〇27番（飯澤匡君）　地域政党いわての飯澤匡でございます。
　会派を代表して、ただいま議題となっております請願陳情第42号、43号、32号に対し、委員長報告に対して反対討論をいたします。
　請願陳情第42号、43号は、消費税増税に対し反対する内容の請願であります。地域政党いわては、以下の理由から、この請願に賛成の立場をとります。
　理由の第１は、岩手県議会で、さきの２月定例議会において、全会一致で、消費税増税に慎重な意見を求める意見書を国に提出した経過があることであります。
　本県は、震災からの復興が最重要課題として、国に対して、公務員給与改革や国会議員の定数削減等の行政改革を優先課題として解決することを要求しており、さきの衆議院における採決に至る経過を見ても、国民的議論が尽くされたとは到底言えません。本県議会は、合議体の責任として、増税に慎重を期すべきとの内容に筋を通すべきと考えるものであります。
　理由の第２は、地方分権改革を推し進め、責任ある自治、地方政府への早期実現や地域主権への実現を図るためには、消費税全体のうち、地方消費税のあり方について分権改革にのっとった税体系の議論が必要不可欠であると考えるからであります。
　今回の増税分は、すべて国民に還元するよう、全額を社会保障財源化する方針でありますが、これは、地方財政とは無縁ではありません。
　総務省の調査によれば、地方が地方交付税など一般財源を充当している社会保障関連の単独事業は約6.2兆円、消費税換算では2.4％程度になります。国は、地方が担う社会保障を極力小さく見積もろうとした法令上に規定のない事業には、地方にその負担を押しつけようとしています。一方、消費税の一部が地方税あるいは交付税の原資になっている事実があり、地方財源の独立性の議論、地方消費税と交付税の関係も明確な議論が見えないのが実態であります。
　地方分権は、地方の自己決定と自己責任の確立を促すべきものであり、地方消費税率の分離独立や社会保障とは別に、地方の財政需要に応じた税率の引き上げに関しては、国と地方との協議の場を設ける等の現政権が掲げた地域主権改革の方針に基づいた税体系の議論を尽くすのは政府の当然の責任と使命と考えます。実態は、それどころか、税体系の抜本的な議論は放置されたままであります。熟議の国会を目指すとした現内閣が責任を果たしていない現状、また、責任政党内の内紛劇が連日報道されているさまは、全く国民の信頼を失っている状況と言わざるを得ません。
　虎の子の消費税を確保することに主眼を置いた増税の動きには、地方分権改革を推進する立場として議論が未成熟であり、賛意を示すことはできないものであります。
　請願陳情第32号は、岩手県・国土を六ヶ所再処理工場の放射能汚染から守ることについての請願であります。本請願は、一部が不採択となった請願であります。一部採択では不十分と考え、委員長報告に反対をいたします。
　その理由は、国のエネルギー政策は、現在、国民的議論の帰趨を踏まえ、本年８月に革新的エネルギー・環境戦略を決定することとしており、その中に新原子力政策大綱も含まれているものと理解をしています。使用済み核燃料の再処理は、原子力政策に完全に付随するものであり、現行のまま再処理事業を推進することは、政策と現行が一致するものではありません。
　地域政党いわては、福島第一原発の事故の教訓を生かし、エネルギー政策に関しては大胆な再生自然エネルギーへの転換を求めているところであり、国においては、原子力依存の提言とグリーンイノベーションの強化、前倒しによる新しいエネルギーのベストミックスへの実現、集権型エネルギーシステムから分散型のエネルギーシステムへの転換等、中長期にわたる革新的エネルギー・環境戦略の策定を急ぐべきと考えるものであります。
　以上、反対討論といたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、木村幸弘君。
　　　〔14番木村幸弘君登壇〕