岩手県議会会議録　全文表示

〇20番（郷右近浩君）　奥州選挙区の郷右近浩です。
　改選後、初の登壇の機会をいただきましたことに御礼を述べますとともに、間もなく１年４カ月が経過しようとしておりますが、東日本大震災津波の発生によりお亡くなりになられました皆様に哀悼の意と、なお、今、不自由な生活を余儀なくされている被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
　今、国では、国民の生活が第一という理念が忘れ去られておりますが、私は、県民の生活が第一の思いで、以下、通告に従い質問をさせていただきます。
　最初に、災害廃棄物の処理についてお伺いいたします。
　災害発生以来、この間、県においては、安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生を目指し、遅いとの批判等を受けながらも、仮設住宅の設置や産業基盤の再生等、さまざまな取り組みをされてまいりましたことは、非常に評価するものであります。しかしながら、東日本大震災津波の発生から１年４カ月近く経過しようとしている現在、復興の第一歩ともなる地域の皆様の思い出や財産を含む災害廃棄物の処理がまだまだ進んでおらず、復興に向けて、より一層取り組みを強化していくことが望まれております。
　県は、これまで、国に対して広域処理の要請を行い、岩手県議会としても、これまでも全国各地に広域処理を受け入れてもらえるよう要請活動を展開してきたところでありますが、平成24年５月21日に環境省が発表した災害廃棄物推計量の見直し及びこれを踏まえた広域処理の推進では、県内の災害廃棄物は、津波堆積物の混入や海から引き揚げられた災害廃棄物の計上などにより増加し、当初の約480万トンから約530万トンに見直されたところであり、本県では、最大約120万トンの広域処理が必要とされております。
　一方、県では、先月、県内で発生した災害廃棄物の推計量を、当初見込みから90万トン増の525万トンに見直しましたが、不燃物については、本格的な広域処理の受け入れ先がまだまだ少ないことから、可能な限り県内で復興資材とする方針を示し、７月までには災害廃棄物の復興資材活用マニュアルが策定されると伺っております。この震災によって災害廃棄物となってしまった県民の財産や土砂を復興資材として活用するという当初からの姿勢をさらに強くし、このたび活用マニュアルを作成して取り組む姿勢は評価するものではありますが、復興資材として新たな県民の財産にしていきながら処理を進めるという中で、今後の処理方針とあわせて処理スキーム及び見通しを伺います。
　次に、被災者の住宅整備についてお伺いいたします。
　この間、県が応急仮設住宅の入居者に７月、12月の２回に分けて行った意向調査においては、公営住宅を希望する世帯が微増している中、持ち家の新たな購入を希望する方の割合が、第１回目の45.9％から34.4％と減少しているとともに、転居時期も、できるだけ早くから３年後までにの割合が減少、まだ決まっていないが当初の16.9％から31.3％となっており、時間の経過とともに迷いや不安、そして家を建ててその土地で暮らしていくという意欲がなくなっているように見受けられます。
　東日本大震災津波により沿岸部では２万3、000棟を超える家屋が倒壊し、１万6、000を超える世帯が応急仮設住宅など仮の住まいでの生活を余儀なくされておりますが、私は、今の仮の住まいから、落ちついて生活できる環境を一刻も早く提供することが、当初は公営住宅に入居なされた方も含め、持ち家の再建にもつながってくるものと考えます。
　先日公表された社会資本の復旧・復興ロードマップによると、本年度から災害復興公営住宅の建築が開始され、平成26年度中には工事が終了することになっておりますが、少しでも早くの事業完了を目指し、前倒しでの建設の進捗を望むとの考えで質問させていただきます。
　５月に県より、釜石市で建設工事の第１号に着工するという発表がありましたが、なぜ１年以上もかかってやっと第１号の着工となったのか。復旧・復興のロードマップはロードマップとして、前倒しで頑張る県の姿勢を示していただきたいと思います。
　また、この災害復興公営住宅については、東日本大震災復興特別区域法による復興推進計画が認定されることにより、払い下げが可能となる期間の短縮、例えば木造の住宅では現行の7.5年が５年に、耐火構造の住宅でも現行の17.5年が11.7年になります。この制度を活用すれば、被災者の負担を軽減しながら将来的に自己住宅を取得できるとも考えられ、一部の市町村においては、払い下げも考慮に入れたような木造戸建てでの公営住宅の建設を予定しているように見受けられますが、公的に建設する災害復興公営住宅の払い下げでは、国の補助金で建設されるといった事情や減価償却期間の兼ね合いなどから難しい面があると考えますが、払い下げ制度の内容と、払い下げ期間が短縮となることのメリット及びこの制度を運用する上での留意事項について伺います。
　そして、東日本大震災津波により居住していた住居が著しい被害を受けた世帯には、被害の程度に応じて被災者生活再建支援金が支給されておりますが、本県では、加算支援金の200万円について、当初、発災の日から37カ月以内、平成26年４月10日までの申請期間だったものを85カ月、平成30年４月10日まで延長することを国に認めてもらっております。
　県では、持ち家による住宅再建を支援するため被災者住宅再建支援事業を創設し、県と市町村とで最大100万円を支給することとしておりますが、復旧・復興ロードマップどおりに災害復興公営住宅の建築が進むとして、被災者がそこから出て持ち家を建築できるよう支援を充実させることが必要であると考えます。となれば、さらに期間の延長を含め支援内容の充実を図るべきと考えますが、県の考えを伺います。
　次に、放射性物質対策について伺います。
　平成23年９月から10月にかけて国が実施した航空機モニタリング調査結果に基づき、奥州市、一関市、平泉町は、放射性物質汚染対処特別措置法に定める汚染状況重点調査地域に指定されております。３市町では、本年２月上旬に除染実施計画案を環境省に提出し、５月下旬に国との協議が整い、計画期間を奥州市と平泉町では平成26年３月末、一関市では平成25年８月末とする中で、３市町とも、平成24年度は子供が長時間生活する学校等の除染を進めることとしております。しかしながら、除染実施計画案は認められたものの、国は箇所ごとの補助金交付申請を求めており、現実の除染では、目の前に必要な地域があるのに一々判断を待たなければならず、現場のことがわかっているのかといった思いであります。
　５月に福島県の福島市、伊達市へ除染の対応等を視察に行った際も、担当の職員の方から、昨年度の除染についてはさかのぼって費用の交付があったのに、本年度からは遡及は認められず、交付決定を待たなければならなくなったため除染のペースが落ちたとの説明がありました。
　私の住む奥州市だけでも除染の対象となる公共施設等だけで901施設あり、再度測定を行って補助金を申請、それから交付決定を待っていたのでは、いつになれば子供たちの安全や地域の安心を取り戻せるのか。私は、一日でも早く、そして、何よりも子供たちの生活環境の除染はこの夏休みの間に完了できるようなスピードを望むものですが、３市町の除染の取り組みに対して県の支援はどのようなものか、そして国に対してどのように働きかけていくつもりなのか伺います。
　また、稲わらや牧草の処分についても地域では重くのしかかる問題となっております。現在、汚染された稲わらは、8、000ベクレル以下が約295トン、8、000ベクレル超過が288トン、合わせて約583トンとなっており、このうち約158トンが処分されております。国が処分することとし、一時保管を実施している8、000ベクレル超過の稲わらについては個人保管となっており、今後出てくる平成24年度産の牧草についても100ベクレル以上は使えないことから、その処分については国に対して一刻も早く方針を示していただくよう強く望むものであります。
　また、このたび県では、8、000ベクレル以下の稲わら、牧草について、市町村と連携し、市町村等の既存焼却施設を活用して焼却処理が進められるよう支援していく方針が立てられましたが、地域によっては住民感情から焼却も焼却灰の処理も難しく、焼却が進まない状況となっております。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　県では、そうした状況をどうとらえて、8、000ベクレル超過の稲わらや牧草の早期処分を国に対してどのように働きかけていくのか。あわせて、8、000ベクレル以下の稲わら等の焼却処分をどのように進めようとしているのか伺います。
　牧草地の除染作業については、牧草地再生対策事業により平成26年度に作業を完了させることとしており、その計画の担保を確保するためにも農家の皆さんの協力をいただきたいとしておりますが、そもそもが単価設定の低さやそれぞれの牧草地の状況の違い等を考慮しなかったことが、この作業の遅さを招いているものと考えます。除染作業を急ぐためにも、岩手県農業公社だけでできないのであれば、建設業等の方にも委託できるような単価にし、早期の除染を目指すべきであり、それが農業県岩手を名乗る姿勢だと思いますが、県はどのように考えているのかお伺いします。
　また、今後、カメムシの防除期を迎えますが、水田に隣接しております牧草地やのり面などにも発生すると、水田だけに農薬を散布しても実効性はないことから、早急に牧草の刈り払いなどの作業を急がなくてはならないと考えますが、県の考えを伺います。
　本県では、原発事故に伴う農畜産物の損害賠償請求に向け、岩手県農業協同組合中央会が県内農業団体と連携したＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策岩手県協議会を設立し、東京電力に対して、生産者がこうむった損害として、昨年９月から本年６月29日の７億9、600万円の請求まで、９回にわたって総額76億円を超える賠償請求をしてきておりますことは、皆様御承知のとおりであります。そして、本年４月に第４次の分、１月までの請求額41億7、800万円のうち、廃用牛、検査費用及び稲わら等の分を除いて、本賠償として合意した38億1、600万円が支払われております。しかしながら、賠償金の支払いは遅く、農家の負担は日増しに大きなものになっている状況の中で、今後、県はどのように対応していくのかお伺いいたします。
　次に、市町村の防災環境整備について伺います。
　東日本大震災津波の発生により防災行政無線の重要性が明らかにされたところであり、国においても防災行政無線のデジタル化を推進しております。また、平成23年度に、補助率、交付税措置など財政支援措置を充実した補助事業や地方債を創設したことにより、この補助事業等を活用して、現在、20市町村で整備を行っております。しかし、交付税措置があっても補助事業においては一般財源の措置を要し、地方債においては一時的に借金をすることになるなど、各市町村の事情があり、なかなか思い切ってすべてを更新することが難しい市町村もあるやに見受けられます。しかしながら、私は、この機会に積極的に県内市町村の防災行政無線のデジタル化の推進、整備を促進すべきと考えますが、県のお考えを伺います。
　また、４月に設置された広域防災拠点整備構想委員会では、東日本大震災津波の災害応急対策の検証を踏まえて、津波等の大規模災害に対応可能な広域防災拠点及び広域防災体制等の整備に関する構想を策定することとされています。今後、災害に強い広域防災拠点を検討する上では、今ある施設を有効に活用したり、物や人、情報がうまく流れるようにするために、東日本大震災津波での経験を大いに生かすとともに、被災地のまちづくり計画とも連動させながら整備していくことが必要と考えますが、県の考えをお伺いいたします。
　次に、再生可能エネルギーについて伺います。
　県や市町村の防災拠点等施設への再生可能エネルギー等設備の導入を推進するため再生可能エネルギー設備導入等推進基金が創設されておりますが、昨年度末に取りまとめた需要額235億円に対して、予算は140億円程度しかないと伺っております。災害に強い防災拠点づくりを進めていく上でも、この予算を拡大し、太陽光発電、ＬＥＤ照明、そして蓄電池をトータルで整備するなど、早急に安全・安心な備えを築いていくことが必要と考えますが、県の考えを伺います。
　また、被災家屋等太陽光発電導入費補助金は、東日本大震災で家屋等に被害を受けた方が、その家屋の修繕または新築を行う建物に太陽光発電システムを設置する場合に経費の一部を助成するものですが、６月８日までの申請件数が143件となっており、予算執行率は既に８割を超えているとのことであり、今議会に3、840万円の補正予算案が提出されておりますが、県はこの予算で十分との認識なのでしょうか。今後、被災された方々が住宅を建築するようになると、さらに申請がふえてくることが予想されますが、県はどのように対応していくのか伺います。
　災害に強いまちづくりを進めていくためには、このような個人住宅や防災拠点施設に対する助成措置の充実とあわせて大規模なソーラー施設等の整備を計画的に進めていくことが必要であると考えます。
　宮城県では、宮城県震災復興計画に掲げる再生可能エネルギーを活用したエコタウン形成の実現に向け、６月には、再生可能エネルギーへの取り組み姿勢を明確にする指針、みやぎ再生可能エネルギー導入推進指針が発表されています。
　我が岩手においてもさんりくエコタウン形成プロジェクトを掲げ、再生可能エネルギーや省エネルギー技術の導入を促進し、災害にも対応できる自立分散型のエネルギー供給体制を構築することにより、環境と共生したエコタウンの実現に向けた取り組みを推進することとしています。
　そうした中で、県内でも洋野町や一関市で立地計画があり、大規模ソーラー施設の設置に向けた民間の動きが見られます。環境と共生したエコタウンの実現に向けて、民間を主体として取り組んでいくのはいいことだと思いますが、いざ有事の際に公的に機能するのかという懸念、また、農地を借りて設置した場合に固定資産税が増額となるのではないか等の心配もあります。そうしたことから、民間だけで事業を興すのではなく、事業計画時から電力会社や公的な機関がともに取り組むことが必要と考えますが、県としての取り組みイメージがなかなかつかめません。
　本年１月に同僚議員とともに堺市の堺太陽光発電所に視察に行ってまいりましたが、やはり設置場所の選定においてのコストや電力会社とのかかわり等が大切であるとの認識を強くいたしました。今後は、大規模ソーラー施設等を核にして地域で一定の電力が賄え、今回のような大災害に見舞われたとしても、常に明かりがともるようにしていくことが重要であると考えることから、震災復興との関連の中で描いている再生可能エネルギー利用の将来像についてお伺いいたします。
　次に、県産材の利用促進について伺います。
　県では、平成18年に創設されたいわての森林づくり県民税により、針葉樹と広葉樹が入りまじった森林にするための整備や地域力を生かした森林整備活動が実施されていますが、昨年度、さらに５年間の期間延長が決定したところであります。
　私は、このたびの震災からの復興の中で、県産材を活用して被災者の住宅再建に寄与することができるものとの考えから、この税収の利用範囲を拡大して県産材の利用促進にまでつなげていくことが重要と考えます。これまでの事業評価委員会においてはどのような結論を得て、今後どのような方針をお持ちなのかお伺いいたします。
　また、私は、県産材の利用を促進していくためには、地産地消的にコストのかからない取り組みを定着させることが重要であると考えております。これまでも県では、住みたい岩手の家づくり促進事業を実施し、昨年度は46件の建設に対し、合計1、000万円ほどの補助をしてまいりましたが、県産の木材を県内で消費する誘導は輸送コストの削減にもなり、大きな効果があるものと考えます。また、この４月に立ち上がった136の地域住宅生産者グループは、原木供給、製材、プレカット、設計施工の事業者で構成されており、川上から川下までの施策として岩手の林業を変えるのではないかと、今後の活動に大いに期待するところであります。
　さらには、国の地域型住宅ブランド化事業を活用していくことで、グループに対し、１戸当たり最大で国から120万円の補助が出るなど、被災者の住宅再建に対して建設費を抑えた提供が可能となり、持ち家の建設を考えている方々にとっても大きな支えになるものと思います。
　このたび、国の地域型住宅ブランド化事業の１回目の採択申請は６月に締め切られ、応募が余り多くなかったとのことですが、県は、今回応募が少なかったことをどう分析し、この制度を今後どのように活用するのか、お考えをお伺いいたします。
　次に、国際リニアコライダーについてお伺いいたします。
　本県では、国際リニアコライダー計画を東日本大震災津波からの東北の復興に向けた象徴的なプロジェクトと位置づけ、政策地域部内にセクションとして首席ＩＬＣ推進監を新設し、東北誘致に向けた取り組みを推進しているところであり、国会議員によるリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟の会長でもある鳩山元総理から、復興の目玉として世界最高水準の科学技術を岩手、東北にと思っているとの発言があった中、今こそさらに活動を加速させていくべきと考えております。
　また、この間、岩手県商工会議所連合会など県内経済５団体が岩手県国際リニアコライダー推進協議会を設立。また、これまでリニアコライダー誘致に熱心に取り組んできた亀卦川富夫元県議会議員を代表幹事とするいわてＩＬＣ加速器科学推進会議も活動を開始するとともに、７月６日には奥州市において、市内の農商工団体や地区振興会、教育機関、奉仕団体などの民間団体と奥州市で構成する官民組織で、（仮称）市国際リニアコライダー推進連絡協議会が設立される予定となっているなど、本県も参加している東北加速器基礎科学研究会とあわせ、まさに産学官民の推進体制ができつつあるように感じております。そして、本年１月に新産業創出調査特別委員会において御講演いただいた際、東京大学素粒子物理国際研究センターの山下了准教授は、日本はこれまで何度も国際研究機関の誘致に失敗した。多くの税金を使う以上、どういう理念で研究都市をつくるのか、内外に向けて理解が得られるグランドデザインが必要と指摘しておられましたが、６月20日、仙台市内で開かれた東北加速器基礎科学研究会の国際リニアコライダーを核とした東北の将来ビジョン策定検討委員会の第３回検討委員会において、東北の復興に向けた切り札との位置づけのビジョンの最終案が示され、７月10日の研究会総会で正式決定する予定となっているなど、大きく前に向かって動き出してきたものと思います。今後は、そのビジョンを使いながら、国に対してＩＬＣ計画を正式に認めたプロジェクトとしての位置づけを図るとともに、東北誘致を確実なものにしていかなければならないと考えますが、県の方針、研究会を通じた活動や国への働きかけなど、今後の取り組みについて伺います。
　次に、通学路、通学時の安全対策について伺います。
　ことし４月23日に京都府亀岡市で発生した小学生や妊婦ら10人が死傷する事故、４日後の27日には愛知県岡崎市で発生した小学生２人が重症を負った事故など、全国各地で子供たちの痛ましい事故が相次いでいます。このような状況で、親は安心して子供を笑顔で送り出すことができるのでしょうか。国では、本年４月以降、登下校中の児童等が相次いで痛ましい事故に巻き込まれていることから、通学路における交通安全を一層確実に確保することが重要であるとして、文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁が連携して対応策を検討し、通学路における緊急合同点検等実施要領を作成し、通学路の交通安全の確保の徹底について通知を出したところです。
　県には、この実施要領に基づく緊急合同点検の結果及び点検結果を受けた対策案についての報告が求められておりますが、私は、単なる点検や報告ではなく、この機に国に対して予算の要求を行いながら、通学路の歩道整備や交通安全設備の設置、そして地域のさらなる安全に対する啓蒙などを行うべきと考えますが、県では、このような事態をどう受けとめ、どのように対応するのか、知事、教育長及び警察本部長にお伺いいたします。
　次に、岩手競馬について伺います。
　東日本大震災津波では、残念なことにテレトラック釜石の施設が全滅してしまいました。この施設は、場外発売所全体の売上高の５％を占めていた大切な施設でもありました。競馬組合では、この釜石場外勝馬投票券発売所の機能を民設民営方式により回復させるため、５月25日から場外発売所の設置運営に係る企画提案を募集しており、８月には事業者を選定し、農林水産大臣の承認を経て、平成25年４月からの業務開始を予定しているとのことであります。この民設民営の方法は、農林水産大臣の同意を得て作成した事業収支改善計画の中でも位置づけられているとのことでしたが、競馬組合が自前で設置して直営のほうがよいのではないかと思われることから、民設民営としたねらいと効果をお伺いいたします。
　また、ことし10月から地方競馬共同トータリゼータシステムとＪＲＡのトータリゼータシステムが接続され、このシステム等を活用してＪＲＡのインターネット会員向けの岩手競馬の発売が始まると伺っております。これにより、自宅や外出先からも勝馬投票券を購入できるようになることから、今後の岩手県競馬組合の経営の帰趨を決める重要なことであり、期待の持てる計画であると思います。
　一方で、競馬を支えている調教師や廏務員などの関係者にとっては、賞典費が抑えられている現状において、少々賞典費が上がっても厳しい状況が続いております。競馬を今後とも続けていくためには、馬資源もさることながら、人資源も守っていかなくてはならないと思いますが、ＪＲＡのインターネット会員への発売の見込みを含めて、今年度の岩手競馬の発売見通しを伺います。
　以上、登壇しての質問を終わりますが、国は国民に対して、そして県は県民に対して、市町村はそれぞれの市町村民に対してその生活を担保する、そうしたことを行っておりますが、しかしながら、すべからくは、すべては住民、そして生活している人たちを守っていく、そうしたものであると私は考えております。そのためにも、この生活を守っていく、その観点においてぜひとも前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げ、また、場合によっては再質問することを通告させていただきながら質問を終わらせていただきたいと思います。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　郷右近浩議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、災害廃棄物の処理についてでありますが、広域処理の推進が大きな課題になっている中で、岩手県議会におかれましては、先般、正副議長を先頭に多くの自治体に直接出向き、要請活動を行っていただきましたことに対し感謝申し上げます。おかげさまで、本県災害廃棄物の安全性に対する理解が広がり、広域処理が必要な可燃系廃棄物全量の処理についてめどが立ったところであり、重ねて御礼を申し上げます。
　処理方針についてでありますが、525万トンのうち、今後処理が必要な474万トンについては、県内処理355万トンに、県外処理が必要な可燃系廃棄物24万トンを加えた379万トン、処理必要量の約８割について処理先の見通しが立ちました。今後は、残りの２割に当たる土砂を主体とする不燃物89万トン、漁具、魚網５万トンの処理先の確保に全力を挙げてまいります。
　特に、大量の不燃物については、その性状等から公共工事への用途が制約されるため、今般策定した復興資材活用マニュアルに基づき分析を行い、どのような公共事業の資材として活用が可能なのかを検討し、県はもとより国や市町村とも連携しながら復興資材として可能な限り活用を図っていくとともに、新たな活用法の開発などについても国などに働きかけ、被災地のまちづくりに生かされるよう努めてまいります。これらを通じて、平成26年３月末の処理期限に向けて全力で取り組んでまいります。
　次に、国際リニアコライダーに係る県の今後の取り組みについてでありますが、国際リニアコライダー─ＩＬＣは、素粒子に関する世界最高水準の研究施設であり、その立地は、産業や雇用のみならず青少年の科学への関心の醸成など幅広い効果が期待されます。
　国がＩＬＣ誘致を東北の復興プロジェクトとして位置づけるよう、これまでも要望を行ってまいりました。しかしながら、いまだＩＬＣは国家プロジェクトとして位置づけられていませんことから、ＩＬＣを核として国際科学技術研究圏域を形成し、産業集積や雇用創出を図ることによって震災からの復興を図るというグランドデザインを描き、これをもとに幅広く働きかけを行うことが必要であります。
　このようなことから、現在、東北の産学官で構成する東北加速器基礎科学研究会に設置した検討委員会におきまして、グランドデザインの基本構想に相当しますＩＬＣを核とした東北の将来ビジョンの策定に取り組んでいます。このビジョンは、７月10日の研究会の総会で承認、公表される見込みであります。その後、ビジョンをもとに、研究会を構成する本県及び宮城県、東北大学、東北経済連合会などのほか、岩手県国際リニアコライダー推進協議会とも合同で、国等に要望活動を行うこととしております。
　今後は、ＩＬＣの誘致を東北全体の復興につなげていくため、東北各県などとも、より連携を深めながら、積極的にその実現を目指して取り組んでまいります。
　次に、通学路、通学時の安全対策についてでありますが、通学路を初めとする道路の交通安全に関しましては、これまでも地域の方々や関係機関と連携しながら、安全な道路交通環境の確保に努めてまいりました。しかしながら、本年４月以降、全国各地で、登下校中の児童が犠牲になる交通事故が続発していますことから、本県におきましても、通学路の安全確保の徹底を早急に取り組む必要がございます。
　今般、通学路における危険個所の抽出や対策メニューなどを検討するため、国の緊急合同点検等実施要領に基づいて、学校や道路管理者及び警察署などの関係機関が連携して、通学路を点検することにいたしました。この点検結果を踏まえ、今後も、歩道などのハード整備に加え、交通安全教育や交通指導などのソフト面の対策により、児童生徒を初めとする歩行者の安全の確保を図ってまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承をお願いします。
　　　〔県土整備部長若林治男君登壇〕
〇県土整備部長（若林治男君）　まず、復興公営住宅についてですが、釜石で着工いたしました平田地区の災害公営住宅につきましては県教育委員会が所有する土地でありましたことから、用地取得に関しては時間を要しませんでした。しかし、既存の建物が建っておりましたことから、解体に係る交付金等の諸手続や設計等のために時間を要したものであります。
　また、今後は、災害公営住宅の建設用地として見込める土地の多くが民有地でありますことから、地権者との用地交渉が重要であることや建設用地自体の確保が難しい状況もありまして、中高層住宅とする必要があります。設計や施工にも一定程度の期間を要するなどの課題があると考えております。
　復旧・復興ロードマップでお示ししたとおり、今後も引き続き用地の取得に努めますとともに、設計と施工を一括で発注するなど、手続の迅速化と工期の短縮を図り、一日でも早く災害公営住宅が完成するよう、全力で取り組んでまいります。
　次に、払い下げ制度についてですが、公営住宅につきましては、一定の要件を満たせば、国土交通大臣の承認を得て入居者に譲渡することができるとされております。この場合、譲渡が可能になりますのは、耐用年限の４分の１を経過した後となりますが、今回、東日本大震災復興特別区域法の特例措置によりまして、復興推進計画の認定を受けた市町村では、耐用年限の６分の１を経過すれば災害公営住宅の譲渡が可能となりました。これにより、より早期に譲渡することが可能となったため、入居者の希望に的確に応じやすくなったほか、市町村にとっても管理の負担が軽減するというメリットはございます。
　譲渡の際の留意点でありますが、譲渡価格は時価とされておりますことから、５年経過時の譲渡価格は、新築の価格からそれほど下がらないこと。具体的には不動産鑑定士による鑑定の結果によりますけれども、試算では、土地、建物の譲渡で新築価格の85％程度になる見込みとなっております。災害公営住宅への入居を希望する者がまだいる状況ではなかなか譲渡ができないという、そういう面もございます。払い下げには多くの課題があると考えております。
　次に、地域型住宅ブランド化事業についてですが、地域型住宅ブランド化事業につきましては、事業者が直接国に対して申請する補助金であることから、詳細は把握しておりませんけれども、関係団体から今回の申請は少なかったと伺っております。
　申請が少ない要因といたしましては、地域型復興住宅協議会はことし４月に発足したばかりで、いまだ十分な活動に至っていないグループがあったこと、申請書の作成の手間、設計変更の際の届け出など、手続が煩雑だと感じたグループもいたこと、長期優良住宅が補助対象となっておりますけれども、そのレベルの住宅を建設する予定がないグループもいたことなどが考えられております。
　県といたしましては、住宅再建相談会などで、被災者などに本事業についても情報提供をするなど、広く周知に努めてまいります。
　　　〔理事高前田寿幸君登壇〕
〇理事（高前田寿幸君）　被災者生活再建支援金についてでございますが、加算支援金の申請期間につきましては、当初、平成26年４月10日までとされていたところでございますが、県から国に対して期間の延長を要望いたしました結果、国から４年を超えない範囲で延長できる旨の通知があり、これを受けて、県では市町村に対して、本年２月付で、平成30年４月10日まで延長する旨、通知したところでございます。
　国からの通知では、被災者の生活再建の状況により、再延長については、１年を超えない期間を繰り返し設定できるとされておりますことから、今後、住宅再建の前提となります防災集団移転促進事業等のまちづくり関係事業や災害復興公営住宅の整備の進捗状況等を総合的に勘案し、適時に再延長について検討していくとともに、今年度、新たに創設いたしました被災者住宅再建支援事業等を活用して、被災者の住宅再建を支援してまいります　　　。
　　　〔環境生活部長工藤孝男君登壇〕
〇環境生活部長（工藤孝男君）　まず、市町村の除染計画の見通しと県の対応についてでありますが、国から汚染状況重点調査地域に指定された３市町が除染を迅速に進めていくためには、県と３市町が連携して対応することが最も重要と認識しております。このため、特別措置法が全面施行された本年１月以前から、早期の除染実施計画策定と除染着手に向けて、除染対象の選定、具体的な除染方法、土壌や廃棄物の処理などへの対応について検討するため、県が主導して３市町とこれまで７回の定期協議を行うなど、一緒になって取り組みを進めてきたところであります。しかしながら、除染実施計画に対する国の同意が５月下旬にずれ込むなど、国の対応はスピード感に欠けていることから、平成25年度の除染完了に向けて迅速かつ円滑な除染が進むよう、引き続き国庫補助金に係る処理の迅速化や交付決定前着手の承認など、必要な対応を求めてまいります。
　次に、稲わら等の焼却処分についてでありますが、焼却や焼却灰の処分に対して、住民の間に放射性物質の大気への拡散や水質汚染への不安があることは承知しております。こうした現状を踏まえ、国に対しては、放射性物質の汚染レベルにかかわらず、国が責任を持って迅速かつ適切な処理を進めるよう要望しておりますが、国から明確な処理方針が示されていないところであります。このため、国が一関市大東清掃センターで実施した実証試験により、焼却や焼却灰の埋め立て処分については、一定の管理のもとで安全に処理できることが確認されていることを踏まえ、県独自の判断として、市町村等と連携し、既存焼却施設等を活用した処理を進めようとするものであります。
　処理に当たりましては、キログラム当たり8、000ベクレルを超える稲わら等につきましても、生活系ごみと混合焼却することで焼却灰が8、000ベクレルを超えないよう適切に管理するとともに、排ガス、排水中の放射性物質濃度や施設周辺の空間線量率等のモニタリングと情報開示の仕組みをあわせて構築することにより、安全性について住民の理解をいただけるよう進める考えであります。
　次に、再生可能エネルギー設備導入等推進基金についてでありますが、県では、140億円規模の基金を造成し、災害に伴う停電等の非常時に対応するため、今後４年間で、地域の防災拠点となる県や市町村の庁舎、医療施設、避難所などに太陽光発電や木質バイオマスボイラーなどの再生可能エネルギー設備の導入を進めているところであります。
　具体的には、防災拠点への適正な導入規模や設備の組み合わせを把握するため現在調査を行っているところであり、この調査結果を踏まえて、防災拠点となる公共施設や民間施設への再生可能エネルギーの導入を図っていく考えであります。
　今年度が事業初年度となりますことから、今後の防災拠点への整備状況や市町村からの要望を踏まえ、さらには、被災地復興の進捗状況を見きわめ、必要に応じて国に基金の増額や基金設置期間の延長を要望していく考えであります。
　次に、被災家屋等太陽光発電導入費補助金についてでありますが、６月26日現在の補助金交付申請は204件と、既に当初予算を上回っているところであります。これらのうち、沿岸地域からの申請が118件と大半を占めており、今後も被災地における家屋等の建築に合わせて太陽光発電設置のニーズが高まることが予想されております。このため、本定例会に、さらに２億1、800万円余の増額補正予算を提案したところであり、被災者の方々への太陽光発電導入の支援を通じて、一日でも早い復興を推進したいと考えております。
　次に、再生可能エネルギー利用の将来像についてでありますが、県では、再生可能エネルギーを活用し、災害時においても、地域で一定のエネルギーを賄える自立、分散型のエネルギー供給体制の構築を目指しているところであります。このため、まずはメガソーラー等の大規模発電施設の立地促進や防災拠点、住宅等への再生可能エネルギーの導入を進めているところであります。
　また、次の展開といたしまして、大規模発電施設と防災拠点などをネットワーク化して、災害時においても地域で一定のエネルギーを賄うための仕組みづくりを進めることとしておりますが、既存の送配電網を利用できないことなどさまざまな課題があり、現行では、身近に大規模発電施設が立地していても、非常時に地域では活用できないという状況となっております。このため、再生可能エネルギーの積極的な活用によるまちづくりを進めようとしている市町村などと連携しながら、自立、分散型のエネルギー供給体制の構築に向け、制度面はもとより、技術面や効率性などについて、多面的な調査検討を進めていく考えであります。
　　　〔農林水産部長東大野潤一君登壇〕
〇農林水産部長（東大野潤一君）　まず、牧草地再生対策事業の実施期間と委託単価についてでありますが、事業の実施期間につきましては、できる限り短期間に実施する必要があることから、県農業公社のほか、作業機械を有する畜産農家に加え、飼料生産を請け負うコントラクター組織や建設業者等の協力を得ながら、順次、作業に着手しております。このうち、畜産農家等の協力を得て実施する除染作業につきましては２カ年間での実施を想定しておりますが、作業を実施する畜産農家等の作業準備ができ次第着手が可能であることから、可能な限り、平成24年度での着手を要請しながら除染作業の短期化に努めてまいります。
　また、除染作業に係る委託単価につきましては、地域のコントラクター組織等の協力を得られるよう、作業現場ごとの状況に弾力的に対応できる委託単価に見直したところであり、今後とも、できるだけ早期の除染が進むよう取り組んでまいります。
　次に、牧草地におけるカメムシの発生源の除去についてでありますが、県では、県産米の品質低下防止対策として、斑点米の原因となるカメムシの水稲の穂への移動を抑制するため、水田周辺のイネ科牧草や雑草を水稲の出稲10日から15日前に草刈りするよう、チラシなどにより周知しております。
　病害虫防除所の６月中旬のカメムシ発生調査では、平年よりやや多いと見られる状況であり、７月にもカメムシ発生状況を調査し、その結果と対策を、各地区で開催される稲作指導会などで農業者に周知するとともに、県、市町村、ＪＡ等の関係者の連携を強め、被害防止対策が徹底されるよう努めてまいります。
　次に、畜産物の損害賠償についてでありますが、県では、これまで東京電力や国に対して、賠償金の請求翌月支払いなど、迅速かつ十分な損害賠償をするよう、機会あるごとに要請してまいりました。
　今般、東京電力は、これまで支払いのなかった１月から４月までの賠償請求につきまして、請求額の50％、約10億4、700万円を仮払いとして６月末に支払いを実行いたしました。しかしながら、今回の賠償金支払いでも請求から２カ月から４カ月間を要し、かつ、仮払いになるなど、賠償金の支払い方法や時期はルール化されていないことから、被害農家にとりましては資金繰りや経営の見通しが立たず、不安定な状態が続いております。このため、県といたしましては、東京電力との定期的な幹部交渉や国への要望などを通じまして、引き続き、迅速かつ十分な損害賠償を要請していく考えであります。
　次に、いわての森林づくり県民税についてでありますが、平成22年３月に、平成23年度以降の県民税の方向性につきまして、事業評価委員会からは、現行の施策に加えて、木材利用の普及につながる取り組みも行うこととの提言があり、この提言を踏まえまして、パブリックコメント等を経て、平成23年２月に、間伐材の有効利用への支援等の利用範囲拡大を盛り込んだ県の平成23年度以降の県民税の案が事業評価委員会で承認され、現在、木材利用の普及につながる取り組みにも活用されております。
　具体的には、平成23年度からは、間伐材の養殖用いかだなどへの利用、今年度からは、沿岸被災地における公共施設での木製品整備への支援などの取り組みが進められておりますが、今後とも、県民税創設の趣旨を踏まえながら、木材利用の普及拡大につながる取り組みへの支援も引き続き検討してまいります。
　次に、岩手競馬の釜石地区の場外発売所についてでありますが、大震災津波により、消失した釜石地区における場外発売所機能の回復は、岩手競馬の経営安定を図る上で必要なものと認識しております。
　場外発売所の設置に当たりましては、現在の競馬組合の厳しい経営状況を踏まえ、新たな初期投資の負担がなく、事業者が運営コストも負担する民設民営方式を採用したところです。県といたしましては、この取り組みを通じて、民間の発想や創意工夫を生かしたファンサービスの向上なども図られ、安定した収入が確保できるものと期待しております。
　次に、今年度の岩手競馬の発売見通しについてでありますが、競馬事業の運営に当たりましては、馬資源とあわせて、廏舎関係者など事業運営に携わる人的資源を確保していくことが重要と認識しております。競馬組合も同様の認識で、平成24年度は賞典費の改善に取り組んでおり、今後とも、人的資源の確保にも配慮しながら、安定した事業運営ができるよう努めていくこととしております。
　また、今年度の岩手競馬の発売見通しは、ＪＲＡインターネット会員への岩手競馬の発売額約８億円を含めて約170億円の計画としており、これまでは計画を上回って推移しているものの、今後の見通しにつきましては、必ずしも楽観できる状況にはないものと見ており、引き続き安定的な経営構造の実現に向けて、県といたしましても競馬組合の取り組みを支援していく考えであります。
　　　〔総務部長加藤主税君登壇〕
〇総務部長（加藤主税君）　まず、市町村の防災行政無線のデジタル化についてでありますが、防災行政無線のデジタル化により、双方向通信、文字情報の送受信、画像データ通信などが可能となるほか、利用しなくなった周波数帯域の有効利用が見込まれることから、国におきましては、有利な財政措置を設け市町村の動きを促進しております。
　県内におきましては、デジタル化済みが２市町、現在財政措置を活用して整備を進めているところが20市町村、整備計画段階が２市村、整備計画未策定が８市町村となっております。
　県といたしましては、どのような方法により防災情報の確実な伝達を確保するのかということに対します市町村の意向も踏まえつつ、機会をとらえて、デジタル化の効用の説明でございますとか計画策定の働きかけを行い、防災情報が迅速、的確に住民へ提供、伝達されるよう取り組んでまいります。
　次に、防災拠点整備についてでございます。
　県では、東日本大震災津波に係る災害対応の検証を踏まえ、大規模災害時において、自衛隊等の要員や物資、医療等の必要な機能を効率的、効果的に展開できる拠点が必要と考え、広域防災拠点整備構想委員会を設け、今年度内の構想策定を目指し議論を進めております。
　この委員会には、学識経験者や自衛隊、消防などのほか、被災地を含めた市町村関係者にも参画していただいており、東日本大震災津波への対応をもとにした提案や災害に強いまちづくりに向けた市町村の取り組みなどを受けとめ、十分に検討を加えながら構想を策定していく考えであります。
　また、構想の具体化に当たりましても、国、県、市町村、防災関係機関の連携が重要でありますので、大規模災害時に有効に機能する広域防災拠点の実現に向けまして、関係機関とさらなる連携強化に努めていく所存であります。
　　　〔教育長菅野洋樹君登壇〕
〇教育長（菅野洋樹君）　通学路、通学時の安全対策についてでありますが、これまでも、学校、市町村、県において、関係機関の協力をいただきながら、通学路の安全点検やスクールガード等のボランティアによる見守り活動、教職員を対象とした交通安全教育指導者講習会などを実施してきたところでございます。しかしながら、全国において、児童等が犠牲になる事故が続発していることから、本県においても、通学路の交通安全確保の徹底を図る必要があると考えております。このことから、今般の国の緊急合同点検実施要領に基づき、県土整備部及び県警本部と連絡の上、市町村に対しまして、道路管理者、警察と連携して通学路の緊急点検を実施し、必要な対策をとられるよう依頼したところであり、県立特別支援学校の小学部にあっては、県において同様の対応をすることといたしております。
　今後、今回の緊急合同点検の結果とその対応の状況を踏まえ、関係機関との連携を一層強固にし、交通安全教育の充実と通学路の安全確保の徹底に取り組んでまいります。
　　　〔警察本部長高木紳一郎君登壇〕
〇警察本部長（高木紳一郎君）　通学路、通学時の安全対策についてでありますが、県警では、これまでにも、通学路を初め道路における危険箇所について、毎年、各市町村、道路管理者と３者で交通安全総点検を実施し、種々の対策を行ってきたところであります。しかしながら、全国において通学路における交通安全を脅かす重大な交通事故が連続して発生しておりますことから、本県においても、通学路の安全確保の徹底に取り組む必要があると考えております。
　今回、教育委員会、道路管理者との連携による緊急合同点検を実施いたしますが、警察で行う対策といたしましては、交通安全施設の整備や交通規制の実施、交通指導取り締まり等の警察官の姿を見せる活動、交通ボランティア等による登下校時の保護活動などが考えられます。
　今後、児童等の目線に配慮しつつ、ハード及びソフトの両面から、地域の実情に応じた対策を個別の危険箇所ごとに具体的に検討してまいります。
〇20番（郷右近浩君）　それでは、何点か再質問させていただきます。
　まず最初に、災害廃棄物の処理についてでございますが、先日、細野豪志環境相が県庁を訪れ、知事と会談をされ、不燃物の処理に向けて国としても支援していく考えを伝えたとしております。そして、その中で、できるだけ公共事業で再生処理を進めたい。それでも処理し切れない場合は、不燃物限定で広域処理を図る努力をすると述べ、国も活用の指針づくりを検討する考えを示したとされておりますが、ぜひ、また岩手の活用マニュアルを国に対して示しながら、一緒になって取り組んでいただけるよう進めていただきたいと思いますが、改めて知事のお考えを伺いたいと思います。
　また、市町村の除染計画に対する見通しと県の対応についてでありますが、先ほど御答弁の中で、決定前着工を認めていくと言ったかどうか、ちょっと語尾のほうが聞き取れませんでした。そうした部分で、ぜひとも国に対して、認めていただくよう働きかけていただきたいと思っておりますので、その点をまた御答弁いただきたいと思いますし、さらには、この件に関しましては現場は本当に困っております。一日でも早くというそうした思いと、そしてなかなか進まないことのジレンマというのは本当に大きなものがありますので、そうしたことでの県の国に対しての働きかけの力をぜひとも使いたい、そのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、稲わら、牧草につきましてでございますが、このまま牧草地の除染作業が進まず、平成24年度産の牧草が出てきたときに、それでは、平成23年度産の牧草の一時保管場所だけではおさまらず、また新しい問題をさらに抱えていくことになるのではないかと危惧しているところであります。そのためにも、繰り返しになりますが、除染作業自体を急いでいかなくてはならない、平成24年度中に何とか進めていきたいと、そうした御答弁の趣旨はわかるのでございますが、でも、結局間に合わなくなったとなったときに、牧草はどのように処理するのか。刈り取りだけするとしても、その後、保管場所はどうするのか。今のような一時保管場所に置いておく、そうしたような形で、それが固定化するというか、それが当たり前の形になるのではなくて、きちんとした保管場所をどうするのか、そうしたさまざまなことを県では想定されていることと思いますが、ぜひお示しいただきたいと思います。
　この仮置き場をどのようにするのかといった面に関しましては、県が方針を出さない中では進まないものと私は思っております。方針を出して、設置できる場所は市町村と一緒になって考えていくこともやっていくべきだ、そうしたことができるのではないかと思っておりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
　また、損害賠償についてでございますが、廃用牛の集中管理施設について、これまでも、賠償請求のうち、廃用牛に関しては認めてもらっておりませんが、今回、６月29日までに請求したものの中には、県が設置した金ケ崎町と八幡平市での廃用牛の集中管理施設、放射性物質を含まない飼料を与えることにより体内の放射性物質を減らす事業を実施している経費が計上されていると思いますが、その額は一体幾らになっているのか。また、このような取り組みは農家の負担軽減につながることから、取り組みを強化してほしいと思っております。そこで、現在の集中管理施設の運営状況と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
　また、国際リニアコライダーの誘致に向けた活動についてもお伺いしたいと思います。
　先ほどは知事より、国に対しての働きかけを進めていく、そうした話がありました。しかしながら、国際リニアコライダーを東北に誘致することは、本県における取り組みを加速させる上でぜひとも必要なものであり、それぞれの組織団体がみんな同じ考えを持っていると思っております。
　そこで、それぞれの組織活動への支援や、これらの組織活動を通じた国への働きかけ、さらには県独自の国への働きかけなど、具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。
　また、この間、平成22年５月の水沢高校の生徒を対象とした講演会や、先月には盛岡一高や盛岡三高などで講演会を開催するなどの活動をされてまいりましたが、このようなさまざまな年代層に対して働きかけるということは非常に有効であると私は考えております。私の地元の水沢高校の理数系の学生の中にも、将来の自分たちのまちに対して夢や可能性の広がりを感じている子供たちがおります。そうしたことからも、県下の高校や大学などでの講演会などもさらに行っていくべきと考えますが、さまざまな年代層への働きかけをどのように考えるのかお伺いいたします。
　また、通学路の整備についてもお伺いさせていただきます。
　先ほどは、知事そして教育長、警察本部長から、点検をしていくこととした、そしてきちんと対処していくといった趣旨の御説明がございました。しかしながら、私が一番危惧しておりますのは、今回のこの─今は通達と言わないという話でございますけれども、この依頼という国からの文書の中には、なお、本年度既に学校において通学路の点検等を実施している場合は、その実施内容や状況等に応じて、その結果をもって危険箇所の抽出にかえることができる。結局、緊急でやらなくても、春の点検のときにやっているものを提出すれば、それにかえられるという文書があります。しかしながら、今回は本当に異常な事態で、この機会に、岩手の子供たちの安心・安全を守る、そうした取り組みをすべきだと考えることから、何としても、こんな現場でお茶を濁すようなまねは決してやるべきではないと考えております。そうした中におきまして、ぜひとも、知事そして教育長、警察本部長にはリーダーシップをとっていただきながら、きちんとした点検、対応をとっていただきたいと思っております。
　また、このたびの国の作成した通学路における緊急合同点検等実施要領には対策メニュー案を検討するというものがありまして、想定される対策メニューの一つに道路交通環境の改善がありますが、では、例えば歩道がないところはどうするかなど、具体的な通学路の整備についてどのようにしていくのか、さらに県土整備部長にお伺いしたいと思います。
　また、平成24年度通学通園路の設定と安全点検においては、自動車の通行禁止の区間及び時間帯が適切なものとなるような措置が講じられるように努めるとされておりますが、この時間帯でありこの区間、そうしたものを考えるときには、私は、危険箇所の小さな道、狭い道などは時間帯通行どめなどの措置も有効であると考えております。そうしたことにつきまして警察本部長のお考えをお伺いしたいと思います。
　以上、再質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇知事（達増拓也君）　災害廃棄物の処理についてでありますが、岩手県復興資材活用マニュアルにつきましては、環境省及び復興庁岩手復興局とも情報を共有しておりまして、マニュアルを最大限活用して、県はもとより、国の公共工事への積極的な活用もいただきながら、できる限り県内での処理が図られるよう努めてまいりたいと思います。
〇環境生活部長（工藤孝男君）　除染対策につきましては、これまで全く経験のない業務ということでありまして、一方では、国から十分な情報提供でありますとか支援がないという声も聞いておる中で実施しているということで、地域の御苦労については私どもとしても十分承知しているつもりでございます。
　そうした中で、迅速な処理について欠かせない国の補助金の交付決定等が非常におくれているという状況でございまして、県といたしましては、補助金処理の迅速化、そして交付決定前に事業着手せざるを得ないといった状況についても、国庫補助の対象となるよう認めてほしいというようなことにつきまして、引き続き国に対して申し入れをしてまいりたいと考えているところであり、県といたしましても、先進地視察を一緒にさせていただくなど、ノウハウの共有化も図りながら一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
〇農林水産部長（東大野潤一君）　まず、稲わら、牧草についてでありますが、除染作業が間に合わず伸長した牧草につきましては、刈り払いや除草剤散布により処理することとしております。この刈り払いや除草剤散布に要した経費につきましては利用自粛牧草等処理円滑化事業で支援してまいります。
　また、除染牧草の処分に当たりましては、県といたしましては、畜産農家の方々の保管の負担を減らすため、地元市町村と連携しながら、市町村の実情も考慮しまして、集中的な保管施設の設置についても取り組んでいきたいと考えてございます。
　次に、集中管理施設の経費等についてでございますが、県が平成23年度に集中管理施設の運営に要した経費は1、200万円余りであります。このうち、国庫補助金を除いた飼料費及び管理費等800万円余りにつきまして、６月20日に東京電力に賠償請求いたしました。
　次に、廃用牛の集中管理施設についてでありますが、廃用牛の滞留頭数は、この４月から食品の放射性セシウムの基準値が100ベクレルに引き下げられたことに伴い増加いたしまして、６月末現在で約2、200頭と推定してございます。県では、滞留している廃用牛の増加に対応するために、２カ所の集中管理施設を設置して、出荷が可能となる時期までの飼い直しを支援してございますが、預託頭数は６月末現在で490頭となっております。県といたしましては、農家の預託希望の状況を見ながら、集中管理施設をさらに増設することも検討していく考えでございます。
〇政策地域部長（中村一郎君）　国際リニアコライダー─ＩＬＣの誘致についてでございますが、本県も参画しております東北加速器基礎科学研究会では、ＩＬＣを核とした東北の将来ビジョンに関するパンフレットやＤＶＤ等の作成を予定しているほか、県内では７月18日に、岩手県国際リニアコライダー推進協議会が、広い県民層を対象としたビジョンに関する講演会を開催することとしております。
　県としましては、東北加速器基礎科学研究会のほか、高エネルギー加速器研究機構や県推進協議会等の民間組織、関係市町などと連携いたしまして、ビジョンの周知活動やＩＬＣの誘致活動を行っていくほか、独自に国や国会議員連盟等への要望活動を強化してまいりたいと考えております。民間組織等への支援につきましては、それぞれの活動の主体性を尊重しながら、情報の提供や講師派遣等につきまして、県としても必要な支援を行ってまいります。
　また、さまざまな年代層への働きかけについては、昨年度は、一関一高、岩手大学での講演を含め、県内で25回のＩＬＣに関する講演会等が開催されており、先月実施いたしました盛岡一高、盛岡三高での生徒の反響も大きかったことから、今後も、関係団体等と連携いたしまして、次代を担う若い人たちを初めさまざまな年代層を対象といたしまして、このＩＬＣ計画の理解促進を図ってまいりたいと考えております。
〇県土整備部長（若林治男君）　通学路のお話がありました。通学路に歩道がないところがまだございますので、これをまず整備するということで、国県道が通学路指定になっているところの全延長1、104キロメートルのうち、現在、817キロメートルは歩道があります。74％になっております。これをまず上げたいということで、平成24年度の箇所が全県で49カ所、歩道等の設置をしておりますが、そのうち通学路が44カ所、これでもって通学路を整備していきたいというのがまず第１点です。
　では、歩道のない市街地をどうするかということでありますが、地域の状況に応じて、路側帯の確保、拡幅、歩道と車道を明確に分けるようにカラー舗装化とか、あとは一部防護さく、ポールを立てるとか、そういうものによる歩行空間のきちっとした確保、あわせて標識の設置などが道路交通環境の改善という対応策に該当すると思っておりますけれども、今回やる緊急点検で出てきたものについて、積極的に対応してまいりたいと考えております。
〇警察本部長（高木紳一郎君）　時間を限っての通行禁止の措置でございますけれども、先ほど私が、警察で行うことのできる対策のうちの一つに交通規制の実施と申し上げましたけれども、これに該当いたしますけれども、これから具体的な危険箇所について三者で個別に検討していきますけれども、そのうちの対策メニューの一つとして、そのような条件がある危険箇所については検討するように推進していきたいと考えております。
〇20番（郷右近浩君）　本当に前向きな御答弁をありがとうございます。
　ただ、教育長にも改めてちょっとお伺いしたいと思います。
　そうしたことの前提となる部分でであります。先ほど質問した私の趣旨でありますが、やはりまずは教育委員会が、通達の内容からすれば、きちんと先に動いて、保護者であったり学校関係者ときちんと話し合いながら、地域の人を巻き込んでいきながら、そしてまた必要なものをつくっていく、そうした手当てをしていくというのが順番になろうかとも思います。そうしたことで、今回のお願いというか、そうしたものを受けながら、ぜひとも改めての点検というものを本当にきちんとやっていただきたいと思います。その部分についての御答弁をいただきたいと思います。
　また、さらにもう一点、環境生活部長になんですが、何だかちょっと、先ほど来答弁いただいている中で、考えておりというような部分であったり、さらには先進地視察というような言葉が出てきたりといった中で、どうにも急ごうというような思いが見られないのが非常に残念であります。現場では本当に困っているんです。もしかしたら、福島の方々の苦しみに比べたら数値は低いんだから大丈夫だなんていうような考え方がよしんばあるわけじゃないでしょうとは思いますけれども、しかしながら、その程度というのは、どの程度であっても、子供を持つ親御さんであったり、もちろんそこで住み続けている住民の方々、皆様方の思いというのは本当に不安の中で、少しでも早く解決したいという思いを持って生活していると私は考えております。ですので、そうした中で、考えておりというのは余りにもちょっと、じゃ、一体何を考えているのかと、どうしてもこっちも言ってしまわざるを得ないような非常に残念な答えであります。
　そうした中で、やはり交付決定前着工であったりを何としても認めていただきたい。というのは、現場の中でも、福島ともまたさらに違うところというのが、実は校庭の中でも面ではなくて点であったりするわけです、私の住んでいる奥州市であったり一関市の場合は。となりますと、極端なことを言うと、そこの点だけ取り除けばいい、除染すればいい。しかしながら、その点々ですが、やることの工事量としてはそんな大きいものじゃないにしても、一つ一つをきちんと出していかなければ、１回、工法を待たなければいけない。ですから、これはそれぞれの地域のさまざまな形というものはあるとは思いますけれども、そうしたものにきちんと国が対処していくような意味合いを持って、交付決定前着工というものを認めていただきたい、そうしたことの働きかけを県としても進めていっていただきたいというようなことを考えているわけですが、御答弁をまたいただきたいと思います。それでは、よろしくお願いします。
〇教育長（菅野洋樹君）　通学時及び通学路の子供たちの安全を確保するというのは、教育委員会の最も基礎的な仕事の一つだろうと思っております。そういった意味で、道路管理者、交通管理者、ＰＴＡ、地域の方々と連携いたしまして、しっかりとこの確保に取り組んでまいりたいと思っております。
〇環境生活部長（工藤孝男君）　除染計画につきましては、２月に国に出してございます。これは、県も中に入ってまとめたというものでございますが、実際に決定になりましたのが、３市町とも５月の下旬という状況であります。この間、県におきましても、国に対して、早期に計画を承認するようにということで、強く何度も何度も働きかけてございます。
　また、迅速な除染の関係についてでございますが、学校の運動会が始まる前に除染したいという地域の声を聞いております。ということで、除染計画の早期承認も含めまして、先ほどお話がありましたけれども、交付決定前着手の問題もしかりでございますが、国に対しては、県から積極的に対応を求めているところでありますし、今後ともそのように対応してまいります。
〇副議長（柳村岩見君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時20分　休　憩
出席議員（48名）
１　　番高　田　一　郎君
２　　番佐々木　茂　光君
３　　番小　泉　光　男君
４　　番清　水　恭　一君
５　　番佐々木　朋　和君
６　　番名須川　　　晋君
７　　番佐々木　　　努君
８　　番軽　石　義　則君
９　　番後　藤　　　完君
10　　番神　崎　浩　之君
11　　番城　内　愛　彦君
12　　番福　井　せいじ君
13　　番吉　田　敬　子君
14　　番木　村　幸　弘君
15　　番久　保　孝　喜君
16　　番小　西　和　子君
17　　番高　橋　但　馬君
18　　番岩　渕　　　誠君
19　　番小　野　　　共君
20　　番郷右近　　　浩君
21　　番高　橋　　　元君
22　　番喜　多　正　敏君
23　　番高　橋　孝　眞君
24　　番岩　崎　友　一君
25　　番工　藤　勝　博君
26　　番及　川　あつし君
27　　番飯　澤　　　匡君
28　　番高　橋　昌　造君
29　　番五日市　　　王君
30　　番関　根　敏　伸君
31　　番小田島　峰　雄君
32　　番大　宮　惇　幸君
33　　番工　藤　大　輔君
34　　番熊　谷　　　泉君
35　　番嵯　峨　壱　朗君
36　　番工　藤　勝　子君
37　　番斉　藤　　　信君
38　　番小野寺　　　好君
39　　番佐々木　順　一君
40　　番佐々木　　　博君
41　　番田　村　　　誠君
42　　番及　川　幸　子君
43　　番伊　藤　勢　至君
44　　番渡　辺　幸　貫君
45　　番樋　下　正　信君
46　　番柳　村　岩　見君
47　　番千　葉　　　伝君
48　　番佐々木　大　和君
　　　
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時38分　再開
〇副議長（柳村岩見君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。岩渕誠君。
　　　〔18番岩渕誠君登壇〕（拍手）