〇総務委員長（五日市王君）　去る７月４日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案13件及びさきに付託を受けました請願陳情６件につきまして、４月17日及び７月５日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第12号）の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、これは、本年３月に増刷発売した東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじ等の収益金の確定に伴う歳入歳出予算の補正について所要の補正を行う必要が生じたことから専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　次に、議案第２号平成24年度岩手県一般会計補正予算（第２号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出補正予算のうち、歳入各款、歳出第２款総務費、第３款民生費第５項災害救助費、第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費及び第３条地方債の補正についてでありますが、これは、平成24年度当初予算編成後に明らかになった国の震災関連予算への対応や、第71回国民体育大会に向け市町村等が行う競技施設整備への補助など、早急に措置が必要な経費を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出補正予算のうち、歳入の主なものは、第５款地方交付税65億1、050万4、000円、第９款国庫支出金94億4、712万2、000円、第12款繰入金179億849万4、000円のそれぞれの増等であります。
　歳出の主なものは、第２款総務費においては、第71回国民体育大会市町村競技施設整備費補助１億2、531万1、000円、東日本大震災復興交付金基金積立金55億739万5、000円、いわてへの定住・交流促進事業費負担金2、000万円のそれぞれの増等であり、第３款民生費第５項災害救助費は、救助費59億4、954万3、000円、救助事務費１億9、456万3、000円のそれぞれの増であり、第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費は、地区合同庁舎災害復旧事業費3、265万4、000円の増であります。
　第３条地方債の補正は、中小企業振興資金特別会計繰出金について、起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、災害時に使用する市町村の通信施設の改善見込み、仮設住宅に整備した機器の住宅利用後の取り扱い、今後の工事発注見込みと建設資材の確保を初めとした円滑な工事実施等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第４号岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、これは、地方税法等の一部改正に伴い、本年４月１日から県税条例の関係部分を改正する必要が生じたことから専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、軽油引取税の課税免除の特例措置の対象範囲について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第５号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、児童手当法等の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第６号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第７号復興産業集積区域における県税の課税免除に関する条例でありますが、これは、東日本大震災復興特別区域法に規定する認定復興推進計画に定められた復興産業集積区域の区域内において、同計画に定められた事業の用に供する施設または設備を新設し、または増設した者に対する県税の課税免除に関し必要な事項を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第８号中心市街地における県税の不均一課税に関する条例を廃止する条例でありますが、これは、中心市街地における県税の不均一課税に関する条例を廃止しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、これまでの不均一課税についての評価について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第14号防災行政情報通信ネットワーク復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、防災行政情報通信ネットワーク復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、維持管理経費の見込み、及び管理業者の選定方法について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第18号災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の受託の協議に関し議決を求めることについてから議案第22号災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の受託の協議に関し議決を求めることについてまでの５件についてでありますが、これは、いずれも規約を定めて災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務を市村から受託しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、対象に内陸部の市村が含まれている事情について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第３号東京電力福島第一原子力発電所事故の早急な収束と原子力発電からの撤退・再稼動中止及び自然エネルギーの本格的な導入を求める請願他５件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました請願陳情４件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、ＩＧＲいわて銀河鉄道の運営状況について及び広聴広報事業について引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました交通管制センター等についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、喜多環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長喜多正敏君登壇〕
〇環境福祉委員長（喜多正敏君）　去る７月４日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案３件及びさきに付託を受けました請願陳情８件につきまして、４月17日及び７月５日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成24年度岩手県一般会計補正予算（第２号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費のうち保健福祉部関係及び第４款衛生費についてでありますが、これは、平成24年度当初予算編成後に明らかになった国の震災関連予算への対応など、早急に措置が必要な経費として補正しようとするものであります。
　第３款民生費のうち保健福祉部関係は２億3、811万円の補正であり、福祉コミュニティ復興支援事業費補助２億278万2、000円、児童福祉施設整備費補助3、532万8、000円のそれぞれの増であります。
　第４款衛生費は３億7、235万5、000円の補正であり、被災地健康維持推進費のうち被災者健康づくりサポート事業費補助１億1、800万円、被災家屋等太陽光発電設備導入費補助２億1、849万6、000円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第９号岩手県手数料条例の一部を改正する条例でありますが、これは、介護支援専門員実務研修受講試験手数料の額を減額し、及び介護支援専門員実務研修受講試験の指定試験機関等の名称の変更に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、手数料を減額した理由、介護支援専門員の確保に向けた県の対策及び支援の状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第10号岩手県環境影響評価条例の一部を改正する条例でありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波による災害からの復興に資する事業について、環境影響評価の規定の適用を除外しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第４号東京電力福島第一原子力発電所事故の早急な収束と原子力発電からの撤退・再稼動中止及び自然エネルギーの本格的な導入を求める請願他７件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました請願陳情５件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、岩手県における2009（平成21）年の二酸化炭素排出量について、岩手・青森県境不法投棄事案における特定産業廃棄物に起因する支障の除去等の実施に関する計画の変更について及び岩手県立療育センターについて引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました県立病院の被災後の状況と対応についてにつきましては、県当局からの説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、熊谷商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長熊谷泉君登壇〕
〇商工文教委員長（熊谷泉君）　去る７月４日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案３件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、４月17日及び７月５日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成24年度岩手県一般会計補正予算（第２号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費及び第11款災害復旧費第７項教育施設災害復旧費についてでありますが、これは、平成24年度当初予算編成後に明らかになった国の震災関連予算への対応など、早急に措置が必要な経費として補正しようとするものであります。
　第５款労働費は68億7、223万2、000円の補正でありますが、これは、緊急雇用創出事業費補助67億3、575万円、緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金１億3、648万2、000円のそれぞれの増であります。
　第７款商工費は9、784万6、000円の補正でありますが、その主なものは、中小企業振興資金特別会計繰出金5、676万1、000円、中国人観光客緊急誘致事業費2、785万4、000円のそれぞれの増等であります。
　第10款教育費は９億2、348万1、000円の補正でありますが、その主なものは、幼稚園等の複合化・多機能化推進事業費補助１億1、532万4、000円、文化財保護推進費３億3、952万1、000円、認定こども園整備事業費補助３億2、631万円のそれぞれの増等であります。
　第11款災害復旧費のうち教育委員会関係は4、646万円の補正でありますが、これは、学校施設災害復旧事業費の増であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、現在の雇用情勢を踏まえた緊急雇用創出事業に関する県の考え方、被災商工業者動向調査事業費の具体的内容及び今後の施策への調査結果の活用、本県の中国での知名度向上のための戦略、食の安全・安心確保に係る教育委員会の考え方、岩手県立大学における授業料減免の状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第３号平成24年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）でありますが、これは、中小企業高度化資金貸付事業を拡充するため、歳入歳出をそれぞれ56億7、599万1、000円の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、中小企業高度化資金貸付金の利用状況及び今後の増額補正の可能性等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第11号岩手県信用保証協会に対する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行に伴い、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、債権買い取りの状況及び買い取りに当たっての課題に対する県の認識等について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第33号平成24年度最低賃金引き上げに関する請願他２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、平成25年度県立学校の編制について及びいわてディスティネーションキャンペーンと今後の観光振興について引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました三陸沿岸域における海洋再生可能エネルギーの導入と利活用についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了しておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、高橋農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長高橋昌造君登壇〕
〇農林水産委員長（高橋昌造君）　去る７月４日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案５件につきまして、７月５日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成24年度岩手県一般会計補正予算（第２号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費及び第11款災害復旧費第４項農林水産施設災害復旧費についてでありますが、これは、平成24年度当初予算編成後に明らかになった国の震災関連予算への対応など、早急に措置が必要な経費として補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費は80億9、094万8、000円の補正であり、その主なものは、放射性物質被害畜産総合対策事業費27億2、249万2、000円、漁業集落防災機能強化事業費補助35億7、827万2、000円のそれぞれの増等であります。
　第11款災害復旧費第４項農林水産施設災害復旧費は１億3、749万7、000円の補正でありますが、これは、卸売市場施設災害復旧事業費補助の増であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、本県における除染対策の現状と今後の方向性、東京電力による損害賠償の対象と迅速な支払い、６次産業化の取り組みにおける商品化へのバックアップの必要性等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第13号船越漁港災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、船越漁港災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、被災前の構造物と形状の比較等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第23号山田漁港災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、山田漁港災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、入札参加資格の考え方等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第24号茂師漁港災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、茂師漁港災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、復旧工事で使用する消波ブロックの形状等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第25号白浜（鵜住居）漁港災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、白浜（鵜住居）漁港災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、復旧工事における震災瓦れきの再利用の有無等について質疑が交わされたところであります。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、岩手県農業研究センター畜産研究における試験研究成果について及び木材産業の現状について意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました養殖業の復興についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了しておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、嵯峨県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長嵯峨壱朗君登壇〕
〇県土整備委員長（嵯峨壱朗君）　去る７月４日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案５件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、４月17日及び７月５日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成24年度岩手県一般会計補正予算（第２号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第８款土木費及び第２条債務負担行為の補正についてでありますが、これは、平成24年度当初予算編成後に明らかになった国の震災関連予算への対応など、早急に措置が必要な経費として補正しようとするものであります。
　第８款土木費は総額53億5、935万9、000円の補正でありますが、その主なものは、地域連携道路整備事業費16億円、三陸高潮対策事業費７億2、260万円、港湾高潮対策事業費20億3、500万円のそれぞれの増等であります。
　第２条債務負担行為の補正は、河川等災害復旧事業について、その期間及び限度額を定めるものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第12号電気事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、胆沢第四発電所の最大出力を増加しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第15号愛の浜海岸災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、愛の浜海岸災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、総合評価落札方式による入札の技術評価の方法等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第16号釜石港須賀地区港湾災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、釜石港須賀地区港湾災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第17号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、県営住宅の指定管理者が行う管理の範囲、県営住宅の日常的な点検方法等について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第16号主要地方道紫波江繋線の自然保護地域内区間のルート変更を求める請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、第１次及び第２次地域主権改革一括法の施行に伴う条例の制定について及び胆沢ダムについて引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました県土整備部における復旧・復興のロードマップについて及び復興道路を核とした道路施策の取り組み方針についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。