〇43番（田村誠君）　通告に従い、順次質問を行いますので、当局の誠意ある御答弁をお願いいたします。
　我が国経済は、平成24年11月の月例経済報告によれば、景気は、世界景気の減速などを背景として、このところ弱い動きとなっている。先行きについては、当面は弱い動きが続くと見込まれる。その後は、復興需要が引き続き発現する中で、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待されるが、欧州や中国等、対外経済環境をめぐる不確実性は高い。こうした中で、世界景気のさらなる下振れや金融市場の変動などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用、所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要であるとされており、リーマンショック後の2008年10月から５カ月続けて下方修正して以来、４カ月連続して下方修正されており、個人消費の鈍化などを踏まえて、景気の後退局面にあるとされております。
　このような状況の中において、東日本大震災津波からはや１年８カ月がたち、多数のとうとい生命と大切な財産を一瞬にして奪い取ってしまったあの忌まわしい悪夢から、災害被災地では、各方面からの温かい御支援、御協力に支えられながら、官民一体となり一つ一つ復興への歩みを着実に進めておりますが、被災から１年半を過ぎたとき、大槌町の仮設入居者約500人を対象にした調査報告を見ると、人々の暮らしの変化についての現状認識は、好転の兆しがない57％、現在の生計が厳しい68.9％、復興度については、個人の復興度よりも町の復興度のおくれを深刻に考えている人が多いとされています。この現状は、事大槌町に限らず、被災した住民の現在の状況を端的にあらわしているのではないでしょうか。
　景気が後退局面に向かう中で、これからの道のりは決して平たんなものではありませんが、これまで幾多の困難を乗り越えてきた先人の知恵と経験を生かし、被災地域住民の生活再建と災害に強いまちづくりを実現するため、なお一層の努力が求められます。
　知事として、この１年８カ月を振り返り、復興の現状をどのように捉え、住民の暮らしの不安をどのようにして拭い去っていかれるのか、また、今後の復興に向けた決意と来年度予算編成における重点課題についてもあわせお願いいたします。
　次に、雇用環境と改善についてお伺いいたします。
　岩手労働局が発表した10月の雇用情勢は、有効求人倍率は0.85倍と３カ月連続して低下し、企業の求人意欲は引き続き高いが、求職者が内陸を中心にふえる傾向にあり、今後注視したいとされています。
　地域別に見ると、内陸部は盛岡のみ前月を上回り、沿岸部は４安定所とも上昇し、大船渡1.3倍、釜石1.19倍、宮古1.16倍、久慈1.08倍と沿岸部が内陸部を上回り、産業別の新規求人では、建設業、医療、福祉などが前年度同月を大きく上回り、復興需要による求人が順調に推移されてきていることがうかがわれます。
　しかしながら、さきに申し述べましたとおり、住民の生活への現状認識は大変厳しいものがあり、このことは、求人数が多いものの、雇用のミスマッチが起きているのではないかと思っております。求人は土木工事などの仕事が多く、女性や高齢者などの就職が困難な方に対する求人が不足しているのではないでしょうか。
　知事は、なりわいの再生を掲げ、被災した住民が、今まで以上によりよい生活が営まれるよう復興に万全を期すと述べられておりますが、この雇用情勢をどのように分析しておられるのか、また、景気が後退局面に向かい雇用情勢が今後厳しくなることが予測される中で、課題があるとすれば、どのような対策を講じていかれるのかお伺いいたします。
　次に、なりわいの再生についてお伺いいたします。
　私は、質問のたびに、浜がよければおかがいいと申し上げ、県民所得向上の原動力として水産業の振興を一貫して主張してまいりました。
　本県の水産業は、これまで、つくり育てる漁業の推進を旗頭に、漁協と行政が一体となって取り組みを進めてきた結果、日本一の生産量を誇るアワビやワカメ、本州一のサケ生産などを達成してきたところであります。
　しかしながら、今般の東日本大震災津波により、これらの生産施設が壊滅的な被害を受け、一刻も早く生産体制を復活させ、再び日本一の生産を実現することが急務となっております。そのことにより、本県水産業の復興と初めて言えると思います。
　特にも、つくり育てる漁業の根幹である養殖業については、ワカメやホタテなどの施設整備が一つの課題となりますが、今年度の施設整備目標が震災前の約６割とのことでありますから、その目標を達成できるよう漁協への指導を行うとともに、国の補助事業により来年度以降も進むよう、国に働きかけを強化する必要があると考えております。
　一方、ホタテやカキなどの貝類養殖は、種苗から育成して出荷するため３年程度かかるため、その間の漁業者の収入確保が課題となっております。特に気仙地区は、貝類養殖が盛んであることから、漁業者の漁業再開に際して、安心して取り組めるような支援が必要であります。
　養殖生産が軌道に乗るまでの間の支援として、人件費や資材費などを手当てすることがぜひとも必要であり、県としても強く支援していただきたいと考えております。
　知事は、これらの養殖業の再開への取組状況をどのように把握しておられるのか、また、今後の漁業者へ県として強く支援をしていくお考えがあるのか、その見通しについてお示し願います。
　次に、漁業生産基盤として、漁業関連施設や漁村集落排水の復旧についてお伺いいたします。
　重要な漁港が津波によって防波堤の倒壊などの甚大な被害を受け、瓦れきで泊地が埋まり、また、地盤沈下によって岸壁が冠水状態となったことを目の当たりにし、当時は、相当程度の年月を漁港復旧に要するものと感じておりました。
　その後、県、市町村が一体となって、泊地の瓦れき処理や岸壁のかさ上げ工事などを進めてきたことによって、おおむね漁船の出入港や係留が可能となり、産地市場は全て再開し、今春にはワカメも水揚げされ、漁家の収入が一定程度確保されるなど、なりわいの復旧が一歩一歩ではあるが進んできているものと感じております。
　しかしながら、少しのしけであっても漁船を避難させたり、漁船をクレーンで陸揚げしたりするなど作業を強いられると、漁業者は大変困っているとのことであります。
　しけのときでも安心して漁船を係留できるようにするためには、岸壁のかさ上げとあわせて防波堤の復旧工事を迅速に進めることが必要であると考えますが、これまでの防波堤の工事の実施状況はどのようになっているのか、また、今後の見通しはどうなっているのかお伺いいたします。
　漁港の背後にある漁業集落も甚大な被害を受け、約180ある集落のうち約７割が津波の浸水被害を受けたところでありますが、被害を免れた方や、残った住居を再建され、必死の思いで生活されている方もおります。そういった方々が震災前の水準で生活できるようにするためには、電気、上下水道などのライフラインの早期復旧が不可欠であります。震災前までは、集落内の快適な生活環境を整えるため、漁業集落環境整備事業を導入して道路や公園のほか集落排水処理施設を整備し、漁村の生活環境の向上に大きく役立ったと感じております。
　そこで、漁業集落内の汚水処理を担う集落排水処理施設の復旧状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
　次に、林業振興についてお伺いいたします。
　大船渡市内にある合板製造工場２社は、地域材を受け入れ、木材流通の中核施設として重要な役割を果たしてまいりました。このような中、東日本大震災津波により当該工場が被災し、事業再開を断念するに至ったことは、県全体の林業を振興する上で大きな損失であると思います。
　本県における合板の出荷額は一般製材の出荷額にも匹敵するものであり、現状では、近県や宮古市にある合板製造工場での受け入れに制限があるため、素材の処理が停滞しております。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　これらの状況は、素材生産業者の経営悪化を招くだけでなく、森林資源の循環が滞り、森林所有者の森林経営に対する意欲の喪失や放棄による山林荒廃につながり、これまで築き上げてきた地域林業の存立基盤に危機的影響を及ぼすものと危惧しているところであります。森林資源の循環に大きく寄与する合板製造工場を気仙地域に誘致し、また、その建設について、県及び関係市町村が一体となって取り組みを強化することが必要であると思います。
　沿岸地域には合板や集成材工場がありますが、今日、減産を余儀なくされる面も見られているところであり、製材品出荷額が減少していくという中で、木材産業の現状をどう認識し、その振興方向をどのようにお考えなのかお伺いいたします。
　あわせて、原子力発電所の事故によりエネルギーの政策転換が求められている中、本県の豊富な資源であります木質バイオマスエネルギーの導入を進めていくことが必要と考えますが、その基本的な考え方についてお伺いいたします。
　次に、ＪＡ被災事務所の機能回復への支援についてお伺いいたします。
　東日本大震災の大津波、地震被害により沿岸地域を中心に、農家組合員、地域住民の生活のよりどころである支所等の事務所施設が流失、倒壊しております。流失、倒壊した事務所のほとんどは、農家組合員の営農相談窓口や農家組合員、地域住民の生活活動のよりどころとなっている場所であり、営農再開に向けた相談や原発事故対応等、農家組合員、地域住民から早期の復旧が求められております。しかしながら、支所の再建には用地の確保や建築資金に課題があり、いまだ再建が進んでおらず、また、プレハブでの仮設施設により再開しているところもありますが、プレハブ施設では今後長期の使用に耐えられない状況ともなっており、防災対策施設も兼ね備えた被災事務所機能回復に向けて、移転を含めた被災事務所の新設や補修への支援措置などを講じていくことが肝要であります。
　そこで、ＪＡ被災事務所を再建し、その機能を回復していくための支援対策についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
　次に、中小企業対策についてお伺いいたします。
　中小企業復旧・復興支援事業、いわゆるグループ補助金については、第４次募集までに延べ175グループ1、918者が申請し、予算枠の関係から51グループ751者に認定がとどまっていたところでありますが、なりわいの再生に欠かせないこの事業の採択が多くの事業者から求められ、政府は緊急経済対策において801億円追加し、第５次募集がなされているところであります。当該補助を申請したものの、これまで採択されなかったグループに属する事業者や、また、新たなグループの結成を模索する動きもあり、地域の期待が高まっております。
　一方、当該事業は、制度上、単年度で事業を終了しなければならなく、沿岸の土地利用方針による基盤整備などが進んでいないことなどが隘路となり、平成23年度及び平成24年度に採択されたグループの中には、いまだに工事に着手できないことや、本復旧するための土地を確保できないことにより不安を抱えたまま営業している事業者が多数いることも課題となってきており、地域の実情を考慮し、現行の事業繰り越しの枠組みを見直すなど、補助制度の弾力的な対応と中長期的な視点に立った制度運用を図るとともに、来年度に向けてもこの事業が継続採択を続けていくことが必要であると考えております。
　第５次募集の状況はどのような見通しになっているのか、また、知事は、この補助金の弾力的運用や事業の継続について、どのように対応していかれるのかお伺いいたします。
　次に、暮らしの再建についてお伺いいたします。
　まず、災害公営住宅の進捗状況についてお伺いいたします。
　東日本大震災津波で大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県３県で、県や市町村が計画している災害公営住宅２万3、930戸のうち、ほとんどの仮設住宅が入居期限を迎える2014年度末までに完成する見通しが立っているのは１万3、693戸、57％にとどまることが明らかになったところでございます。この要因としては、用地や担当する職員の不足のほか、自力での自宅再建をあきらめて復興住宅への入居を希望する人がふえていることが挙げられ、３県で既に完成した復興住宅は、福島県相馬市の24戸、及び大船渡市の雇用促進住宅改修後の44戸であり、工事を始めたのは完成分を含めて848戸、４％、用地が取得できたのは5、204戸、22％となっております。その３県の中では、岩手県が2014年度までに計画戸数の91％に当たる5、118戸に対し完成、入居の見通しが立っており、県、市町村の尽力のたまものと感謝いたしております。
　東日本大震災津波により住宅を流失した多くの方々は、応急仮設住宅への入居による住みなれない環境での生活や、今後の住宅再建を抱えながらの生活を余儀なくされております。地域の復興を推進するには、住民が安心して暮らせる住環境の整備は急務であり、地域コミュニティの再建にとっても必要不可欠であると考えております。被災者の応急仮設住宅での生活の早期解消を図るため、災害公営住宅の進捗状況はどのようになっているのか、課題をどのように捉えているのかお伺いいたします。
　また、つながりを大切にした生活再建を図るため、災害公営住宅の整備とあわせ、やむなく内陸などで暮らす被災者への支援の内容や、地域コミュニティをどのように再建していくのかについてもお伺いいたします。
　次に、地域医療連携等についてお伺いいたします。
　東日本大震災津波の際、多くの医師が被災地支援に従事し、その昼夜を分かたぬ御尽力に対し、改めて敬意を表するものであります。
　応援医師は、その後日談として、患者の病歴がわからず、また、日常に処方されている薬がわからず苦労したと話されております。患者の病歴や薬の処方のバックアップの必要性が高まってきており、また、それにあわせ、現在においても医療の過疎は解消されず、少ない医師のもとで患者が地域で安心して暮らしていけるように、医療資源の有効活用策として地域医療連携を進めていくことが求められております。
　私は、かねてからかかりつけ医と地域の中核病院の連携をより進めていくべきことを主張してまいりましたが、今こそ病・診連携を実現し、医療資源がこれ以上過疎化することのないよう対策を講ずる必要があると思います。この病・診連携は地域の課題でもあり、地元の関係者が十分話し合い、参加医療機関、福祉施設の範囲や連携システムの運営主体やその費用の負担のあり方など、課題を解決していくことが必要でありますが、県内の医療行政の観点からも、県も主体的にかかわっていくことが肝要であると考えております。県は患者情報のバックアップをどのように進め、また、地域医療連携等をどのように進めるお考えなのかお伺いいたします。
　また、ドクターヘリが運航され、救急の救命率が向上してきておりますが、沿岸の救命救急センターを運営する久慈、大船渡病院にはヘリポートが設置されておらず、一日も早いヘリポートの設置が必要と考えております。ヘリポートの設置の見通しはどのようになっているのかお伺いいたします。
　次に、津波観測体制と情報伝達体制の強化についてお伺いいたします。
　三陸地域に甚大な被害をもたらした東日本大震災津波を踏まえ、地震とその津波から市民の生命、財産を守るためには正確かつ確実な情報伝達が最も重要であり、津波観測体制の一層の強化が急務であると考えております。沿岸地域に暮らす人たちへの情報伝達のためには、防災行政無線の整備はされているものの、地震や津波の影響に左右されない、正確な津波観測情報等の入手手段を確保することも重要であると考えております。ＧＰＳによる沖合の潮位情報のみならず、沿岸部の潮位観測体制を充実させ、潮位情報を一元的に収集、公開することや、地上系回線の途絶を考慮した衛星系回線の利用などによる通信体制の二重化を図るなど、災害時の有用性に配慮した観測体制やシステム全体の強化、拡充を図っていくことが必要であると思います。
　そこで、県として、津波観測体制の強化と、津波情報が住民に確実に伝わるよう、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
　次に、社会資本整備の復旧、復興についてお伺いいたします。
　まず、釜石道へのアクセス道路についてお伺いいたします。
　市町村道から高規格幹線道路に至るまで、道路の整備は、豊かな国民生活の実現と国土の均衡ある発展に大きく資するものであります。国際港湾都市を標榜する大船渡市におきましては、県内各地との連携を強化しながら、三陸沿岸地域の拠点都市として再生し、震災からの復旧、復興を図る上で、釜石道へのアクセス道路の整備は喫緊の課題であると考えております。昨年の東日本大震災津波では、大船渡市の沿岸地域の道路は通行不能となり、多くの地域が孤立し、救命救急活動や各種の支援活動に多大な影響を与えたことから、災害時においても安心・安全な道路の整備の必要性を痛感しております。
　そこで知事にお伺いいたしますが、釜石道へのアクセス道路を初め、復興道路、復興支援道路、生活道路など、地方において真に必要な道路整備を確実に推進していくための基本的な考え方をお示し願います。
　次に、港湾整備と利活用対策についてお伺いいたします。
　平成19年３月、大船渡港と韓国釜山港との間に県内唯一の国際貿易コンテナ定期航路が開設されたことに伴い、大船渡港を中心とした物流ネットワークが形成され、県勢の発展に多大な貢献をするとともに、地域連携や国際化の推進にも大きく寄与してきたところであります。
　このような中、昨年の東日本大震災津波により岸壁や荷役機械等が甚大な被害を受け、国際コンテナ定期航路はやむなく休止となりましたが、その重要性に鑑み、地域においてはその再開に向けた取り組みに全力を挙げて進めているところであります。今後、震災からの早期復旧はもとより、地域経済の拡大を図りながら復興を実現するためには、産業復興の基盤として物流ネットワークの再生が不可欠であることから、地元の運動はもとより、港湾施設の使用料の低減や利用奨励制度の創設など、大船渡港の利用促進に向けた施策を早急に講じていくことが課題となっております。大船渡港の振興策について、財政的な支援に対する考え方も含めてお伺いいたします。
　最後に、北里大学の早期再開についてお伺いいたします。
　北里大学三陸キャンパスは1972年に開設され、海洋生命科学部があり、約560人の大学生、大学院生が在籍しておりますが、現在は、震災を受けて全員が神奈川県のキャンパスに移っております。北里大学は、釜石市、大槌町に集積する水産関係研究施設とも連携して、本県の水産業の進展に大きく寄与しているのみならず、学生の生活の場として地域経済に大きく寄与しております。北里大学は、大船渡市のみならず、本県の産業育成に重要な役割を果たしてきており、早期に大学を再開し得るような環境を整備していくことが急務となっております。県は、本県での北里大学の役割をどのように認識し、また、早期再開に向けどのように対策を講じていくお考えなのかお伺いいたします。
　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　田村誠議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、復興の現状についてでありますが、復興計画に掲げる三つの原則ごとに申し上げますと、安全の確保については、９月に着工式を行った高田松原の防潮堤の復旧工事のほか、11月には復興道路に位置づけられている三陸沿岸道路の宮古中央竏駐c老間の即年着工や、東北横断自動車道宮守竏駐堅a間の前倒し開通、復興交付金を活用した防災まちづくり事業計画地区の約８割において事業に着手するなど、被災地のまちづくりに向けた事業が本格化しつつあるところであります。暮らしの再建については、災害公営住宅約5、600戸のうち約35％の事業に着手しましたほか、９月には県立高田高校の新校舎建設に着手いたしました。なりわいの再生については、県内13魚市場全てが再開し、水揚げ量も平年の約６割まで回復、水産加工業については、８月には一部再開も含め約８割の事業所で事業が再開されました。また、沿岸部の宿泊施設については、被災前の収容定員の８割弱まで復旧するなど、総じて、被災から１年８カ月が経過し、ようやく第１期の復興実施計画が目的とする基盤復興に向けた事業が具体化しつつあるところであります。
　一方で、半数以上の方々がいまだ復興の進捗を感じられないとしている８月のいわて復興ウォッチャー調査の結果、また、被災地に直接お邪魔して被災者の御意見や御要望をお伺いするたびに、まちづくりや産業再生の取り組みを一層加速させて、住民の暮らしの不安を払拭していく必要があると痛感しているところであります。このため、復興のまちづくりや災害公営住宅など、住民生活に身近な社会資本の復旧・復興ロードマップの公表を通じまして事業の進捗状況や見通しをお伝えするとともに、住宅再建などへの支援施策をわかりやすくまとめた暮らしの安心ガイドブックの配布などを通じて、被災者一人一人の復興を積極的に支援してまいります。
　次に、今後の復興に向けた決意でありますが、被災地では、今なお約４万人の方々が応急仮設住宅等での不自由な生活を余儀なくされて、今後の暮らしへの不安を抱えたまま２度目の冬を迎えているところであります。このため、こうした住民の皆さんの暮らしの不安を払拭し、被災者一人一人が希望を持ってふるさとで生活を営むことができるよう、復興計画期間の８年をかけて単に発災前の状況に戻すのではなく、８年後のあるべき姿である、いのちを守り、海と大地と共に生きるふるさと岩手・三陸の創造、これを実現するために、防災のまちづくり、住環境の整備、雇用の確保、水産業を初めとした産業の再生など、８月に改訂しました復興実施計画の463の事業をさらに加速させて、未来に追いつく復興を力強く推進してまいります。
　次に、来年度の予算編成における重要課題についてでありますが、平成25年度においても、引き続き東日本大震災津波からの復興への取り組みを強力に推し進めていくことが重要であります。特にも来年度は、復興計画で位置づけた基盤復興期間の最終年度に当たりますことから、被災地の本格的な復興に向けた基盤の構築を進めるとともに、放射性物質の風評被害対策等の課題にも取り組んでいく考えであります。
　また、岩手の将来を見据え、中長期的な視点に立って、先駆的、分野横断的に取り組む復興計画の三陸創造プロジェクトやいわて県民計画の岩手の未来を切り拓く６つの構想についても具体的な取り組みを進めていきたいと考えております。
　次に、雇用対策についてでありますが、県内の雇用情勢は、有効求人倍率が低下傾向にありますものの10カ月連続で全国平均を上回っており、震災からの復興関連需要に支えられて依然高い水準を維持しています。特に沿岸部は、有効求人倍率が５カ月連続で内陸部を上回り、就職率も内陸部より約20ポイント高いなど、就職はおおむね順調に推移している状況にあります。
　一方で、求人と求職者の量的、質的なミスマッチが生じております。職種によっては求人が円滑に充足されない状況が見られますことから、その改善に向けた取り組みが喫緊の課題であると考えています。また、県内の景気は緩やかに回復してきていますが、鉱工業生産指数の低下など、その動きに弱いものが見られます。
　このような状況を踏まえて、今後の景気動向や雇用情勢を注視しながら、就職面接会の開催や求職者に対するきめ細かな就職相談によりマッチングを一層促進し、産業振興施策と連動した事業復興型雇用創出助成金の利用促進などにより、長期、安定的な雇用の確保に努めてまいります。
　次に、養殖業の再開についてでありますが、水産業の再生につきましては、漁協を核とした漁業、養殖業の構築を進めており、漁協からの要望に基づいて養殖施設の整備や養殖用種苗の確保に取り組み、これまでに被災前の５割に当たる養殖施設が復旧し、ことしの春にはワカメの生産量が例年の約６割まで回復しました。また、生産物の販売収入が得られるまで複数年を要する貝類養殖等については、国のがんばる養殖復興支援事業を導入して、収穫までの期間における収入を確保することで、漁業者が安心して養殖生産の再開に取り組めるよう支援しています。引き続き、養殖施設の整備を初め、種苗生産や加工処理など生産関連施設の本格的な復旧、整備を進め、より多くの漁業者が養殖業を再開し、安定した経営が実現できるよう、国や市町村と連携しながら、地域経済のかなめである水産業の再生に取り組んでまいります。
　次に、中小企業対策についてですが、グループ補助金の第５次募集でありますが、11月から来年１月までの公募期間中、11月末で一旦募集を締め切り、12グループから75億円の申請がなされたところであります。これらのグループについては、審査の上、１月中旬に交付決定を行うこととしております。
　今回の募集に当たりましては、県では９月補正予算などで97億円を措置しておりますが、これに対応する国の財源措置を働きかけるとともに、１月時点での応募状況を踏まえた必要な予算の確保に努めていきたいと考えております。
　また、実施計画年度内での完了が困難な事業者の繰越手続については、本県を初め被災県が連携して国に対しその弾力的運用を強く要望していたところ、今般、国がそれを受け入れ、手続の簡素化を決定したところです。今後、このことについて事業者に丁寧に説明をして、安心して事業を進めることができるよう支援してまいります。さらに、補助事業の来年度以降の継続についても、あらゆる機会を通じて引き続き国に要望してまいります。
　次に、釜石道へのアクセス道路を初めとする道路整備についてでありますが、県では、三陸沿岸地域の復興と安全・安心を確保するため、災害に強く信頼性の高い道路ネットワークを構築することが極めて重要と考え、県の復興計画において、三陸沿岸道路等の高規格道路を復興道路、復興道路と一体となって機能する内陸部から三陸沿岸各都市へのアクセス道路等を復興支援道路、水産業の復興を支援する道路等を復興関連道路と位置づけ、その整備を推進することとしたところであります。
　復興道路については、去る11月25日、東北横断自動車道釜石秋田線の宮守竏駐堅a間が予定よりも４カ月前倒しで開通するなど、国では、復興のリーディングプロジェクトとしてかつてないスピードで整備を進めています。大船渡地域から釜石道へのアクセス道路である国道107号、340号を初めとする復興支援道路及び復興関連道路については、県において、交通隘路箇所の解消や防災対策、橋梁耐震化等を重点的に推進しております。また、津波で浸水した地域を通過する道路については、復興交付金を活用し、孤立対策やまちづくりと一体となった整備を進めております。
　これらの道路整備によりまして、災害時等における確実な緊急輸送や生活道路の通行が確保されることはもとより、物流の効率化による産業の振興や救急医療体制の確立が図られるなど、本県の復興が力強く進むものと確信しておりまして、今後も、国や市町村と一体となって早期整備に全力で取り組んでまいります。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔農林水産部長東大野潤一君登壇〕
〇農林水産部長（東大野潤一君）　まず、防波堤の復旧工事の実施状況と今後の見通しについてでありますが、市町村管理漁港も含めて97漁港の防波堤が被災しておりますが、本年10月末までに61漁港において本格的な復旧工事に着手し、そのうち９漁港の工事が完了しておりますが、本年度中には82漁港におきまして主要な防波堤の復旧工事に着手する予定としております。
　今後とも、市町村や漁協など関係機関、団体と十分協議しながら取り組みを進め、平成25年度中には、倒壊した防波堤につきまして全ての漁港で復旧工事に着手し、平成27年度末までには工事が完了できるよう取り組んでまいります。
　次に、集落排水処理施設の復旧状況についてでありますが、今般の東日本大震災津波により、漁業集落環境整備事業で整備した集落排水処理施設の被災は19カ所に上り、使用不能となったことから、緊急的に応急復旧を行い、現在、被災したすべての処理施設で暫定的に供用をしております。
　また、被災した処理施設のうち、高台移転等を伴う施設を除く16カ所で本格的な復旧工事に着手しており、小石浜地区など９カ所では復旧工事が完了しております。
　県といたしましては、現在着手している施設につきましては、今年度中に復旧工事が完了できるよう、引き続き、国との調整など、事業主体の市町村を支援し、被災した漁業集落の生活環境の再整備に取り組んでまいります。
　次に、木材産業の現状と振興方向についてでありますが、県ではこれまで、被災工場の早期復旧、遠距離輸送を強いられた原木、チップの流通コスト支援に取り組むとともに、被災工場と被災していない工場との生産連携による取引先確保を支援するなど、地域全体として被災から再建できるよう取り組んでおります。
　一方で、気仙地域で被災した合板工場が事業再開を断念したことなどから、県産木材の新たな供給先を確保するための方策を講じていくことが必要と認識しております。
　このような中、気仙地域では、プレカット工場の製造ラインの増設が進められているほか、木質バイオマス利用施設やチップ供給施設の整備が計画されるなど、新たな取り組みも進捗しております。
　県といたしましては、このような木材加工施設等の整備を支援し、本県の林業、木材産業の振興を図ってまいります。
　次に、木質バイオマス導入推進についてでありますが、本県では、全国に先駆けて平成16年にいわて木質バイオマスエネルギー利用拡大プランを策定し、公共施設や産業分野への木質燃料ボイラーの導入促進や木質燃料の安定供給体制の確立など、木質バイオマスエネルギーの利用促進に取り組んでまいりました。
　このような中で、東日本大震災津波発災以降、再生可能エネルギーへの期待の高まりや本年７月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度の創設など、最近の再生可能エネルギーをめぐる動向は、本県の林業、木材産業にとって大きな追い風と受けとめております。
　全国第２位の豊富な森林資源を有する本県にとりまして、木質バイオマスエネルギーの利用拡大は、林業、木材産業の活性化や雇用の創出などを通じて地域の振興にも貢献するものと認識しており、引き続き、木質バイオマスエネルギーの導入を推進してまいります。
　次に、ＪＡ被災事務所の機能回復への支援についてでありますが、東日本大震災津波で被災した沿岸地域の三つの農協では、東日本大震災農業生産対策交付金の活用などにより、農業共同利用施設の復旧を進めているほか、営業店舗を含む事務所につきましても、中小企業基盤整備機構の事業の活用などにより、仮設店舗等が整備され、統廃合となった３支店を除きまして、13の支所、支店が営業を再開しております。
　このような中で、現在地からの移転等の意向がある場合でも、現在、市町村において、区画整理事業や集団移転事業などの事業化に向けまして住民合意の形成などが進められている段階であることから、各農協とも、事務所の移転整備などの具体的な計画を策定するまでには至っていないと聞いております。
　今後、できる限り復興交付金などの支援が受けられるよう、営業店舗に被災農業者の定住や地域間交流の促進などの機能を付加することも検討しながら、地元市町村と連携して、整備計画の具体化に向けた支援をしていく考えであります。
　　　〔県土整備部長若林治男君登壇〕
〇県土整備部長（若林治男君）　まず、災害公営住宅建設の進捗状況についてでありますが、県で建設する予定の3、231戸につきましては、地権者の内諾を得たものが28団地1、794戸、そのうち設計中のものが６団地476戸、工事中のものが４団地200戸、また、市町村で建設する予定の2、369戸につきましては、地権者の内諾を得たものが45団地1、047戸、そのうち設計中のものが21団地522戸、工事中のものが５団地95戸、入居を開始したものが１団地44戸となっております。
　災害公営住宅の建設を進めるに当たっての最大の課題は用地の確保であります。新たに定期借地権による賃貸や敷地提案型買い取り方式を導入することを含め、一層の用地の確保を進めます。
　次に、大船渡港の振興方策についてですが、大船渡港の復旧、復興は、地域経済はもとより、本県経済にとっても必要不可欠であり、特にも外貿コンテナ定期航路の再開は、復興に向け大きな課題ととらえ、コンテナ定期航路の再開に向けて、被災いたしました荷役クレーンの復旧経費に対する支援を行ったところであります。
　また、本年９月にも、知事のビデオレターを持参いたしまして、大船渡市とともに、休止している船社の韓国本社を訪問し、定期航路の再開を強く要請したところであります。
　財政的な支援につきましては、平成18年度にコンテナ貨物の取扱貨物量の拡大に向けた優遇措置といたしまして、コンテナの野積み場使用料を設定しているところでありますが、今後も、港湾利用促進に向けた県の助成、減免制度等につきましては、船社や荷主の意向、企業の物流動向等を踏まえて、その必要性も含めて市と協議しながら検討を行いたいと考えております。
　　　〔理事高前田寿幸君登壇〕
〇理事（高前田寿幸君）　つながりを大切にした生活再建についてでございますが、内陸等に避難されている被災者の方々への支援につきましては、市町村と連携のもと、今年度から新たに、復興まちづくり情報等を定期的にお届けするとともに、弁護士などの専門家による相談会の開催、さらには、県外や内陸での避難者交流会の開催などにより、被災者の方々が、ふるさとに住み続けていただけるよう支援しているところでございます。
　また、地域コミュニティづくりにつきましては、地域で暮らす人々の自発的な取り組みを基本とし、まずは市町村が担うものと存じておりますが、県といたしましても、その再生や活性化を支援することが重要と考えております。
　このため、災害公営住宅につきましては、住民相互の交流を促すための集会所等を整備するとともに、入居募集に際しては、地域ごとのコミュニティの維持に配慮することとしておりますほか、高齢者や障がい者への生活支援サービスの提供やＮＰＯ等と連携した地域コミュニティ活動の促進などにより、市町村と一体となって地域コミュニティづくりを支援してまいります。
　　　〔保健福祉部長小田島智弥君登壇〕
〇保健福祉部長（小田島智弥君）　まず、患者情報のバックアップと地域医療連携等の推進についてでありますが、議員御指摘のとおり、東日本大震災津波においては、医療機関においてカルテ等の患者情報が失われ、その後の診療や薬の処方に支障を来したところであり、患者情報のバックアップ体制の充実が、これまで以上に求められております。
　また、地域医療を支えるため、病院や診療所、介護福祉施設等のより一層の連携が求められており、こうした関係機関をネットワークで結び、患者情報の共有や連携の取り組みを進めていくことが重要になっております。
　現在、県内の各医療圏においては、病院や診療所、介護福祉施設等を結ぶ医療情報連携ネットワークの整備に向けた動きが進められており、また、県におきましても、岩手県医療の復興計画に基づき、岩手医科大学と沿岸地域中核病院間を結ぶ情報システムの整備に向けた具体的な検討を進めているところでありますが、こうしたネットワーク等の構想の中で、病・診連携を含めた地域医療連携の推進と患者情報のバックアップ体制の充実が具体化されるよう、今後、設立を予定している医療情報連携に係る協議会での検討等を通じて取り組んでまいります。
　次に、県立久慈病院及び大船渡病院へのヘリポート設置の見通しについてでありますが、ドクターヘリの運航開始に合わせ、患者搬送を行う医療機関には、敷地内または近接地にヘリポートを確保することとしており、特に、救命救急センターを有する県立久慈病院及び大船渡病院については、敷地内への整備を進めることとしております。
　両病院につきましては、今年度中の完成を目指して設計等の準備を進めてきたところでありますが、震災等の影響により、当初の予定よりも整備がおくれており、現在は、河川敷等の代替地を利用して患者搬送が行われているところであります。
　県といたしましては、一刻も早い患者搬送を実現するという観点から、ヘリポートの早期完成が図られるよう努めてまいります。
　　　〔総務部長加藤主税君登壇〕
〇総務部長（加藤主税君）　津波観測体制の強化と情報伝達体制についてでございますが、津波観測は、一義的には気象庁を初めとする国の機関が担っておりますが、県におきましても、これまで全国知事会等を通じ、国に対し、地震、津波予測精度の向上や観測体制の充実強化について要望してまいりました。海域で地震、津波を直接探知する観測網の事業化が図られるなど取り組みが強化されつつありまして、引き続き、国への働きかけに努めてまいります。
　情報伝達体制に関してでございますが、現在、自治体の避難指示やＪ竏窒`ＬＥＲＴなどの情報を携帯電話やケーブルテレビなどに自動配信するシステムや防災行政無線の遠隔操作等の実現に向け、さまざまな取り組みが進んでおります。
　県といたしましては、これらの取り組みの把握に努め、市町村や通信事業者等と連携しながら、住民に対する情報伝達手段の多重化や時間の短縮を図り、確実な情報伝達の徹底を期してまいります。
　　　〔商工労働観光部長橋本良隆君登壇〕
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　北里大学三陸キャンパスの早期再開についてでありますが、北里大学海洋生命科学部は、本県三陸海域をフィールドとした水産分野における幅広い研究や人材育成はもとより、地域の産業振興に大きく貢献してきたと認識をしております。
　また、県では、国に対して、国際的海洋研究拠点の構想について、震災直後から要望を重ね、その結果、三陸海域において、平成23年度から10年間にわたる大規模な海洋環境、生態系の調査研究などを行う東北マリンサイエンス拠点形成事業が国の大型プロジェクトとして創設され、同学部も構成機関として参画し、重要な役割を担っております。
　現在、同学部では、本プロジェクトにより、三陸キャンパスを活用しながら、漁業環境の変化プロセスの解明、さらには養殖技術の高度化など、水産業の復興に資する研究を開始しているところでございます。
　今後、こうした研究の拡充を支援し、三陸キャンパスの活用を促進しながら、地元大船渡市等と連携の上、教育活動が早期に再開できるよう粘り強く働きかけてまいります。
〇副議長（柳村岩見君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時19分　休　憩
出席議員（48名）
１　　番 高　田　一　郎 君
２　　番 佐々木　茂　光 君
３　　番 小　泉　光　男 君
４　　番 清　水　恭　一 君
５　　番 名須川　　　晋 君
６　　番 後　藤　　　完 君
７　　番 佐々木　朋　和 君
８　　番 佐々木　　　努 君
９　　番 軽　石　義　則 君
10　　番 神　崎　浩　之 君
11　　番 城　内　愛　彦 君
12　　番 福　井　せいじ 君
13　　番 吉　田　敬　子 君
14　　番 木　村　幸　弘 君
15　　番 久　保　孝　喜 君
16　　番 小　西　和　子 君
17　　番 岩　渕　　　誠 君
18　　番 郷右近　　　浩 君
19　　番 喜　多　正　敏 君
20　　番 高　橋　但　馬 君
21　　番 小　野　　　共 君
22　　番 高　橋　　　元 君
23　　番 高　橋　孝　眞 君
24　　番 岩　崎　友　一 君
25　　番 工　藤　勝　博 君
26　　番 及　川　あつし 君
27　　番 飯　澤　　　匡 君
28　　番 関　根　敏　伸 君
29　　番 工　藤　大　輔 君
30　　番 高　橋　昌　造 君
31　　番 五日市　　　王 君
32　　番 小田島　峰　雄 君
33　　番 大　宮　惇　幸 君
34　　番 熊　谷　　　泉 君
35　　番 嵯　峨　壱　朗 君
36　　番 工　藤　勝　子 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 小野寺　　　好 君
39　　番 佐々木　順　一 君
40　　番 及　川　幸　子 君
41　　番 伊　藤　勢　至 君
42　　番 佐々木　　　博 君
43　　番 田　村　　　誠 君
44　　番 渡　辺　幸　貫 君
45　　番 樋　下　正　信 君
46　　番 柳　村　岩　見 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 佐々木　大　和 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時38分　再開
〇副議長（柳村岩見君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。喜多正敏君。
　　　〔19番喜多正敏君登壇〕（拍手）