〇15番（久保孝喜君）　ただいま議題となりました発議案第17号消費税増税に反対する意見書について、提案の理由を申し上げさせていただきたいと思います。
　便宜、意見書案を朗読して提案にかえたいと思います。
　消費税増税に反対する意見書。
　消費税の増税については、国内経済環境や震災からの復興状況を十分考慮するとともに、抜本的税制改正議論も含めた国民的議論を尽くす必要があることから、消費増税を行わないよう強く要望する。
　昨年３月の東日本大震災津波から１年４カ月が経過しようとしている。甚大な被害を受けた本県においては、ことしはまさに復興元年として、いのちを守り、海と大地と共に生きるふるさと岩手・三陸の創造を理念とし、安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生の３本の柱から成る復興基本計画を着実に進捗させるスタートの年となっている。
　その実現のため、本県では、今まで知事を先頭に復興構想会議等の場で、財源の確保や復興を迅速に進めるための制度設計などを国に強く求め、復興への歩みの環境づくりを行ってきた。２月10日には復興庁が創設され、復興の財源の裏づけとなる復興債の発行と復興増税が実行され、膨大な復興計画の実現に向けて種々の施策を実行しているところである。
　このような中、６月26日に消費税の増税法案が衆議院を通過した。政府がまず進めていかなければならないのは、税制の抜本的改革、行財政改革であって、世論調査の動向を見ても、増税には国民の大半が反対の状況である。
　さらに、歴史的な円高水準が続いていることに加え、デフレの状況が改善されていない中での増税は、国民生活と経済活動に大きなマイナスの影響を与えかねない。また、大きな痛手を受け、これから何とか立ち上がろうとしている本県を含む被災地や被災者に対して、金銭的にも精神的にも大きな負担を課すものである。
　よって、国においては、消費税の増税及び関連法案について、政局論ではなく政策論として抜本的税制議論等も含めた十分な国民的議論を尽くし、経済環境なども十分に考慮し、さらには震災からの復興の進捗状況を十分に見きわめる必要があることから、消費増税を行わないよう強く要望する。
　以上でございます。皆さんの御賛同をお願い申し上げます。
〇議長（佐々木博君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第17号消費税増税に反対する意見書は、会議規則第34条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木博君）　御異議なしと認めます。よって、発議案第17号消費税増税に反対する意見書は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
　これより、発議案第17号消費税増税に反対する意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　少々お待ちください。
　起立多数であります。よって、発議案第17号消費税増税に反対する意見書は、原案のとおり可決されました。
　　　日程第29　発議案第１号30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書から日程第31　発議案第３号平成24年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書まで
〇議長（佐々木博君）　次に、日程第29、発議案第１号から日程第31、発議案第３号までを一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。熊谷商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長熊谷泉君登壇〕
〇商工文教委員長（熊谷泉君）　発議案第１号、発議案第２号及び発議案第３号につきまして、商工文教委員会提案でありますので、委員長であります私から提案理由の説明を行います。
　まず、発議案第１号30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書でありますが、今期定例会において、請願陳情受理番号第41号少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める請願が商工文教委員会に付託され、採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。
　その趣旨を御説明いたしますと、日本は、他のＯＥＣＤ諸国に比べて１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多いことから、一人一人の子供に丁寧な対応を行うためには、今後とも少人数学級の着実な推進が必要であります。
　また、子供たちが全国どこに住んでいても均等に一定水準の教育を受けられることが憲法の精神でありますが、ＧＤＰに占める教育費公財政支出の割合はＯＥＣＤ加盟国の中で日本は最下位であり、さらには、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫していることなどから、その拡充が必要であります。
　将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子供たちへの教育は極めて重要であり、未来への先行投資として、子供や若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成、創出から雇用、就業の拡大につなげる必要があります。
　以上のことから、本意見書案においては、平成25年度の政府の予算編成において、少人数学級を引き続き推進すること、また、その具体的な学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため30人以下とすることなど、２項目の実現を国に要望しようとするものであります。
　次に、発議案第２号最低賃金改正等に関する意見書及び発議案第３号平成24年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書でありますが、これらの発議案は、去る２月定例会において、請願陳情受理番号第33号平成24年度最低賃金引き上げに関する請願が商工文教委員会に付託され、また、今期定例会において、請願陳情受理番号第40号平成24年度岩手地方最低賃金改正等についての請願が同じく商工文教委員会に付託され、受理番号第33号については一部採択と決定し、受理番号第40号については採択と決定したことに伴い、意見書を提出するものであります。
　その趣旨を御説明いたしますと、我が国や県内の雇用を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、また、本県では、東日本大震災津波からの復旧、復興に懸命に取り組んでいるところでありますが、一定水準の賃金の保障を初めとした雇用環境が確保されなければ、被災者の生活再建も地域の復興も進まないところであります。
　このような中、平成20年には最低賃金法が40年ぶりに改正され、政府においては、平成22年の雇用戦略対話第４回会合において数値目標を初めて示すなど、最低賃金の持つ意義がますます重要になっておりますが、最低賃金制度を有効に機能させるためには、一般労働者の賃金の実態に見合った十分な水準への引き上げや中小企業の生産力向上が極めて重要な課題であります。
　また、本県の地域別最低賃金は、あるべき水準への引き上げができておらず、県内勤労者の有効なセーフティネットとして十分に機能しているとは言えない状況であり、事業所に対する指導監督の強化及び最低賃金制度の履行確保についても重要な課題であります。
　以上のことから、これらの意見書案において、最低賃金の引き上げや中小企業に対する支援の拡充等を実現するため、国や関係機関に要望しようとするものであります。
　議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
〇議長（佐々木博君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております各案件は、委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
　これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
　これより、発議案第１号30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立多数であります。よって、発議案第１号30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
　次に、発議案第２号及び発議案第３号を一括して採決いたします。
　各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立多数であります。よって、発議案第２号及び発議案第３号は、原案のとおり可決されました。
　　　日程第32　発議案第４号原子力発電所再稼動に関して国の慎重な対応を求める意見書から日程第44　発議案第16号被災者二重ローン債務減免制度の運用の抜本見直しと法制化を求める意見書まで
〇議長（佐々木博君）　次に、日程第32、発議案第４号から日程第44、発議案第16号までを一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、各交渉団体会派の賛同を得た委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項及び第３項の規定並びに先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木博君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　これより、発議案第４号原子力発電所再稼動に関して国の慎重な対応を求める意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立多数であります。よって、発議案第４号原子力発電所再稼動に関して国の慎重な対応を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
〇議長（佐々木博君）　次に、発議案第５号国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致を求める意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立全員であります。よって、発議案第５号国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
　次に、発議案第６号から発議案第16号までを一括して採決いたします。
　各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立全員であります。よって、発議案第６号から発議案第16号までは、原案のとおり可決されました。
　　　日程第45　議員派遣の件
〇議長（佐々木博君）　次に、日程第45、議員派遣の件を議題といたします。
〔参照〕
議事日程第５号中　日程第45　議員派遣の件の議員派遣一覧

派遣の目的	派遣場所	期　間	派遣議員
北海道・東北六県議会議員研究交流大会	福島県 福島市	平成24年 ８月30日	渡　辺　幸　貫　議員 工　藤　大　輔　議員 郷右近　　　浩　議員 小　野　　　 共　議員 高　橋　但　馬　議員 後　藤　　　 完　議員 佐々木　　　努　議員 工　藤　勝　子　議員 熊　谷　　　 泉　議員 高　橋　孝　眞　議員 吉　田　敬　子　議員 小　西　和　子　議員 高　田　一　郎　議員 小　泉　光　男　議員
第68回三陸沿岸国道並びに鉄道完遂促進協議会	宮城県 仙台市	平成24年 ９月３日	工　藤　大　輔　議員 五日市　　　王　議員 小　野　　　 共　議員 嵯　峨　壱　朗　議員 城　内　愛　彦　議員

〇議長（佐々木博君）　お諮りいたします。本件は、お手元に配付いたしました２件についてでありますが、会議規則第116条第１項の規定により議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木博君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　閉　会
〇議長（佐々木博君）　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　以上をもって本日の会議を閉じ、第５回県議会定例会を閉会いたします。（拍手）
　　　午後８時41分　閉　会