〇総務委員長（五日市王君）　去る12月７日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案11件につきまして、12月10日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第６号平成24年度岩手県一般会計補正予算（第４号）の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、これは、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が行われることに伴い、その所要経費を専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　次に、議案第７号平成24年度岩手県一般会計補正予算（第５号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第２款総務費、第11款災害復旧費、第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１、２及び第４条地方債の補正についてでありますが、これは、国の経済対策予備費を活用し、日本再生戦略における重点３分野の施策を前倒しして実施するとともに、災害廃棄物処理に要する経費を基金に積み立て、市町村に対し補助を行うなど、復旧、復興に取り組むための追加的な事業に要する経費として、総額223億6、500万円余を増額補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第９款国庫支出金104億1、503万8、000円、第12款繰入金117億736万6、000円、第15款県債１億1、700万円のそれぞれの増等であります。
　歳出の主なものは、第２款総務費においては、人事管理制度事務費7、562万5、000円、東日本大震災津波合同追悼式開催費854万8、000円のぞれぞれの増であり、第11款災害復旧費においては、航空消防施設災害復旧事業費169万3、000円の増であります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中職員公舎管理費に係る大船渡地区堰口合同公舎整備事業ほか１事業については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、第４条地方債の補正は、造林事業ほか１件について起債を追加し、障害者支援施設等整備について起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第10号岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国体・障がい者スポーツ大会局を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第11号岩手県職員定数条例の一部を改正する条例でありますが、これは、知事の事務部局及び収用委員会の事務部局における業務量の増加に応ずるため職員定数を増加しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、各部局からの要望人数と今回の定数との差、中長期的な業務量の把握と定数管理のあり方等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第12号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、都市計画法第29条第１項及び第２項の開発行為の許可等に係る事務を新たに久慈市等が処理することとしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第13号一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の敷地内等において行う作業に従事した職員に係る災害応急作業等手当に関する特例措置を講じるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第14号議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、復興交付金を充てて建設し、または買い取った公営住宅及び共同施設の売り払いについて議会の議決に付すべき財産の処分に係る基準の特例を設けるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第18号警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、盛岡市の町の区域の新設並びに字の区域の変更及び廃止に伴い、警察署の管轄区域について所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第19号花巻市と北上市の境界変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、土地改良事業の施行に伴い、花巻市と北上市の境界を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第22号県民活動交流センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでありますが、これは、県民活動交流センターの指定管理者を指定しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、指定管理業務から県立図書館の運営業務を分離した理由、前回と今回の指定管理料の比較、候補者選定審査における配点と評価方法等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第28号当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについてでありますが、これは、公共事業等の財源に充てるため、全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじを発売しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、希望郷いわて国体の準備状況について引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、喜多環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長喜多正敏君登壇〕
〇環境福祉委員長（喜多正敏君）　去る12月７日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案５件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、12月10日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第７号平成24年度岩手県一般会計補正予算（第５号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第４款衛生費並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中３についてでありますが、これは、国の経済対策予備費を活用し、日本再生戦略における重点３分野の施策を前倒しして実施するとともに、災害廃棄物処理に要する経費を基金に積み立て、市町村に対し補助を行うなど、復旧、復興に取り組むための追加的な事業に要する経費について補正しようとするものであります。
　第３款民生費は２億6、239万8、000円の補正であり、その主なものは、被災地福祉灯油等特別助成事業費補助4、985万9、000円、障害者支援施設等整備費補助２億1、253万9、000円のそれぞれの増等であります。
　第４款衛生費は203億4、476万7、000円の補正であり、その主なものは、災害廃棄物処理促進事業費補助101億5、789万8、000円、災害廃棄物処理基金積立金101億5、998万1、000円のそれぞれの増等であります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中３災害廃棄物緊急処理支援事業については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、医療情報連携推進事業費におけるシステム構築に伴う病院との情報共有及びその連携並びに診療所を含めた地域医療体制を包含したシステム構築の考え方等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第15号岩手県手数料条例の一部を改正する条例中、別表第４の改正関係についてでありますが、これは、介護支援専門員実務研修受講試験等の指定試験機関等の名称の変更に伴い所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第16号国民健康保険法に基づく岩手県調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国民健康保険法の一部改正に伴い、調整交付金の総額における普通調整交付金及び特別調整交付金の総額の割合を改めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第17号循環型地域社会の形成に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、暴力団対策の活動を行う適格都道府県センターの具体的な業務内容等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第23号岩手県立視聴覚障がい者情報センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県立視聴覚障がい者情報センターの指定管理者を指定しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、指定管理者の選定基準に対する具体的な視点、ユニバーサルデザインの観点からの苦情及び課題等の有無等について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第53号福祉灯油の早期実施と拡充、石油製品に係る国への価格高騰対策及び適正価格と安定供給のための監視・指導の強化を求める請願外１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、子どものこころのケアセンターについて、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、熊谷商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長熊谷泉君登壇〕
〇商工文教委員長（熊谷泉君）　去る12月７日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案４件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、12月10日、委員会を開き、慎重審査をいたしましたので、その経過と結果につきまして御報告をいたします。
　議案第７号平成24年度岩手県一般会計補正予算（第５号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、第10款教育費及び第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中４、５についてでありますが、これは、国の経済対策に対応し、県立高等学校の実習室の整備等に要する経費について補正しようとするものであります。
　第10款教育費は2、512万2、000円の補正でありますが、これは、施設整備費の増であります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中指定管理者による陸中海岸青少年の家管理運営業務ほか１事業については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、県立釜石祥雲支援学校高等部の現状及び今後の障がい者の教育のあり方等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第25号岩手県立図書館（維持管理業務）の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてから議案第27号岩手県立陸中海岸青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてまでの３件についてでありますが、これらは、それぞれ公の施設の指定管理者を指定しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上３件の審査の過程におきましては、維持管理業務の提案価格を減額することによる人件費等への影響、指定管理業務を全部ではなく一部の業務とした理由及び利用者がふえた場合等の指定管理者へのインセンティブの有無等について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第58号被災業者に対する支援施策の改善・強化を求める請願外１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、岩手県立博物館における被災文化財等救援活動について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、高橋農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長高橋昌造君登壇〕
〇農林水産委員長（高橋昌造君）　去る12月７日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案７件につきまして、12月10日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第７号平成24年度岩手県一般会計補正予算（第５号）、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第11款災害復旧費中、第４項農林水産施設災害復旧費及び第３条第３表債務負担行為補正のうち、２変更中１についてでありますが、これは、国の経済対策予備費を活用し、施策を前倒しして実施するとともに、復旧、復興に取り組むための追加的な事業に要する経費について補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表第６款農林水産業費は16億4、724万5、000円の補正であり、その主なものは、森林整備事業費補助１億2、800万円、漁業集落防災機能強化事業費補助15億1、609万5、000円のそれぞれの増等であります。
　第２条第２表繰越明許費補正のうち、第11款災害復旧費中、第４項農林水産施設災害復興費４億5、000万円は、治山災害復旧事業について、翌年度に繰り越して使用するものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、２変更中１漁港災害復旧事業は、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、汚染牧草のペレット化に係る実証実験の状況及び今後の見込み等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第15号岩手県手数料条例の一部を改正する条例中、別表第６の改正関係についてでありますが、これは、養ほう振興法の一部改正に伴い所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第24号岩手県立種市漁港海岸休養施設の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県立種市漁港海岸休養施設の指定管理者を指定しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、県内における他の海岸休養施設の有無等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第29号農地海岸保全施設災害復旧事業小谷鳥地区堤防工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、農地海岸保全施設災害復旧事業小谷鳥地区堤防工事の請負契約の締結をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第30号船越漁港防波堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてから、議案第32号吉里吉里漁港防波堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの３件についてでありますが、これらの議案は、船越漁港、大槌漁港及び吉里吉里漁港の防波堤災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、県産農林水産物の輸出促進について意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、嵯峨県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長嵯峨壱朗君登壇〕
〇県土整備委員長（嵯峨壱朗君）　去る12月７日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案６件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、12月10日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第７号平成24年度岩手県一般会計補正予算（第５号）、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第８款土木費及び第11款災害復旧費第６項土木施設災害復旧費並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、２変更中２についてでありますが、これは、復旧、復興などに取り組むための事業に要する繰越明許費の追加及び債務負担行為の変更を行おうとするものであります。
　第２条第２表繰越明許費補正のうち、第８款土木費31億2、626万4、000円は、地域連携道路整備事業ほか７事業について、第11款災害復旧費第６項土木施設災害復旧費11億7、185万7、000円は、河川等災害復旧事業ほか１事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、２変更中２河川等災害復旧事業については、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第８号平成24年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）は２億85万1、000円の補正、議案第９号平成24年度港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）は33億7、000万円の補正でありますが、これらは、いずれも翌年度に繰り越して使用することができる経費を設定しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第15号岩手県手数料条例の一部を改正する条例中、他の委員会付託分以外についてでありますが、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に伴い、低炭素建築物新築等計画認定申請等について、手数料を徴収することとしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第20号大船渡港茶屋前地区港湾災害復旧（第１工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて及び議案第21号大船渡港茶屋前地区港湾災害復旧（第２工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これらは、それぞれ大船渡港茶屋前地区港湾災害復旧（第１工区）工事及び同（第２工区）工事の請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、災害復旧工事の工期の短縮について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第57号主要地方道紫波江繋線のうち自然保護指定地域の区間を遊歩道とすることについての請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました請願陳情１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、県土整備部における復旧・復興ロードマップの進捗状況について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。高田一郎君。