〇37番（斉藤信君）　日本共産党を代表して、請願陳情第31号、請願陳情第42号、請願陳情第43号の不採択、請願陳情第32号の一部不採択の報告に反対の討論を行います。
　請願陳情第42号と第43号は、消費税増税に反対する請願と消費税増税関連法案の廃案を求める請願であります。
　消費税増税関連法案は、６月26日、民主、自民、公明の３党合意による談合によって、衆議院本会議で強行採決されました。消費税増税は、どの世論調査を見ても５割から６割が反対を表明しているように、国民の声に背を向けるものであります。民主党にとっては明白な公約違反であり、許されないものであります。とりわけ、東日本大震災津波で戦後最大の被害を受けた岩手県にとって、消費税10％の大増税は復興に逆行し、被災者の生活再建と中小企業、漁業、水産業の再建を脅かす最悪の増税となります。
　衆議院の採決でも、岩手県選出の４人の民主党議員は、３人が消費税増税法案に反対し、１人は棄権しました。賛成はさすがに１人もいませんでした。達増知事も、消費税の増税は、被災者の暮らしの再建となりわいの再生の妨げとなると明言しました。
　今回、岩手県議会に提出された消費税増税に反対する請願に反対の立場をとる議員がいるとすれば、被災者と復興に背を向けるものとして厳しく批判されなければなりません。岩手の民主党が消費税増税に賛成の立場をとるなら、新たな変質、県民への裏切りと厳しく批判されるものであります。
　消費税の10％増税は、岩手県民に1、273億円の増税を強いるものであります。県立病院にとっては、これまでの消費税負担額は累計で139億7、700万円余となっており、205億円の累積赤字の実に68％であります。10％増税となったら、県立病院自身の経営が成り立たなくなってしまいます。
　消費税の大増税は、世界に例のないデフレという経済不況が長期にわたって続いているもとで、国民の暮らしと経済をどん底に突き落としてしまうものであります。中小企業の５割から７割は、消費税が転嫁できず自腹を切っていますが、10％増税となるなら、大規模な倒産、廃業に追い込まれ、商店街も消滅しかねません。経済がさらに落ち込むなら消費税を増税しても税収全体は減少し、結局は財政危機を悪化させてしまうことは1997年の消費税５％増税の結果であり、痛切な教訓であります。当時、国と地方の税収は90兆円ありましたが、今、税収は76兆円に減少しました。大企業への減税と相まって、14兆円も税収は減少したのであります。
　民主、自民、公明の３党合意の密室談合で、突如として出てきたのが社会保障制度改革推進法案であります。この法案は、社会保障の基本的考え方として、自助、自立を基本に据え、社会保障の公費投入を縮減しようとするもので、国の責任で社会保障の増進を図ることを義務づけた憲法第25条を真っ向から否定するものとなっています。しかも、公費の財源については、消費税収を主要な財源とすると明記するなど、消費税の増税か社会保障削減かの選択に国民を追い込むものとなっています。自民党の対案をもとに合意された社会保障制度改革推進法案は、社会保障の基本理念、医療、年金、介護、生活保護など、各分野での改革の方向を規定した全くの新法であります。
　日本弁護士連合会も会長声明で、安定した財源の確保、受益と負担、持続可能な社会保障制度の名のもとに、国の責任を家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じた個人の自立の支援に矮小化するものであり、国による生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するに等しく、日本国憲法第25条第１項及び第２項に抵触するおそれがあると指摘をしています。
　この重大な社会保障改悪基本法というべき法案が、まともな審議もなく衆議院で強行されたことは、内容の点でも手続という点でも、暴挙というべきものであります。
　消費税増税法案は、関連法案も含め、参議院段階での徹底した審議と国民的な運動で廃案にすべきものであります。
　請願陳情第31号は、放射能を海に流さないこととする法律の制定を求める請願であり、不採択とされました。
　請願陳情第32号は、岩手県・国土を六ヶ所再処理工場の放射能汚染から守ることについての請願であり、第２項目の原発から生じる使用済み燃料の再処理の凍結、直接処分の研究を求める項目は不採択とされました。どちらも、福島原発事故と放射能汚染にかかわるものであります。
　７月５日、福島原発事故に関する国会の事故調査委員会の報告書が提出されました。この報告書では、原発再稼動の根拠を崩し、これまでの原発のあり方に関する重大な指摘がなされました。
　一つは、福島原発事故は自然災害ではなく、明らかに人災だと断言したことであります。関係者に共通していたのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心であると厳しく指摘しています。
　二つ目には、規制する側と規制される側の力関係が逆転していた監視、監督機能の崩壊という指摘であります。
　三つには、地震による原子炉の損壊について、ないとは確定的には言えないと指摘したことであります。
　野田民主党政権は、福島原発事故の原因も明らかにされず、国会の事故調査委員会の報告も待たず、安全をないがしろに、関西電力大飯原発第３号機、第４号機の再稼動を政治決断しました。とんでもないことであります。
　再稼動に反対する首相官邸前には、毎週金曜日デモが呼びかけられ、ツイッターなどで市民が集まり、６月29日にはついに20万人の規模となりました。60年安保闘争以来の市民参加の運動と広がっています。こうした国民の声に、野田民主党政権はこたえるべきであります。
　放射性物質の海洋投棄は、そもそも国際法、いわゆるロンドン条約で禁止されており、福島原発事故でも膨大な海洋投棄がなされました。放射能海洋放出規制法（仮称）の制定を国に求めることは、被災県の県民にとって、三陸沿岸で漁業、水産業を営む者にとって、当然の切実な要求であります。
　また、六ヶ所村の放射性廃棄物の再処理工場は、原発より危険な、安全性の確立していないものであり、事故が続いているものであります。経済的に見ても採算性に疑問が出されており、国際的にも見直されているものであります。今回の福島原発事故の教訓を踏まえるなら、直ちに核燃料サイクルの中止を決断すべきものであります。
　原発の再稼動の中止と原発ゼロを求める請願に対しては継続審査として、これらの請願を採択することは、東京電力福島第一原発事故の教訓から学ぶことなく、原発推進、原発再稼動、核燃料サイクル推進の立場に立つものとして厳しく批判されるものであります。
　以上申し上げ、討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　以上で通告による討論は終わりました。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより、請願陳情中、受理番号第42号消費税増税に反対する請願を採決いたします。
　なお、本請願に対する委員長の報告は不採択でありますが、本請願を採択することについて採決いたします。
　本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　確認いたしますので、そのままで少々お待ち願います。
　起立多数であります。よって、請願陳情中、受理番号第42号消費税増税に反対する請願は、採択と決定いたしました。（拍手）
　次に、請願陳情中、受理番号第43号消費税増税関連法案の廃案を求める請願を採決いたします。
　なお、本請願に対する委員長の報告は不採択でありますが、本請願を採択することについて採決いたします。
　本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　確認いたしますので、そのままで少々お待ち願います。
　起立多数であります。よって、請願陳情中、受理番号第43号消費税増税関連法案の廃案を求める請願は、採択と決定いたしました。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、請願陳情中、受理番号第16号主要地方道紫波江繋線の自然保護地域内区間のルート変更を求める請願を採決いたします。
　本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立多数であります。よって、受理番号第16号主要地方道紫波江繋線の自然保護地域内区間のルート変更を求める請願は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、請願陳情中、受理番号第33号平成24年度最低賃金引き上げに関する請願を採決いたします。
　本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立多数であります。よって、受理番号第33号平成24年度最低賃金引き上げに関する請願は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、請願陳情中、受理番号第41号少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める請願を採決いたします。
　本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立多数であります。よって、受理番号第41号少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める請願は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、請願陳情中、受理番号第31号「放射能を海に流さないこと」とする法律、放射能海洋放出規正法（仮称）の法律制定を求める請願を採決いたします。
　本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立多数であります。よって、受理番号第31号「放射能を海に流さないこと」とする法律、放射能海洋放出規正法（仮称）の法律制定を求める請願は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、請願陳情中、受理番号第40号平成24年度岩手地方最低賃金改正等についての請願を採決いたします。
　本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立多数であります。よって、受理番号第40号平成24年度岩手地方最低賃金改正等についての請願は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　
　次に、請願陳情中、受理番号第32号岩手県・国土を六ヶ所再処理工場の放射能汚染から守ることについての請願を採決いたします。
　本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立多数であります。よって、受理番号第32号岩手県・国土を六ヶ所再処理工場の放射能汚染から守ることについての請願は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、議案第１号から議案第25号まで、及び請願陳情中、受理番号第45号を一括して採決いたします。
　各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立全員であります。よって、議案第１号から議案第25号まで、及び請願陳情中、受理番号第45号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　　　日程第28　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
〇議長（佐々木博君）　次に、日程第28、委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件を議題といたします。
〔参照〕
各委員会の閉会中の継続審査及び継続調査事件
１　継続審査
　総務委員会
　　請願陳情受理番号第３号　東京電力福島第一原子力発電所事故の早急な収束と原子力発電からの撤退・再稼働中止及び自然エネルギーの本格的な導入を求める請願
　　請願陳情受理番号第36号　岩手県民の命と暮らしを守るための請願
　　請願陳情受理番号第38号　放射能汚染対策を求める請願
　　請願陳情受理番号第44号　米軍輸送機オスプレイの配備撤回・訓練計画中止を求める請願
　環境福祉委員会
　　請願陳情受理番号第４号　東京電力福島第一原子力発電所事故の早急な収束と原子力発電からの撤退・再稼働中止及び自然エネルギーの本格的な導入を求める請願
　　請願陳情受理番号第37号　岩手県民の命と暮らしを守るための請願
　　請願陳情受理番号第39号　放射能汚染対策を求める請願
　　請願陳情受理番号第46号　医療従事者の増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める請願
　　請願陳情受理番号第47号　子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願
２　継続調査
　　総務委員会　　　・ＩＧＲいわて銀河鉄道の運営状況について
　　　　　　　　　　・広聴広報事業について
　　環境福祉委員会　・岩手県における2009（平成21）年の二酸化炭素排出量について
　　　　　　　　　　・岩手・青森県境不法投棄事案における特定産業廃棄物に起因する支障の除去等の実施に関する計画の変更について
　　　　　　　　　　・岩手県立療育センターについて
　　商工文教委員会　・平成25年度県立学校の編制について
　　　　　　　　　　・いわてデスティネーションキャンペーンと今後の観光振興について
　　農林水産委員会　・岩手県農業研究センター畜産研究における試験研究成果について
　　　　　　　　　　・木材産業の現状について
　　県土整備委員会　・第１次及び第２次地域主権改革一括法の施行に伴う条例の制定について
　　　　　　　　　　・胆沢ダムについて
〇議長（佐々木博君）　お諮りいたします。委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件につきましては、各委員長からお手元に配付いたしてあるとおり、それぞれ申し出がありますが、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び継続調査に付することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木博君）　御異議なしと認めます。よって、本件は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び継続調査に付することに決定いたしました。
〇議長（佐々木博君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時12分　休　憩
出席議員（48名）
１　　番 高　田　一　郎 君
２　　番 佐々木　茂　光 君
３　　番 小　泉　光　男 君
４　　番 清　水　恭　一 君
５　　番 佐々木　朋　和 君
６　　番 名須川　　　晋 君
７　　番 佐々木　　　努 君
８　　番 軽　石　義　則 君
９　　番 後　藤　　　完 君
10　　番 神　崎　浩　之 君
11　　番 城　内　愛　彦 君
12　　番 福　井　せいじ 君
13　　番 吉　田　敬　子 君
14　　番 木　村　幸　弘 君
15　　番 久　保　孝　喜 君
16　　番 小　西　和　子 君
17　　番 高　橋　但　馬 君
18　　番 岩　渕　　　誠 君
19　　番 小　野　　　共 君
20　　番 郷右近　　　浩 君
21　　番 高　橋　　　元 君
22　　番 喜　多　正　敏 君
23　　番 高　橋　孝　眞 君
24　　番 岩　崎　友　一 君
25　　番 工　藤　勝　博 君
26　　番 及　川　あつし 君
27　　番 飯　澤　　　匡 君
28　　番 高　橋　昌　造 君
29　　番 五日市　　　王 君
30　　番 関　根　敏　伸 君
31　　番 小田島　峰　雄 君
32　　番 大　宮　惇　幸 君
33　　番 工　藤　大　輔 君
34　　番 熊　谷　　　泉 君
35　　番 嵯　峨　壱　朗 君
36　　番 工　藤　勝　子 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 小野寺　　　好 君
39　　番 佐々木　順　一 君
40　　番 佐々木　　　博 君
41　　番 田　村　　　誠 君
42　　番 及　川　幸　子 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 渡　辺　幸　貫 君
45　　番 樋　下　正　信 君
46　　番 柳　村　岩　見 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 佐々木　大　和 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
知事 　　　　達　増　拓　也 君
副知事 　　　　上　野　善　晴 君
副知事 　　　　千　葉　茂　樹 君
会計管理者 菅　原　和　彦 君
秘書広報室長 稲　葉　比呂子 君
総務部長 加　藤　主　税 君
政策地域部長 中　村　一　郎 君
環境生活部長 工　藤　孝　男 君
保健福祉部長 小田島　智　弥 君
商工労働観光部長　橋　本　良　隆　君
農林水産部長 東大野　潤　一 君
県土整備部長 若　林　治　男 君
理事 　　　　高前田　寿　幸 君
医療局長 遠　藤　達　雄 君
企業局長 青　木　俊　明 君
予算調製課
総括課長 八重樫　幸　治 君

教育長 　　　　菅　野　洋　樹 君

警察本部長 高　木　紳一郎 君
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時47分　再開
〇議長（佐々木博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇議長（佐々木博君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇議長（佐々木博君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後４時47分　休　憩
出席議員（48名）
１　　番 高　田　一　郎 君
２　　番 佐々木　茂　光 君
３　　番 小　泉　光　男 君
４　　番 清　水　恭　一 君
５　　番 佐々木　朋　和 君
６　　番 名須川　　　晋 君
７　　番 佐々木　　　努 君
８　　番 軽　石　義　則 君
９　　番 後　藤　　　完 君
10　　番 神　崎　浩　之 君
11　　番 城　内　愛　彦 君
12　　番 福　井　せいじ 君
13　　番 吉　田　敬　子 君
14　　番 木　村　幸　弘 君
15　　番 久　保　孝　喜 君
16　　番 小　西　和　子 君
17　　番 高　橋　但　馬 君
18　　番 岩　渕　　　誠 君
19　　番 小　野　　　共 君
20　　番 郷右近　　　浩 君
21　　番 高　橋　　　元 君
22　　番 喜　多　正　敏 君
23　　番 高　橋　孝　眞 君
24　　番 岩　崎　友　一 君
25　　番 工　藤　勝　博 君
26　　番 及　川　あつし 君
27　　番 飯　澤　　　匡 君
28　　番 高　橋　昌　造 君
29　　番 五日市　　　王 君
30　　番 関　根　敏　伸 君
31　　番 小田島　峰　雄 君
32　　番 大　宮　惇　幸 君
33　　番 工　藤　大　輔 君
34　　番 熊　谷　　　泉 君
35　　番 嵯　峨　壱　朗 君
36　　番 工　藤　勝　子 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 小野寺　　　好 君
39　　番 佐々木　順　一 君
40　　番 佐々木　　　博 君
41　　番 田　村　　　誠 君
42　　番 及　川　幸　子 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 渡　辺　幸　貫 君
45　　番 樋　下　正　信 君
46　　番 柳　村　岩　見 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 佐々木　大　和 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後７時33分　再開
〇議長（佐々木博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　報　告
〇議長（佐々木博君）　発議案１件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
発議案第17号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年７月９日
　岩手県議会議長　佐々木　　　博　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者議員　久　保　孝　喜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者議員　飯　澤　　　匡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　信
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　根　敏　伸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　恭　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　泉　光　男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　茂　光
　　　消費税増税に反対する意見書
　岩手県議会会議規則第14条第１項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年７月９日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
総務大臣
財務大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　盛岡市内丸10番１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手県議会議長　佐々木　　　博
　　　消費税増税に反対する意見書
　消費税の増税については、国内経済環境や震災からの復興状況を十分考慮するとともに抜本的税制改正議論等も含めた国民的議論を尽くす必要があることから、消費増税を行わないよう強く要望する。
　理由
　昨年３月の東日本大震災津波から、１年４ヶ月が経過しようとしている。
　甚大な被害を受けた本県においては、今年はまさに復興元年として、「いのちを守り、海と大地と共に生きるふるさと岩手・三陸の創造」を理念とし、「安全」の確保、「暮らし」の再建、「なりわい」の再生、の三本の柱からなる復興基本計画を着実に進捗させるスタートの年となっている。
　その実現のため、本県では今まで知事を先頭に復興構想会議等の場で、財源の確保や復興を迅速に進めるための制度設計などを国に強く求め、復興への歩みの環境づくりを行ってきた。
　２月10日には復興庁が創設され、復興の財源の裏づけとなる復興債の発行と復興増税が実行され膨大な復興計画の実現に向けて種々の施策を実行しているところである。
　このような中、６月26日に消費税の増税法案が衆議院を通過した。
　政府がまず進めていかなければならないのは「税制の抜本改革」「行財政改革」であって、世論調査の動向を見ても、増税には国民の大半が反対の状況である。
　さらに、歴史的な円高水準が続いていることに加え、デフレの状況が改善されていない中での増税は、国民生活と経済活動に大きなマイナスの影響を与えかねない。
　また、大きな痛手を受け、これから何とか立ち上がろうとしている本県を含む被災地や被災者に対して、金銭的にも精神的にも大きな負担を課すものである。
　よって、国においては、消費税の増税及び関連法案について、「政局論」ではなく「政策論」として抜本的税制改正議論等も含めた十分な国民的議論を尽くし、経済環境なども十分に考慮し、さらには震災からの復興の進捗状況を十分に見極める必要があることから、消費増税を行わないよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
緊急質問
〇議長（佐々木博君）　この際、お諮りいたします。本日の記者会見における知事の発言について、嵯峨壱朗君、久保孝喜君、高田一郎君から緊急質問の通告があります。これらの諸君の緊急質問に同意の上、この際、日程に追加し、発言を許すことに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木博君）　御異議なしと認めます。よって、嵯峨壱朗君、久保孝喜君、高田一郎君の緊急質問に同意の上、この際、日程に追加し、発言を許すことに決定いたしました。
　嵯峨壱朗君。
　　　〔35番嵯峨壱朗君登壇〕