喜委員　市町村行政やまちづくりに通じている部長の発言ですから、重く受けとめたいとは思いますが、しかし、まちづくりの中での協働の扱われ方は、当事者からすると、非常に安易に使われているのではないかという思いで見ている方もいらっしゃるわけです。篤と御存じのことと思いますが、例えばまちづくり条例の中に協働概念を盛り込んで、まちづくり協働推進条例などというのが、今、全国各地の自治体でつくられているわけです。その協働概念の定義でいえば、共通の目的意識、なるほど、部長のおっしゃるとおりです。公共の課題、もちろんそうです。それから自主性でなおかつ対等な立場でというのがこの協働概念の一番の肝になっているわけです。県土整備部が、今、こういう形で草刈りなどという作業を含めてまちづくりに資する共通の目的を持っている。しかし、共通の目的を持っていながら、同じ作業をしながら、さっき出たような曖昧な取り扱いが一方で生まれて、不公平感が生まれている。この現実、全体を見たら、とてもじゃないけど、協働だという話には私はなっていないのではないかと、こういう問題提起でございますので、ぜひとも、部長の言うような理念に基づいて、これは県土整備部だけではないと思うんですが、協働という言葉をキーワードにした県行政については一定の整理が必要だということを私は申し上げておきたいと思います。コメントがあれば、部長、よろしくお願いします。
〇若林県土整備部長　特にございません。御指摘を真摯に承りたいと思います。
〇斉藤信委員　最初に、防潮堤の整備についてお聞きをします。防潮堤の整備の総事業費とその進捗状況について、まずお聞きします。
〇及川河川課総括課長　防潮堤の整備の総事業費とその進捗状況についてでございますが、県土整備部所管の防潮堤の総事業費は1､050億円でございます。また、現在は、防潮堤の施設設計や用地測量の準備が整い次第、住民説明会などによりまして用地交渉を進めて、順次、工事発注手続を進めているところでございます。
　なお、契約額ベースでの進捗率といたしまして、９月末時点で３％でございますけれども、平成24年度末までに、約41％の予定でございます。
〇斉藤信委員　ぜひ、農林水産部関係の防潮堤も含めて答えていただきたいんだけれども、防潮堤の高さを変更した箇所と、その理由について示していただきたい。
〇及川河川課総括課長　農林水産部関係も含めてですけれども、設定した最大高さに至らない箇所といたしましては19カ所ございます。これらの理由につきましては、背後の土地利用状況とか地形条件等を勘案いたしまして、市町村や地域の住民の方々と協議しながら決定したものであると考えてございます。
〇斉藤信委員　今、19カ所ということでした。そうすると、全体で何カ所になるんですか。全体の工事箇所は。
〇及川河川課総括課長　今申し上げました19カ所といいますのは地区名ということで、農林水産部所管と県土整備部所管とかが接している場合には一つとカウントしましたけれども、箇所数としては21カ所となります。
　済みません。農林水産部関係については、ちょっと把握していないところがございました。県土整備部関係でございますと、69カ所でございます。
〇斉藤信委員　県土整備部のところでは69カ所で、堤防の高さを見直したところが７カ所ということですね。農林水産部のほうはわからないということですね。
　それで、私、岩手県が設定したのは最大高さの堤防であって、これは決して、住民の話で、高台移転する場合にはそういう高さは要らないし、後背地に何もないというところもあるわけですよね。そういう点で、何が理由になっていますか。
〇及川河川課総括課長　今お話のございましたように、背後地が高いとか浸水想定区域が主に農地だけだというようなところにつきましては、基本的には災害復旧事業といたしましては、堤防等のかさ上げが認められないということもございまして、そういうところが県土整備部では７カ所のうち４カ所ございました。残りの３カ所につきましては、地元市町村と協議し、まちづくりと調整した上で住民の方々と協議させていただいて、最大高さに至らない、低い堤防で了解いただいたということでございます。
〇斉藤信委員　全体で19カ所、21地区ということになると思いますけれども、私は防潮堤の高さというのは、本当に住民合意を貫いてこれはやるべきだと思います。
　それで、防潮堤の高さを根拠としている堤防付近の津波高、到達時間、これはどこでどういうふうに計測したものですか。
〇及川河川課総括課長　防潮堤の高さの根拠でございますけれども、防潮堤の高さの設定に当たりましては、岩手県沿岸を24の地域海岸に区分しまして、過去に発生した津波の高さを整理いたしまして、最大クラスの津波と数十年から百数十年の頻度で起こる津波ということで区分したところでございます。
　東日本大震災津波のときの津波高につきましては、大学とか研究機関、岩手県を含む自治体等の調査結果をまとめた東北地方太平洋沖地震津波合同調査チームというところでまとめた調査結果に基づいておりまして、各地域海岸ごとに海岸堤防付近の痕跡高の最大値として整理したものでございます。
〇斉藤信委員　津波の到達時間というのはわかるんですか、わからないんですか。
〇及川河川課総括課長　震災後に痕跡高として調査したものでございまして、到達時間等は把握してございません。
〇斉藤信委員　湾口防波堤が本当に機能したのか。釜石港、大船渡港はどういう壊れ方をしましたか。大船渡港の場合には、県警のヘリで、第１波で壊れたと。これはもうリアルタイムで報道されましたが、それはわかりますか。
〇川村港湾課総括課長　湾口防波堤の機能についてでございますが、釜石港及び大船渡港の湾口防波堤につきましては、ビデオ映像から、倒壊まで一定時間機能していたことがわかっており、国土交通省が東日本大震災津波を対象にシミュレーションにより検証したところ、釜石港では、湾口防波堤がない場合は、津波高の計算値が最大で13.7メートルであったのに対しまして、湾口防波堤があった今次津波の痕跡は8.1メートルであり、5.6メートル、約４割の低減となるほか、防潮堤を越えるまでの時間を28分から34分に、６分遅らせたことが確認されております。
　また、大船渡港では、シミュレーションによりますと、湾口防波堤がない場合の湾奥での津波高は11.1メートルとなりますが、これに対して津波の痕跡は9.5メートルでありまして、1.6メートル、２割弱の低減効果があったとされております。
　湾口防波堤の倒壊の原因につきましては、釜石港、大船渡港、両方につきまして津波の防波堤の中と外での水位差、どちらも10メートル以上ありますけれども、この水位差が原因となって、それで湾内側に倒されたと分析されております。
〇斉藤信委員　今のはシミュレーション結果であって、実測値じゃないんですよ。釜石港で６分遅らせたというけれども、津波の到達時間は余り変わっていませんよ、ほとんど。そして大船渡港の場合は、県警のヘリで、第１波で破壊されているんですよ。ほとんど変わらなかったというシミュレーションもあるんですよ。一度報道されました。多角的にこれは検討して、やっぱり最大限、実測値でこれを私は評価をしないとだめだと思いますよ。
　釜石港と大船渡港の湾口防波堤はどのぐらい破壊されましたか。そして、大船渡港は第１波で破壊されたんじゃないですか。
〇川村港湾課総括課長　大船渡港の湾口防波堤につきましては、ほぼ南堤、北堤とも全壊の状況です。それから釜石港につきましては、北堤が全壊して南のほうも被害を受けているという状況でございます。
　それから、大船渡港は、ビデオの映像を見ますと、確かに第１波で被害を受けておりますけれども、倒壊するまでの間、ある一定の時間につきましては持ちこたえたということがビデオ映像でもわかりますし、シミュレーションによりましても、津波高を低減させているということが確認されております。
〇斉藤信委員　大船渡港は第１波で壊れたのが映像で出たんですよ。第２波、第３波が大きかった津波じゃないですか。だったら、大きい津波のときには効果がなかったということになりませんか。釜石港も第１波でどのぐらい壊れたのか、それを示してください。
〇川村港湾課総括課長　大船渡港、釜石港もそうですけれども、第１波が最大であったということが、国土交通省が設置した三陸沖のＧＰＳ波浪計の観測記録を分析した港湾空港技術研究所の分析によってわかっておりまして、第１波が最大波だったとされております。
〇斉藤信委員　津波の到達時間が余り変わっていませんので、大船渡港も釜石港もほかのところと比べて６分おくれたなんて、そういう比較ないですよ。それは指摘だけにとどめておきます。
　防潮堤の事業費は県土整備部分だけで1､050億円、この維持管理費はどのぐらいかかるんですか。
〇及川河川課総括課長　防潮堤の維持管理についてですが、防潮堤は定期パトロール等により、点検、管理しているところでございます。パトロール等により、異常が発見され、必要な場合にはその都度補修を行うこととしておりまして、震災前までの実績といたしまして、大きく補修した実例は確認されておりません。
　今後、復旧、復興事業によりまして防潮堤整備が進むわけですけれども、震災前までの管理状況から、頻繁な補修は余りないと考えられるところでございますけれども、コンクリートの劣化や空洞化の対応等、適切な管理に努めていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　防潮堤の耐用年数というのはあるんですか。
〇及川河川課総括課長　通常言われているところでは、50年程度ということは言われてはおりますけれども、点検、管理等をすることによりまして、長持ちさせるということは可能かと思っております。
〇斉藤信委員　耐用年数50年。今回の津波は千年とか数百年という規模ですよ。だから、こういう規模には全然、本当にそれが来たときには跡形もないということになってしまいますね。私は、費用対効果をよく考えてやるべきだと思います。
　二つ目に復興道路、復興支援道路、復興関連道路についてお聞きをします。
　復興道路の総事業費と県負担分。昨年度、今年度の事業費、県負担分はどうなっているでしょうか。
〇高橋道路建設課総括課長　復興道路の総事業費と県負担分、昨年度、今年度の事業費、県負担分でありますが、県復興計画における国が実施します復興道路整備の総事業費につきましては、平成23年度第３次補正以降の事業費として、約１兆円と国のほうから伺っております。また、この事業における県の負担金につきましては、県の試算では約1､900億円程度になるのではないかと見込んでおるところでございます。
　平成23年度の国における復興道路の事業費は、第３次補正を含めて約759億円、この事業における県負担金は約139億円となっております。
　また、同じく平成24年度復興道路の事業費は約836億円、この事業における県負担金は約157億円となっております。
〇斉藤信委員　復興道路は約１兆円規模の事業費ということで、昨年度は759億円、今年度は既に856億円ということで、私は復興道路を否定しないけれども、今、本当に被災地が優先すべき復興は何か。やっぱり被災者の生活、それに関連する道路、施設。私は生活と生産にかかわるものを最優先すべきだと思うんですね。ところが、この復興道路という大プロジェクトは、１兆円の事業費が全部事業開始ですよ。そういう意味で、本当にこれでいいのかと、私は優先順位があるのではないかと思いますが、重ねて聞きますが、復興支援道路、復興関連道路、この総事業費と昨年度、今年度の事業費、進捗状況を示していただきたい。
〇高橋道路建設課総括課長　まず、復興支援道路の総事業費、昨年度、今年度の事業費と進捗状況についてでございますが、これは改築系の事業について取りまとめておるものでございます。
　平成24年度の継続している箇所の総事業費は、約738億円となっております。
　昨年度の事業費でございますが、平成23年度２月現計で約38億円、今年度の事業費は、平成24年度９月現計で約51億円となっております。
　平成24年度に継続している箇所の平成24年度末での進捗状況は、約49％となる見込みでございます。
　続きまして、復興関連道路の総事業費と昨年度、今年度の事業費と進捗状況についてでございますが、これも改築系の事業について取りまとめたものでございます。
　平成24年度に継続している箇所の総事業費は約140億円、昨年度の事業費は平成23年度２月現計で約10億円、今年度の事業費は平成24年度９月現計で約18億円となっております。
　平成24年度継続箇所の平成24年度末での進捗状況は、約33％となる見込みでございます。
〇斉藤信委員　私は復興支援道路、復興関連道路、これはまさに被災者のまた被災地域の生活がかかった道路ですから、これは本当に早く優先して進めるようにしてもらいたい。ただ、１桁違うんですよ。１桁以上違うんですよ、復興道路と。私は被災者の生活がかかった道路こそ、本来なら優先して整備をされるべきだと、これは指摘だけにとどめて。
　三つ目に、こうした取り組みを進める上で、もう沿岸の業者は手いっぱいです。内陸との復興ＪＶを内陸の企業の力も総結集して進めるべきだと思うけれども、この復興ＪＶの取り組みはどうなっていますか。今後どう進めますか。
〇吉田建設技術振興課総括課長　復興ＪＶについてでございますが、本県におきましては、2､500万円以上５億円未満の復旧、復興工事を対象として、沿岸部の企業を代表者、その他の構成員を県内企業とする復興ＪＶ制度を８月１日に制定いたしております。本日時点で13の復興ＪＶが登録されております。そして、復興ＪＶが受注した工事は、昨日までに２件ございます。
　今後の復興ＪＶの取り扱いにつきましては、まさにこの復興ＪＶの受注が始まったところでございます。この効果等を見据えた上で、入札執行状況等を見きわめながら、どのような検討が必要かということを考えてまいりたいと思います。
〇斉藤信委員　始まったばかりというけれども、私は、例えば宿泊費だとか、宿泊のための施設の経費だとか、こういうものをきちんと見ないと、内陸とのＪＶというのはうまくいかないと思うんです。これらの対策はどうなっていますか。今後これは進みますか。
〇八重樫技術企画指導課長　宿泊費に係る経費につきましては、10月10日以降契約がなされている工事について、それを実費というか、設計計上している以上の支出について精算して変更契約をするという通達を出してございます。まだ県土整備部所管の工事に限ってでございます。
〇斉藤信委員　わかりました。それと、橋、ダム、道路のインフラの維持管理費と長寿命化対策について聞きますが、国土交通省白書では、2011年から50年間、更新費用だけで190兆円かかると。岩手県の場合、どのぐらいかかりますか。
〇細川道路環境課総括課長　現在、橋梁、道路等の施設につきましては、補修、長寿命化計画を策定しておりまして、基本的には、今ある施設を長寿命化させるということを優先して考えているところでございます。したがいまして、今のところ、橋梁等の更新にかかる費用というのは数字はございません。
〇志田河川開発課長　ダムの維持管理費と長寿命化対策ということでございますけれども、県土整備部が所管しております９ダムの維持管理には、年間３億5､000万円かかっております。
　また、長寿命化計画につきましては、国土交通省で策定中と聞いておりまして、これを受けて、来年度以降に計画を策定する予定としておるところでございます。
〇斉藤信委員　次に、簗川ダム、津付ダムの建設事業についてお聞きをします。
　簗川ダム建設事業の進捗状況、つけかえ道路の状況、ダム建設本体にかかわる状況はどうなっているでしょうか。
　津付ダム建設事業が、ダム本体工事は見直しという方向だと思いますが、これまた、どういう状況になっているでしょうか。
〇志田河川開発課長　簗川ダムについてでございますけれども、事業の進捗状況につきましては、平成23年度末執行済み事業費の累計は292億円余、総事業費530億円に対しまして約55％の進捗率となっております。
　つけかえ道路工事の進捗率につきましては、事業費ベースで国道106号が196％、県道盛岡大迫東和線が約89％となっております。
　また、ダム本体工事につきましては、昨年度から平成25年度にかけまして実施設計を行っているところでございます。その後、本体発注に向けた手続を進める予定としているところでございます。
　次に、津付ダムについてでございます。東日本大震災津波によりまして、氾濫防止区域の一つである陸前高田市が大きな被害を受け、治水計画の前提となっている被災前の土地利用状況に対し、陸前高田市の復興計画における土地利用計画が大きく変わるということから、復興に係る具体的な計画を踏まえて、気仙川の治水対策の再検討を行っているところでございます。
　現在、気仙川の流下能力の算定と、陸前高田市高田今泉地区の区画整理の素案をもとに、氾濫した場合の被害額の試算をしようとしているところでございまして、今後、市の区画整理事業計画の決定を待って、氾濫被害額の算定、治水安全度の検討、治水対策の比較検討及び費用対効果の算定などを順次行うこととしてございます。
〇斉藤信委員　津付ダムについては再検討と。これは公共事業評価専門委員会にかかると思うけれども、どういう見通しですか。いつぐらいにかける見通しですか。
〇志田河川開発課長　再検討した結果をもとに関係機関と協議しまして、来年度の大規模事業評価専門委員会で審議いただき、その答申を踏まえて、方針決定後、国に報告したいと考えてございます。
〇斉藤信委員　簗川ダムも、私は根本的にもう見直すべき時期に来ていると思いますが、これはちょっと時間がないので予算に回します。
　最後、花巻空港整備事業とその検証について。
　花巻空港整備事業は昨年度で完了となっていますが、総事業費とその内訳、県負担分はどうだったでしょうか。計画時の利用客数と昨年度までの実績はどのようになっているでしょうか。いわて花巻空港の収支を含めて示していただきたい。
〇木嶋空港課総括課長　花巻空港の整備事業の事業費でございますが、合計約309億円でございます。その内訳といたしまして、ターミナル地域整備約94億円、滑走路延長事業約73億円、平行誘導路整備約132億円、緩衝緑地等の整備約10億円となっております。
　このうち、県負担分でございますが、総計約309億円の中で約270億円分が県負担となっております。
　そして利用客でございますが、まず、国内線需要予測と実績につきましてでございますが、平成10年度に実施いたしました当初の花巻空港需要予測の数値、こちら供用開始予定年度が平成16年となっておりますので、その平成16年時点の数字でございますが、82万7､000人、平成14年度に需要予測を見直しまして、それは供用５年後、平成22年をイメージしておりますが、平成22年度の予想時点で61万2､000人となっているところでございます。
　一方、実績でございますが、平成23年度の、こちら国内定期便の利用者実績でございますが、約29万8､000人でございます。
　そして花巻空港の平成23年度の収支でございますが、こちらキャッシュフローベースの空港収支となっております。整備及び維持運営に係る全ての収入、支出を計上した場合は17億900万円の赤字、維持運営のみ計上した場合は４億9､300万円の赤字となっているところでございます。
〇斉藤信委員　これで終わりますけれども、花巻空港は当初82万人を想定してこの事業が始まった。その後見直されて61万人ですけれども、去年の実績は29万8､000人ですよ。そして309億円投入して、これは国の補助事業がならなかった。県の負担が実に９割ですよ。270億円。私はこれを本当に検証すべきだと。こういうやり方をしていたら本当に財政破綻してしまいますよ。
　最後に部長に、こういう結果になったことについて、どう受けとめているかお聞きして終わります。
〇若林県土整備部長　いわて花巻空港のこれまでの経緯と、それから、できた後の検証で今どう考えているかということでありますが、先人たちは、やはりいろいろな意味で社会資本として岩手に空港がという思いでいろんな形で地域振興を含めて取り組んできたという思いは、きちっと受けとめていきたいと思います。その上で、いろいろな航空業界というか、航空界のいろいろな経緯もありまして、機材の小型化とかそういうことがあって、今の時点では平成23年度約30万人という利用者にとどまっておりますけれども、今後、今できたものをいかに有効に活用するか、そして一つには、名古屋圏とのいろいろ自動車産業を含めたつながりもありますし、今後、国際チャーター便の台湾との運航も回復を目指すということからして、いろいろな波及効果を考えると、やはり我々はいわて花巻空港の利用促進に、今後、空港課挙げて、県土整備部挙げて取り組んでいくということを皆さんにお話をしたいと思います。
〇高田一郎委員　私はまず仮設住宅について質問いたしますが、今後の大災害に生かすべき教訓は何かという視点で幾つか質問したいと思います。
　今回の東日本大震災による仮設住宅の建設工事及びその後追加工事もされました。今後、解体工事も行われると思いますが、全体を含めた１戸当たりの工事費はどうなっているのか。
　また、今回の仮設住宅の建設に当たっては、地元業者とかあるいはハウスメーカー、プレハブメーカー、それぞれ建設にかかわりましたが、この建設の割合、また、課題はなかったのかどうか、この点についてまずお伺いいたします。
〇吉田営繕課長　まず初めに、応急仮設住宅の建設費についてですが、本体工事が戸当たり約530万円、追加工事が約80万円、解体工事が110万円を見込んでおりまして、合計で720万円となりますが、既にリース契約している3､345戸については解体工事費が除かれますので、最終的に戸当たりで約693万円の見込みです。
　次に、仮設住宅の施工割合についてですが、建設した１万3､984戸のうち、プレハブメーカーが８者で7､792戸、55.7％になっております。ハウスメーカーが９者で3､707戸、26.5％になっております。公募により選定した地元業者が20グループで2､485戸、17.8％となっております。
　課題についてですが、各施工者の材料や仕様が異なっていたことから、入居者から不公平感があるとの意見が寄せられたところです。これにつきましては、仮設住宅であるということを説明し、御理解をいただいているところでございます。
〇高田一郎委員　応急仮設住宅については、解体費用も含めて693万円という答弁でありました。この金額が高いかどうかというのはいろいろ議論があると思いますけれども、いずれ、宮城県は744万円という新聞報道もあります。阪神・淡路大震災では332万円と、新潟の中越沖地震では、これは寒冷地仕様ということで対応したようですけれども、それでも500万円となっておりますが、なぜ過去の大震災の応急仮設住宅と違ってこのような差が出ているのかということと、入居者から不公平という不満の声が出ているというお話でありましたが、どのような不満の声が出されているのか、具体的に示していただきたいと思います。
〇吉田営繕課長　建設費についてですが、今までの中越地震とかとの違いについてですが、岩手県の場合、上物についてはほぼ似たような費用だと思いますけれども、造成費にかかっておりまして、造成費とか排水、それから浄化槽の問題とかありまして、その辺で経費が以前よりもかかっていると認識しております。
　入居者の不公平感につきましては、いわゆるハウスメーカーのほうは住宅で、性能も二重サッシとかで使いやすくなっている点があります。プレハブメーカーにつきましては、やはり軽量鉄骨を使っておりますので、仕上げが少し見栄えが悪いというようなことで、同じ仮設に入っていても不公平だという意見が出されているところでございます。
〇高田一郎委員　岩手の場合の応急仮設住宅については、地元業者については17.8％、2､485戸ということでありましたけれども、今お話を聞きますと、プレハブメーカー、ハウスメーカー等を比べて、非常に格差といいますか不公平があったということなんですけれども、これはなぜ、わずか地元業者が17.8％となってしまったのか。確かに応急仮設住宅を早く建設しなければならないということで、業者とか体制の関係もあったと思うんですけれども、17.8％に地元業者がとどまった理由というのは何なのか。
　それから、過去の大震災では、新潟にしても寒冷地仕様で一括整備が行われたんですけれども、今回一括整備ではなくて、避難されている入居者の皆さんからさまざまな不満の声が出て、何度も追加工事をせざるを得なかったと。この違いは一体何なのかということなんですね。これが高くなった要因になっていないかということも含めて答弁をいただきたいと思います。
　それで、災害救助法では、標準的なものについては国が標準を示すけれども、実際の設計や仕様については、どこが決めて実際対応するのかということも含めて伺いたいと思います。
〇吉田営繕課長　最初に、公募の地元業者の数が少ないという御質問ですが、いわゆる県のほうでは、最初の見込みとして１万8､000戸ということで考えておりまして、それが下方修正しまして１万4､000戸ということになりました。それで、公募につきましては、当初2､400戸ほどを予定しておりましたけれども、最終的に１万4､000戸で済むという見込みが立ちましたものですから、その分の公募の戸数が伸びなかったということでございます。
　それから、なぜ一括で、寒冷地仕様でつくらなかったかという御質問ですが、当初、どこの都道府県もプレハブ協会と協定を結んでいまして、そのときに急いでつくるということで、寒冷地仕様の資材その他の調達に時間がかかるという事情がございましたので、後から断熱工事などを追加しました。それから、時間がたちまして、夏ごろにやった工事につきましては、寒冷地仕様でつくったものもございます。そういう資材の手配の事情がございましたということです。（「最初から寒冷地仕様と言ってたんじゃないか」と呼ぶ者あり）
　仕様につきましては、各都道府県ともプレハブ協会と仕様を決めていまして、その範囲内でやっているということでございます。
〇高田一郎委員　私は今回の応急仮設住宅については、当初から寒冷地仕様で始まったということをお伺いしております。しかし、実態としては追加工事が何度も行われたと。実態としては一括整備になっていないのではないかと思うんですが、その辺についての考え方をお伺いしたいと思います。
　いずれ、これまでの阪神・淡路大震災とか中越沖地震とかさまざまな大災害がありました。こういう教訓が今回東日本大震災での仮設住宅の設置についても、これまでの教訓が生かされなかったのではないかと思います。今後も大震災というものが予想されるわけですけれども、県としてどのような今後生かすべき教訓があるのか、課題があったのか、この点について答弁をいただきたいと思います。
〇若林県土整備部長　寒冷地仕様につきましては、昨年、私、担当技官でありましたので、私から答弁させていただきます。
　当初から寒冷地仕様でいくというのが我々の方針でありました。ところが、プレハブ協会は、岩手、宮城、福島全部のプレハブを最初は担当しなければいけなかった。よって、ライン的に標準仕様でないと間に合わないということになったんですね。よって、標準仕様でまずやって、その後、寒くなる前に寒冷地仕様に向けての追加工事をやろうということで判断をいたしまして、スタートを切りました。これはなぜかというと、やはり何とか３カ月でおさめたいという最初の思いがありました。お盆前にとにかくおさめたいと、皆さんに移っていただきたいと。それが一番の理由であります。資材調達がまず間に合わなかった。なぜかというと、３県含めて数万戸の応急仮設住宅です。それは、今までの規模ではないのであります。そこがありました。それは岩手県として意思決定をいたしました。
　それから、その後の話はいろいろな追加工事、例えばいろいろな不具合もありました。そういうことについては、現在我々としてノウハウを蓄積しておりますので、今後、そういうさまざまな経験、失敗を生かして、これをきちっと継承しながら、どう対応すればいいかを検討してまいりたいと思います。
〇高田一郎委員　その点については了解しました。
　最後に、仮設住宅の問題では、これから２度目の冬を迎えようとしております。さきの一般質問でも、仮設住宅の再点検、水道管の凍結防止対策をこれから進めてまいりたいという答弁がありました。昨年は入居者から苦情もたくさん出されました。そういう点では、ことしはそうならないように、万全な対策をしていただきたいと思いますけれども、この冬に向けての万全な対策についての具体的な対応について伺いたいと思います。
〇吉田営繕課長　仮設住宅の厳冬期における対策としましては、台風シーズン前にも一度やりましたけれども、再度、今週の22日から11月をめどに、厳冬期前の点検を実施中でございます。
　それから、水道管の凍結対策についてですが、昨年ありましたことを踏まえて、既に床下の外気の侵入を防ぐ遮断シートを施工しております。そのため、今後は、水抜き栓や凍結防止ヒーターの操作について、入居者に改めてチラシを配布して、凍結防止の対策に努めたいと思います。
〇高田一郎委員　わかりました。次に、災害公営住宅について質問いたします。
　災害公営住宅の現時点での進捗状況はどのようになっているのか、具体的にお伺いしたいと思います。
　特に、復興ロードマップでは、県は平成26年まで、市町村の災害公営住宅は平成27年まで5､600戸建設するという予定になっています。この見通しについて伺いたいと思いますが、特に現在時点での市町村ごとの着工戸数や用地確保がしっかりと進んでいるのか、計画どおりに進捗しているのかどうかということをお伺いしたいと思います。
〇勝又住宅課長　災害公営住宅の進捗状況についてですが、まず、着工戸数につきましては、工事の入札公告中のものも含めると、県建設分について、野田村で８戸、大槌町で34戸、釜石市で158戸の合計200戸です。また、市町村建設分については、田野畑村で10戸、岩泉町で15戸、釜石市で54戸、大船渡市で12戸の合計91戸です。
　用地の確保につきましては、地権者に測量の内諾をいただいたものも含めると、県建設分について1､778戸、市町村建設分について932戸です。
　今後の見通しにつきましては、ロードマップのスケジュールに従って、今、鋭意取り組んでいるところでございます。
〇高田一郎委員　鋭意努力するということですけれども、ロードマップの計画に沿ってきちっと進んでいるということで理解してよろしいのかということを確認したいと思います。
　それで、復興に大変時間がかかればかかるほど持ち家を断念すると、そして災害公営住宅に入居したいという希望が出てくるということが心配をされます。さきの総括でも質疑が交わされましたけれども、釜石市の調査では、5､000世帯のアンケートの対象者の中で、2､625世帯の集約のうち入居希望者が1､061世帯ということで、釜石市の災害公営住宅の計画数を上回っているということも明らかにされました。これは、私は釜石市だけが特別こういう数字になっているとは思わないんですね。ほかの被災地自治体でも同じような傾向があるのではないかと私は思うんです。それで、私は県として改めてこういう災害公営住宅への入居希望をとるアンケート、これの実態調査を改めてやるべきではないかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
〇勝又住宅課長　まず、ロードマップに従って本当に進んでいるのかということに関しましては、現時点では用地取得等厳しいところもありますけれども、まだ一つも諦めたところはありません。それに従って今年度はとにかく鋭意取り組んでいこうということでやっております。
　それから、入居希望調査についてですが、現在、市町村におきまして、被災者へのアンケート調査や面整備事業における住民説明会での意向把握等を通じて、災害公営住宅への入居を希望する被災者の数について、精度の高いものを把握するよう順次進めているところです。
　現在、県では、3､231戸の災害公営住宅を建設する計画ですが、これらの結果も踏まえながら、市町村とも相談の上、柔軟に計画を見直していきたいと思っております。
〇高田一郎委員　市町村とも協議をして柔軟な対応というのはわかりますけれども、私がお聞きしたのは、釜石市の例を示して、釜石市は5､000世帯を対象にしてアンケートをとったんですけれども、まだ半分の方々、2､625世帯の集約であっても、釜石市が予定しているこの計画を上回っているということなんですよね。繰り返しますけれども、私はこれは釜石だけではないと思うんですよ。ほかの自治体でもこういう傾向があると思うんですね。改めて釜石のような調査を、県の責任で、被災地全市町村の実態を把握して対応していくべきだということを質問したわけで、この点についても再度答弁を求めたいと思います。
〇勝又住宅課長　県で入居希望調査を行うべきできはないかという御質問ですけれども、入居希望の調査につきましては、災害公営住宅の入居だけではなくて、面整備での高台への移転の希望ですとか、そういったこと、もろもろの市町村の調査とあわせて行っておりますので、まずは一義的には市町村のほうで行っていただいた数字をこちらのほうで把握をして、災害公営住宅全体の戸数を柔軟に見直していくべき立場であると思っております。
〇高田一郎委員　復興がなかなか進まないと、持ち家再建を断念する被災者がふえてくると思いますので、よく市町村と協議をして、被災者の要望に沿った対応、そして災害公営住宅に入居したいという希望に応えるような対応をしていただきたいと思います。
　次に、住宅リフォームの助成事業についてお伺いしたいと思います。
　これは現在実施している市町村数、補助額、事業費というのはどうなっているのか。全体として前年度と比較してふえているのかどうかということ。
　それと、あわせてお伺いしますけれども、この住宅リフォーム助成事業の経済波及効果、これをどう見ているのか。平成23年度の実績で示していただきたいと思います。
〇勝又住宅課長　住宅リフォーム助成制度を実施している市町村数についてですけれども、県のほうで把握しております各市町村のリフォーム助成制度につきましては、生活再建住宅支援事業ですとか、障がい者向けの住宅改修制度などのように、おおむね全市町村でやっているものを除いた数字になっておりますけれども、県内の33市町村のうち、31の市町村で実施されている状況です。
　増加しているかどうかということにつきましては、その生活再建住宅支援事業等を含めると、増加している傾向にあると考えています。
　あと、それから経済波及効果についてですけれども、この助成を行うことにより、一定程度、住宅所有者等のリフォーム需要の拡大、それからリフォーム産業に携わる地場工務店等の活性化の効果があると考えています。
〇高田一郎委員　経済波及効果について、平成23年度実績で、具体的に数字で示していただきたいという質問をしたんですけれども、数字は出ませんか。
〇勝又住宅課長　経済波及効果につきましてですけれども、リフォームの補助につきましては、将来の需要の先食いをしてしまうことですとか、あとは助成がなかったとしてもリフォームを行った方がいたという点が定量的に把握できない部分がありまして、具体的な経済効果については不明だということになります。
〇高田一郎委員　平成23年度の実績について、例えば補助額全体に対して工事費がどれぐらいになったとか、そのぐらいの中身については答弁できませんか。
〇勝又住宅課長　こちらで把握している数字ですと、市町村が実施している住宅リフォーム助成制度、先ほども申し上げたように、全ての市町村でおおむねやっているような助成制度を除く数字になりますけれども、８月末の時点で約８億円の予算に対して約３億3､000万円が執行されている状況です。
〇小野共委員長　平成23年度の数字を明らかにしてください。
〇勝又住宅課長　今申し上げた住宅リフォーム助成制度の実績、平成23年度については申しわけありません、今、手元に数字がありませんので、後日、御報告をさせていただきたいと思います。
〇高田一郎委員　通告をしておりましたので、ちゃんと数字を後で明らかにしていただきたいと思います。
　いずれ、この住宅リフォーム助成事業は、33市町村のうち31ですから、ほとんどの自治体でこの事業を実施していると。これは裏を返せば、経済波及効果が非常に大きいと。住宅産業にかかわる事業ですから、裾野が非常に広いということもあって、非常に経済効果が高いと思うんです。今回内陸部においても、大変な地震の被害がありましたけれども、今回の岩手県独自の一部損壊住宅に対する支援の事業と、そして今回の住宅リフォームの助成事業もあわせて取り組んだということで、リフォームをされる市民の皆さんから、大変、何といいますか、評価されている事業で、お願いしても１カ月も２カ月もかかってやっと大工さんが来るというような、大変事業の効果があらわれていると思うんです。ぜひこれを県の責任で、県の事業として対応すれば、この事業の２倍、３倍の経済効果が広がると思いますので、ぜひ県におかれては前向きに対応していただきたいと思います。
　最後に、復興資材不足への対応についてお伺いいたします。
　今回の東日本大震災による復旧、復興工事が本格化する中で、生コンあるいは砕石など、建設資材不足への懸念が強まっていますが、これから来年、再来年、工事のピークを迎える時期には、かなり資材不足がより深刻化するということも言われております。これまで議会の答弁をお聞きしていますと、関係機関が集まって、復興、復旧工事情報連絡会を開いてさまざまな対応がされているということを伺っております。実際、どのぐらい資材が不足しているのか、具体的な数といいますか、指標といいますか、あれば説明していただきたいと思います。
〇八重樫技術企画指導課長　復興資材不足ということでございます。委員おっしゃいましたとおり、沿岸の４地区で、５月末から、国、県、市町村、業界団体による情報連絡会議を開催しております。その場で、特に宮古以南での生コンの需給の逼迫が確認されました。それで、８月に宮古地区で２回目のフォローアップの会議、それから９月に釜石、大船渡地区、それぞれでフォローアップの会議を開催してございます。その中で、一応需要量について、再度その時点での需要量を集計したもの、それから、第１回目の会議で、各地区の生コンの業界それから砕石関係の業界が情報共有をして、いろいろと生産増強について取り組んでいただいております。その結果、８月、９月の会議では、各地区とも、おおむねこの平成25年以降も含めて需給が何とか間に合うのではないかという状況を、手応えを得たところでありますが、宮古の特に山田地区においては、漁港工事のピークがありまして、そちらのほうはややこれからも注視をしていかなければならないと存じております。特に宮古地区、山田地区も見据えて、生コン工業組合のほうで今仮設プラントを、大き目の仮設プラントを設置中でございます。この能力に期待をしているようなところでございます。
〇小野共委員長　執行部においては答弁は簡潔にお願いします。
〇高田一郎委員　今の答弁を聞きますと、資材不足については何とか対応できるという答弁に伺ったんですが、そういうことで理解してよろしいですね。
〇八重樫技術企画指導課長　現在の段階で、需給についてはまず、逼迫の峠は越えるものと認識してございます。
〇佐々木茂光委員　それでは、私からも４点ほどお話を承りたいと思います。
　まず、復興道路についてということで、再三、同僚議員のほうからもいろいろ道路に向けてのお話があったわけでありますが、私は陸前高田の出身でありまして、皆様御案内のとおり、大変なる壊滅状態の中で、震災後１年７カ月に達しているわけでありますが、やはり私たちがこれから復興に向けて今まさに立ち上がろうとしている。そういった中で、再三申し上げておりますが、三陸沿岸の縦貫道がここ８年、５年以内に、早々に供用が開始されると、そういうのがお題目の中に私たちにうたわれてあるわけでありますが、そういった中で、要は内陸部から沿岸部に向けた道路整備のあり方というか、改めてその辺の考え方をまず聞きたいということなのでありますが、やはり内陸部から気仙に向けた、かなり企画の高い道路の整備をお願いするものでありますが、現状についてお話をいただければと思います。
〇高橋道路建設課総括課長　内陸から沿岸に向けての道路の整備の方針についてでございますけれども、県では、復興道路と一体となって災害に強い県土をつくるために、内陸部と沿岸部を結ぶ道路につきましては、県の復興計画で復興支援道路として位置づけて整備をすることにしております。
〇佐々木茂光委員　県土整備部は、岩手を支える基盤の実現ということを、一応、どの部局にもそういったお題目を唱えて、それぞれ岩手の計画、復興計画を含めて、発展計画の中にそれぞれうたっておるようでありますが、やはり屋台骨を支えるというのは、ある意味、道路行政がその地域を支えていく大きなかなめになるのではないかと、私は、道路の位置づけというものはそのように考えておりますが、それでは、県内における道路のあり方、道路とは何ぞやということをまずお聞きしたいと思います。
〇高橋道路建設課総括課長　県内における道路の役割ということでございますけれども、まず道路は、一番目に産業の振興ということにつながるものと考えております。産業の振興といいますと、もちろん観光とか工業関係のほうもございますし、それから農業、全ての産業に一番基本的な、基礎的なものだと考えております。
　それから、住民の安全・安心を担うものと思っております。歩道等の整備によりまして、通勤、通学者の安全確保も図られますし、地域の方々の生活の利便性にもかなり影響を与えるものと思っております。
〇佐々木茂光委員　そういった意味で、復興道路、高規格幹線道路、地域高規格道路、復興支援道路といろいろなそういう位置づけをされて、今、県のほうが整備を進めているわけですが、この復興道路という言葉はどの時点で出てきた言葉なんですか。
〇高橋道路建設課総括課長　県では、災害が起きまして、災害に強い高規格道路による幹線道路のネットワークの構築が被災地の復興に不可欠ということで、発災以後、３月末から４月ごろだったと思いますけれども、その時点から復興道路という位置づけで整備の促進を国のほうに要望してまいっているところでございます。
〇佐々木茂光委員　ですから、復興道路と名前のついたのが被災以来の３月11日以降ということになりますと、私たちは、今まで内陸部との格差是正に向けて、気仙管内に何とか道路をつくってくれというのは最重要課題で今まで恐らく訴えてきたはずなんです。被災地があのような状態になって、道路というものの重要度の度合いがさらに増したものと私は認識しているんですが、当局はそのような認識はなかったのでしょうか。
〇高橋道路建設課総括課長　災害が発生したときの道路の役割というのは非常に重要で、内陸と沿岸を結ぶ道路というというのも非常に重要だという認識はしております。
　ただ、復興道路につきましては、既に計画あるいは事業が行われております三陸沿岸道路と東北横断自動車道、さらに宮古盛岡横断道路という形で、今、計画の位置づけがあるものについて復興道路という形で、その整備の促進を国のほうに要望してまいったということでございます。
〇佐々木茂光委員　そうしますと、私が言わんとしている道路の規格というのは、恐らく皆さんのほうがはるかにプロだからわかると思うんですが、復興支援道路という形で、気仙管内には、そのような形で一関のほうを初め遠野経由、いろんな方面から確かに入っていただいております。
　例えば県内の道路事情というものを捉えたときに、被災をしたのは必ずしもいいとか悪いとかという問題よりも、ある意味、復興に向けた取り組みに向けて、道路の位置づけというものは、逆に言うと非常に重要度が高くなってくるのではないかと私は思うんです。その辺の認識は、皆さんは要は道路を引けばいいだろうと。例えば曲がったところを直せばいいだろう、崖崩れになっているところは直せばいいだろうという考えで、気仙管内にする道路の引き方というのはどのような考えでおりましたか。この際だから、よし、じゃ、気仙の地にも道路を１本引いてやろうという考えは起きなかったんですか。
〇高橋道路建設課総括課長　高規格道路といいますと、いわゆる高規格幹線道路は三陸縦貫自動車道、八戸久慈自動車道でございます。それから、地域高規格道路と言っておりますのが、三陸北縦貫道路、宮古盛岡横断道路─高規格幹線道路の中に東北横断自動車道も含まれております。いわゆる自動車専用道路につきましては、このように高規格幹線道路もしくは地域高規格道路という形で位置づけられて、初めて整備ができるという形のものがございますので、今、計画がない中で、すぐそういった整備というのは難しいと考えておるところでございます。
〇佐々木茂光委員　難しいと、この間、副知事も同じようなお話をして、これまで予定を立てられた。それぞれ候補路線がまだあるんだということがあって、今回、要は、何もないところから上げるということは恐らく難しい判断だと思うんです。私が今、皆さんにあえて聞きたいのは、なぜ、気仙管内はそういう地域に置かれていたか。なぜそこに、気仙管内に向かう道路が計画されなかったのか。久慈だ、釜石だ、宮古だ、そうしたら、少なくとも港湾の位置づけの中でいけば、例えば大船渡周辺を絡めれば、あの地域にもやはり要は屋台骨ですね、横断道、あばら骨が、計画が俎上にのってもよかったのではないかと。だから、そういうと、いろんな面で格差、格差というのが言われるのが、今までも皆さんの考え方が既にそういう考えにあったのかなと私は思うんです。その辺をちょっと、部長のほうがわかりやすいと思いますので。
〇若林県土整備部長　今、委員のほうから、気仙には言ってみれば高規格道路が計画されないのか、そういう発想はなかったのかということであります。私も復興道路を国に要望しましょうというときにおりましたので、そのときの発想は、それでなくても事業費が約１兆円なんです。三陸沿岸道路、宮古盛岡横断道路、東北横断自動車道をまずつなげようという発想であります。それから、横断道の横断軸については、今ある国県道を、とにかく今の課題を解決しようというのが我々の基本の考えでありました、そのときは。
　気仙について、従前からいろいろな要望は受けておりました。私もわかっております。ただ、一つ悲しいかな、気仙が、１本まとまってこのルートと言ったことは余りない。私は聞いておりません。つまり大船渡は大船渡のルート、陸前高田は陸前高田のルートという部分があって、私は、そういう判断のもとに、既に、もし、例えば気仙が１本でこのルートをお願いしますと言ったらば、ひょっとしたらば、今、計画になっていたかもしれない、そう思います。
　なぜかというと、実は国道284号が候補に上がったんです。上がったけれども、まず、気仙沼を抱き込めなかったです。よって、今、宮城県北部に地域高規格道路がありますけれども、そこに、負けたというわけではないですけれども、比較されてそうなってしまった。なおかつ、やはり岩手県が抱えるものは地形が厳しいですので、宮城県の丘陵地よりは極めて大きな事業費が要るということがあって、今の現状になっているかなと私は考えます。県の考え方というよりは、私の考え方がそういう部分がありますけれども、県土整備部で今考えているのは、今あるもの、計画されたもの、今の課題、それをまず解決しようというのが我々の今の方針だと理解をしております。
〇佐々木茂光委員　今、部長には、常に説得力のある話で、私も思わず聞き入ってしまったんですが、確かに、そう言われればそのとおりかもしれません。ただ、私が言いたい部分というのは、県とすれば、沿岸部の発展、振興を考えたときには、少なくてもこの道路があってもいいんじゃないかというのが、逆に言うと、今回、私は欲しかったです、ある意味。例えばこういう形で道路がまとまっていくと。将来的なことを考えると、ならば、この際、沿岸部に向けた道路をどうですかというものが欲しかったなと。それは、逆に言うと、私が部長から投げられた課題だと思って、これから地元に帰って、それはしっかりと取り組みたいと思いますけれども、やはり部長といったってあれですけれども、そういう立場で、本当に屋台骨を支えるというのは、観光にもなるんです。前にも言ったように、平泉が世界遺産になったって、あれは岩手県だけの遺産でないということです。それをいろんな面でこれから相乗効果を上げていく上では、やはり高速の道路ネットワークというのは必要になるということです。私は、何であそこだけ切れているんだろう、切れているんだろうと。それは、あんたの先輩たちが何もやってこなかったんだよと言われたんだ、今、私は。それはまともに受けます。だけれども、やっぱりそれらに向けて、私たちがこれから皆さんにもいろいろ要望を出していくと思います。それに対しては、しかと、復興も始まったばっかりですので、ここ一、二年のうちにでもそれを取りまとめをしながら、県のそういう考えを聞きながら、よし、わかりました、じゃ、少し格を上げた道路にしていきましょうという思いが皆さんに伝われば、この一番目の復興道路については一応おさめたいと思いますので、強い意思で─言っているのは、岩手を支える基盤の実現ということを一応お題目しているわけですから、この基盤を支えるというのは、何で支えるといったら、屋台骨でしか支えようがないでしょう。おらほうだけが、物を乗せたときに、ずぶずぶと沈んでいくような気がするんです。だからそこ、道路を１本欲しいということでお願いしたいと思います。
〇小野共委員長　佐々木委員に申し上げます。進行に御協力願うため、質疑は簡潔明瞭にお願いいたします。
〇佐々木茂光委員　簡潔に言っておりますけれども。
　次は、被災地の県道の復旧、道路管理者としてという考えなんでございますが、今、それぞれ被災地の市町村から復興計画の中に、まちづくりの中にいろいろと道路整備が盛り込まれて、恐らく県のほうに来ていると思うんです。そういった中での道づくりが確かに必要だけれども、被災地の道路づくりというものを県としてどのように捉えているか。復興する、復旧するだけの道路管理者ではなく、これからのまちづくりに対してはこのような道路はどうだという提案のある道路づくりというのも必要ではないかと思うんですが、県のほうはその辺はどのように対応されていたのでしょうか。
〇渡邊都市計画課総括課長　復興まちづくりと道路の計画見直しとの考え方についてでございますが、津波被害を受けた各市町村では、被災直後に復興まちづくり計画をいずれでも定めております。その中で大まかな土地利用計画ができているわけですが、現在、それに沿った形で、都市の道路とか公園とか、そういった施設配置の具体的な計画の検討を進めているところでございます。
　復興まちづくりを行う上での共通の考え方としては、コンパクトで住みやすい─コンパクトシティーという言葉がありますけれども、その考え方に基づいて、さらに、持続可能な地域づくりにつながるような復興まちづくりを基本としておりまして、従来ありました道路にとらわれないで、そのまちの骨格を形成するような都市幹線道路とか生活道路となる区画道路などさまざまな道路がありますけれども、それぞれの役割に応じた配置を、地元市町村と連携しながら検討しているところでございます。その被災状況に応じて、現道を生かすという場合もありますし、今回、大被害を受けた陸前高田市のように壊滅的なところについては、大幅な見直しを行うというところもございます。
　一つ、例で申し上げれば、陸前高田市では、現在、幹線道路等の都市計画道路の見直しを行っておりまして、つい先週、説明会を開催しておりますし、12月中には都市計画決定をして、さらに年度内には区画整理事業の拡大区域の都市計画決定とか、そういった段取りを踏んでやっているところであります。県全体で申し上げれば、区画整理については、年度内に事業認可を全て取るということを目標に現在取り組んでおるところでございまして、それと並行して道路のほうの整備計画も進めていくものと考えております。
〇佐々木茂光委員　これから道を中心にやっぱりまちというのはでき上がっていくと思っております。今回の、我々が被災して多くの犠牲を払ったというのは、ある意味、道路のあり方、構造的なものですね、幅員が狭いとか、生活道路であったとか、要するに犬、猫の通るような道路も一つの道であったというふうにも思います。
　ただ、今回は特にも道路の、何というんですか、逃げ道をそこそこ塞がれてしまった、交通の渋滞に遭ってしまったというのが、ある意味、大きな犠牲を招いたとも私は解釈しております。であるがゆえに、今回、皆様が、これから、県道として被災地における道づくりに関しては、やはり減災とそういった教訓を生かした、要するに今までの規格にとらわれないような発想で道路づくりを進めていただきたいと思います。というのは、例えば今までは右左の行った来たの１車線だったものを、それを２車線にしていくとか、３車線にしていくとか、かなり道路幅を十分にとっていただけるような、それが最終的には避難路になっていくような道づくりに努めていただきたいと思います。どうでしょうか。
〇高橋道路建設課総括課長　これからの道路整備におきまして、今回の被災を受け、減災というものを意識した道路整備ということにつきましては、地元の方々にもお話を聞きながら調整してまいりたいと考えております。
〇佐々木茂光委員　次に移ります。それでは、県道の管理ということで、震災以前からも急傾斜の下を県道が通っていたりとか、いろいろ想定されるところがありまして、早い段階からのり面の吹きつけがあったりとか、落石のネットが張られているとか、そういうところが、行くところ、行くところにいろいろ県道の場合はあるわけですが、震災以前からも、道路パトロールを含めて、先ほども、維持管理計画もろもろですが、橋梁も含めて、そういうものはやっているということでありますが、震災後、皆さんがどういったところをさらに管理するというか、注意点を置いた形でパトロール等の実施がされているのかお尋ねいたします。
〇細川道路環境課総括課長　震災後の道路の管理についてでございますが、従前から、道路の管理につきましては25班体制でパトロールしている状況でございます。かつ、県内の道路を週１回、もしくは注意箇所は２回、そういう状況に応じてパトロールしているような状況でございます。
　今お話のありました道路ののり面につきましては、平成19年度に、１度、道路防災点検でそういう危険箇所を行い、かつ状況を把握しておりました。その後、震災後を受けまして、昨年の11月から本年８月まで、前回の平成19年のときに何らかの対策が必要な箇所というものを、今、点検を終えたところでございます。
　そのほか、橋梁におきましては、長寿命化計画に基づきまして５年ごとに定期点検を行うことにしておりまして、平成22年度から２回目の点検を実施しているところでございます。こういった点検を踏まえまして、危険な箇所、早急に対策を行う箇所は、順次、整備なり対策なりを進めていきたいと思っております。
〇佐々木茂光委員　ちょっと簡単な質問というか、あれなんですけれども、例えば急傾斜地、まさに絶壁の状態でフェンスが張っていますよね。ネットが張ってあって、ああいうところの点検というのはどういうふうにしてやっているんでしょうか。ちょっと具体的に、もしわかっていましたら。
〇細川道路環境課総括課長　通常、道路パトロールにおきましては目視で、また、危険のあるところは徒歩で行くというような状況でございます。非常に高い箇所の部分の点検ということになりますと、やはりそれなりの準備とかが必要になりますので、場合によっては委託、専門の方にお願いして点検をするとか、そういった状況に応じた対応になろうかと思います。
〇佐々木茂光委員　逆にオーバーハングしているような地形のところもありますので、まさに、また地震が頻繁に起きるようになってきておりますので、今までもかなり老朽化している。例えばのり面なんか特にですね。それで、今度また地震が来て、途中途中にクラックが入ったりとか、恐らくそういうところはおくれないようにパトロールをしながら、順次点検しながら補修をしていくということなのでしょうけれども、やはりそういうところは本当により以上に注視をしていかなければならないと思います。特に歩行者が、例えば自転車で行くような場所も、場所によってはありますので、やはりそういうところには余計気を置くようにパトロールに当たっていただきたいと思います。
　とりあえず三つ終わったということですかね。三つ終わりましたね。
　それでは、最後にメモリアル公園について、これは簡単に。
　今、これまでの高田松原周辺等も含めて整備計画と事業の見通し、当面の課題等について御説明いただければと思います。
〇渡邊都市計画課総括課長　メモリアル公園の整備の見通し等についてでございますが、現在、県では、市と共同して、国営による復興祈念施設の整備とこの実現を目指しておりまして、有識者とか地元代表に入っていただいた高田松原地区震災復興祈念公園構想会議というものを立ち上げております。その中で、地元の皆さんの意見を聞きながら、祈念公園のあり方、コンセプト等を現在検討しているところでございます。
　見通しについてでありますが、国のほうで概算要求の概要が示されたわけですけれども、それによりますと、国が地方と連携して、犠牲者への追悼や鎮魂、日本再生に向けたそういった意思を示すということを目的にして、復興の象徴となる森や丘等、復興祈念施設というものを整備すると。これは国土交通省ではなくて復興庁の所管ということで、現在、概算要求のほうに出されている。本県といたしましても、対象地区に陸前高田市がなるように、実現するように、国に対しても強く要望していきたいと考えておりますし、その周辺整備についても国の強い支援をいただけるように求めていきたいと考えております。
〇小野共委員長　答弁は簡潔にお願いいたします。
〇佐々木茂光委員　メモリアル公園については、県のほうからも強く国のほうに要望をよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、先ほどののり面の話がちょっと途中になりましたけれども、もっと住民の方々にそれを周知させる必要があるのではないかと思います。皆さん、現状のまま、車の往来はもちろんありますけれども、当然、自転車もあるし、人も歩いたりしているような箇所もありますので、何か、よく崩落注意の看板がありますね、反射板のような、あの程度の看板ではなく、もっとかなり危機感があるような周知をしないと、万が一落石が、そうでなくても浮き石がちょっと見えているようなところもありますからね。恐らくそういうところも確認はされていると思いますけれども、やはり少なくとも人が通るようなところはもうちょっと周知を図って、安全の確保をとる必要があるかと思います。それは特に答えは要りません。とにかくそういうふうにやってください。以上で終わります。
〇小野共委員長　執行部から、先ほどの高田一郎委員の質問について発言を求められておりますので、これを許します。
〇勝又住宅課長　先ほど御質問がありました平成23年度のリフォーム助成制度の実績についてですが、補助額は総額で８億6､000万円、対象工事費が73億9､000万円ということでございます。
〇小野共委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇小野寺好委員　一つだけお願いします。
　一般県道の舟場橋橋梁災害復旧工事についてですが、これは県土整備委員会審査終了後に出てきた事案ですので、当該委員でありますが、ぜひこの場で発言させていただきたいと思います。
　１、現在、平成23年度決算について、予算が適正に執行されていたかどうかについて審査しているわけですが、本事案は、平成23年12月28日落札、平成24年１月12日の請負契約となっていますが、工事完了及び支払いは平成24年度に入ってからだと伺いました。これは、どちらの年度の決算審査に該当するか。部長でしょうか、会計管理者でしょうか、いずれ、どなたかに御答弁いただきたいと思います。
　２、農林水産部の積算誤り事案は、無過失の受注業者に解約を迫りましたが、県土整備部は著しく公平性に欠けるのではないかと思いますが、どうしてでしょうか。
　３、約370万円余計に支払ったことになりますが、完工し、支払いも終わっており、しかも、受注業者は、ほとんど外注したために手元には余分な利益も残らなかったと言っております。しかしながら、監査委員は、このような支払いは適正な予算執行として妥当とお考えでしょうか伺います。また、この370万円余りは誰の負担となりますか。
　４、知事、副知事に都合３回報告したとしていますが、知事の判断はいかがでしょうか。すんなり認めないために３回に及んだのでしょうか。
　５、予算執行をチェックする議会の立場からは、たとえ当該業者に不当な利得が残らなかったといえども、本来の額で精算するよう、誤りがわかった段階でこれを直すべきと思いますが、部長、監査委員はいかがお考えでしょうか伺います。
　６、部長に伺います。これは行政のいわゆる先例主義として、若林部長のときにあんなことがあったなと後世に残すことになるかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
〇及川県土整備企画室企画課長　まず初めに、今回の事案、平成23年度から全額繰り越して平成24年度に行ったものの年度の考え方、決算の属する年度の考え方ですが、先ほど及川あつし委員からも同様のお尋ねがあって答えておりますけれども、基本的には平成24年度で審査する。平成23年度分については全額繰り越ししているために、平成24年度に全て振りかえているということで、平成24年度の決算対象となる事案でございます。
〇吉田建設技術振興課総括課長　２番の公平性のお話でございますが、さきにありました建設関連業務の積算ミスにつきましては、発覚したものが契約後大体１カ月以内といったような状況でございまして、相手方の非常に苦渋の選択というお話もありましたが、御同意をいただいて打ち切り精算とさせていただきました。
　今回の事案につきましては、最終的に本庁である私どもが承知しましたのが工事完了後ということでございましたので、同様の問題解決手法はとれなかったということでございます。ただ、先ほど部長からも申し上げましたように、契約直後にきちんと処理をしようとしておれば、受注者と協議した上で、当該工事の諸般の状況を踏まえた上でということになりますが、打ち切り精算を含めた対応を検討すべきものであったということでございまして、結果は異なりますが、基本的なルールとしては、県としては変えてはならないものと承知しております。
〇門口監査委員事務局長　監査の対応で適正と考えるかということでございますけれども、監査は、平成23年度分については監査してございますけれども、平成24年度分については監査しておりません。したがいまして、現段階では監査しておりませんので、答えようがないということになろうかと思います。
〇若林県土整備部長　私のほうからは、知事への業務報告を３回やったということでありますが、知事には、その場その場でそういう状況だということを報告しております。
　まず、１回目は、こういう事象が発生しましたと。今後、こういう対応をしたいと思いますというであります。その次が、受注業者の方にいろいろその事情を説明して、あくまでも任意のお願いでありましたけれども、県費を投入するということに対して理解をしていただきながら、その状況について、工事の状況も含めてお話を伺って、できるものであればお返しいただければありがたいというお願いだけでありましたけれども、その経過も含めて報告をしたものであります。最終的に、知事に、こういう方針でいきます、公表時期もこうしますという報告をしたところであります。
　知事については、この方向でいたし方がないだろうということで、大変遺憾ではありますけれども、そういう対応をせざるを得ないねという了解というか、そういうことをいただいているところであります。
　最後になりますが、私の部長職の中でこういう事案が発生したことはまことに遺憾であります。私がこれからやるべきことは、これを教訓、なおかつこれを踏まえて、この失敗を糧に、この組織をより強化に、そして進化させていく、後輩にそれを引き継ぐということが私の使命だと感じております。
〇菊地砂防災害課総括課長　370万円について誰が負担するかという御質問でございます。これまで、３回にわたりまして、これしかないということで、あくまで任意のお願いで返還を求めてまいりましたけれども、御理解をいただけなかったところでございます。これにつきましては、県の業務上発生した事案でございますので、県で負担をお願いしたいと考えておるものでございます。
〇小野共委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇小野共委員長　質疑がないようでありますので、県土整備部関係の質疑をこれで終わります。
　県土整備部の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。また、監査委員及び会計管理者の皆さんも退席されて結構です。お疲れさまでした。
　次に、お諮りいたします。当委員会に付託されました決算15件及び議案２件について、その意見の取りまとめの方法でありますが、この後、議会運営委員会室において各会派の代表の方々で御協議願い、その結果を待って、委員会を開き、結論を出すことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小野共委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　この際、意見の取りまとめのため暫時休憩いたします。
　　　午後６時０分　休　憩
午後８時16分　再開
〇小野共委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　初めに、本日の参考人に対する質疑後、久保孝喜委員から申し出のあった花泉地域診療センターの民間移管に関する検証の最終報告案に関して、医療局及び保健福祉部に見直しを求めることについて、本日開催した世話人会の協議結果を報告します。
　申し出のあった花泉地域診療センターの民間移管に関する検証の最終報告案に関して、本日の参考人に対する質疑等を踏まえ、医療局及び保健福祉部にさらに精査を行うことを求めることについて、当職において申し入れるとの結論に至りましたので、御了承願います。
　次に、決算15件及び議案２件に対する各会派の意見を取りまとめましたので、その結果を御報告申し上げます。
　議案第56号平成23年度岩手県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについて及び議案第57号平成23年度岩手県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについての２件でありますが、それぞれ原案を可とすることといたした次第であります。
　次に、認定第１号平成23年度岩手県立病院等事業会計決算及び認定第４号平成23年度岩手県一般会計歳入歳出決算の２件については、花泉診療所事案に関し、本日、参考人に行った質疑等を踏まえ、さらに慎重に審査を行う必要があると認められることから、継続審査とすることで意見が一致したところであり、認定第２号、認定第３号及び認定第５号から認定第15号までの13件は、認定することといたした次第であります。
　これより採決いたします。
　お諮りします。議案第56号及び議案第57号の以上２件について一括して採決いたします。
　各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇小野共委員長　起立全員であります。よって、議案第56号及び議案第57号の２件については、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、お諮りします。認定第１号及び認定第４号の２件については、継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇小野共委員長　起立全員であります。よって、認定第１号及び認定第４号の２件については、継続審査とすることに決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。認定第３号について賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇小野共委員長　起立多数であります。よって、認定第３号については、認定することに決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。認定第２号及び認定第５号から認定第15号までの12件について賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇小野共委員長　起立全員であります。よって、認定第２号及び認定第５号から認定第15号までの12件については、認定することに決定いたしました。
　なお、ただいま継続審査と決定いたしました認定第１号平成23年度岩手県立病院等事業会計決算及び認定第４号平成23年度岩手県一般会計歳入歳出決算については、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出を行うこととしますので、御了承願います。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後８時22分　散　会